1年高値1,796 円
1年安値835 円
出来高21 千株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA8.2 倍
PBR2.3 倍
PSR・会予6.7 倍
ROA15.9 %
ROIC16.2 %
β0.93
決算9月末
設立日2001/11
上場日2003/12/2
配当・会予6 円
配当性向12.3 %
PEGレシオ10.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:9.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:14.4 %
純利5y CAGR・予想:15.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社はゲームソフトの企画、制作、開発及び販売を主たる業務としており、製品部門及びライセンス部門の二部門によって事業活動を展開しております。

 

各部門の位置づけは、以下のとおりであります。

(製品部門)

・主にロールプレイングゲーム(注)を中心としたゲームソフトの企画、制作、開発及び販売。

・海外ゲームソフト会社からライセンスを受けたゲームソフトの制作(日本語版制作等)及び販売。

・音楽CDの企画、制作及び販売。

 

(ライセンス部門)

・日本国内の各種家庭用ゲーム機ソフトの開発及び販売のライセンス許諾。

・海外への当社ゲームソフトの現地語化及び現地に限定した販売ライセンスの許諾。

・当社のゲームソフト及びゲーム音楽を利用して、モバイル上でサービスを提供するライセンスの許諾。

・当社のゲームソフトをインターネット上でダウンロード販売するライセンスの許諾。

・書籍等についての製作及び販売のライセンス許諾。

 

 

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)


 

(注)  ロールプレイングゲーム

ロールプレイングゲームとは、物語の主人公を操作して冒険や謎解きのストーリーを進めていくゲームであり、世界観、シナリオ、グラフィックス、音楽、操作性を創り出すものであります。当社はそれらを主に自社内で制作し、販売しております。

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

   文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社は個人の創造力を尊重し、その効果をチームワークによって最大限に高めることで、オリジナリティあふれるゲームコンテンツ及びサービスの創出を行います。また、これらの魅力を様々な分野・プラットフォームを通じて、世界中のお客様にお伝えすることに努め、継続して事業の裾野を広げていけるよう尽力してまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社は高い経営効率により、既に高水準の利益率を達成しておりますが、今後は更にコンテンツ及びサービスによる売上高の伸びにも重きを置き、新たな成長を目指します。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

創業以来、当社が培ってきたノウハウとブランドを基礎に、攻守のバランスが取れた経営基盤作りを推進します。「攻」の要としましては、家庭用ゲーム機やスマートフォンアプリ、ネットワークゲームを中心とする新規分野へのチャレンジと開発技術の革新を重視します。また、「守」の要としましては、スピード、品質の更なる向上、人材育成といったテーマに取り組んでまいります。着実に足元を固めるとともに、常に成長し続けられる企業体質の実現を目指します。

 

(4) 会社の対処すべき課題

① 人材育成

コンテンツメーカーとしての競争力をさらに高めるためにも人材の採用及び育成に注力します。業界の中でも老舗として培ってきた多くのノウハウ、技術、価値観を着実に伝えて、組織の中核を担える創造力豊かな人材の育成に取り組みます。

 

② スピード経営の実現

企画・開発・広報・販売といった一連の業務サイクルをより的確かつスピーディーに進めることで、社内の活性化を一層促すとともに、コンテンツ及びサービスを供給するペースをさらに向上してまいります。

 

③ ブランドの進化

当社の保有するゲームコンテンツ及びサービスを、パソコン、家庭用ゲーム機、スマートフォン、オンラインゲームといった各種プラットフォームへ幅広く展開してまいります。自社開発及びライセンス許諾を国内外で効果的に行うことで、ブランドの認知度を高めるとともに収益の最大化を図ります。

 

④ 広告・広報活動

当社のコンテンツ及びサービスを広く知ってもらうべく、費用対効果を見極めながら、広告宣伝及び広報活動を強化してまいります。これにより企業としての知名度をさらに高め、ライセンス許諾、他社との提携、人材獲得といった事業展開を有利に進めるべく邁進してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に対する投資判断は、以下の記載事項及び本書中の本項以外の記載事項を、慎重に検討された上で行われる必要があります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。

 

(1) 自社によるもの

① 開発期間の長期化について

当社の場合、ゲームソフト制作の開発期間は半年から長いもので2、3年を要します。開発期間が長期にわたるため、計画段階における開発期間と実際の開発期間に差異が生じる可能性があります。また、昨今の技術革新により、製品に求められる機能が高度化した場合、開発期間が長期化する可能性もあります。技術情報の収集には努めておりますが、当社の努力にもかかわらず対応に遅れが生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

② 製品の販売推移の傾向について

当社の製品の販売推移については、ゲームソフトの販売開始時に売上の多くが集中するため、新製品を発売した四半期に製品部門の売上高が大きく計上される傾向にあります。

そのため、新製品の発売の時期により四半期ごとに業績が大幅に変動する可能性があります。

 

③ 知的財産について

当社では、新規開発製品に関するもので知的財産の保護の対象となる可能性のあるものについては、必要に応じて特許権・商標権などの取得を目指しておりますが、必ずしもかかる権利を取得できるとは限りません。当社の技術、ノウハウ又はタイトルなどが特許権又は商標権などとして保護されず他社に先んじられた場合には、当社製品の開発又は販売に支障が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。

なお、現在において当社製品による第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないとは限らず、かかる事態が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

④ 人材の確保・育成について

当社は人材戦略を事業における最重要課題のひとつとして捉えており、今後の事業拡大には既存のスタッフに加えて、特に開発の分野で十分な知識と技術を有する人材の確保・育成が不可欠であるという認識に立っております。

当社は、優秀な人材を確保するために、また、現在在籍している人材が退職又は転職するなどのケースを最小限に抑えるため、基本報酬について軽視せず、さらに、業績に応じた報酬プログラムを実践しております。また、人材紹介サービスなどの活用により、必要な人材の確保に努めていく方針であります。しかしながら、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではなく、適格な人材を十分確保できなかった場合には、当社の事業拡大に制約を与える可能性があり、また、機会損失が生じるなど当社の業績その他に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 環境によるもの

① 法規制などについて

健全なコンテンツの開発及び販売を業容として掲げる当社は、「R18(映画倫理規程管理委員会の規程のひとつ。18歳未満の鑑賞が不適切であることを示す。)」などで規制される事業の展開や商製品の取扱いは現在行っておりません。しかしながら、将来的にコンピュータ又はデジタルコンテンツ関連業者を対象とした法規制が強化された場合、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

 

② ゲームソフトの違法コピーについて

ゲームソフトに関わる知的所有権を巡って発生している法律問題としては、無許諾の不正コピーに関わる問題があります。

違法コピーにつきましては、未だこれといった決め手が無いのが現状であるため、無許諾の不正コピーが氾濫することにより当社の販売機会が損なわれた場合には、当社の業績に悪影響が出る可能性があります。

 

③ 個人情報の取扱いについて

当社は売上の一部を通信販売によっていることから、顧客の個人情報を保有しております。また、今後当社ホームページを通じた通信販売の増加も予想され、個人情報については社内管理体制を整備し、情報管理への意識を高めるとともに、アクセス権を制限する等個人情報が漏洩することの無いように、取扱いには留意しております。

しかしながら、外部からのハッキングなど、不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には当社の信用失墜による売上の減少、又は損害賠償による費用の発生等が起こることも考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

 

年月

事項

2001年11月
 
 

ゲームソフトの企画、制作、開発及び販売業務を分離することを目的として旧日本ファルコム株式会社(設立:1981年3月9日、本店所在地:東京都立川市、現株式会社ファルコム)から新設分割により設立(本店所在地:東京都立川市曙町一丁目14番13号、資本金:10,000千円)

2001年12月
 
 

ファルコムブランド製品の企画、制作及び販売(通信販売事業)及びデザイン等の企画並びに制作業務を承継することを目的として株式会社ファルコムドットコム(設立:1988年6月23日、本店所在地:東京都立川市)から吸収分割により業務を承継

2003年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

3

18

9

40

9

3,321

3,400

所有株式数
(単元)

2,168

2,866

42,366

6,902

19

48,462

102,783

1,700

所有株式数
の割合(%)

2.11

2.79

41.22

6.71

0.02

47.15

100.00

 

 (注)自己株式249株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主各位に対する利益還元を経営の最重要課題としてとらえております。利益配分につきましては、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、各期の経営成績を考慮の上、年1回の期末配当にて適切な剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、配当金総額123百万円、1株当たり6円(普通配当)に、記念配当6円(「軌跡シリーズ生誕15周年」及び「上場15周年」記念配当)を加えた12円の期末配当を、2019年12月18日の定時株主総会で決議いたしました。また、次期の配当につきましては、期末配当として1株当たり普通配当6円に加え、業績に応じて記念配当を実施する予定であります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、経営基盤の強化を図りながら、将来の事業展開に役立ててまいりたいと考えております。

 

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

近藤 季洋

1975年1月14日生

1998年4月

旧日本ファルコム株式会社入社

2001年11月

新設分割により当社に転籍

2005年9月

制作企画委員会部長就任

2006年12月

取締役制作企画委員会部長就任

2007年7月

代表取締役社長就任(現任)

(注)2

79,200

取締役
デザインユニット部長

石川 三恵子

1964年1月23日生

1987年7月

旧日本ファルコム株式会社入社

2001年11月

新設分割により当社に転籍
取締役デザインユニット部長就任(現任)

(注)2

145,700

取締役
クリエイティブユニット
本部長

草野 孝之

1969年1月27日生

1991年4月

旧日本ファルコム株式会社入社

2001年11月

新設分割により当社に転籍
取締役クリエイティブユニット本部長就任(現任)

(注)2

143,500

取締役
コーポレートユニット部長

中野 貴司

1975年9月9日生

1998年4月

旧日本ファルコム株式会社入社

2001年11月

新設分割により当社に転籍

2008年4月

コーポレートユニット部長就任

2012年12月

取締役コーポレートユニット部長就任(現任)

(注)2

800

常勤監査役

村山 富男

1941年12月14日生

1968年7月

日本ベルハウエル株式会社入社

1975年4月

東京税理士会登録

2001年11月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)1、3

75,000

常勤監査役

中原 嘉伸

1964年10月17日生

1987年5月

株式会社ボールドスタッフ入社

1989年4月

旧日本ファルコム株式会社入社

2001年11月

新設分割により当社に転籍

2002年4月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)3

9,000

監査役

石原 彰生

1952年3月11日生

1986年4月

有限会社呉ソフトウェア工房
(現株式会社呉ソフトウェア工房)代表取締役就任(現任)

2013年12月

当社監査役就任(現任)

(注)1、4

453,200

 

(注) 1.監査役村山富男及び石原彰生は社外監査役であります。

   2.2018年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

   3.2016年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

   4.2017年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

 

②  社外役員の状況

当社は、事業に精通した社内出身者の取締役による効率的かつ迅速な意思決定を重視し、社外取締役を選任しておりません。社外取締役に期待される役割は2名の社外監査役により十分に担われているものと考えておりますが、今後については、企業規模及び事業内容に合わせて社外取締役の選任を検討する予定としております。

村山富男氏につきましては、税理士としての専門知識・経験等を当社の監査体制の強化に活かしていただきたいことから、社外監査役として選任しております。村山富男氏は当社の株式を75,000株所有しておりますが、これらの関係以外に当社との間にその他利害関係はありません。

石原彰生氏につきましては、企業経営及び当業界における豊富な経験や識見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただきたいことから、社外監査役として選任しております。同氏が代表取締役を務める株式会社呉ソフトウェア工房と当社とは通常の会社間の取引はありますが、当社との間に特別な利害関係はありません。

当社は、社外監査役を選任するための独立性について特段の定めを設けておりませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを選任の基本方針としております。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外役員による監督又は監査については、取締役会及び監査役会への出席や、内部監査担当者と連携した計画的な内部監査の実施、監査役監査や会計監査人とのミーティングを通じて、適宜必要な情報、意見交換を行うことで、連携を図っております。

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自  2018年10月1日

至  2019年3月31日)

当第2四半期累計期間

(自  2019年10月1日

至  2020年3月31日)

研究開発費

200,371

千円

230,377

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資について、特記すべき事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,213 百万円
純有利子負債-5,922 百万円
EBITDA・会予1,002 百万円
株数(自己株控除後)10,279,751 株
設備投資額N/A
減価償却費2 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費479 百万円
代表者代表取締役社長    近藤  季洋
資本金164 百万円
住所東京都立川市曙町二丁目8番18号
会社HPhttps://www.falcom.co.jp/

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