-
349 億円
32.6
13.0 %
1年高値N/A
1年安値N/A
出来高N/A
市場上場廃止
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA17.6 倍
PBR4.2 倍
PSR・会予2.7 倍
ROA11.1 %
ROIC13.1 %
β0.68
決算3月末
設立日2001/7/24
上場日2003/12/3
配当・会予12 円
配当性向10.7 %
PEGレシオ3.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:21.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:31.9 %
純利5y CAGR・予想:32.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社ベリサーブ)、子会社(株式会社ベリサーブ沖縄テストセンター)の2社により構成されており、システム検証サービス事業を主たる事業として展開しております。

また、当社グループは親会社であるSCSKを中心とする企業グループに属しております。

当社グループの事業は、お客様のシステムや製品開発における品質向上のパートナーになるべく、様々な検証サービスを提供し、お客様のシステムや製品開発の上流工程から下流工程の各場面で必要となる各種サービスを提供することです。テスト戦略策定、テスト設計、テスト実行といった検証のコア業務に加え、お客様の開発プロセス改善のためのコンサルティングサービスを提供し、品質管理の観点から開発のプロジェクトマネージメントを横断的に行うPMO(プロジェクト マネージメント オフィス)業務を実施しております。対象分野としましては、従来対応してきたデジタル家電やスマートフォンといったデジタル機器分野、ソフトウエアの占める比重が大きくなっている自動車分野、企業内利用や企業が顧客に対して提供するサービスのためのシステム分野等があります。

また製品やシステムがネットワークに接続していることから、セキュリティの確保も重要な課題であり、そうした観点からセキュリティ関連の検証サービスも提供しています。

現在当社グループが提供しているサービス内容及び各サービスの特徴は以下のとおりであります。

 

 

(1) 製品検証サービス

ソフトウエアが組み込まれた製品やシステムの作り手である、ハードウエアメーカーやソフトウエアベンダー向けに提供しているサービスで、当社グループのサービスの中心となっております。この分野では現在、以下の3種のサービスを提供しております。

 

(開発支援検証サービス)

ハードウエアメーカーやソフトウエアベンダーが開発中の製品・システムを個別に検証するサービスであり、現在、当社の主要な業務となっております。サービスの対象製品は自動車関連製品(カーナビゲーションシステム、ECU等)、スマートフォン、デジタルテレビ等のデジタル機器を始め、産業機器(医療、運輸機材、工作機械等)、エンタープライズ系システムやクラウドベースのシステムなど広範囲にわたります。当該サービスの範囲としては、テスト計画策定、テスト設計、テスト実行及び顧客への検証結果報告、ソースコード検証等があります。当該サービスは、顧客企業で開発中の製品・システムが対象であるため、検証結果のタイムリーなフィードバック及び開発情報の機密保持が要求されます。したがって当該サービスの提供形態は、顧客先の開発施設に当社グループの人員を常駐させる形態が中心となっておりますが、顧客より委託された製品・システムを、当社グループの専用施設内で検証する形態でのサービスも提供しております。

開発支援検証サービスの一般的なサービスの流れの概念図は以下のとおりです。

(画像は省略されました)

(認定支援サービス)

当該サービスの中心は、米国マイクロソフト社の承認を必要とするCertified for Windows®ロゴ取得の支援サービスであります。米国マイクロソフト社は、自社のOS(注1)であるWindows®を搭載している、あるいはWindows®に接続されるパソコンやパソコン周辺機器等が、当該搭載や接続によって不具合を生じないことを実際のテスト結果に基づいて確認した場合、当該確認を行ったことを示すため、Certified for Windows®ロゴを当該製品・システムに貼付することを承認しております。当社グループの認定支援サービスは、同社の承認を取得するために必要なWHQL(注2)が規定する事前確認テスト(プレテスト)を行うサービスであります。

対象顧客はCertified for Windows®ロゴを取得するパソコンメーカーやパソコン周辺機器メーカーであります。当該サービスでは、顧客が開発中の製品・システムに対し、米国マイクロソフト社がインターネット上で無償提供するテストプログラムを用いてテストを実行し、承認申請に必要なテスト結果を作成すると共に、テスト結果に問題が発見された場合には、その解析と解析結果に基づく改善提案も顧客に提供しております。

 

 (注1)OS:Operating Systemの略。ハードウエアを作動させる基本ソフトウエアを指します。

    (注2)WHQL:Windows Hardware Quality Labs.の略。米国マイクロソフト社内のロゴ使用認可業務専門組織の名称です。

(検証情報サービス)

当該サービスでは、様々なIT製品やシステムが相互に接続して利用される際に、確実に接続ができ、問題なく利用できるのかといった互換性検証を提供しています。スマートフォンやタブレットといったスマートデバイスの普及により、そうしたスマートデバイスとの互換性検証ニーズが高く、それ故に当該検証業務に必要なスマート機器を選定・購入しサービスを提供しております。

 

(2) セキュリティ検証サービス

当該サービスでは、EC等のWeb系システムや企業の業務系システム等、インターネット経由で利用されるシステムを中心に、システムの脆弱性診断サービスや負荷診断サービスを提供しています。あらゆるものが繋がるIoT時代を迎えて、従来ネットワークと接続しなかった様々な機器で、セキュリティを確保する必要があり、IT製品に対してもセキュリティ関連のサービスを提供する機会が増えています。

 

(3) その他のサービス

その他のサービスにつきましては、上記(1)及び(2)に分類されないサービス、具体的には開発プロセス改善のコンサルティングや改善支援サービス、テスト自動化支援サービス、仕様書等の開発ドキュメント検証サービス等を提供しております。

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(1) 業績

(当社を取り巻く環境)

当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景として企業収益が改善し、個人消費は依然として弱含みであるものの、全体として景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、欧米の経済・金融政策の動向や東アジアにおける地政学的リスクなど海外動向に対する警戒感は依然根強く、不透明な状況が続いております。

国内景気が緩やかな回復基調に推移していることに加えて、米国の減税効果や為替相場が概ね安定していることもあり、国内の製造業を始めとした企業のIT投資は、総じて旺盛であります。

このような環境の中、お客様では新製品や新システムの開発が進展しており、大規模化、複雑化しているシステムの開発段階で当社のような専門企業の活用が着実に進んでいます。

 

(当社の提供するサービス)

当社では今まで培ってきたノウハウをもとにお客様のシステムや製品開発における品質向上のパートナーになるべく、お客様のシステムや製品開発の上流工程から下流工程の各場面で各種サービスを実施しております。

テスト戦略策定、テスト設計、テスト実行といった検証のコア業務に加え、お客様の開発プロセス改善のためのコンサルティングサービスを提供するほか、品質管理の観点から開発のプロジェクトマネージメントを横断的に行うプロジェクト マネージメント オフィス業務(以下 PMO業務)を実施しております。

昨今では、IoT時代の到来とともにあらゆる製品でセキュリティ対策が必要となっており、当社が既に提供している脆弱性検証や負荷検証に加え、オープンソースソフトウエア(以下 OSS)のライセンス管理やサイバーセキュリティなどへサービスの拡がりを見せております。

また、検証サービスの高度化や効率化を目指し、テスト自動化、テスト設計業務、テスト管理業務等において様々な独自ツールの開発や利用を始めています。当事業年度においてはテスト管理クラウドサービス「Quality Forward」やテスト設計支援ツール「TESTRUCTURE(テストラクチャー)」の提供を開始し、一部のお客様での利用が始まりました。加えて、当社の経験豊富なエンジニアのノウハウをデータベース化することに着手し、ハイスキルなエンジニアのノウハウ継承や検証スキルの底上げを図る取り組みを始めました。

当社では、IT技術を駆使しながら、このようなサービスやツールの活用、ノウハウの共有化、データベース化を図ることで、より効率的で高品質な検証サービスを実現するIT企業を目指しております。

 

(サービス提供先の産業分野別の状況)

当社の提供する検証サービスを産業分野別に見ますと、自動運転、電動化、つながる車などにより大変革が起きつつある「自動車分野」を当社の最注力分野と位置付け、サービス提供を推進してまいりました。当事業年度においては、前事業年度の特定顧客向けのIVIシステム(In-Vehicle Infotainment system、車載インフォテイメントシステム:「情報の提供」と「娯楽の提供」を実現するシステムの総称)の検証業務は終息したものの、他社のIVIシステムの案件を開拓したことに加え、自動車メーカーやサプライヤーからのテレマティックス(移動体通信を利用したサービス)やADAS(先進運転支援システム)などの車載機器の検証業務が堅調に推移したことにより、自動車分野全体の売上高は前事業年度に比べ1割強増加いたしました。

お客様のシステムやクラウドサービス等に対して検証業務を行う「エンタープライズ向けアプリケーション分野」では、先に述べたPMO業務など品質向上に貢献するサービスを提供するほか、テスト自動化対応や現行システムと新システムの実行結果を比較検証するテストなどの様々なサービスを提供した結果、通信業やサービス業のお客様の取引が拡大し、売上高は前事業年度に比べ1割強増加いたしました。

AV機器やモバイル通信機器などの「デジタル機器分野」は、製品開発の端境期ということもあり前事業年度並の水準となりました。

「産業機器・その他の分野」は、産業機器や医療機器などを対象にサービスを提供しておりますが、上期は堅調に推移したものの、下期には一部のお客様において開発規模縮小による検証工程の見直し等があり、前事業年度並の水準に止まりました。

 

(販売費及び一般管理費の状況)

当社では拡大する業務に対応していくため、幅広い人材の積極的な採用を行ったことにより、当事業年度末の社員数は、前事業年度末に比べ103名増加の756名となりました。さらに、ワークライフバランスの充実や業務効率化のために社内情報システムの拡充やオフィスの拡張などを実施いたしました。

営業面では、ベリサーブ アカデミックイニシアティブ「ソフトウエアと品質を考える」と題して、当社独自のセミナーを東京・大阪において開催し、お客様の品質向上パートナーとして様々な品質改善のアプローチをご紹介した他、IoTや自動車などの製品開発が活況な分野のイベントや展示会にも出展し、当社の検証サービスへの取り組み等を広くご紹介させていただきました。

このような、事業拡大に向けての様々な取り組みを行う一方で、業務の生産性向上に取り組み、費用削減にも努めた結果、販売費及び一般管理費は、1,483,109千円と前事業年度並に抑えることが出来ました。

 

この結果、当事業年度の売上高は、11,366,894千円(前事業年度比7.6%増)、営業利益は1,547,955千円(前事業年度比9.3%増)、経常利益は1,554,132千円(前事業年度比9.3%増)、当期純利益は1,069,036千円(前事業年度比9.3%増)となり、いずれも過去最高益を更新し、4期連続の増収増益を達成いたしました。

 

なお、サービス別の業績につきましては、後述の「(3) 生産、受注及び販売の実績」をご参照下さい。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ721,449千円増加し、5,915,948千円となりました。

各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は970,874千円となりました。主な増加要因は税引前当期純利益1,539,624千円、減価償却費107,293千円、未払費用の増加64,986千円によるものであります。主な減少要因は売上債権の増加326,426千円、法人税等の支払額482,573千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は145,359千円となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出63,025千円及び無形固定資産の取得による支出74,345千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は104,065千円となりました。主な減少要因は配当金の支払額103,955千円によるものであります。

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

 

平成30年3月期

自己資本比率(%)

81.7

時価ベースの自己資本比率(%)

183.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

(注)1.上記指標の算出方法

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

2.株式時価総額は、期末株価数値×期末発行済株式総数により算出しております。

3.平成30年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、有利子負債及び利払いが発生していないため記載しておりません。

(3) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当社グループの提供している事業はシステム検証サービス業でありますので、事業上の特性から生産実績を示すことは困難であるため記載しておりません。

② 受注及び販売実績

当事業年度の受注実績及び販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。

(単位:千円)

サービス別

受注高

前年同期比(%)

 受注残高

前年同期比(%)

販売高

前年同期比(%)

開発支援検証サービス

10,170,095

5.7

2,281,278

2.6

10,112,458

8.9

認定支援サービス

902

△88.3

△100

2,802

51.7

検証情報サービス

92,046

12.6

29,270

△16.5

97,844

19.1

製品検証サービス計

10,263,045

5.7

2,310,549

2.2

10,213,105

9.0

セキュリティ検証サービス

130,101

4.9

23,626

15.3

126,971

△4.5

その他のサービス

1,129,647

△12.0

343,918

42.7

1,026,816

△3.3

合 計

11,522,793

3.7

2,678,094

6.2

11,366,894

7.6

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.最近2事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前事業年度

当事業年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社本田技術研究所

1,330,214

11.7

パイオニア株式会社

1,653,169

15.6

※前事業年度及び当事業年度における販売実績につきましては、総販売実績に対する当該割合が100分の10未満であった部分についての記載を省略しております。

(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。

なお、将来に関する記載については、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態の分析

当事業年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

(資産の部)

当事業年度末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ1,068,032千円増加し、8,597,983千円となりました。これは主に関係会社預け金が604,285千円、売掛金が326,426千円増加したことによるものであります。

当事業年度末における固定資産合計は、前事業年度末に比べ98,869千円増加し、691,931千円となりました。これは主に有形固定資産が35,177千円、投資その他の資産が62,702千円増加したことによるものであります。

以上の結果、資産合計は、前事業年度末に比べ1,166,901千円増加し、9,289,914千円となりました。

(負債の部)

当事業年度末における流動負債合計は、前事業年度末に比べ208,520千円増加し、1,697,614千円となりました。これは主に未払金が22,892千円、未払費用が64,986千円、未払法人税等が29,227千円、預り金が29,254千円、賞与引当金が58,000千円増加したことによるものであります。

当事業年度末における固定負債合計は、前事業年度末に比べ6,210千円減少し、残高がなくなりました。これは退職給付引当金が減少し、前払年金費用として計上したことによるものであります。

以上の結果、負債合計は、前事業年度末に比べ202,310千円増加し、1,697,614千円となりました。

(純資産の部)

当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ964,591千円増加し、7,592,300千円となりました。これは主に利益剰余金が964,701千円増加したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況に関する分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③ 経営成績の分析

当事業年度は、自動車分野においては、前々事業年度・前事業年度にかけて実施した大型案件が完了したものの、他のIVIシステムや車載機器などの案件を開拓することで、前事業年度に引き続き高水準で推移しました。また、エンタープライズ向けアプリケーション分野では、個別案件を開拓し、積み上げを図った結果、前事業年度を上回る業績を達成しました。デジタル機器分野、産業機器・その他については、前事業年度を若干下回る状況となったものの、全体としては、当事業年度の売上高は、11,366,894千円(前事業年度比7.6%増)、営業利益は1,547,955千円(同 9.3%増)、経常利益は1,554,132千円(同9.3%増)、当期純利益は1,069,036千円(同9.3%増)となりました。

なお、サービス別の業績は、「(3) 生産、受注及び販売の実績」をご参照下さい。

④ 資本の財源及び資金の流動性

(資金需要)

当社の資金需要は、運転資金として検証サービス実施するための人的リソースの確保・教育の費用などがあり、設備投資資金としては、主に各種データベース制作システムやソフトウエアプログラムなどへの投資があります。

(財務政策)

当社は、現在及び将来の事業活動のために適正な水準の流動性維持及び、効率的な資金の確保を最優先にしております。これに従い、営業活動キャッシュ・フローの確保に努めると共に、自己資金を効率的に活用しております。

資金が不足する場合、短期的な運転資金の調達に関しましては、親会社(SCSK)からの短期借入金を基本とし、設備及びM&Aを中心とした投資資金の調達に関しましては、ファイナンス・リースの活用や金利変動リスクを考慮した固定金利の長期借入金を基本としております。

なお、余剰資金が生じた場合は、親会社(SCSK)が運営する「SCSKグループ・キャッシュマネジメントシステム」に預け入れております。

以上により、当社の今後の事業活動において必要な運転資金及び設備投資資金を確保することは可能と考えております。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 1.当社の基本戦略

当社グループの事業は、新製品、新システム開発を行うハードウエアメーカー・ソフトウエアベンダーの社内において行われている「システム検証」業務を受託し検証サービスを提供しており、お客様のシステムや製品開発における品質向上に貢献する企業を目指しております。

当社の検証技術をより確かなものとし、他社と差別化し、当社グループならではの検証サービスを提供するために検証技術力の高度化が必要と考えております。具体的には、IT技術を駆使した独自サービスや独自ツールの開発等に注力して参ります。

また、顧客に必要とされる検証サービスを提供するには、検証技術者の確保、育成は重要な課題であると捉えております。

一方、従来のサービス提供分野に加え、今後成長していく分野へのサービス提供領域の拡大も重要な課題であると考えており、今後拡大が予想される自動車、エンタープライズ系のアプリケーション分野等での更なる拡大にも対応して参ります。

 

 

 2.事業分野別の戦略

事業分野別では、特に自動車分野とエンタープライズ向けアプリケーション分野に注力して参ります。

自動車分野では、他業界にも増してソフトウエア検証のニーズが高まり、また、より高度な検証技術が求められると予想され、当社が従来得意としてきたナビゲーションシステムに加えて車載システムの検証ビジネスの拡大を図ります。

エンタープライズ向けアプリケーション分野では、基幹システムやパッケージソフトウエアの検証に加えて、IoTやクラウド環境の進展により、多くの企業が新たなサービスを企図しており、こうしたシステムの検証にも取り組んでいく予定です。

また、各分野における専門知識が検証業務を行う上で必要であり、自動車分野やエンタープライズ向けアプリケーション分野のみならず、他の分野も含めて分野毎に精通したエンジニアの育成も行って参ります。

事業が拡大していく中においては、良質でコスト競争力のある人材の確保が重要な課題となります。完全子会社である株式会社ベリサーブ沖縄テストセンターをニアショア拠点とし、自社のみならずビジネスパートナーとの一層の関係構築、深化を行うことで、機動的でコスト競争力のある要員調達力を高めていく予定です。

 

 

2【事業等のリスク】

当社グループの業績は今後起こりうる要因により影響を受ける可能性があります。このため、以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクと考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生の際の対応に努力する方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載を慎重に検討の上、行われる必要があると考えられます。

なお、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。また、文中の将来に関する記述は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

 1.事業に関連するリスク

 (1)事業環境について

① システム検証業務のアウトソーシングについて

当社グループの事業は、ハードウエアメーカー・ソフトウエアベンダーの社内で開発段階において行われている「システム検証」業務をアウトソーシングとして受託することにより成立しております。ハードウエアメーカー・ソフトウエアベンダーは、当該システム検証の作業を、社内において何らかの形で社内知識の集積の上に行っており、現状では、当該システム検証業務を外部に委託するという認識が一般的には、いまだ低いものと当社グループでは考えております。

一方で、IT技術の進歩、あらゆるものが繋がるIoT(Internet of Things)化の進展、様々なものがサービスとして提供される時代の到来等により、自動車やスマートフォンやデジタル家電といったデジタル機器、サービスを提供する為のシステム等のさまざまな分野で多機能化、高機能化が進展しており、それに伴って必要となるソフトウエアの量は膨大かつ複雑なものとなっております。また各ハードウエアメーカー・ソフトウエアベンダー間の開発競争により、これら製品・システムのライフサイクルは短縮化され、それに伴って開発期間も短縮化されることとなり、開発技術者はコア業務である製品・システムの開発に注力せざるを得なくなっております。したがってハードウエアメーカー・ソフトウエアベンダーは、社内知識の集積だけでは解決できない新しい機能・システムに関するテストの問題も含めて、システム検証業務(特に開発支援検証)を、かかる業務を専業とする当社グループのような第三者企業にアウトソーシングする傾向が強くなると当社グループでは予想しております。

当社グループは、社外の方々を対象とした各種セミナーを開催する等、システム検証が独立業務として認知され、アウトソーシングする業務として認識されるべく努力をしておりますが、今後もシステム検証が独立した業務として認知されなかった場合、また機密保持等の目的から顧客における内製化志向が継続あるいは強化された場合は、システム検証業務のアウトソーシングが拡大しないことになります。かかる場合には当社グループの事業展開及び業績は重大な影響を受ける可能性があります。

 

② システム検証サービスのマーケットと競合の状況について

上記①に記載のとおり、当社グループの事業であるシステム検証サービスは、一般に独立した業務として認知されておらず、アウトソーシングする業務として十分には認識されていないため、現状ではマーケットとして確立しているものではないと当社グループでは考えております。また、システム検証サービスをアウトソーシング事業として受託している企業は、現状では数十社程度であると当社グループでは推定しておりますが、当社グループが専業として一定規模以上で事業を行っていることに対して、事業の一部としてしかシステム検証サービスを行っていなかったり、専業でも小規模での事業展開しかおこなっていなかったりするところが殆どです。さらに、システム開発企業等がシステム開発の一環としてシステム検証作業を行っている場合もありますが、いずれにしても現在においては、同業他社との厳しい競合状態が発生しているという段階には達していないものと思われます。

当社グループは長年にわたるシステム検証実績に基づく経験とシステム検証理論に裏づけされたノウハウの蓄積があり、同業他社との競争が激化しても十分に対抗し得るものと考えております。しかしながら、資金力・ブランド力を有する大手ソフト開発会社等の有力企業がシステム検証マーケットの価値を認知して新たに参入してきた場合、あるいは競合するシステム検証サービスを行う企業の当該部門が強化された場合、またシステム検証マーケットの価格競争が当社グループの予想を超えて厳しさを増した場合等には、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。

(2)顧客との関係について

 ① 顧客との紛争の可能性について

当社グループの顧客が当社グループのシステム検証サービスを経て販売する製品・システムの中に不具合があった場合には、顧客が多額の回収費用を投じて回収を余儀なくされることもあります。当社グループの現在のサービスは製品・システムそのものの品質を保証しているわけではなく、当社グループが行ったサービスの範囲の中で責任を負う形態となっております。

しかしながら当社グループのサービス提供形態のうち、現在中心となっている顧客先の開発施設に当社グループの人員を常駐させる形態のサービスにおいては、個別の業務委託契約書に具体的な作業範囲、作業項目を詳細に記載しきれない部分があるため、責任の所在を契約書等によって明確に定められない場合が多くなっております。このため当社グループ独自のマニュアルの運用等により顧客との意思の疎通を図り、また現場での指示系統・指示内容を明確にする等、業務運営の中で責任範囲を明確にし、顧客との紛争が生じないよう常駐する人員に指導しております。

また、顧客より委託された製品・システムを、当社グループの専用施設内で検証する形態でのサービスにおいては、具体的な作業範囲、作業項目等を明確にした詳細な見積仕様書等を作成し、顧客に当社グループの責任範囲を明示しております。

顧客との紛争を未然に防止するため、以上のような対策を講じてはおりますが、当社グループの提供したサービスが顧客の求める品質を満たせず、なおかつ迅速・適切な対応ができなかった場合は、顧客との業務委託契約に基づく瑕疵担保責任に基づき、クレームを受け、業務委託に関する契約が解約、あるいは多額の損害賠償請求を受ける可能性がないとは言いきれません。かかる場合には当社グループの業績あるいは財政状態は影響を受ける可能性があります。

 

 ② 顧客情報の機密保持について

当社グループの行うサービスは、業務の性格上、顧客の機密情報にふれることが多いため、機密保持については当社グループ社員並びに当社グループの外注先企業の社員を厳しく指導しております。当社グループのサービスの中でも開発支援検証サービスでは、ハードウエアメーカー・ソフトウエアベンダーの新製品開発部門に、かかる社員が常駐し、顧客の開発担当者と共同で作業を行うことが主体となっております。したがって、当該部門に常駐する社員は恒常的にハードウエアメーカー・ソフトウエアベンダーの新製品情報を知り得る立場にあります。当社グループでは、こうした社員に対し徹底したモラル教育を行うとともに、守秘義務の認識を徹底するためリーガルマインドを育成し、機密情報の漏洩防止に努めております。また、外注先企業の社員については、機密保持契約並びに個人情報の取扱いに関する覚書を締結し対策を講じております。

しかしながら、万一情報漏洩が発生した場合には、顧客からクレームを受け、業務委託に関する契約が解約、あるいは損害賠償請求を受ける可能性がないとは言いきれません。かかる場合には当社グループは業界において信用を失い、また当社グループの事業展開あるいは財政状態は影響を受ける可能性があります。

 

 ③ 法的規制等の変更の可能性等について

当社グループの主力事業である開発支援検証サービスでは、顧客先の開発施設に当社グループの人員を常駐させる形態が中心となっておりますが、顧客企業との契約の大部分は業務請負の契約形態により、前述の「① 顧客との紛争の可能性について」に記載されている事項に留意しながら業務を進めております。当該業務請負事業は、民法を始めとして、労働基準法、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準を定める告示(昭和61年労働省告示第37号)、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法その他の関係法令の規制を受けております。これらの関係法令は、労働市場を取り巻く社会情勢の変化などに応じて今後も適宜改正ないし解釈の変更等が行われる可能性があります。また、監督官庁の対応も変化する可能性があります。これら法的規制等の改正や変更あるいは監督官庁等の対応の変化等の内容によっては、当社グループの業務推進や事業展開に支障が出ることにもなりかねず、ひいては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 特定顧客への依存について

当社グループは顧客の製品・システムの製品開発過程においてサービスを提供しており、システム検証サービスの検証対象となる多数が民生品であります。このような民生品の多くは、特定のメーカー並びに特定のシステムベンダーが開発・製造を行っており、当該サービス対象の顧客の開拓及び取引拡大をすすめた場合、結果として特定顧客との取引比重が相対的に高くなる可能性があります。平成30年3月期における売上上位10社の比重が総売上高49.0%を占めており、特定顧客先への依存は高い状況にあります。当社グループとしては、新規顧客の開拓並びに既存顧客との取引拡大をすすめ、その比重の低減に努めていく考えですが、当該状況において、主要顧客の製品開発の方針並びに社会環境の変化、技術革新、その他何らかの要因により主要顧客との取引に著しい変動があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(4) システム検証事業における先行投資の必要性

当社グループでは、検証サービスの高度化や効率化を図る為に独自の検証ツールの開発を進めています。また対象となるシステムの大規模化、複雑化により、当社社員が当該システムに関連した知識をつけると共に、検証についての教育・訓練や研究等で、費用も先行的に発生いたします。

システム検証をサービスとして提供している当社グループでは、上記のような先行的投資は必要不可欠であり、今後も継続していく予定です。しかしながら、このような製品・システム等のライフタイムの短期化、多機種化等により、当社グループの先行投資並びに関連する費用の負担が想定した以上に増加した場合、当社グループの業績あるいは財政状態は影響を受ける可能性があります。

 

(5) 知的所有権について

当社グループの検証サービスにおいては、顧客の技術革新が激しいことにより、当社が現在保有する技術・ノウハウ等の知的所有権が陳腐化する可能性があります。また、顧客のソフトウエア、ハードウエア等の製品の急速な技術標準の高度化の流れに対応することができない場合、取引の減少、同業他社との価格の優位性を失うリスクがあります。

そのため、当社グループでは、顧客のソフトウエア、ハードウエア等の製品の技術の変化・高度化の流れに的確に対応するために、技術・品質を担当する専門部署を設け、新技術に対応すべく組織的に取り組むとともに、従業員一人ひとりの技術力の向上を推進しています。また、同業他社とのサービスの差別化を図るため、新サービスの基幹となる技術の特許化を図るなど、当社グループとして戦略的な知的所有権の運用に努めております。

 

(6) 「システム検証理論」について

当社では、東京大学・中央大学で品質管理、システム工学を専攻してこられた諸先生の指導のもと、システム検証業務の理論化を図るため、当社が株式会社CSK(現SCSK)の一部門であった平成6年より「システム検証理論研究会」を毎月開催してきております。当該研究会は、それまで社内において個々の技術者の検証経験とその経験に基づく直感により行われてきたシステム検証業務を、体系立てて理論化するための当社独自の取り組みであります。当該研究会での諸先生の指導に基づき、当社社内において週に1度開催してまいりました「システム検証理論推進会」では、これまでの研究結果を「ソフトウエアの目的別システムテスト設計手法」という冊子にまとめております。当社は、当該冊子の作成にあたった「システム検証理論推進会」の構成メンバー(当社社員)との間で、当社に当該冊子の著作権が帰属する旨を確認する覚書を締結しておりますが、今後当該冊子の利用価値が高まった場合、かかる当社社員との間で著作権等に関する紛争が生じる可能性がないとは言いきれません。なお、システム検証理論研究会は他社社員も出席する勉強会であり、不特定多数の者に秘密でないものとして内容が知られておりますので、本研究の内容が特許として認められる可能性は低いと当社は考えております。

 

2.SCSKグループとの関係

(1)親会社グループにおける位置付けについて

当社グループは親会社であるSCSK(平成30年3月31日現在、当社の発行済株式総数の55.6%を所有しております。)を中心とする企業グループに属しております。当社グループはシステム検証事業に特化した会社であります。当社グループ事業に求められる業務の中立性のさらなる強化、システム検証サービスの社会的認知拡大等の目的から上場時に株式会社CSK(現SCSK)は、当社の株式上場によってその独立性を高める戦略を採用いたしました。今後、より独立性を追求した場合、当社グループとSCSKグループの関係が希薄化する可能性があります。一方、SCSKグループの運営方針の変更等によっては、当社グループとSCSKグループの関係がより強化される可能性もあります。

さらに、当社グループのサービスであるシステム検証の実施にあたって、顧客が完全な独立性を求め、当社グループ以外からサービスを受けるようになった場合は、顧客の拡大が進まず、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

(2)親会社グループとの人的関係について

本書提出日現在、親会社であるSCSKからは取締役(監査等委員である取締役を除く)2名および取締役(監査等委員)1名を選任しておりますが、これは個々人の知識、経験など総合的な能力を評価し、当社経営に貢献できるものと判断し、当社が招聘したものであります。

 

(3)関連当事者取引について

後述の「第5 経理の状況 注記事項 関連当事者情報」をご参照下さい。

3.その他

当社グループが実施するシステム検証サービスにおいては、業容を充実、拡大させるために常に十分な数の優秀な人材、技術者を確保しなければなりません。また、技術者には高度の知識・技術・経験が要求されるため、一定期間の技術者導入教育と日進月歩で変化している各種IT機器等のハードウエア、ソフトウエアに対応する継続教育は不可欠であると認識しております。かかる教育を適時に遂行できない場合、顧客より要求される技術レベルに達せず、当社グループの業務遂行に支障が生じる可能性があります。

現在新卒学生採用及び中途採用の両面において、独自の採用基準を用いてシステム検証業務の技術者として素養のある人材の採用、教育を重点的に実施しておりますが、市場の拡大に見合った人員の確保・育成ができなければ、事業の拡大ができない可能性があります。その場合、提供するサービスの質が低下し、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。採用した要員については、適時、システム検証業務の技術的教育期間を設けてまいりますが、追加的に教育期間が発生する場合があります。

また、新規顧客の獲得のため営業要員の確保に努めておりますが、市場の拡大に見合った人員の確保ができなければ、新規顧客の拡大に支障が生じる場合もあります。

 

2【沿革】

平成13年7月

システム検証サービスへの専門特化と事業の拡大を目的に、東京都新宿区に株式会社CSK(現SCSK株式会社、以下 SCSK)の100%子会社として、資本金100百万円にて株式会社ベリサーブを設立。

平成13年7月

大阪市北区西天満に西日本支店(現 西日本事業所 大阪市中央区北浜)開設。

平成13年8月

独立企業として各種検証サービスの提供を開始。

平成14年5月

多角的人材活用の一環としてシニアテスター制度導入。シニアテスター採用を開始。

平成14年6月

セキュリティ検証サービスの商品メニューとしてネットワーク負荷テストサービスの提供を開始。

平成15年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

平成16年5月

名古屋市中区錦に名古屋事業所開設。

平成17年9月

本社を現在地に移転。

平成19年8月

名古屋事業所を愛知県刈谷市に移転し、中部事業所に改称。

平成19年12月

東京証券取引所市場第一部に市場変更。

平成20年10月

中部事業所を愛知県名古屋市に移転。

平成21年3月

プライバシーマークを取得。

平成22年4月

百力服軟件測試(上海)有限公司を設立。

平成23年12月

株式会社GIOTに出資。

平成27年12月

百力服軟件測試(上海)有限公司を清算結了。

平成28年1月

株式会社GIOTを子会社化。

平成28年4月

株式会社GIOTの社名を株式会社ベリサーブ沖縄テストセンターへ変更。

(5)【所有者別状況】

平成30年3月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

証券会社

その他
の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

17

21

18

39

3

2,019

2,117

所有株式数

(単元)

7,438

491

29,138

5,285

6

9,790

52,148

2,000

所有株式数の割合(%)

14.26

0.94

55.88

10.13

0.01

18.77

100

(注)自己株式76株は、「単位未満株式の状況」に全て含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様方に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、安定的な経営基盤の確保並びに事業展開のための内部留保を勘案しながら、利益還元策を実施していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当及び中間配当ともに取締役会であります。

このような基本方針のもと、配当につきましては、財務状況、収益動向、内部留保等を総合的に検討の上、業績に応じた安定的かつ継続的な利益還元を行ってまいりたいと考えております。

内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術力・サービス体制の強化をすすめるために活用してまいりたいと考えております。

また、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

平成29年10月25日

取締役会決議

52,167

10

平成30年4月25日

取締役会決議

62,600

12

5【役員の状況】

男性8名 女性名(役員のうち女性の比率%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役社長

新堀 義之

昭和39年7月23日生

 

昭和62年4月

株式会社CSK入社

平成17年4月

同社執行役員グループ人事部長

平成17年10月

株式会社CSKシステムズ執行役員

平成20年6月

株式会社CSKホールディングス常務執行役員グループ人事部長

平成21年12月

東京グリーンシステムズ株式会社代表取締役社長

平成24年4月

株式会社CSKサービスウェア取締役執行役員

平成25年6月

当社代表取締役社長(現任)

平成28年3月

株式会社ベリサーブ沖縄テストセンター代表取締役社長(現任)

(重要な兼職の状況)

株式会社ベリサーブ沖縄テストセンター代表取締役社長

 

(注)2

315

取締役

清水 昌彦

昭和39年8月20日生

 

昭和62年4月

株式会社CSK入社

平成17年9月

同社経営管理部長

平成18年4月

株式会社CSKシステムズ経理部長

平成22年10月

株式会社CSK経理部担当部長

平成26年4月

SCSK株式会社理事(現任)

経理グループ主計部長

平成28年4月

同社IT企画・業務改革グループIT企画部長

平成29年4月

同社情報システム・業務改革グループ長補佐IT企画部長

平成30年4月

当社執行役員

統括(経営企画・主計・人事)(現任)

平成30年6月

当社取締役執行役員(現任)

(重要な兼職の状況)

 SCSK株式会社理事

 

(注)2

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

奥田 善也

昭和42年1月1日生

 

平成元年4月

住友商事株式会社入社

平成24年4月

SCSK株式会社事業戦略グループ営業企画部企画第一課長

平成25年7月

当社事業戦略推進部長

平成26年4月

当社経営企画部長

平成26年10月

当社経営企画部長兼社長室長

平成27年4月

当社管理副統括

平成29年4月

当社執行役員待遇 コーポレート統括

平成29年10月

当社執行役員待遇

IT企画開発部担当役員

コーポレート統括

平成30年4月

当社執行役員

統括(IT企画開発・ソリューション推進・製造システム事業・ITシステム事業・ソリューション事業)(現任)

平成30年6月

当社取締役執行役員(現任)

 

(注)2

取締役

市場 健二

昭和43年8月13日生

 

平成3年4月

住友商事株式会社入社

平成13年4月

エスシー・コムテクス株式会社出向

平成15年2月

住商エレクトロニクス株式会社出向

平成17年8月

住商情報システム株式会社出向

平成17年11月

住友商事株式会社ネットワーク事業本部長付

平成20年7月

同社メディア・ライフスタイル総括部部長代理

平成24年6月

アジア住友商事会社メディア・エレクトロニクス部副部長

平成25年8月

同社メディア・リテイルビジネス部長

 

平成30年4月

住友商事株式会社ICT事業本部デジタルソリューション事業部参事(現任)

SCSK株式会社理事(現任)

経営企画グループ長(現任)

平成30年6月

当社取締役(現任)

 

(重要な兼職の状況)

 住友商事株式会社参事

 SCSK株式会社理事

 

(注)2

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

井川 佳

昭和35年2月25日生

昭和58年4月

住商コンピューターサービス株式会社入社

昭和58年5月

同社人事部

平成元年10月

同社経理部

平成4年1月

同社経営企画室

平成4年3月

Sumisho Computer Service (USA),Inc、出向

平成20年11月

住商情報システム株式会社グローバルソリューション事業部門ERPソリューション事業部長補佐

平成21年4月

同社理事 グローバルソリューション事業部門ERPソリューション事業部長

平成22年4月

同社理事 金融・ERPソリューション事業部門ERPソリューション事業部長

平成24年4月

SUMISHO COMPUTER SYSTEMS (EUROPE)LTD.Managing Director

平成26年4月

SCSK株式会社理事 ソリューション事業部門ERPソリューション第二事業本部長

平成27年4月

同社理事 ソリューション事業部門事業推進グループ副グループ長

平成29年4月

当社顧問

平成29年6月

平成30年6月

当社常勤監査等委員である取締役

当社常勤監査等委員である社外取締役(現任)

 

 

(注)3

23

取締役

(監査等委員)

梶原 岳男

昭和28年4月30日生

 

昭和51年10月

監査法人中央会計事務所入所

昭和57年8月

公認会計士登録

昭和60年3月

梶原公認会計士事務所代表(現任)

平成2年5月

中央経営コンサルティング株式会社代表取締役社長(現任)

平成19年6月

当社社外監査役

平成28年6月

当社監査等委員である社外取締役(現任)

(他の法人等の代表状況)

 梶原公認会計士事務所 代表者

 中央経営コンサルティング株式会社代表取締役社長

 

 

(注)3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

古川 憲司

昭和31年2月24日生

 

昭和53年4月

コンピューターサービス株式会社入社

昭和62年9月

同社管理本部人事労務部部門長

平成3年9月

株式会社CSK総合研究所(出向)

平成12年2月

同社取締役総務部長

平成13年8月

株式会社CRI・ミドルウェア取締役

平成22年3月

同社代表取締役社長

平成25年4月

平成27年6月

同社代表取締役会長

当社社外取締役

平成28年6月

当社監査等委員である社外取締役(現任)

平成29年12月

株式会社CRI・ミドルウェア取締役会長(現任)

(他の法人等の代表状況)

 株式会社CRI・ミドルウェア 取締役会長

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

熊﨑 龍安

昭和33年5月2日生

 

昭和56年4月

コンピューターサービス株式会社入社入社

平成16年4月

株式会社CSK執行役員

平成20年6月

コスモ証券株式会社専務取締役

平成21年1月

株式会社CSKホールディングス常務執行役員

平成21年9月

同社取締役常務執行役員

平成22年6月

当社社外取締役

平成23年10月

SCSK株式会社取締役常務執行役員

平成24年4月

同社取締役専務執行役員

平成24年6月

同社代表取締役専務執行役員

平成28年4月

同社取締役専務執行役員ビジネスサービス事業部門長

平成28年6月

当社取締役

平成29年4月

SCSK株式会社取締役執行役員ビジネスサービス事業部門長

平成29年6月

同社専務執行役員(現任)

ビジネスサービス事業部門長

平成30年4月

同社分掌役員(経理)経理グループ長(現任)

平成30年6月

当社監査等委員である取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

 SCSK株式会社専務執行役員

 

(注)3

 

 

 

 

 

338

 

(注)1.取締役(監査等委員)井川佳典氏、梶原岳男氏及び古川憲司氏は、社外取締役であります。また、取締役(監査等委員)梶原岳男氏、古川憲司氏は、東京証券取引所の定める独立役員であります。

2.平成30年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.平成30年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりです。

委員 井川佳典 委員 梶原岳男 委員 古川憲司 委員 熊﨑龍安

(ご参考)

当有価証券報告書提出日現在における執行役員は次のとおりであります。

役名

職名

氏名

注記

番号

上席執行役員

オートモーティブ事業本部長

鶴巻義久

 

執行役員

中部・西日本統括

戸田雅也

 

執行役員

統括(経営企画・主計・人事)

清水昌彦

執行役員

統括(IT企画開発・ソリューション推進・製造システム事業・ITシステム事業・

ソリューション事業)

奥田善也

執行役員

統括(事業推進)

嶺 昭史

 

(注)※を付した執行役員は取締役を兼任しております。

 

4【関係会社の状況】

関係会社は次のとおりであります。

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(親会社)

 

百万円

総合商社

 被所有

当社の親会社であるSCSK株式会社の親会社であります。

役員の兼任等…無

住友商事株式会社

(注)1.

 

東京都中央区

219,278

     55.6

(55.6)

(親会社)

 

千円

ITソリューションサービス

 被所有

システム検証業務等の受託、資金の預入れ

役員の兼任等…有

SCSK株式会社

(注)1.

東京都江東区

21,152,847

55.6

(-)

(注)1. 有価証券報告書の提出会社であります。

   2. 議決権の所有又は被所有割合の欄の()内は間接被所有割合を内数で記載しております。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

当事業年度

 

 

 (自 平成28年4月1日

 (自 平成29年4月1日

 

 

    至  平成29年3月31日)

    至  平成30年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

 Ⅰ 労務費

※2

3,957,629

52.0

4,444,183

53.2

 Ⅱ 外注費

 

3,129,166

41.2

3,212,873

38.5

 Ⅲ 経費

 

516,699

6.8

688,991

8.3

   当期総製造費用

 

7,603,494

100.0

8,346,048

100.0

   期首仕掛品たな卸高

 

83,376

 

21,401

 

 合計

 

7,686,871

 

8,367,450

 

   期末仕掛品たな卸高

 

21,401

 

31,621

 

   当期売上原価

 

7,665,469

 

8,335,829

 

 

 

(注)

前事業年度

当事業年度

(自 平成28年4月1日

(自 平成29年4月1日

   至  平成29年3月31日)

   至  平成30年3月31日)

1 原価計算の方法

個別原価計算による実際原価計算であります。

1 原価計算の方法

同左

※2 労務費のうち引当金繰入額

賞与引当金繰入額       381,173千円

※2 労務費のうち引当金繰入額

賞与引当金繰入額       452,549千円

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

 当第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年9月30日)

給与手当及び賞与

250百万円

賞与引当金繰入額

68

退職給付費用

12

1【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資の総額は157,594千円となりました。その主なものは社内情報システムの拡充及びシステム検証サービス用の機器・ソフトウエア等の購入であります。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値32,733 百万円
純有利子負債-2,166 百万円
EBITDA・会予1,857 百万円
株数(自己株控除後)5,216,609 株
設備投資額N/A
減価償却費107 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 新堀 義之
資本金792 百万円
住所東京都新宿区西新宿六丁目24番1号
会社HPhttp://www.veriserve.co.jp/

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