1年高値345 円
1年安値170 円
出来高943 千株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.0 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
営利率N/A
決算12月末
設立日1986/2
上場日2003/12/17
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-13.9 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社2社により構成されております。

 

(1)当社の事業内容について

当社グループは、最先端の技術と身近な製品を結びつけることによって、より多くの人々の生活を豊かにすることを使命として事業を営んでおります。

平成22年以来、様々な機器をインターネットに繋げるIoTの基礎となる技術の経験とノウハウを蓄積することで、いち早く家電製品や家庭用品のIoT化を実現しました。そして、低消費電力を大きな特長とする近距離無線通信技術であるBluetooth Low Energyに対応したIoTモジュールを介し浄水器等の水資源に係るセンサーとクラウドを繋げる技術をはじめ、AI及び音声認識技術を基にしたスマート・スピーカーと家電等を繋げる技術、及びモビリティ・システムのための各種センサーとクラウドを繋げる技術等に係る製品とソリューションを提供してまいりました。

そのような状況下、当社では、平成29年11月9日に新事業ビジョンを発表し、当社の中長期的な業績向上及び企業価値向上の実現へ向けて今後当社が取り組むべき施策の方向性を打ち出しました。当新事業ビジョンでは、当社が20年以上に渡って展開してきた組込みソフトウェア事業、及び10年以上に渡る半導体開発を含む組込みハードウェア事業の知識と経験による「総合的な組込み技術」をその根幹として、まだ繋がっていないモノとモノ、モノとサービス、サービスとサービス等を繋ぐことが当社のコアコンピタンスとしての技術力であると再認識し、「Connecting the Unconnected」をスローガンとしております。

当社では、上記のとおりこれまで各種センサーとクラウドを繋げて様々なIoTソリューションサービスを実現してまいりましたが、内閣府策定の「第5期科学技術基本計画」が未来の姿とする超スマート社会を実現するためには、複数のシステムが連携協調する共通的な社会資本等に係るプラットフォームの構築が必要とされており、それを支える基盤技術として、IoTシステム構築、AI、サイバーセキュリティ及びビッグデータ解析等が挙げられていることから、当社ではこれらの共通基盤技術と、まだ繋がっていないデバイスとクラウド等を繋ぐことのみならず、デバイスとデバイス、サービスとサービス、システムとシステム、プラットフォームとプラットフォーム、及びこれら同士の連携(=繋がっていること)を実現することで当社サービスの拡充、ひいては当社の中長期的な業績向上及び企業価値の向上を目指してまいります。

なお、当第1四半期連結累計期間より報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第5 経
理の状況1 連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

 

(2)関係会社の事業内容及び位置付けについて

主要な関係会社は以下のとおりです。

 

  a.株式会社BEAMO
株式会社BEAMO(当連結会計年度末現在、資本金10,000千円)は、株式会社光通信との合弁会社として平成30年1月4日に設立いたしました。同社は当社の代理店として当社IoTソリューションの販売、及び法人向け携帯電話の販売等を行っております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「テクノロジー事業」は、IoT(Internet of Things)関連製品の開発、製造、販売及びサービスの展開等を実施しております。

 前連結会計年度において、当社グループは、「テクノロジー事業」と「出版事業」の2つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「テクノロジー事業」の単一セグメントに変更しております。
  この変更は、「出版事業」を構成していた連結子会社であるアプリックスIPパブリッシング株式会社、フレックスコミックス株式会社及び株式会社ほるぷ出版の全株式を譲渡したことにより連結子会社に該当しなくなったため、連結の範囲から除外したことによるものです。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

テクノロジー
事業

出版事業

合計

調整額
(注)1、2

連結財務諸表
計上額(注)3

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

247,938

309,699

557,638

557,638

セグメント間の内部
売上高又は振替高

247,938

309,699

557,638

557,638

セグメント利益又は
損失(△)

△176,574

42,210

△134,363

△271,408

△405,772

セグメント資産

907,885

907,885

12,848

920,734

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

のれんの償却額

 

注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△271,408千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   2.セグメント資産の調整額12,848千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

     3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

  当社グループは、「テクノロジー事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本出版販売株式会社

146,501千円

出版事業

ネスレ日本株式会社

96,039千円

テクノロジー事業

株式会社トーハン

80,189千円

出版事業

 

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ネスレ日本株式会社

159,973千円

テクノロジー事業

アクアクララ株式会社

54,500千円

テクノロジー事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「IoT(Internet of Things)を実現する技術」を競争力の源泉として、家電製品や家庭用品等を簡単にインターネットに繋げることで、世界中の人々の生活をより豊かに、便利にすることを使命として事業を営んでおります。

当社グループの中核事業であるテクノロジー事業においては、当社が20年以上に渡って展開してきた組込みソフトウェア事業、及び10年以上に渡る半導体開発を含む組込みハードウェア事業の知識と経験を根幹とした、当社のコアコンピタンスでありIoT/CPS時代の要素技術でもある「総合的な組込み技術」を基に、まだ繋がっていないデバイスとクラウド等を繋ぐことのみならず、デバイスとデバイス、サービスとサービス、システムとシステム、プラットフォームとプラットフォーム、及びこれら同士の連携(=繋がっていること)を実現することで当社サービスを拡充し、ひいては当社の中長期的な業績向上及び企業価値の向上を目指してまいります。
 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、純利益を毎期継続して計上することを目標としております。中核事業であるテクノロジー事業において、当社のコアコンピタンスでありIoT/CPS時代の要素技術でもある「総合的な組込み技術」を基に、高い収益性を実現できる体制を構築してまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループでは、平成22年以来、様々な機器をインターネットに繋げるIoTの基礎となる技術とノウハウを蓄積することで、いち早く家電製品や家庭用品のIoT化を実現してまいりました。当社グループの競争力の源泉である「IoTを実現する技術」を中心に、テクノロジー事業を当社グループの柱として持続的に発展させていくことで、企業価値の拡大と株主に対する利益還元を目指してまいります。

 

(4)経営環境及び対処すべき課題等

当連結会計年度(平成30年1月1日~平成30年12月31日)における我が国の経済は、内閣府による平成30年12月の月例経済報告で、「景気は、緩やかな回復基調が続いている」と報告されています。先行きについては同報告の中で「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。」とされながらも、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があると述べられています。

このような環境の下当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度まで6期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。当連結会計年度においても、前連結会計年度において平成29年3月31日付で株式譲渡を実施した出版事業に属する子会社3社の業績が含まれていたことから、前連結会計年度と比較して売上高は336,890千円(前連結会計年度の売上高557,638千円)と39.6%減少し、また営業損失は444,130千円(前連結会計年度の営業損失405,772千円)、経常損失は456,607千円(前連結会計年度の経常損失421,911千円)といずれも前連結会計年度と比較して損失額が増加しております。親会社株主に帰属する当期純損失は458,793千円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失946,405千円)と前連結会計年度と比較して改善したものの、当連結会計年度まで7期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続していることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

 

当社グループは、こうした状況を解消するため、以下のとおり当該状況の解消又は改善に努めております。

当社では、平成29年11月9日に策定した新事業ビジョンにおいて掲げた「広範な技術分野への対応等」、販売と取り扱いを容易にする「応用分野毎のサービス等のパッケージ化」、及び「販路拡大」の3点の施策を着実に実行することにより、継続的な業績向上及び中長期的な企業価値向上が実現できるものと考えております。引き続き、通信モジュールからスマートフォン用のアプリケーション、クラウドサービスまでIoT製品化に必要なトータルソリューションを提供し、顧客のIoT化ニーズの実現と今後の更なる受注拡大を目指すとともに、当該新事業ビジョンにおける3点の施策の着実な実行に伴う継続的な業績向上及び中長期的な企業価値向上の実現をより確実なものとするため、既存の当社IoTソリューションサービスを更に拡充するための必要資金及び続々と登場する新世代の高度な技術をいち早く取り入れて、広範かつ高い市場訴求力を備える製品・サービス等を開発するための必要資金並びに事業提携及びM&A等の必要資金の調達を目的として、平成30年2月14日開催の取締役会において投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号及びフラッグシップアセットマネジメント投資組合70号に対する第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権(第三者割当)(以下「本新株予約権」)の発行を決議いたしました。本新株予約権の払込による調達資金の総額は2,024,800千円を予定しており、第M-2回新株予約権については平成30年12月31日現在において27,719個(第M-2回新株予約権の発行新株予約権総数45,000個に対する割合は61.6%)が行使され、権利行使に係る資金調達額は同時点において707,824千円(第M-2回新株予約権の行使に係る当初予定調達額1,818,000千円に対する割合は38.9%)となっております。第M-2回新株予約権については行使価額修正条項が付されており、かつ第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権いずれも行使による払込みの有無と権利行使の時期は割当先である本新株予約権者の判断に依存することから、株式市場の動向等の要因によっては当初想定していた金額が全額調達できない可能性があります。なお、本新株予約権については、平成31年2月4日付適時開示「第M-2回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第M-3回新株予約権の一部譲渡の承認に関するお知らせ」でお知らせしたとおり、当社取締役会の決議を経たうえで平成31年2月4日付で投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号よりInfleXion II Cayman, L.P.に一部譲渡(第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権ともに譲渡割合は43.6%)されましたが、本一部譲渡に伴う保有者の属性及び保有方針に実質的な変更は無いこと等の理由から、当社としては本一部譲渡について、本新株予約権の発行により調達する資金の使途について変更は無いと判断しております。

また、平成30年7月に、経営合理化策の一環として業務執行取締役の役員報酬の減額、一般従業員の給与減額及び平成30年度賞与の不支給を実施することについて取締役会で決議する等、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消を実現するために様々な施策を行っております。

当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の財務状況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

 

(5) 株式会社の支配に関する基本方針について

当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のため、大量買付行為を行おうとするものに対し、適切な情報の開示を求めるとともに、当社の判断や意見等も公表することで、株主の皆様が適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めるだけでなく、明らかに企業価値・株主価値を毀損する大量買付行為に対処するため、必要に応じて金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、以下の記載は当社グループの事業等に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1)特定経営者への依存によるリスク

当社グループは代表取締役を含む役員等の特定の経営者の知識・経験等がグループの経営、業務執行において重要な役割を果たしており、これらは当社グループにおける重要な経営資源と考えられます。しかし、これらの経営層が不測の事態により執務が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)資産の棄損や価値の減少によるリスク

予期しない大地震等の自然災害等が発生した場合、当社グループの資産の棄損・滅失や、人的・物的被害により正常な事業活動の継続が困難になる等、業績に影響を与える可能性があります。

 

(3)ネットワークセキュリティに関するリスク

企業活動においてコンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まるに伴い、ソフト、ハードの不具合や人的過失、地震、火災、停電等様々な原因による情報システムの停止、コンピュータウィルスの侵入によるシステム障害や情報の漏洩等のリスクも高まります。当社グループは、機器の管理・保全、セキュリティの高度化、運用ルールの設定や従業員教育に努めておりますが、万一、ネットワークや情報システムの機能低下や停止に陥った場合は、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)戦略的企業買収や新規事業参入等に関するリスク

当社グループは、将来の企業成長において重要と考える技術開発や有望市場の獲得のため、企業買収及び出資を伴う戦略的提携や新規事業参入等を行う可能性があります。これらの実施に当たっては十分に検討を行いますが、戦略的提携後の事業や新規事業が当初計画どおりに進捗しない場合や、出資先の財政状態が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(5)市場環境に関するリスク

当社グループが主として事業を展開しているテクノロジー事業分野は技術革新のスピードが非常に速いため、当社グループでは、顧客や外部機関から情報を収集・分析し、市場動向の変化への対応、新規製品・サービスの開発、新市場の開拓に取り組んでおります。しかしながら、万一新技術等への対応に遅れが生じ、提供しているソフトウェア技術等が陳腐化する場合や、採用した新技術等が浸透しなかった場合等には、競合他社に対する当社の競争力が低下することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(6)製品等の瑕疵及び不具合に関するリスク

当社グループのテクノロジー事業で製造・開発している当社製品は、家電製品、家庭用品、ペット用品、玩具、ラジオコントロールカー、健康機器やフィットネス機器等、あらゆる機器への搭載が可能であることから、当社グループは品質管理を徹底しております。当社は、品質改善、特に出荷後の不具合を発生させないことを重点課題として信頼性の向上に努めております。今後も、当社グループ全体で当社製品とサービスの品質の向上を推進してまいりますが、予測不能な製品及び部材等の欠陥や不具合等が発生する可能性を完全に否定することは困難であり、万一発生した場合は、製品の回収費用、製造物責任法等に基づく損害賠償、当社製品への信頼性低下等が発生する可能性があります。

また、当社製品を搭載した顧客機器の生産過程でのトラブルや当社製品以外の欠陥等、当社と無関係の事由であっても、当社製品を搭載した機器の生産・発売が遅延した場合は、当社グループの売上計上が遅れるといった影響を受ける可能性があります。また、顧客の事業戦略の見直しがあり、当社製品搭載機器の販売が遅延あるいは縮小した場合においても、同様のリスクがあります。

 

(7)知的財産権に関するリスク

当社グループの事業に現在利用されている技術等と抵触関係をなす特許権等の知的財産権を第三者が既に取得している可能性や、将来的に当社グループ事業における必須技術と抵触関係をなす特許権等の知的財産権が第三者に取得される可能性を完全に否定することはできず、そのような可能性が実現した場合には当該特許権の知的財産権に関する侵害訴訟の結果として当社グループに損害賠償責任が課せられ、あるいは事業の全部又は一部が差し止められて継続できなくなる可能性があります。

また、近時においては、職務発明に関する対価の額につきまして、従業員である発明者が会社を相手に訴訟を起こす事態も報告されております。当社では、発明者に支給される対価の額の算定につきまして職務発明規程を制定しておりますが、それにも関わらず、成立した特許権につきまして発明者が対価の額を不服として当社グループを訴えた場合には、その結果が当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(8)重要な契約に関するリスク

当社グループの各事業において、「第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等」に記載される経営上の重要な契約、当社グループの事業活動において重要な要素を構成する契約が解除された場合、その他の事由に基づき終了した場合、又は円滑に契約が更新されなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(9)コンプライアンスに関するリスク

当社グループにおいて、子会社も含めたコンプライアンス体制の整備、充実に努めており、グループ会社の役職員にコンプライアンス意識の徹底を行っておりますが、法令・規則違反や企業倫理に反する行為等が万一発生した場合には、その直接的損害に加えて、信用失墜や損害賠償責任等が生じる可能性があります。

 

(10)その他のリスク要因

a.外国為替相場変動に関するリスク

当社グループでは、海外顧客との取引及び外貨建売上が存在します。また当社グループは、海外での事業活動費や海外からの技術導入に伴う費用を外貨で支払っております。そのため、為替変動によって、円貨での当社受取金額及び支払金額は変動いたします。また毎四半期末においては、外貨のまま保有している売上代金等の外貨建資産や負債を財務諸表作成のために円貨に換算することにより、外貨ベースでの価値に変動がなくても為替変動により円貨換算額も変動するため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

b.法的規制に関するリスク

当社グループの各事業に関連する法令や規制等に関して、今後の法改正次第では当該分野において何らかの規制を受けるないしは、対応措置を講じる必要性が生じる可能性があります。将来新法令が制定された際には、適時に対応できるよう努力する方針ですが、場合によっては、これらの法令により事業活動範囲が限定される可能性もあります。

c.個人情報の管理に関するリスク

当社グループにおいては、取り扱う個人情報につきまして厳格な管理体制を構築し、情報セキュリティを確保するとともに、情報の取り扱いに関する規程類の整備・充実や従業員・取引先等への教育・研修・啓蒙を図る等、個人情報の保護を徹底しておりますが、個人情報の流出等により問題が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

 

(11)重要事象等について

 当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度まで6期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。当連結会計年度においても、前連結会計年度において平成29年3月31日付で株式譲渡を実施した出版事業に属する子会社3社の業績が含まれていたことから、前連結会計年度と比較して売上高は336,890千円(前連結会計年度の売上高557,638千円)と39.6%減少し、また営業損失は444,130千円(前連結会計年度の営業損失405,772千円)、経常損失は456,607千円(前連結会計年度の経常損失421,911千円)といずれも前連結会計年度と比較して損失額が増加しております。親会社株主に帰属する当期純損失は458,793千円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失946,405千円)と前連結会計年度と比較して改善したものの、当連結会計年度まで7期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続していることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
 当社グループは、こうした状況を解消するため、以下のとおり当該状況の解消又は改善に努めております。
 当社では、平成29年11月9日に策定した新事業ビジョンにおいて掲げた「広範な技術分野への対応等」、販売と取り扱いを容易にする「応用分野毎のサービス等のパッケージ化」、及び「販路拡大」の3点の施策を着実に実行することにより、継続的な業績向上及び中長期的な企業価値向上が実現できるものと考えております。引き続き、通信モジュールからスマートフォン用のアプリケーション、クラウドサービスまでIoT製品化に必要なトータルソリューションを提供し、顧客のIoT化ニーズの実現と今後の更なる受注拡大を目指すとともに、当該新事業ビジョンにおける3点の施策の着実な実行に伴う継続的な業績向上及び中長期的な企業価値向上の実現をより確実なものとするため、既存の当社IoTソリューションサービスを更に拡充するための必要資金及び続々と登場する新世代の高度な技術をいち早く取り入れて、広範かつ高い市場訴求力を備える製品・サービス等を開発するための必要資金並びに事業提携及びM&A等の必要資金の調達を目的として、平成30年2月14日開催の取締役会において投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号及びフラッグシップアセットマネジメント投資組合70号に対する第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権(第三者割当)(以下「本新株予約権」)の発行を決議いたしました。本新株予約権の払込による調達資金の総額は2,024,800千円を予定しており、第M-2回新株予約権については平成30年12月31日現在において27,719個(第M-2回新株予約権の発行新株予約権総数45,000個に対する割合は61.6%)が行使され、権利行使に係る資金調達額は同時点において707,824千円(第M-2回新株予約権の行使に係る当初予定調達額1,818,000千円に対する割合は38.9%)となっております。第M-2回新株予約権については行使価額修正条項が付されており、かつ第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権いずれも行使による払込みの有無と権利行使の時期は割当先である本新株予約権者の判断に依存することから、株式市場の動向等の要因によっては当初想定していた金額が全額調達できない可能性があります。なお、本新株予約権については、当社取締役会の決議を経たうえで平成31年2月4日付で投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号よりInfleXion II Cayman, L.P.に一部譲渡(第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権ともに譲渡割合は43.6%)されましたが、本一部譲渡に伴う保有者の属性及び保有方針に実質的な変更は無いこと等の理由から、当社としては本一部譲渡について、本新株予約権の発行により調達する資金の使途について変更は無いと判断しております。
 また、平成30年7月に、経営合理化策の一環として業務執行取締役の役員報酬の減額、一般従業員の給与減額及び平成30 年度賞与の不支給を実施することについて取締役会で決議する等、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消を実現するために様々な施策を行っております。
 当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の財務状況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

 

(12)株式価値の希薄化及び株価への影響について

平成30年2月14日開催の当社取締役会において、投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号及びフラッグシップアセットマネジメント投資組合70号を割当予定先とする第三者割当による第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権(以下総称して「本新株予約権」)の発行を決議いたしました。本新株予約権の行使により新たに交付される普通株式数5,000,000株に係る議決権数は50,000個となり、本新株予約権のうち、第M-2回新株予約権については、平成30年12月31日現在において発行新株予約権総数45,000個のうち27,719個が行使されております。 
本新株予約権の未行使に係る新株予約権個数については、第M-2回新株予約権については17,281個、第M-3回新株予約権については5,000個となっており、これら本新株予約権の未行使に係る個数を合算した22,281個がすべて行使された場合、平成30年12月31日現在の当社総議決権数169,533個に対して13.14%の希薄化が生じることになります。
しかしながら、本新株予約権の発行は、本新株予約権の行使により調達した資金によって当社が中核事業と位置付けるIoTソリューション事業の更なる拡充が実現し、当社の業績向上に大きく貢献するものであり、ひいては中長期的な当社企業価値及び株主価値の向上に寄与するものであると考えられることから、本新株予約権の希薄化及び当社株価への影響は合理的な水準であると判断しております。 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

昭和61年2月

ソフトウェア開発を目的として資本金1,000万円をもって株式会社アプリックス設立。

平成9年6月

家電等の機器組込み向けの、Java言語で作成されたアプリケーションを実行するプラットフォーム「JBlend」を発表。

平成15年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

平成17年11月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現 株式会社NTTドコモ)と業務・資本提携。

平成19年11月

移動端末向けのソフトウェアプラットフォーム「Android」の開発推進団体「Open Handset Alliance(OHA)」に、設立メンバーの中で唯一の日本のソフトウェアベンダとして参加。

平成21年6月

株式会社ジー・モードを同社の株式を追加取得により持分法適用関連会社化。

平成22年1月

株式会社ジー・モードを公開買い付けによる同社の株式の追加取得により子会社化。

平成22年3月

携帯電話用ゲームコントローラ「Zeemote JS1 Bluetooth Controller」がノキア社のアクセサリー開発者プログラム「Works with Nokia」の認証を取得。

平成23年3月

株式会社アニメインターナショナルカンパニーの株式を取得し子会社化。

平成23年4月

会社分割による持株会社体制へ移行し、商号を「ガイアホールディングス株式会社」に変更し、新設した子会社の商号を当社旧商号の「株式会社アプリックス」とする。

平成23年12月

株式会社ジー・モードとの株式交換により同社を完全子会社化。

平成24年2月

M2M向けICチップの概要を発表。

平成24年8月

フレックスコミックス株式会社の株式を取得し子会社化。

平成24年8月

株式会社ほるぷ出版の株式を取得し子会社化。

平成25年4月

商号を「アプリックスIPホールディングス株式会社」に変更。

平成25年11月

iPhoneやAndroid端末に対応したビーコンモジュール「BM1」を販売開始。

平成26年1月

株式会社アニメインターナショナルカンパニー及び株式会社ジー・モードの全株式を譲渡。

平成26年3月

商用利用向けビーコン「MyBeaconシリーズ」を販売開始。

平成26年7月

ビーコンサービス専用のアプリケーション「hubea」を提供開始。

平成26年11月

機器組込み型ビーコン「お知らせビーコン」を開発。

平成27年4月

本社事業所を東京都新宿区西早稲田二丁目20番9号に移転。

平成27年6月

IoTサービス「お知らせビーコン」のオプションとして、Bluetooth及びWi-Fiからの利用を可能にするBluetooth/Wi-Fiゲートウェイモジュールを開発。

平成27年9月

全天候型「MyBeacon MB901 Ac」の提供開始。

平成27年11月

浄水器のフィルター交換を通知するビーコン内蔵流量センサーを開発。

平成28年3月

IoTを活用したペット向けヘルスケアプラットフォーム提供開始。

平成28年4月

当社IoTソリューションが米国Amazon.com,Inc.の人工知能搭載ハンズフリースピーカー「Amazon Echo」に対応。

平成28年7月

Bluetooth Low Energyモジュールの累計出荷台数が30万台突破。

平成28年10月

株式会社NTTドコモとの業務・資本提携契約を終了。

平成29年2月

専用サーバの構築や維持費が不要な「Aplix ConstantBridge IoT Platform」の提供開始。

平成29年3月

アプリックスIPパブリッシング株式会社、フレックスコミックス株式会社、及び株式会社ほるぷ出版の全株式を譲渡。

平成29年4月

子会社株式会社アプリックスを吸収合併し、商号を「株式会社アプリックス」に変更。

平成29年6月

Amazon Alexa対応家電向けIoTソリューションを販売開始。

平成29年11月

「Sigfoxパートナープログラム」に参加。Sigfox対応IoTソリューションを提供開始。

平成29年12月

「第5世代モバイル推進フォーラム(5GMF)」に参加。

平成30年1月

株式会社光通信との合弁会社「株式会社BEAMO」設立。

平成30年4月

水処理システムをIoT化するオールインパッケージ「HARPS(ハープス)」発売開始。

平成30年6月

屋内測位/位置情報システム市場向けソリューション「groma(グローマ)」発表。

平成30年10月

AR在庫管理スキャナー「Quanti(クアンティ)」公開。

平成30年11月

Bluetooth Low Energyモジュールの累計出荷台数が50万台突破。

 

(5)【所有者別状況】

 

平成30年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(名)

1

30

76

29

36

13,109

13,281

所有株式数(単元)

193

6,102

4,282

6,177

5,454

147,497

169,705

165,330

所有株式数の割合(%)

0.11

3.56

2.50

3.60

3.18

87.03

100.00

 

(注) 1.自己株式17,224株は、「個人その他」に172単元及び「単元未満株式の状況」に24株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ7単元及び42株含まれております。

3.発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位を切捨てしております。

 

3 【配当政策】

当社は、企業体質強化のために経営基盤の充実を図り企業価値を向上するとともに、株主の皆様に対して利益を還元することを重要な課題と位置付けております。

当社は、今後とも継続して企業価値の向上に努めてまいりますと同時に、当事業年度は配当可能利益がないことから配当を実施しておりませんが、収益力の向上に注力し利益を積み上げることにより配当を可能とする剰余金を確保することで、中長期的な視点で当社株式を保有していただいている株主の皆様へ、継続的な配当を実現できるようにしていく方針であります。

内部留保につきましては、配当とのバランスを勘案しつつ、企業価値の向上に寄与する事業基盤の構築、戦略的な知的財産の活用、優秀な人材の確保、新規事業の創出、M&A等の戦略的な投資に充当し、将来にわたる株主利益確保のために有効に役立ててまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関といたしましては、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

 

5 【役員の状況】

男性 7名 女性 1名(役員のうち女性の比率 12.5%)

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役

社長

 

根本 忍

昭和39年
3月29日生

平成8年12月

当社 入社

平成10年6月

ビットキャッシュ株式会社 取締役

平成11年6月

当社 取締役

平成12年6月

当社 常務取締役

平成13年12月

当社 取締役 退任

平成14年1月

当社 研究開発本部 フェロー

平成16年12月

当社 退社

平成19年6月

ビジネスサーチテクノロジ株式会社 事業開発部部長 兼 広報宣伝部部長

平成20年3月

当社 監査役

平成20年12月

ビジネスサーチテクノロジ株式会社 事業開発部ディレクタ 兼 クリエイティブチームディレクタ

平成21年2月

ビジネスサーチテクノロジ株式会社 退社

平成21年3月

当社 常勤監査役

平成30年1月

株式会社BEAMO 監査役

平成30年3月

当社 常勤監査役 辞任により退任
当社 常務取締役

平成31年2月

当社 代表取締役社長(現任)

平成31年3月28日開催の定時株主総会から1年間

代表取締役

会長

 

長橋 賢吾

昭和52年
7月28日生

平成12年3月

慶應義塾大学環境情報学部 卒業

平成14年3月

慶應義塾大学政策・メディア研究科 修了

平成17年3月

東京大学大学院 情報理工学系研究科修了 博士(情報理工学)

ケンブリッジ大学コンピュータ研究所 客員研究員

平成18年3月

日興シティグループ証券株式会社 入社

平成21年1月

同社 退社

平成21年3月

フューチャーブリッジパートナーズ株式会社 代表取締役(現任)

平成22年3月

当社 社外監査役

平成27年3月

 

当社 社外監査役 辞任により退任
当社 取締役

平成29年2月

当社 代表取締役 兼 取締役社長

平成30年1月

株式会社BEAMO 代表取締役社長(現任)

平成31年2月

当社 代表取締役会長(現任)

平成31年3月28日開催の定時株主総会から1年間

10,000

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

 

倉林 聡子

 昭和49年

5月13日生
 

平成9年4月

株式会社CSK(現SCSK株式会社)入社

平成17年12月

株式会社アプリックス 入社

平成23年1月

当社 内部監査室 室長(現任)

平成26年6月

当社 プロセス改善推進室 室長

平成29年4月

当社 経営管理部 部長(現任)

平成29年5月

当社 総務部 部長(現任)

平成30年3月

当社 執行役員

平成31年3月

株式会社BEAMO 取締役(現任)

当社 取締役(現任)

平成31年3月28日開催の定時株主総会から1年間

200

取締役

 

平松 庚三

昭和21年
1月6日生

昭和48年

ソニー株式会社 入社

昭和61年

アメリカン・エキスプレス・インターナショナルジャパン 副社長

平成4年

株式会社IDGコミュニケーションズ 代表取締役

平成10年

AOLジャパン株式会社 代表取締役

平成15年

弥生株式会社 代表取締役

平成16年

株式会社CEAFOM 取締役(現任)

平成18年

株式会社ライブドア(現株式会社LDH) 代表取締役

小僧com株式会社設立 取締役

株式会社セシール 取締役

平成19年

株式会社カウイチ(現買う市株式会社)取締役

平成20年

小僧com株式会社 代表取締役会長 兼 社長(現任)

平成28年3月

当社 取締役(現任)

当社 独立役員(現任)

平成31年3月28日開催の定時株主総会から1年間

 

取締役

 

田口 勉

昭和28年8月2日生

昭和51年

株式会社シーイーシー  入社

平成10年

株式会社シーイーシー 取締役

平成16年

KVH株式会社(現 Coltテクノロジーサービス株式会社)常務執行役員

平成19年

株式会社アイネット 常務取締役

平成25年

株式会社アイネット 専務取締役

平成29年

株式会社アイネット 取締役副社長

平成30年

株式会社アイネット 上席顧問(現任)

平成30年

トライポドワークス株式会社 取締役(現任)

平成31年3月

当社 取締役(現任)

当社 独立役員(現任)

平成31年3月28日開催の定時株主総会から1年間

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(常勤)

 

大西 完司

昭和32年

1月25日生

昭和55年

ソニー株式会社 入社(テレビ事業部商品設計)

平成2年

同社 経営戦略部

平成6年

同社 携帯電話事業本部 事業戦略課長

平成11年

同社 携帯電話事業本部 商品企画室長

平成13年

ソニーエリクソンモバイル株式会社出向 事業推進担当部長

平成16年

ソニーコンピュータエンタテインメント株式会社出向 開発企画室長

平成19年

ソニー株式会社 技術開発本部 企画部長

平成24年

同社 研究開発企画部門 専任部長

平成29年1月

同社 退職

平成29年2月

ソニーコーポレートサービス株式会社 入社

平成29年10月

ソニー株式会社 入社

研究開発企画部門 専任部長

平成30年3月

当社 常勤監査役(現任)

平成31年3月

株式会社BEAMO 監査役(現任)

平成31年3月28日開催の定時株主総会から4年間

監査役

 

山田 奨

昭和51年
10月6日生

平成13年10月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人) 入所

平成20年7月

野村證券株式会社 引受審査部 出向

平成23年1月

有限責任あずさ監査法人 帰任

平成26年12月

有限責任あずさ監査法人 退社
有限会社山田総合事務所 代表取締役(現任)

平成27年1月

山田奨公認会計士事務所 代表(現任)

平成27年4月

山田奨税理士事務所 代表(現任)

平成28年3月

当社 監査役(現任)

当社 独立役員(現任)

平成31年3月28日開催の定時株主総会から4年間

監査役

 

坂口 禎彦

昭和33年

1月26日生

平成6年4月

東京弁護士会 入会(至現在)

平成20年1月

東京簡易裁判所 司法委員(至平成23年3月)

平成22年度

関東弁護士会連合会 常務理事

平成30年度

東京弁護士会 副会長 就任

平成30年3月

当社 監査役(現任)
当社 独立役員(現任)

平成31年度

司法試験考査委員及び司法試験予備試験考査委員(現任)

平成30年3月28日開催の定時株主総会から4年間

10,200

 

(注) 1.取締役 平松 庚三及び取締役 田口 勉は、社外取締役であります。

2.監査役 山田 奨及び監査役 坂口 禎彦は、社外監査役であります。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社BEAMO

東京都新宿区西早稲田二丁目20番9号

10,000

当社IoTソリューションの販売及び法人向け携帯電話の販売等

51

当社代理店として当社IoTソリューションの販売、及び法人向け携帯電話の販売等を行っている。

役員の兼任あり。

その他1社

 

 

 

 

 

 

(注) 1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.その他1社であるAPLIX CORPORATION OF AMERICAについては、平成31年3月25日の当社取締役会において解散することを決議いたしました。詳細については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」をご参照ください。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

当事業年度

(自 平成30年1月1日

至 平成30年12月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

1.売上原価

 

 

 

 

 

 

 

(1) 材料費

 

2,843

 

0.9

3,459

 

1.0

(2) 労務費

 

190,957

 

63.5

153,681

 

44.6

(3) 経費

※1

106,842

 

35.6

187,508

 

 54.4

当期総製造費用

 

300,642

 

100.0

344,649

 

100.0

仕掛品及び半製品
期首たな卸高

 

7,366

 

 

 2,702

 


 

合計

 

308,008

 

 

 347,352

 

 

仕掛品及び半製品
期末たな卸高

 

2,702

 

 

 8,790

 

 

当期製品製造原価

 

305,306

 

 

 338,561

 

 

製品期首たな卸高

 

 

 

34,681

 

 

合計

 

305,306

 

 

 373,242

 

 

他勘定振替高

※2

204

 

 

 375

 

 

製品期末たな卸高

 

34,681

 

 

 19,193

 

 

製品売上原価

 

 

270,420

 

 

 353,673

 

商品売上原価

 

 

 ―

 

 

 324

 

当期売上原価

 

 

270,420

 

 

 353,997

 

 

 

 

 

原価計算の方法

総合原価計算及び個別原価計算を採用しております。

 

※1.経費の主な内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年12月31日)

当事業年度

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年12月31日)

外注加工費

50,591千円

142,277千円

 

 

※2.他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年12月31日)

当事業年度

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年12月31日)

販売費及び一般管理費

204

375

204

375

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成30年1月1日

至 平成30年12月31日)

役員報酬

79,596

千円

63,919

千円

給与手当

149,677

 

104,264

 

賞与引当金繰入額

3,102

 

426

 

株主優待引当金繰入額

 

7,290

 

退職給付費用

2,085

 

221

 

業務委託費

49,592

 

34,130

 

地代家賃

41,582

 

31,429

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

 ―

1年以内に返済予定の長期借入金

 ―

1年以内に返済予定のリース債務

4,064

475

 3.4

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

 ―

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

475

 ―

 ―

その他有利子負債

合計

4,539

 475

 

(注) 平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,519 百万円
純有利子負債-1,414 百万円
EBITDA・会予- 百万円
株数(自己株控除後)22,121,170 株
設備投資額- 百万円
減価償却費- 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 根本 忍
資本金2,221 百万円
住所東京都新宿区西早稲田二丁目20番9号
電話番号(050)3786-1715

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