1年高値345 円
1年安値131 円
出来高655 千株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA77.8 倍
PBR3.3 倍
PSR・会予2.8 倍
ROAN/A
ROICN/A
β0.91
決算12月末
設立日1986/2
上場日2003/12/17
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:13.2 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社2社により構成されております。

 

(1)当社の事業内容について

当社グループは、最先端の技術と身近な製品を結びつけることによって、より多くの人々の生活を豊かにすることを使命として事業を営んでおります。
 平成22年以来、様々な機器をインターネットに繋げるIoTの基礎となる技術の経験とノウハウを蓄積することで、いち早く家電製品や家庭用品のIoT化を実現しました。そして、低消費電力を大きな特長とする近距離無線通信技術であるBluetooth Low Energyに対応したIoTモジュールを介し浄水器等の水資源に係るセンサーとクラウドを繋げる技術をはじめ、AI及び音声認識技術を基にしたスマート・スピーカーと家電等を繋げる技術、及びモビリティ・システムのための各種センサーとクラウドを繋げる技術等に係る製品とソリューションを提供してまいりました。
 そのような状況下、当社は、平成29年11月9日に策定した新事業ビジョンにて掲げた施策の一つである「通信規格の拡充」に基づき、令和元年8月15日に株式会社光通信の連結子会社であり、MVNOブランド「スマモバ」を営むスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社(以下「SMC」)を、簡易株式交換の方法により完全子会社化しました。これを契機に、これまで当社は主に近距離無線通信技術のBluetooth Low Energy を当社のIoT製品・サービスに用いておりましたが、これに加えて、SMCが保有する無線通信システム(3G、4G等)を用いた新たな新製品・サービスや、費用対効果の高いサービスの開発・提供を行うべく、また新たにクラウドを用いたソリューションの開発・提供を目的として、第4四半期連結会計期間より事業セグメント「ソリューション事業」を作り、報告セグメントとして決定しております。

 

(2)関係会社の事業内容及び位置付けについて

主要な関係会社は以下のとおりです。

 

  a.株式会社BEAMO

株式会社BEAMO(当連結会計年度末現在、資本金10,000千円)は、株式会社光通信との合弁会社として平成30年1月4日に設立いたしました。同社は当社の代理店として当社IoTソリューションの販売、及び法人向け携帯電話の販売等を行っております。

 

  b.スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社

    スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社は、平成19年に設立され、令和元年8月15日付で簡易株式交換の方法により当社の完全子会社となりました。同社は、主にMVNO事業として独自のMVNOブランド「スマモバ」の運営を行っております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要
 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 IoT製品・サービスの開発や提供を行う「テクノロジー事業」と、データ通信やクラウドを用いたソリューションを提供する「ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

(報告セグメントの変更に関する事項)

 当社の報告セグメントについては、従来は単一セグメントとして「テクノロジー事業」のみを報告セグメントとしていましたが、令和元年8月15日付で株式交換の方法によりMVNOブランド「スマモバ」を運営するスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社(「以下SMC」)を完全子会社化したことで、当社のIoT製品・サービスについて、SMCが保有する無線通信システムである第3世代(3G)、第4世代(4G)及び将来的には第5世代(5G)移動通信システムを用いた新たな新製品・サービスや、費用対効果の高いサービスを創出することが可能となったことに伴い、SMCのみなし取得日である第3四半期連結会計期間末日(令和元年9月30日)から、「テクノロジー事業」に加えて新たな事業セグメントである「ソリューション事業」を報告セグメントとして決定し、上記のとおり今後当社が新たに注力するデータ通信技術やクラウドを用いた新たなソリューションに関する事業としました。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

 
 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

テクノロジー
事業

ソリューション事業

合計

調整額
(注)1、2

連結財務諸表
計上額(注)3

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

336,890

336,890

336,890

セグメント間の内部
売上高又は振替高

336,890

336,890

336,890

セグメント損失(△)

△193,631

△193,631

△250,498

△444,130

セグメント資産

1,163,317

1,163,317

11,601

1,174,918

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

のれんの償却額

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

 

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△250,498千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント資産の調整額11,601千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

3.セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

テクノロジー
事業

ソリューション事業

合計

調整額
(注)1、2

連結財務諸表
計上額(注)3

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

589,330

254,418

843,748

843,748

セグメント間の内部
売上高又は振替高

589,330

254,418

843,748

843,748

セグメント利益又は
損失(△)

△453

56,351

55,897

△233,766

△177,869

セグメント資産

1,251,921

1,722,064

2,973,986

12,230

2,986,216

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,504

2,504

2,504

のれんの償却額

18,351

18,351

18,351

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,207

1,207

1,207

 

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△233,766千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント資産の調整額12,230千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ネスレ日本株式会社

159,973千円

テクノロジー事業

アクアクララ株式会社

54,500千円

テクノロジー事業

 

 

当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  報告セグメントと同一区分であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ネスレ日本株式会社

430,251千円

テクノロジー事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

テクノロジー事業

ソリューション事業

当期末残高

715,715

715,715

715,715

 

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「IoT(Internet of Things)を実現する技術」を競争力の源泉として、家電製品や家庭用品等を簡単にインターネットに繋げることで、世界中の人々の生活をより豊かに、便利にすることを使命として事業を営んでおります。当社が20年以上に渡って展開してきた組込みソフトウェア事業、及び10年以上に渡る半導体開発を含む組込みハードウェア事業の知識と経験を根幹とした、当社のコアコンピタンスでありIoT/CPS時代の要素技術でもある「総合的な組込み技術」を基に、まだ繋がっていないデバイスとクラウド等を繋ぐことのみならず、デバイスとデバイス、サービスとサービス、システムとシステム、プラットフォームとプラットフォーム、及びこれら同士の連携(=繋がっていること)を実現することで当社サービスを拡充し、ひいては当社の中長期的な業績向上及び企業価値の向上を目指してまいります。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、純利益を毎期継続して計上することを目標としております。当社のコアコンピタンスでありIoT/CPS時代の要素技術でもある「総合的な組込み技術」を基にした製品やサービスと、データ通信やクラウド等を用いたソリューションを提供し、高い収益性を実現できる体制を構築してまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループでは、平成22年以来、様々な機器をインターネットに繋げるIoTの基礎となる技術とノウハウを蓄積することで、いち早く家電製品や家庭用品のIoT化を実現してまいりました。当社グループの競争力の源泉である「IoTを実現する技術」を中心に、テクノロジー事業及びソリューション事業を当社グループの柱として持続的に発展させていくことで、企業価値の拡大と株主に対する利益還元を目指してまいります。

 

(4)経営環境及び対処すべき課題等

 当連結会計年度(平成31年1月1日~令和元年12月31日)における我が国の経済は、内閣府による令和元年12月の月例経済報告で、「景気は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している。」と報告されています。先行きについては同報告の中で「当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。」とされながらも、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要がある、と述べられています。

このような環境の下、当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度まで7期連続となる売上高の著しい減少及び営業損失の計上が継続しております。当連結会計年度においては、前連結会計年度と比較して売上高は843,748千円(前連結会計年度の売上高336,890千円)と150.5%増加し、また営業損失は177,869千円(前連結会計年度の営業損失444,130千円)、経常損失は182,301千円(前連結会計年度の経常損失456,607千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は216,022千円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失458,793千円)といずれも前連結会計年度と比較して改善しました。しかしながら、当連結会計年度においても営業損失の計上が継続していることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループは、こうした状況を解消するため、以下のとおり当該状況の解消又は改善に努めております。

当社では、平成29年11月9日に策定した新事業ビジョンにおいて掲げた「広範な技術分野への対応等」、販売と取り扱いを容易にする「応用分野毎のサービス等のパッケージ化」、及び「販路拡大」の3点の施策を着実に実行することにより、継続的な業績向上及び中長期的な企業価値向上が実現できるものと考えております。引き続き、通信モジュールからスマートフォン用のアプリケーション、クラウドサービスまでIoT製品化に必要なトータルソリューションを提供し、顧客のIoT化ニーズの実現と今後の更なる受注拡大を目指すとともに、当該新事業ビジョンにおける3点の施策の着実な実行に伴う継続的な業績向上及び中長期的な企業価値向上の実現をより確実なものとするため、既存の当社IoTソリューションサービスを更に拡充するための必要資金及び続々と登場する新世代の高度な技術をいち早く取り入れて、広範かつ高い市場訴求力を備える製品・サービス等を開発するための必要資金並びに事業提携及びM&A等の必要資金の調達を目的として、平成30年2月14日開催の取締役会において投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号及びフラッグシップアセットマネジメント投資組合70号に対する第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権(第三者割当)(以下「本新株予約権」)の発行を決議いたしました。本新株予約権については、当初の調達資金の総額を2,024,800千円と予定しておりましたが、行使価額修正条項が付された第M-2回新株予約権については、令和元年10月31日においてすべての新株予約権の行使が完了した結果、総額で1,145,845,910円(第M-2回新株予約権の行使に係る当初予定調達額1,818,000千円に対する割合は63.03%)を調達したものの、第M-3回新株予約権については、本新株予約権の行使期間終了日である令和元年3月2日までに割当先による行使に至らず、発行した個数5,000個(500,000株)がすべて消滅しております。しかしながら、今回の資金調達については、調達した資金額の範囲において本新株予約権の各資金使途(「①当社ソリューション及びプロダクトライン拡充のための投資資金」、「②新技術開発及び新事業立ち上げに要する投資資金調達資金」、「③資本・業務提携及びM&A」)に充当し、また都度調達した資金を「①当社ソリューション及びプロダクトライン拡充のための投資資金」に優先的に充当する方針であり、すでに令和元年10月31日付で行使が完了した第M-2回新株予約権の資金調達額については、当該方針に基づき「①当社ソリューション及びプロダクトライン拡充のための投資資金」に優先的に充当した結果、令和元年12月期通期連結決算において売上高が前年比150.5%と増加し、また各利益についても改善する等、一定の成果は得られたものと考えております。

また、令和元年7月24日に当社取締役会において、株式会社光通信(以下「光通信」)の連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社(以下「SMC」)と、令和元年8月15日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、SMCを株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」)を行うことを決議し、同日、両社の間で株式交換契約(以下「本株式交換契約」)を締結いたしました。SMCはMVNOサービス「スマモバ」を運営するMVNO事業者であり、当社がMVNO事業の中の一つとしてSIMの販売を手掛けるSMCを取得することで、当社が新事業ビジョンで掲げた通信規格の拡充の分野において、現状当社のIoT製品・サービスで主に用いている近距離無線通信技術のBluetooth Low Energyに加えて、無線通信システムである第3世代(3G)、第4世代(4G)及び将来的には第5世代(5G)移動通信システムを用いた新たな新製品・サービスや、費用対効果の高いサービスが創出できる等のシナジー効果が期待できると考えております。また、本株式交換の結果、光通信が当社の大株主及び筆頭株主になるとともに、本株式交換契約締結日同日である令和元年7月24日に当社取締役会にて光通信と資本業務提携契約を締結することについて決議し、同日付で両社の間で資本業務提携契約を締結いたしました。当社は、本資本業務提携を通じて、光通信グループが有する高い営業力及び強力な販売体制を活用した当社IoTソリューションの拡販を更に強化できると考えております。

当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の財務状況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

 

(5) 株式会社の支配に関する基本方針について

当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のため、大量買付行為を行おうとするものに対し、適切な情報の開示を求めるとともに、当社の判断や意見等も公表することで、株主の皆様が適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めるだけでなく、明らかに企業価値・株主価値を毀損する大量買付行為に対処するため、必要に応じて金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、以下の記載は当社グループの事業等に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1)特定経営者への依存によるリスク

当社グループは代表取締役を含む役員等の特定の経営者の知識・経験等がグループの経営、業務執行において重要な役割を果たしており、これらは当社グループにおける重要な経営資源と考えられます。しかし、これらの経営層が不測の事態により執務が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)資産の棄損や価値の減少によるリスク

予期しない大地震等の自然災害等が発生した場合、当社グループの資産の棄損・滅失や、人的・物的被害により正常な事業活動の継続が困難になる等、業績に影響を与える可能性があります。

 

(3)ネットワークセキュリティに関するリスク

企業活動においてコンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まるに伴い、ソフト、ハードの不具合や人的過失、地震、火災、停電等様々な原因による情報システムの停止、コンピュータウィルスの侵入によるシステム障害や情報の漏洩等のリスクも高まります。当社グループは、機器の管理・保全、セキュリティの高度化、運用ルールの設定や従業員教育に努めておりますが、万一、ネットワークや情報システムの機能低下や停止に陥った場合は、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)戦略的企業買収や新規事業参入等に関するリスク

当社グループは、将来の企業成長において重要と考える技術開発や有望市場の獲得のため、企業買収及び出資を伴う戦略的提携や新規事業参入等を行う可能性があります。これらの実施に当たっては十分に検討を行いますが、戦略的提携後の事業や新規事業が当初計画どおりに進捗しない場合や、出資先の財政状態が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(5)市場環境に関するリスク

当社グループが主として事業を展開しているIoT分野は技術革新のスピードが非常に速いため、当社グループでは、顧客や外部機関から情報を収集・分析し、市場動向の変化への対応、新規製品・サービスの開発、新市場の開拓に取り組んでおります。しかしながら、万一新技術等への対応に遅れが生じ、提供している技術が陳腐化する場合や、採用した新技術等が浸透しなかった場合等には、競合他社に対する当社の競争力が低下することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(6)製品等の瑕疵及び不具合に関するリスク

当社グループで製造・開発している製品は、家電製品、家庭用品、ペット用品、玩具、ラジオコントロールカー、健康機器やフィットネス機器等、あらゆる機器への搭載が可能であることから、当社グループは品質管理を徹底しております。当社は、品質改善、特に出荷後の不具合を発生させないことを重点課題として信頼性の向上に努めております。今後も、当社グループ全体で当社製品とサービスの品質の向上を推進してまいりますが、予測不能な製品及び部材等の欠陥や不具合等が発生する可能性を完全に否定することは困難であり、万一発生した場合は、製品の回収費用、製造物責任法等に基づく損害賠償、当社製品への信頼性低下等が発生する可能性があります。

また、当社製品を搭載した顧客機器の生産過程でのトラブルや当社製品以外の欠陥等、当社と無関係の事由であっても、当社製品を搭載した機器の生産・発売が遅延した場合は、当社グループの売上計上が遅れるといった影響を受ける可能性があります。また、顧客の事業戦略の見直しがあり、当社製品搭載機器の販売が遅延あるいは縮小した場合においても、同様のリスクがあります。

 

(7)知的財産権に関するリスク

当社グループの事業に現在利用されている技術等と抵触関係をなす特許権等の知的財産権を第三者が既に取得している可能性や、将来的に当社グループ事業における必須技術と抵触関係をなす特許権等の知的財産権が第三者に取得される可能性を完全に否定することはできず、そのような可能性が実現した場合には当該特許権の知的財産権に関する侵害訴訟の結果として当社グループに損害賠償責任が課せられ、あるいは事業の全部又は一部が差し止められて継続できなくなる可能性があります。

また、近時においては、職務発明に関する対価の額につきまして、従業員である発明者が会社を相手に訴訟を起こす事態も報告されております。当社では、発明者に支給される対価の額の算定につきまして職務発明規程を制定しておりますが、それにも関わらず、成立した特許権につきまして発明者が対価の額を不服として当社グループを訴えた場合には、その結果が当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(8)重要な契約に関するリスク

当社グループの各事業において、「第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等」に記載される経営上の重要な契約、当社グループの事業活動において重要な要素を構成する契約が解除された場合、その他の事由に基づき終了した場合、又は円滑に契約が更新されなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(9)コンプライアンスに関するリスク

当社グループにおいて、子会社も含めたコンプライアンス体制の整備、充実に努めており、グループ会社の役職員にコンプライアンス意識の徹底を行っておりますが、法令・規則違反や企業倫理に反する行為等が万一発生した場合には、その直接的損害に加えて、信用失墜や損害賠償責任等が生じる可能性があります。

 

(10)特定取引先への依存等について

当社のテクノロジー事業における主要取引先は、受託開発案件におけるネスレ日本株式会社(以下「当該特定取引先」)であり、当該特定取引先に対する売上高は、令和元年12月期において連結では50%以上、また個別では70%以上を占めており、当該特定取引先への依存度は高い状況にあります。
 当社は、当該特定取引先との間で良好な関係を築いており、現時点において取引関係等に支障を来たす事象は生じておらず、当社としては今後も継続的な取引が維持されるものと見込んでおりますが、今後何らかの理由により契約の更新がなされない場合や、取引条件の変更が生ずる場合等には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
 当社といたしましては、今後も他社への売上高の拡大に努めることで、当該特定取引先への依存度低下を図り、リスクの逓減に努める方針です。
 

(11)その他のリスク要因

a.外国為替相場変動に関するリスク

当社グループでは、海外顧客との取引及び外貨建売上が存在します。また当社グループは、海外での事業活動費や海外からの技術導入に伴う費用を外貨で支払っております。そのため、為替変動によって、円貨での当社受取金額及び支払金額は変動いたします。また毎四半期末においては、外貨のまま保有している売上代金等の外貨建資産や負債を財務諸表作成のために円貨に換算することにより、外貨ベースでの価値に変動がなくても為替変動により円貨換算額も変動するため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

b.法的規制に関するリスク

当社グループの各事業に関連する法令や規制等に関して、今後の法改正次第では当該分野において何らかの規制を受けるないしは、対応措置を講じる必要性が生じる可能性があります。将来新法令が制定された際には、適時に対応できるよう努力する方針ですが、場合によっては、これらの法令により事業活動範囲が限定される可能性もあります。

c.個人情報の管理に関するリスク

当社グループにおいては、取り扱う個人情報につきまして厳格な管理体制を構築し、情報セキュリティを確保するとともに、情報の取り扱いに関する規程類の整備・充実や従業員・取引先等への教育・研修・啓蒙を図る等、個人情報の保護を徹底しておりますが、個人情報の流出等により問題が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

 

(12)重要事象等について

当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度まで7期連続となる売上高の著しい減少及び営業損失の計上が継続しております。当連結会計年度においては、前連結会計年度と比較して売上高は843,748千円(前連結会計年度の売上高336,890千円)と150.5%増加し、また営業損失は177,869千円(前連結会計年度の営業損失444,130千円)、経常損失は182,301千円(前連結会計年度の経常損失456,607千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は216,022千円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失458,793千円)といずれも前連結会計年度と比較して改善しました。また営業キャッシュ・フローについても、主に令和元年8月15日付で完全子会社化したスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社(以下「SMC」)の営業キャッシュ・フローが当社連結営業キャッシュ・フローに寄与したことにより、8期ぶりに営業キャッシュ・フローのプラス化を達成したものの、「第3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (業績等の概要) (2) キャッシュ・フロー」に記載したとおり、当該営業キャッシュ・フローのプラス化についてはあくまでも臨時的な事象によるものであり、今後の営業キャッシュ・フローのプラス化については不確実性があること、また当連結会計年度においても営業損失の計上が継続していることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループは、こうした状況を解消するため、以下のとおり当該状況の解消又は改善に努めております。

当社では、平成29年11月9日に策定した新事業ビジョンにおいて掲げた「広範な技術分野への対応等」、販売と取り扱いを容易にする「応用分野毎のサービス等のパッケージ化」、及び「販路拡大」の3点の施策を着実に実行することにより、継続的な業績向上及び中長期的な企業価値向上が実現できるものと考えております。引き続き、通信モジュールからスマートフォン用のアプリケーション、クラウドサービスまでIoT製品化に必要なトータルソリューションを提供し、顧客のIoT化ニーズの実現と今後の更なる受注拡大を目指すとともに、当該新事業ビジョンにおける3点の施策の着実な実行に伴う継続的な業績向上及び中長期的な企業価値向上の実現をより確実なものとするため、既存の当社IoTソリューションサービスを更に拡充するための必要資金及び続々と登場する新世代の高度な技術をいち早く取り入れて、広範かつ高い市場訴求力を備える製品・サービス等を開発するための必要資金並びに事業提携及びM&A等の必要資金の調達を目的として、平成30年2月14日開催の取締役会において投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号及びフラッグシップアセットマネジメント投資組合70号に対する第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権(第三者割当)(以下「本新株予約権」)の発行を決議いたしました。本新株予約権については、当初の調達資金の総額を2,024,800千円と予定しておりましたが、行使価額修正条項が付された第M-2回新株予約権については、令和元年10月31日においてすべての新株予約権の行使が完了した結果、総額で1,145,845,910円(第M-2回新株予約権の行使に係る当初予定調達額1,818,000千円に対する割合は63.03%)を調達したものの、第M-3回新株予約権については、本新株予約権の行使期間終了日である令和元年3月2日までに割当先による行使に至らず、発行した個数5,000個(500,000株)がすべて消滅しております。しかしながら、今回の資金調達については、調達した資金額の範囲において本新株予約権の各資金使途(「①当社ソリューション及びプロダクトライン拡充のための投資資金」、「②新技術開発及び新事業立ち上げに要する投資資金調達資金」、「③資本・業務提携及びM&A」)に充当し、また都度調達した資金を「①当社ソリューション及びプロダクトライン拡充のための投資資金」に優先的に充当する方針であり、すでに令和元年10月31日付で行使が完了した第M-2回新株予約権の資金調達額については、当該方針に基づき「①当社ソリューション及びプロダクトライン拡充のための投資資金」に優先的に充当した結果、令和元年12月期通期連結決算において売上高が前年比150.5%と増加し、また各利益についても改善する等、一定の成果は得られたものと考えております。

また、令和元年7月24日に当社取締役会において、株式会社光通信(以下「光通信」)の連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社(以下「SMC」)と、令和元年8月15日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、SMCを株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」)を行うことを決議し、同日、両社の間で株式交換契約(以下「本株式交換契約」)を締結いたしました。SMCはMVNOサービス「スマモバ」を運営するMVNO事業者であり、当社がMVNO事業の中の一つとしてSIMの販売を手掛けるSMCを取得することで、当社が新事業ビジョンで掲げた通信規格の拡充の分野において、現状当社のIoT製品・サービスで主に用いている近距離無線通信技術のBluetooth Low Energyに加えて、無線通信システムである第3世代(3G)、第4世代(4G)及び将来的には第5世代(5G)移動通信システムを用いた新たな新製品・サービスや、費用対効果の高いサービスが創出できる等のシナジー効果が期待できると考えております。また、本株式交換の結果、光通信が当社の大株主及び筆頭株主になるとともに、本株式交換契約締結日同日である令和元年7月24日に当社取締役会にて光通信と資本業務提携契約を締結することについて決議し、同日付で両社の間で資本業務提携契約を締結いたしました。当社は、本資本業務提携を通じて、光通信グループが有する高い営業力及び強力な販売体制を活用した当社IoTソリューションの拡販を更に強化できると考えております。

当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の財務状況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

 

2 【沿革】

 

年月

事項

昭和61年2月

ソフトウェア開発を目的として資本金1,000万円をもって株式会社アプリックス設立。

平成9年6月

家電等の機器組込み向けの、Java言語で作成されたアプリケーションを実行するプラットフォーム「JBlend」を発表。

平成15年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

平成17年11月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現 株式会社NTTドコモ)と業務・資本提携。

平成19年11月

移動端末向けのソフトウェアプラットフォーム「Android」の開発推進団体「Open Handset Alliance(OHA)」に、設立メンバーの中で唯一の日本のソフトウェアベンダとして参加。

平成21年6月

株式会社ジー・モードを同社の株式を追加取得により持分法適用関連会社化。

平成22年1月

株式会社ジー・モードを公開買い付けによる同社の株式の追加取得により子会社化。

平成22年3月

携帯電話用ゲームコントローラ「Zeemote JS1 Bluetooth Controller」がノキア社のアクセサリー開発者プログラム「Works with Nokia」の認証を取得。

平成23年3月

株式会社アニメインターナショナルカンパニーの株式を取得し子会社化。

平成23年4月

会社分割による持株会社体制へ移行し、商号を「ガイアホールディングス株式会社」に変更し、新設した子会社の商号を当社旧商号の「株式会社アプリックス」とする。

平成23年12月

株式会社ジー・モードとの株式交換により同社を完全子会社化。

平成24年2月

M2M向けICチップの概要を発表。

平成24年8月

フレックスコミックス株式会社の株式を取得し子会社化。

平成24年8月

株式会社ほるぷ出版の株式を取得し子会社化。

平成25年4月

商号を「アプリックスIPホールディングス株式会社」に変更。

平成25年11月

iPhoneやAndroid端末に対応したビーコンモジュール「BM1」を販売開始。

平成26年1月

株式会社アニメインターナショナルカンパニー及び株式会社ジー・モードの全株式を譲渡。

平成26年3月

商用利用向けビーコン「MyBeaconシリーズ」を販売開始。

平成26年7月

ビーコンサービス専用のアプリケーション「hubea」を提供開始。

平成26年11月

機器組込み型ビーコン「お知らせビーコン」を開発。

平成27年4月

本社事業所を東京都新宿区西早稲田二丁目20番9号に移転。

平成27年6月

IoTサービス「お知らせビーコン」のオプションとして、Bluetooth及びWi-Fiからの利用を可能にするBluetooth/Wi-Fiゲートウェイモジュールを開発。

平成27年9月

全天候型「MyBeacon MB901 Ac」の提供開始。

平成27年11月

浄水器のフィルター交換を通知するビーコン内蔵流量センサーを開発。

平成28年3月

IoTを活用したペット向けヘルスケアプラットフォーム提供開始。

平成28年4月

当社IoTソリューションが米国Amazon.com,Inc.の人工知能搭載ハンズフリースピーカー「Amazon Echo」に対応。

平成28年7月

Bluetooth Low Energyモジュールの累計出荷台数が30万台突破。

平成28年10月

株式会社NTTドコモとの業務・資本提携契約を終了。

平成29年2月

専用サーバの構築や維持費が不要な「Aplix ConstantBridge IoT Platform」の提供開始。

平成29年3月

アプリックスIPパブリッシング株式会社、フレックスコミックス株式会社、及び株式会社ほるぷ出版の全株式を譲渡。

平成29年4月

子会社株式会社アプリックスを吸収合併し、商号を「株式会社アプリックス」に変更。

平成29年6月

Amazon Alexa対応家電向けIoTソリューションを販売開始。

平成29年11月

「Sigfoxパートナープログラム」に参加。Sigfox対応IoTソリューションを提供開始。

平成29年12月

「第5世代モバイル推進フォーラム(5GMF)」に参加。

平成30年1月

株式会社光通信との合弁会社「株式会社BEAMO」設立。

平成30年4月

水処理システムをIoT化するオールインパッケージ「HARPS(ハープス)」発売開始。

平成30年6月

屋内測位/位置情報システム市場向けソリューション「groma(グローマ)」発表。

平成30年10月

AR在庫管理スキャナー「Quanti(クアンティ)」公開。

平成30年11月

Bluetooth Low Energyモジュールの累計出荷台数が50万台突破。

令和元年8月

簡易株式交換の方法によりスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社を完全子会社化。

 

(5)【所有者別状況】

 

令和元年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(名)

1

26

73

28

30

12,948

13,106

所有株式数(単元)

957

14,925

26,037

6,318

7,153

164,440

219,830

155,630

所有株式数の割合(%)

0.44

6.79

11.84

2.87

3.25

74.80

100.00

 

(注) 1.自己株式17,460株は、「個人その他」に174単元及び「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ7単元及び42株含まれております。

3.発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位を切捨てしております。

 

3 【配当政策】

当社は、企業体質強化のために経営基盤の充実を図り企業価値を向上するとともに、株主の皆様に対して利益を還元することを重要な課題と位置付けております。

当社は、今後とも継続して企業価値の向上に努めてまいりますと同時に、当事業年度は配当可能利益がないことから配当を実施しておりませんが、収益力の向上に注力し利益を積み上げることにより配当を可能とする剰余金を確保することで、中長期的な視点で当社株式を保有していただいている株主の皆様へ、継続的な配当を実現できるようにしていく方針であります。

内部留保につきましては、配当とのバランスを勘案しつつ、企業価値の向上に寄与する事業基盤の構築、戦略的な知的財産の活用、優秀な人材の確保、新規事業の創出、M&A等の戦略的な投資に充当し、将来にわたる株主利益確保のために有効に役立ててまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関といたしましては、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

 

(2)【役員の状況】

男性 6名 女性 1名(役員のうち女性の比率 14.3%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

根本 忍

昭和39年3月29日生

平成8年12月

当社 入社

平成10年6月

ビットキャッシュ株式会社 取締役

平成11年6月

当社 取締役

平成12年6月

当社 常務取締役

平成13年12月

当社 取締役 退任

平成14年1月

当社 研究開発本部 フェロー

平成16年12月

当社 退社

平成19年6月

ビジネスサーチテクノロジ株式会社 事業開発部部長 兼 広報宣伝部部長

平成20年3月

当社 監査役

平成20年12月

ビジネスサーチテクノロジ株式会社 事業開発部ディレクタ 兼 クリエイティブチームディレクタ

平成21年2月

ビジネスサーチテクノロジ株式会社 退社

平成21年3月

当社 常勤監査役

平成30年1月

株式会社BEAMO 監査役

平成30年3月

当社 常勤監査役 辞任により退任
当社 常務取締役

平成31年2月

当社 代表取締役社長(現任)

令和元年8月

スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社 取締役(現任)

令和元年9月

株式会社BEAMO 代表取締役社長(現任)

令和2年3月30日開催の定時株主総会から1年間

常務取締役

倉林 聡子

昭和49年5月13日生

平成9年4月

株式会社CSK(現SCSK株式会社)入社

平成17年12月

株式会社アプリックス 入社

平成23年1月

当社 内部監査室 室長

平成26年6月

当社 プロセス改善推進室 室長

平成29年4月

当社 経営管理部 部長(現任)

平成29年5月

当社 総務部 部長(現任)

平成30年3月

当社 執行役員(現任)

平成31年3月

株式会社BEAMO 取締役(現任)

当社 取締役(現任)

令和元年8月

スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社 取締役(現任)

令和2年3月

当社 常務取締役(現任)

令和2年3月30日開催の定時株主総会から1年間

200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

平松 庚三

昭和21年1月6日生

昭和48年

ソニー株式会社 入社

昭和61年

アメリカン・エキスプレス・インターナショナルジャパン 副社長

平成4年

株式会社IDGコミュニケーションズ 代表取締役

平成10年

AOLジャパン株式会社 代表取締役

平成15年

弥生株式会社 代表取締役

平成16年

株式会社CEAFOM 取締役(現任)

平成18年

株式会社ライブドア(現株式会社LDH) 代表取締役

小僧com株式会社設立 取締役

株式会社セシール 取締役

平成19年

株式会社カウイチ(現買う市株式会社)取締役

平成20年

小僧com株式会社 代表取締役会長 兼 社長

平成28年3月

当社 取締役(現任)

当社 独立役員(現任)

令和2年3月30日開催の定時株主総会から1年間

取締役

田口 勉

昭和28年8月2日生

昭和51年

株式会社シーイーシー  入社

平成10年

株式会社シーイーシー 取締役

平成16年

KVH株式会社(現 Coltテクノロジーサービス株式会社)常務執行役員

平成19年

株式会社アイネット 常務取締役

平成25年

株式会社アイネット 専務取締役

平成29年

株式会社アイネット 取締役副社長

平成30年

株式会社アイネット 上席顧問

平成30年

トライポッドワークス株式会社 取締役(現任)

平成31年3月

当社 取締役(現任)

当社 独立役員(現任)

令和2年3月30日開催の定時株主総会から1年間

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(常勤)

大西 完司

昭和32年1月25日生

昭和55年

ソニー株式会社 入社(テレビ事業部商品設計)

平成2年

同社 経営戦略部

平成6年

同社 携帯電話事業本部 事業戦略課長

平成11年

同社 携帯電話事業本部 商品企画室長

平成13年

ソニーエリクソンモバイル株式会社出向 事業推進担当部長

平成16年

ソニーコンピュータエンタテインメント株式会社出向 開発企画室長

平成19年

ソニー株式会社 技術開発本部 企画部長

平成24年

同社 研究開発企画部門 専任部長

平成29年1月

同社 退職

平成29年2月

ソニーコーポレートサービス株式会社 入社

平成29年10月

ソニー株式会社 入社

研究開発企画部門 専任部長

平成30年3月

当社 常勤監査役(現任)

平成31年3月

株式会社BEAMO 監査役(現任)

令和元年8月

スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社 監査役(現任)

平成31年3月28日開催の定時株主総会から4年間

監査役

山田 奨

昭和51年10月6日生

平成13年10月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人) 入所

平成20年7月

野村證券株式会社 引受審査部 出向

平成23年1月

有限責任あずさ監査法人 帰任

平成26年12月

有限責任あずさ監査法人 退社
有限会社山田総合事務所 代表取締役(現任)

平成27年1月

山田奨公認会計士事務所 代表(現任)

平成27年4月

山田奨税理士事務所 代表(現任)

平成28年3月

当社 監査役(現任)

当社 独立役員(現任)

平成31年3月28日開催の定時株主総会から4年間

監査役

坂口 禎彦

昭和33年1月26日生

平成6年4月

東京弁護士会 入会(至現在)

平成20年1月

東京簡易裁判所 司法委員(至平成23年3月)

平成22年度

関東弁護士会連合会 常務理事

平成30年度

東京弁護士会 副会長 就任

平成30年3月

当社 監査役(現任)
当社 独立役員(現任)

平成31年度

司法試験考査委員及び司法試験予備試験考査委員(現任)

平成31年4月

日本公認会計士協会終了考査運営委員会委員(現任)

平成30年3月28日開催の定時株主総会から4年間

200

 

(注) 1.取締役 平松 庚三及び取締役 田口 勉は、社外取締役であります。

2.監査役 山田 奨及び監査役 坂口 禎彦は、社外監査役であります。

3.令和2年3月30日開催の当社第35回定時株主総会終結をもって、以下のとおり代表取締役の異動がありました。

(退任役員)

役職名

氏名

退任理由

代表取締役会長

長橋 賢吾

任期満了

 

 

 

④ 社外取締役及び社外監査役の関係

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

取締役平松庚三氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験を通して培った企業経営に関する高度な知見と経験を当社の事業運営に活かしていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は小僧com株式会社 取締役会長、株式会社CEAFOM 社外取締役、株式会社ピーエイ 社外取締役、スマイルワークス株式会社 社外取締役、creww株式会社 社外監査役、及び株式会社Joyz 社外監査役を兼務しておりますが、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は同氏について一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

取締役田口勉氏は、企業経営に関する高度な知見と経験を当社の事業運営に活かしていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏はトライポッドワークス株式会社 取締役を兼務しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は同氏について一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

監査役山田奨氏は、公認会計士及び税理士として豊富なキャリアを有していることから、会計に関する専門知識等を活かして当社の事業運営を的確に監査いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は有限会社山田総合事務所 代表取締役、山田奨公認会計士事務所 代表、及び山田奨税理士事務所 代表を兼務しておりますが、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は同氏について一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

監査役坂口禎彦氏は、弁護士の資格を有しており、豊富なキャリアに基づく法律に関する専門知識を当社監査体制に活かしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は大東文化大学法学部法学研究所講師、東京地方裁判所 鑑定委員、司法試験考査委員及び司法試験予備試験考査委員、及び日本公認会計士協会終了考査運営委員会委員を兼務しておりますが、いずれも当社との間に利害関係等はありません。当社は同氏について一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

なお、当社は社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、社外役員の選任にあたっては、東京証券取引所が開示を求める社外役員に関する事項を参考にし、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を選任しております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社BEAMO

東京都新宿区西早稲田二丁目20番9号

10,000

当社IoTソリューションの販売及び法人向け携帯電話の販売等

51

当社代理店として当社IoTソリューションの販売、法人向け携帯電話の販売、及びWEBマーケティングを行っている。

役員の兼任あり。

スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社(注2)

東京都文京区関口1-24-8

10,000

電気通信事業法に定める電気通信事業

情報処理サービス業ならびに情報提供サービス業

MVNO事業

100

役員の兼任あり。

その他1社(注3)

 

 

 

 

 

 

(注) 1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1)売上高   2,834,958千円

(2)経常利益    73,378千円

(3)当期純利益   51,063千円

(4)純資産額   128,352千円

(5)総資産額   906,685千円

※スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社については、決算期変更により平成31年4月1日から令和元年12月の9ヶ月間の損益情報等となっております。

3.その他1社であるAPLIX CORPORATION OF AMERICAについては、平成31年3月25日の当社取締役会において解散することを決議しております。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成30年1月1日

至 平成30年12月31日)

当事業年度

(自 平成31年1月1日

至 令和元年12月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

1.売上原価

 

 

 

 

 

 

 

(1) 材料費

 

3,459

 

1.0

7,849

 

1.5

(2) 労務費

 

153,681

 

44.6

195,864

 

38.7

(3) 経費

※1

187,508

 

 54.4

302,652

 

59.8

当期総製造費用

 

344,649

 

100.0

506,366

 

100.0

仕掛品及び半製品
期首たな卸高

 

 2,702

 


 

8,790

 


 

合計

 

 347,352

 

 

515,156

 

 

仕掛品及び半製品
期末たな卸高

 

 8,790

 

 

672

 

 

当期製品製造原価

 

 338,561

 

 

514,485

 

 

製品期首たな卸高

 

34,681

 

 

19,026

 

 

合計

 

 373,242

 

 

533,511

 

 

他勘定振替高

※2

 375

 

 

5,236

 

 

製品期末たな卸高

 

 19,193

 

 

33,570

 

 

 

製品売上原価

 

 

 353,673

 

 

494,705

 

商品売上原価

 

 

 324

 

 

9,540

 

当期売上原価

 

 

 353,997

 

 

504,245

 

 

 

 

 

原価計算の方法

総合原価計算及び個別原価計算を採用しております。

 

※1.経費の主な内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年12月31日)

当事業年度

(自 平成31年1月1日

 至 令和元年12月31日)

外注加工費

142,277千円

258,017千円

 

 

※2.他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年12月31日)

当事業年度

(自 平成31年1月1日

 至 令和元年12月31日)

販売費及び一般管理費

375

5,236

375

5,236

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成30年1月1日

至 平成30年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成31年1月1日

至 令和元年12月31日)

役員報酬

63,919

千円

67,416

千円

給与手当

104,264

 

69,660

 

賞与引当金繰入額

426

 

2,137

 

株主優待引当金繰入額

7,290

 

7,931

 

貸倒引当金繰入額

 

△36,039

 

退職給付費用

221

 

14

 

業務委託費

34,130

 

45,305

 

代理店手数料

 

44,450

 

 

1 【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

 ―

1年以内に返済予定の長期借入金

 ―

1年以内に返済予定のリース債務

475

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

 ―

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

 ―

 ―

その他有利子負債

合計

 475

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,512 百万円
純有利子負債-1,390 百万円
EBITDA・会予71 百万円
株数(自己株控除後)22,121,071 株
設備投資額1 百万円
減価償却費3 百万円
のれん償却費18 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 根本 忍
資本金2,443 百万円
住所東京都新宿区西早稲田二丁目20番9号
会社HPhttp://www.aplix.co.jp/

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