フォーシーズホールディングス【3726】

直近本決算の有報
株価:7月10日時点

1年高値609 円
1年安値394 円
出来高10 千株
市場東証2
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR4.1 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.37
決算9月末
設立日2003/12
上場日2003/12/5
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社3社により構成されており、コミュニケーション・セールス事業及び化粧品卸事業を営んでおります。

当社グループの事業展開は以下のとおりであります。

なお、当社は、特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

「コミュニケーション・セールス事業」

化粧品及び健康食品の通信販売を主な事業としております。

(関係会社)株式会社フェヴリナ、株式会社サイエンスボーテ

 

「化粧品卸事業」

化粧品及び入浴剤の卸販売を主な事業としております。

(関係会社)株式会社Cure

 

 

事業系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

 当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、「コミュニケーション・セールス事業」及び「化粧品卸事業」の2つの報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービス

「コミュニケーション・セールス事業」では、化粧品及び健康食品の通信販売を主な事業としております。

「化粧品卸事業」では、化粧品及び入浴剤の卸売りを主な事業としております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

                                                                             (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

コミュニケーション・セールス事業

化粧品

卸事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,477,398

770,926

2,248,324

2,248,324

セグメント間の
内部売上高又は振替高

7,124

72

7,196

△7,196

1,484,522

770,998

2,255,521

△7,196

2,248,324

セグメント利益又は損失(△)

△35,818

184,969

149,150

△111,407

37,742

セグメント資産

917,710

964,986

1,882,697

1,231,136

3,113,833

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

16,034

41,915

57,950

2,137

60,087

のれん償却額

37,257

9,258

46,516

46,516

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

30,134

780

30,914

3,693

34,608

 

 

 当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

                                                                              (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

コミュニケーション・セールス事業

化粧品

卸事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,284,083

673,763

1,957,847

250

1,958,097

セグメント間の
内部売上高又は振替高

623

2,110

2,733

△2,733

1,284,706

675,874

1,960,580

△2,483

1,958,097

セグメント利益又は損失(△)

△258,283

115,231

△143,051

△88,518

△231,570

セグメント資産

738,590

822,977

1,561,567

1,018,571

2,580,139

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

19,612

42,413

62,025

2,121

64,147

のれん償却額

27,942

9,258

37,201

37,201

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

53,346

2,442

55,788

4,825

60,613

 

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,255,521

1,960,580

セグメント間取引消去

△7,196

△2,483

連結財務諸表の売上高

2,248,324

1,958,097

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

149,150

△143,501

全社収益(注)1

281,400

300,250

全社費用(注)2

△275,106

△301,998

その他の調整額

△117,701

△86,770

連結財務諸表の営業利益

37,742

△231,570

 

(注)1.全社収益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及び配当金であります。

2.全社費用は、当社における持株会社運営に係る費用であります。

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,882,697

1,561,567

全社資産(注)

2,190,080

1,721,505

その他の調整額

△958,944

△702,934

連結財務諸表の資産合計

3,113,833

2,580,139

 

(注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社井田両国堂

546,466

化粧品卸事業

 

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社井田両国堂

322,760

化粧品卸事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

コミュニケーション・セールス事業

化粧品

卸事業

減損損失

94,156

94,156

94,156

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

コミュニケーション・セールス事業

化粧品

卸事業

当期末残高

27,942

90,273

118,216

118,216

 

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

コミュニケーション・セールス事業

化粧品

卸事業

当期末残高

81,014

81,014

81,014

 

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

 

当社の経営方針につきまして、当社は、当社グループが取り扱う商品やサービスによりお客様に「ドキドキ感、わくわく感」をお届けすることを通じて、企業理念「はずむライフスタイルを提供し、人々を幸せにする」を実現し続けることを基本的な経営方針としております。

また、社名のフォーシーズ(4Cs)には「顧客(Customer)を創造(Creation)し、顧客を大切(Cherish)にすることで社会貢献(Contribution)する」という想いを込めております。

当社グループは、化粧品及び健康食品の通信販売事業を行うコミュニケーション・セールス事業と化粧品及び入浴剤の卸販売を行う化粧品卸事業の2つの事業を展開しております。当社グループが属する化粧品業界は、販売チャンネルの多様化、異業種からの新規参入、商品の低価格化等による競争の激化が続いており、当社グループを取り巻く環境は厳しさを増しております。

当社グループは、上記のうち、販売チャネルの多様化への対策が、急務かつ重要な経営課題であると認識しており、コミュニケーション・セールス事業では新規獲得商材でWebを中心としたプロモーションを行うほか、通信販売以外の販売チャンネル(卸売業、店舗販売、海外等)により売上拡大を図っている状況であります。また、化粧品卸事業におきましては、国内販売で第2第3の柱商品を育成とEC販売の拡大を動画・自社サイトへの重点投資にて行うと共に、中国での越境ECと一般貿易の拡大により海外販売の強化を行ってまいります。

 

2 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)人材の確保・育成

当社グループでは、事業の運営にあたり、人材の確保・育成が重要な課題であると捉えております。特に今後の販売チャネルの多様化に対応するためには、既存の人材に加えて、能力の高い人材の確保・育成が重要と認識しており、研修プログラムの充実等を図っております。

しかしながら、事業の拡大に応じた人材の確保・育成ができない場合には、当社グループの事業拡大に制約を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)製品の製造委託

当社グループは、既存の化粧品及び健康食品等の製造を外部に委託しております。また、当社グループは、製品の品質維持向上のために、製造委託先及び製造再委託先に対し、製品標準書や品質管理業務手順書等を定めて製造・品質管理を行っております。

   当社グループは、製造委託先、製造再委託先の管理には万全を期しておりますが、万が一、製品の製造委託先もし
   くは製造再委託先との急な契約の解消や天災等による生産設備への被害など不測の事態が生じた際には、製品の円滑
   な供給に支障をきたすことが考えられます。また、当社グループ商品の安全性をめぐるクレームが発生した場合、不
   良品回収のためのコストや損害賠償費用等が発生する可能性があり、結果として当社グループ商品に欠陥や安全性に
   関する問題がなかった場合であっても、風評被害等の影響を生ずる可能性があります。かかる事態が生じた場合に
  は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)知的所有権

当社グループは、製品に係る商標権等の知的所有権、その他業務遂行上取得したノウハウを保有しておりますが、その一部は、特定地域または特定分野では法的制限のため知的所有権による完全な保護が不可能、または限定的にしか保護されない状況にあります。

また、逆に、特許を含む知的所有権に関する事前調査を行っていますが、特許または知的所有権侵害の可能性が無いとは言えません。特許を含む知的所有権侵害により第三者から製品の販売中止等の提訴をされ敗訴した場合、製品の販売中止や回収を命じられることもあり、また、業務遂行上必要な使用権許諾または他の権利が獲得できなかった場合も、上記と同様の措置を命じられることもありえます。

さらに、当社グループの製品を販売開始後、当該製品が他社の知的所有権に抵触することが発覚した場合、ロイヤリティの支払いが必要な使用権許諾を得なければなりません。

かかる事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)法的規制

当社グループは、化粧品及び関連製品を販売しており、「医薬品医療機器等法」で医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の品質、有効性及び安全性の確保並びにこれらの使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大の防止のため必要な規制がされております。当社グループでは品質管理部門が統括管理を行い、本法に基づいた化粧品及び関連製品の販売を行っております。

また、当社グループは、健康食品を販売しており、食品の規格、添加物、衛生監視及び営業許可について定めた「食品衛生法」、販売する食品について、栄養成分及び熱量を表示する場合の基準を規定した「健康増進法」、消費者が安心して食生活の状況に応じた食品の選択ができるようにするため、栄養補助食品のうち一定の要件を満たした食品を保健機能食品と称する「保健機能食品制度」等の規制を受けております。そして、通信販売などを公正に行い消費者の保護を目的とする「特定商取引に関する法律」及び不当な景品や表示による顧客の誘引防止について定めた「不当景品類及び不当表示防止法」等の規制を受けております。

以上の法的規制の遵守を徹底しておりますが、万が一これらに抵触することがあった場合は、行政処分の対象となることがあり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(5)情報セキュリティ

当社グループは、様々な経営及び事業に関する重要情報、主要な販売チャネルが通信販売及びインターネット販売であるため、多数の顧客の個人情報を保有しております。また、当社グループは、これらの個人情報の取扱いに関して個人情報保護に関する法令及び社内規程を遵守するとともに、情報管理体制の強化と従業員教育の徹底に取り組んでおります。

しかしながら、不測の事態により、個人情報の漏洩が発生した場合、また、万が一これらの情報が誤って外部に漏洩した場合には、当社グループの事業に重大な影響を与えるとともに、当社グループの社会的信用を低下させる可能性があります。

 

(6)固定資産の減損に係るリスク

  当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当期において減損が発生しておりますが、将来においても、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)特定の取引先への依存

当社グループの中には、特定の取引先(販売先)に依存している会社があります。当該取引先に対する売上が何らかの理由により減少した場合または取引関係に急激な変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)債務保証

当社はグループ会社に対し、必要に応じ、銀行借入時等資金調達に際して信用の提供をしております。現状におきまして、嘗て当社のグループ会社であった法人の借入に関する債務保証が残存しております。この債務保証につきましては、今後は金融機関と交渉の上、解消していく方針ではありますが、解消に至る前に市況や主債務者の状況に変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

<株式会社フォーシーズホールディングス>
(旧会社名 株式会社SDホールディングス、株式会社フェヴリナ、株式会社フェヴリナホールディングス)

年月

事項

2003年12月

サイトデザイン株式会社との株式移転により、株式会社SDホールディングス設立

2003年12月

東京証券取引所(マザーズ)に上場

2004年1月

完全子会社としてアーツテクノロジー株式会社を設立

2004年3月

株式会社フェヴリナの全株式を取得し、完全子会社化

2005年8月

本社を東京都渋谷区恵比寿一丁目13番6号に移転

2005年11月

完全子会社としてユーロスポーツ株式会社を設立

2006年8月

子会社(アーツテクノロジー株式会社)の全株式を売却

2006年12月

子会社(ユーロスポーツ株式会社)の全株式を売却

2007年1月

本社を東京都渋谷区広尾五丁目25番2号に移転

2007年7月

株式会社フェヴリナとサイトデザイン株式会社を合併

2008年8月

株式会社フェヴリナを吸収合併し、商号を株式会社フェヴリナへ変更、本社を福岡市中央区天神二丁目14番8号に移転

2010年2月

本社を福岡市中央区薬院一丁目1番1号に移転

2012年4月

完全子会社として株式会社フェヴリナ販売を設立(2012年7月1日付で株式会社フェヴリナへ商号変更)

2012年7月

当社の事業を株式会社フェヴリナに会社分割の方法により分割し、持株会社体制に移行
商号を株式会社フェヴリナホールディングスに変更

2012年10月

株式交換により株式会社ソフトエナジーホールディングスを完全子会社化

2013年4月

完全子会社の株式会社ソフトエナジーホールディングスが第三者割当増資を実施し、当社持分比率の低下等により持分法適用関連会社へ異動

2014年3月

持分法適用関連会社(株式会社ソフトエナジーホールディングス)の全株式を売却

2014年6月

株式交換により株式会社サイエンスボーテを完全子会社化

2015年2月

東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第二部に市場変更

商号を株式会社フォーシーズホールディングスに変更

2015年4月

完全子会社として株式会社Cureを設立

2015年7月

株式会社Cureにおいて事業譲受により事業を開始

2015年8月

株式交換によりクレイトン・ダイナミクス株式会社を完全子会社化

クレイトン・ダイナミクス株式会社が株式会社プランAの全株式を取得し完全子会社化

2017年6月

子会社(クレイトン・ダイナミクス株式会社)の全株式を売却

2019年6月

株式取得により株式会社HACCPジャパンを子会社化(非連結)

2019年10月

株式会社フェヴリナと株式会社サイエンスボーテを合併

 

(5)【所有者別状況】

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び

地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

11

70

9

39

22,303

22,432

所有株式数
(単元)

258

18,118

171

73

50,387

69,007

72,770

所有株式数
の割合(%)

0.373

26.255

0.247

0.105

73.017

100.00

 

(注) 1.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1単元及び50株含まれております。

2.自己株式191,590株は、「個人その他」に1,915単元及び「単元未満株式の状況」に90株を含めております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、安定的な配当の維持継続を念頭に置きながら、業績を勘案して、適切な額を還元することを配当政策として定め、経営の最重要課題の一つと認識しております。

当社は中間配当と期末配当のほか基準日を定めて剰余金の配当を行うことができるとしており、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当期におきましては、連結実績367,918千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、中間配当及び期末配当ともに誠に遺憾ながら、前期に引き続き無配とさせていただきます。

次期の剰余金の配当につきましては、未定とさせていただきますが、早期の復配を目指してまいります。なお、内部留保資金の使途につきましては、今後の積極的な事業展開とリスクへの備えとして活用してまいります。

 

 

(2)【役員の状況】

  ① 役員一覧

  男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

天童 淑巳

1972年11月22日

1998年6月

㈱ベンチャー・リンク 入社

2007年1月

㈱ハウスドゥ取締役(フランチャイズ事業本部長

2009年1月

㈱ハウスドゥ専務取締役

2015年1月

㈱ハートアップ設立 代表取締役(現任)

2015年10月

㈱ロペライオンソリューションズ取締役

2016年11月

丸三商事㈱ 代表取締役社長

2019年10月

㈱フェヴリナ代表取締役社長(現任)

2019年12月

当社 代表取締役社長(現任)

(注)3

取締役

土田 雅彦

1959年8月21日

1982年4月

㈱りそな銀行 入行

2003年11月

㈱りそな銀行 福岡支店 営業第一部部長

2005年12月

ファースト・フィナンシャル・マネジメント㈱設立 代表取締役(現任)

2014年4月

九州大学 産業連携センター 客員教授

2015年2月

林化成㈱ 代表取締役社長

2019年6月

当社 顧問

2019年12月

当社 取締役(現任)

(注)3

33,500

取締役

佐藤 隆治

1958年4月15日

1982年10月

㈱日本データネット(現 ソフトバンク㈱)入社

1991年11月

㈱システムソフト 常務取締役

1997年4月

同社 代表取締役社長

1998年8月

社団法人マルチメディア・アライアンス福岡 理事

1999年4月

社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会 理事

2005年8月

㈲エスアンドカンパニー設立
代表取締役(現任)

2015年12月

当社 取締役(現任)

2018年6月

東都水産㈱ 取締役(現任)

(注)3

取締役

中川 卓也

1960年3月2日

1983年4月

㈱日本交通公社入社

1987年4月

キダー・ピーボディー証券会社入社

1995年4月

バークレイズ・キャピタル証券会社入社

2000年5月

HSBC証券会社入社

2006年4月

みずほ証券㈱入社

2011年9月

ネスレ日本㈱入社

2014年5月

㈱プルータス・コンサルティング入社

2019年7月

㈱アカデミック・ギャングスター設立 代表取締役(現任)

2019年12月

当社 取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

大木  一顯

1946年6月14日

1965年4月

熊本国税局 総務部総務課 入局

2003年7月

八幡税務署長

2004年7月

小倉税務署長

2005年8月

大木一顯税理士事務所所長(現任)

2012年6月

当社 常勤監査役(現任)

(注)4

3,120

監査役

鬼塚 恒

1974年7月25日

2006年10月

萬年・山口法律事務所(現 萬年総合法律事務所)入所

2010年4月

当社 一時監査役

2010年6月

当社 監査役

2012年4月

㈱フェヴリナ販売(現 ㈱フェヴリナ)監査役(現任)

2014年3月

㈱サイエンスボーテ 監査役

2014年6月

当社 監査役(現任)

2017年5月

新星法律事務所 入所

2018年11月

金﨑・鬼塚法律事務所 共同代表(現任)

(注)4

3,420

監査役

廣瀬 隆明

1951年6月15日

1977年11月

監査法人中央会計事務所 入所

1983年9月

日本合同ファイナンス㈱(現 ㈱ジャフコ)入社

1987年2月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入社

2000年5月

同社 代表社員

2005年9月

廣瀬公認会計士事務所 所長(現任)

2005年10月

北九州ベンチャーキャピタル㈱ 設立代表取締役(現任)

2006年11月

日創プロニティ㈱ 監査役(現任)

2008年3月

㈱TRUCK-ONE 監査役

2012年6月

㈱ナフコ 監査役

2013年4月

北九州市 監査委員(現任)

2013年9月

㈱プラッツ 監査役

2014年6月

当社 監査役(現任)

2016年6月

㈱ナフコ 取締役(現任)

2017年3月

㈱TRUCK-ONE 取締役(現任)

2018年9月

㈱プラッツ 取締役(現任)

(注)4

40,040

 

(注) 1.取締役佐藤隆治及び中川卓也は、社外取締役であります。

2.監査役3名は、社外監査役であります。

3.2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

4.2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

 

 ② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

 当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

 また、社外監査役大木一顯氏は、その豊富な専門的知識と経験により、一層客観的な視点から会社の業務遂行の適法性、妥当性について、監査役の役割を果たせるものと判断し、当社独立役員に指定しております。

 当社の社外取締役は上記のとおり2名でありますが、独立した立場から当社の経営に対して適確な助言や意見の表明を行っており、独立社外取締役の東京証券取引所へ届出は提出しておりませんが、独立社外取締役としての責務を実質的に十分に果たしております。また、3名の構成員全てが社外監査役である監査役会と社外取締役によって、取締役に対する監督及び監視の体制は十分に機能しているものと考えておりますが、今後の当社を取り巻く環境の変化等を勘案しながら、独立社外取締役の増員の必要性と候補者の選任について検討してまいります。 なお、独立社外取締役の取締役全体に占める割合についての方針は、特段定めておりませんが、取締役会がその役割と責務を十分果たせるような構成に留意していく所存です。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外監査役は、意思疎通を十分に図って連携し、内部監査室からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行うとともに、自らの独立性及び選任理由等を踏まえ、代表取締役及び取締役会に忌憚のない質問又は意見具申を行うこととしております。また、当社は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを要請された場合には、遅滞なく対応する体制を整備しております。

 社外取締役は、取締役会において内部監査室及から定期的に報告を受け、また、取締役会における監査役の意見や自らの選任理由等を踏まえ、業務執行から独立した立場から経営監督機能を果たしております。

 なお、社外監査役、内部監査室、会計監査人の三者は、必要に応じて協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。

 

 (当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要)

 当社と当社の社外取締役及び社外監査役の間には、特記すべき利害関係はありません。

 社外取締役佐藤隆治氏は、有限会社エスアンドカンパニー代表取締役及び東都水産株式会社取締役を兼務しておりますが、当該会社と当社との間には特別な利害関係はありません。

 社外取締役中川卓也氏は、株式会社アカデミック・ギャングスター代表取締役を兼務しておりますが、当該会社と当社との間には特別な利害関係はありません。

 社外監査役大木一顯氏は、大木一顯税理士事務所所長を兼務しておりますが、同社と当社との間には特別な利害関係はありません。

 社外監査役鬼塚恒氏は、金﨑・鬼塚法律事務所共同代表を兼務しておりますが、同社と当社との間には特別な利害関係はありません。

 社外監査役廣瀬隆明氏は、廣瀬公認会計士事務所所長及び北九州ベンチャーキャピタル株式会社代表取締役並びに日創プロニティ株式会社監査役、株式会社TRUCK-ONE取締役、株式会社プラッツ取締役及び株式会社ナフコ取締役を兼務しておりますが、当該会社と当社との間には特別な利害関係はありません。

 なお、資本的関係としては、社外監査役大木一顯氏及び社外監査役鬼塚恒氏が当社の株式を所有しており、その保有株式数は、「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な
事業の内容

議決権の所有割合
又は
被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱フェヴリナ
(注)1,2,3

福岡市中央区

100,000

コミュニケーション・セールス事業

所有

100.00

経営指導

役員の兼務

㈱サイエンスボーテ

(注)1,2,4

福岡市中央区

55,000

コミュニケーション・セールス事業

所有

100.00

経営指導

資金の貸付

役員の兼務

㈱Cure

(注)1,2,5

東京都千代田区

50,000

化粧品卸事業

所有

100.00

経営指導

資金の貸付

債務保証

担保提供

役員の兼務

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

㈱ウェルホールディングス

福岡市中央区

20,000

不動産賃貸業・投資業

被所有

18.34

役員の兼務

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.株式会社フェヴリナは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

455,327千円

 

(2)経常利益

△80,341千円

 

(3)当期純利益

△132,009千円

 

(4)純資産額

279,881千円

 

(5)総資産額

448,612千円

 

4.株式会社サイエンスボーテは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

828,756千円

 

(2)経常利益

△133,703千円

 

(3)当期純利益

△182,352千円

 

(4)純資産額

△135,326千円

 

(5)総資産額

295,059千円

 

5.株式会社Cureは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

673,763千円

 

(2)経常利益

106,015千円

 

(3)当期純利益

66,211千円

 

(4)純資産額

216,923千円

 

(5)総資産額

822,977千円

 

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日

至  2019年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

至  2020年3月31日)

広告宣伝費

245,688

千円

279,010

千円

給与手当

163,039

 

166,220

 

賞与引当金繰入額

5,228

 

8,086

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

450,000

450,000

0.7

1年以内に返済予定の長期借入金

142,948

332,948

0.8

1年以内に返済予定のリース債務

2,287

2,181

長期借入金(1年以内に
返済予定のものを除く。)

727,862

394,914

0.9

2021年6月~

2025年6月

リース債務(1年以内に
返済予定のものを除く。)

3,873

1,691

2020年12月~

2021年9月

その他有利子負債

合計

1,326,970

1,181,734

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

102,948

97,738

82,828

65,900

リース債務

1,691

 

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,257 百万円
純有利子負債-256 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)6,781,740 株
設備投資額61 百万円
減価償却費64 百万円
のれん償却費37 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長    天童 淑巳
資本金883 百万円
住所福岡市中央区薬院一丁目1番1号
会社HPhttp://www.4cs-holdings.co.jp/

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