1年高値12,300 円
1年安値6,300 円
出来高700 株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA11.9 倍
PBR2.7 倍
PSR・会予2.5 倍
ROA10.6 %
ROIC12.0 %
β0.99
決算10月末
設立日1969/4
上場日2004/2/20
配当・会予95 円
配当性向18.1 %
PEGレシオ1.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:10.6 %
純利5y CAGR・予想:11.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社1社で構成され、その概況は次のとおりであります。

 

医療情報システムの開発・販売・導入

当社は、オーダリングシステム、電子カルテシステムをはじめとした医療情報システムの開発・販売から導入を行っております。

保守サービス

当社は、当社の医療情報システム導入ユーザーに対し、オンラインネットワークを利用した保守サービスを提供しております。

ハードウェア等の販売

当社は、当社の医療情報システム導入に伴い、必要となるサーバー等の販売を行っております。

 

なお、当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱を巡る展開等の地政学的リスク等により不確実性が高まり、海外経済の減速の影響が続くものの、国内需要への波及は限定的となり、基調としては緩やかな回復基調で推移しました。一方で、10月の消費税率の引き上げによる個人消費への影響等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
 当社が属する医療業界におきましては、「人生100年時代」を見据え、国の政策目標として「健康寿命の延伸」に向けて、引き続き効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、医療費・介護費の伸びを適正化する方向で進められております。また、医療機関におきましては、「地域医療構想」による病床の機能分化、医療・介護の連携への取り組みが求められており、住み慣れた地域で住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築も実現に向けて進められてきました。
 これらを実現するには、基盤となる医療情報システムが必要不可欠であり、今後も更なる普及が期待されます。医療情報システム市場におきましては、大規模病院で一定数の導入が進んだ中、中小病院での導入も進んでおり、普及率が年々高まってきております。また、既に医療情報システムを導入している医療機関等でのリプレイス市場も活発化しており、引き続き医療情報システム市場における有力ベンダー数社間の競争は激しさを増しております。
 このような事業環境の下、当社は電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムの開発・販売・導入・保守を中心に事業展開し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。また、東京を中心とする関東圏や東日本地域の新規ユーザー獲得および既存ユーザーへの取引深耕により、収益基盤の強化、成長機会の拡大を目指すため、新東京支社の建設用地として土地を取得いたしました。
 以上を踏まえて、今期につきましては、大型案件の受注や消費税増税前の駆け込み需要もあったことから、売上高、利益とも前年同期比で増収増益となりました。
 この結果、売上高は22,353百万円(前年同期比27.2%増)、受注高は17,382百万円(同31.8%増)、受注残高は5,107百万円(同11.3%増)となり、利益面におきましては営業利益3,868百万円(同7.3%増)、経常利益3,905百万円(同6.8%増)、当期純利益2,702百万円(同6.8%増)となりました。

なお、セグメントの業績につきましては、当社は医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ4,874百万円減少し、4,482百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動の結果得られた資金は、3,041百万円(前事業年度は3,878百万円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益3,905百万円、減価償却費279百万円、売上債権増加額465百万円、たな卸資産減少額39百万円、仕入債務増加額814百万円、前受金増加額57百万円、利息及び配当金の受取額40百万円、法人税等の支払額1,714百万円によるものであります。 
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果使用した資金は、7,237百万円(前事業年度は474百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9,209百万円、無形固定資産の取得による支出38百万円、定期預金の預入による支出100百万円、定期預金の払戻による収入2,100百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動の結果使用した資金は、678百万円(前事業年度は402百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額677百万円によるものであります。

 

 

③ 生産、受注及び販売の状況

a. ハードウェア仕入実績

当事業年度のハードウェアの仕入実績について、当社は単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとおりであります。

種類

当事業年度

(自  2018年11月1日

至  2019年10月31日)

仕入高(千円)

前年同期増減率(%)

ハードウェア

8,268,704

75.0

合計

8,268,704

75.0

 

(注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注実績

当事業年度の受注実績について、当社は単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとおりであります。

種類

当事業年度

(自  2018年11月1日

至  2019年10月31日)

受注高(千円)

前年同期増減率(%)

受注残高(千円)

前年同期増減率(%)

ソフトウェア

7,139,212

△1.6

2,098,769

△13.0

ハードウェア

10,243,449

72.5

3,009,094

38.1

合計

17,382,661

31.8

5,107,863

11.3

 

(注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c. 販売実績

当事業年度の販売実績について、当社は単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとおりであります。

種類

当事業年度

(自  2018年11月1日

至  2019年10月31日)

販売高(千円)

前年同期増減率(%)

ソフトウェア

7,452,188

2.8

ハードウェア

9,412,501

74.9

保守サービス

5,488,866

11.1

合計

22,353,557

27.2

 

(注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

 

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態の分析

(資産)

 当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比較して2,356百万円増加し、25,311百万円となりました。主な要因は、現金及び預金6,874百万円の減少、売掛金465百万円の増加、有価証券997百万円の増加、たな卸資産39百万円の減少、有形固定資産8,941百万円の増加、投資有価証券988百万円の減少、長期前払費用174百万円の減少及び繰延税金資産25百万円の増加であります。

(負債)

 当事業年度末の負債は、前事業年度末と比較して320百万円増加し、3,941百万円となりました。主な要因は、買掛金814百万円の増加、未払法人税等504百万円の減少、未払消費税等32百万円の減少及び前受金57百万円の増加によるものであります。

(純資産)

 当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比較して2,035百万円増加し、21,370百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金6百万円の増加、当期純利益2,702百万円の計上、剰余金の配当680百万円の支払によるものであります。

b. 経営成績の分析

(売上高)

売上高は、前年同期に比べ4,780百万円増加の22,353百万円(前年同期比27.2%増)となっております。種類別の内訳は、ソフトウェアが202百万円増加の7,452百万円(同2.8%増)、ハードウェアが4,031百万円増加の9,412百万円(同74.9%増)、保守サービスが546百万円増加の5,488百万円(同11.1%増)となっております。

(売上総利益)

売上総利益は、売上高4,780百万円の増加、ソフトウェア売上原価493百万円の増加、ハードウェア売上原価3,661百万円の増加により、前年同期に比べ625百万円増加の5,803百万円(前年同期比12.1%増)となっております。

(営業利益、経常利益)

営業利益は、売上総利益625百万円の増加、販売費及び一般管理費360百万円の増加により、前年同期に比べ264百万円増加の3,868百万円(前年同期比7.3%増)となりました。これを受けて経常利益は、248百万円増加の3,905百万円(同6.8%増)となりました。

(当期純利益)

上記の結果、税引前当期純利益は、前年同期に比べ248百万円増加の3,905百万円(前年同期比6.8%増)となりました。当期純利益は、法人税、住民税及び事業税が106百万円減少し、法人税等調整額が183百万円増加したことにより、前年同期に比べ171百万円増加の2,702百万円(同6.8%増)となりました。

 

c. 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社は、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項及び投資家の投資判断、或いは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、リスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、詳細につきましては、「第2  事業の状況  2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

d. 資本の財源及び資金の流動性について

当社の運転資金需要のうち主なものは、労務費、仕入、製造経費、販売費及び一般管理費のほか、配当金や法人税等の支払いになります。このほか、会社の成長に必要な設備投資等を含め、全てを自己資金でまかなうことを原則としております。

当社の当事業年度における資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

e. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

目標とする経営指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

当事業年度では、672ユーザー(前年同期比39ユーザー増加)、売上高22,353百万円、売上高経常利益率17.5%となりました。

当社の今後の戦略といたしましては、東京を中心とする関東圏や東日本地域の新規ユーザー獲得及び既存ユーザー取引を深耕し、引き続き市場シェアを拡大しつつ、収益基盤の強化を追求いたします。そのための新東京支社建設用地も確保しております。さらに、品質管理を専門とする部署を明確にし、システム品質及びサービス品質の更なる向上を図ることで、より一層の顧客満足度向上及び当社の成長を目指してまいります。

以上の取り組みを通じ、新規ユーザーや地域有力グループ病院を積極的に深耕すると同時に、既存ユーザーにも継続して利用していただき、自社開発のソフトウェア売上やストック型収益の拡大に取り組むとともに、業務の効率化等のコストコントロールにも傾注することで安定した経営を目指してまいります。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1)経営方針

当社は、医療サービスの向上を医療機関と共に考え、専門性を活かした健康・医療・介護情報システムの創造を自ら行うことにより、社会に貢献し続けることを使命と考えております。これを実現するために以下の3つを経営上の基本ポリシーとしております。

「専門特化」医療分野に特化したシステムを開発し、専門性を発揮する。

「創造価値」無から知識・技術・経験を活かした価値を自ら創造する。

「自主独立」開発・販売・導入・保守を一貫して自社で行う。

医療に特化し、医療機関の情報化のすべての局面にかかわることにより、医療現場特有の知識やノウハウを年輪の如く集積することが可能となり、高品質・高機能なシステム及びサービスの提供が可能となっております。これが結果的に顧客である医療機関の満足度の向上につながり、差別化戦略の基盤となっております。

当社は、上記の3つの基本ポリシーを継続し、健康・医療・介護情報システムを通じて社会に貢献し続けることが、企業価値の向上につながり、ステークホルダーに対する最大の貢献になると信じております。

 

(2)目標とする経営指標

当社は、一層の市場拡大が見込まれる電子カルテシステムを中心とする健康・医療・介護情報システムをより多くの医療機関に提供し、ユーザー数の確実に伸ばしていくことで、市場シェアの上位3社以内の位置付けを維持し、売上高経常利益率は30%を目標としてまいります。

 

(3)経営環境及び対処すべき課題等

医療業界におきましては、政府の主導のもと、「次世代医療基盤法」の施行、「改正医療保険関連法」の成立によるマイナンバーカードの健康保険証利用が可能となる仕組みの導入等、医療データの利活用基盤の環境整備が進められております。これらの実現には、基盤となる医療情報システムが必要不可欠であり、今後も医療IT化の流れは継続するものと考えております。このような状況の中で、当社が市場シェアを引き続き拡大しつつ、利益の獲得を達成するために、以下の対処すべき課題に取り組む所存であります。
① 自社システムの販売強化・サービス拡充
 当社は主力製品である電子カルテシステムとオーダリングシステムだけではなく、医療機関における様々な部門の業務支援を行うサブ(部門)システムの開発も行っております。引き続き、現場のニーズを捉え、多くの専門職の要望を満たすために、ラインナップの拡充を図り、より品質の高い製品を提供してまいります。また、「地域包括ケアシステム」等による医療・介護の変化に合わせたシステムを開発・提供し続ける所存であります。以上の取り組みを通じ、新規ユーザーを獲得すると同時に、既存ユーザーにも継続して利用していただき、ストック型収益の確保・拡大に取り組んでまいります。
② システム技術・品質の向上
 当社の主力製品である電子カルテシステムとオーダリングシステム等の開発・改良・機能拡充だけではなく、ICT、AIやビッグデータ等の先進技術に対応するべく、研究開発も継続して行っております。
 また、品質管理を専門とする部署を設置し、システムの機能・品質の向上を図り、時代のニーズに即したシステム開発を進めてまいります。
③ 顧客との関係強化
 システム導入後の既存ユーザーに対しても営業的フォローを継続し、有意義な情報発信及び情報収集を通じて、より緊密な関係を構築してまいります。この活動を通して、リプレイスの要望や当社システム・サービスへの新たなニーズを的確に捉え、ユーザーと共存共栄の関係構築を目指してまいります。
 今後、医療機関におきましては、その地域特性に合わせた病院・病床機能の役割決めや、医療・介護の連携、在宅医療の推進等、新しい医療介護の在り方や取り組みが求められるようになると考えられます。その中で、当社はユーザーの良きパートナーとして、システムの提供を通して医療の効率化や品質向上、地域連携の実現等をサポートしてまいります。
④ システム導入の効率化
 当社の主力製品である電子カルテシステムの稼働までには約4~6ヶ月間を要し、その期間当社エンジニアがユーザーである病院へ常駐し導入作業を行い、システムの稼働をもって検収するというビジネスモデルとなっております。導入作業を標準化・効率化することで、導入作業の負荷・工数削減とコストコントロールに繋げてまいります。
⑤ 人材の増強及び継続的な教育
 当社は開発から販売・導入・保守をすべて一貫して自社で行うため、人材の増強の成否が当社事業の拡大に大きな影響を及ぼします。継続して技術・業務知識習得できる優秀な人材を確保するべく、新卒者の採用を中心に、適宜キャリア採用も行いながら、OJTと組み合わせた体系的な社内教育プログラムを構築していくことで各社員の能力向上を図ってまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

以下において、当社の事業上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

また、当社として必ずしも事業上のリスクに該当すると考えていない事項についても、投資家の投資判断、或いは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

 

(1)医療情報システムを主軸とした事業について

少子高齢化を背景にした社会ニーズ、医療保険制度の変更等、医療機関にとっても経営環境は厳しさを増しております。そのため生き残りをかけた病院経営が求められており、病院内の業務を効率化し、医療サービスを向上させることが必要不可欠となっております。電子カルテシステム等の医療情報システムは、そういった病院の情報化ニーズに合致したものであり、特に電子カルテ市場は今後、順調に成長し一層の普及が進むことが予想されます。しかし、法規制、医療制度改革等の動向によっては、市場が順調に拡大しない可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(2)政府の施策とその影響について

高齢化社会がもたらす医療費は増大傾向にあります。このような背景のもと、財政確保を踏まえて、厚生労働省は医療制度運営の適正化と医療供給面の取り組みに重点をおいた医療費適正化対策を打ち出しております。厚生労働省の医療制度改革等の動向は、電子カルテ市場に大きな影響を与えます。政策変更、診療報酬の改定等が行われた場合、当社の顧客である医療機関の経営方針等に影響を及ぼします。その結果として、当社が提供する医療情報システムの導入を中止、延期する医療機関が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(3)法的規制について

電子カルテシステム等の医療情報システムの普及が年々進む中で、社会的な期待・影響度も増加しており、様々なガイドラインや指針等、社会的要請が求められております。このような状況の中、今後、医療情報システムの仕様、規格等に関して、何らかの法的規制が行われる可能性があります。それに伴い、大規模なシステム開発・改変等が必要になった場合、その内容によっては当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(4)業績の変動について

当社は「工事契約に関する会計基準」に基づき売上高の計上を行っており、売上高の多くを検収基準により計上しております。当社ソフトウェアの販売形態の特性上、導入先顧客の状況により収益総額の確定及びその確定時期が流動的となるため、年次によっては検収時期が一時期に集中、または、分散する可能性があります。

また、当社のシステムはプロジェクト編成上の諸事情により稼働時期が遅れる場合があります。決算期末の10月までに検収されなかった場合には、予定していた売上高が翌期以降に計上されることになり、当社の業績は影響を受けることになります。

(月別ソフトウェア販売実績推移表)

(単位:千円)

 

11月

12月

1月

2月

3月

4月

半期合計

第50期

(2018年10月期)

295,736

566,517

392,930

851,869

932,096

529,605

3,568,756

第51期

(2019年10月期)

334,363

351,420

438,875

515,506

984,249

739,672

3,364,086

 

5月

6月

7月

8月

9月

10月

年間合計

第50期

(2018年10月期)

812,776

279,201

516,663

696,047

561,297

814,803

7,249,544

第51期

(2019年10月期)

700,530

905,835

708,990

413,076

848,535

511,133

7,452,188

 

(注) 損益計算書におけるソフトウェア売上高は、上表のソフトウェア販売実績に保守サービス販売実績を加算した金額であります。

 

 

(5)開発・動作環境等の大幅な技術革新について

開発言語、OS等の開発環境、データベース等のバージョンアップ、生産・供給中止があった場合や、めざましい技術革新があった場合に、当社の対応が遅れ、当社製品が適切に順応できなければ、その内容によっては当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(6)知的財産権について

当社は、プログラム開発を自社で行っており、「e-カルテ®」(電子カルテシステム)等、一部のシステムについては商標登録をしておりますが、それ以外の知的財産権の出願・取得を行っておりません。近年のソフトウェアに関する技術革新のスピードは早く、場合によっては第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。これまで、当社は第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、前述のようにソフトウェアに関する技術革新の顕著な進展により、当社のソフトウェアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない場合も考えられます。また、当社事業分野において認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等を受け、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(7)人材の確保、育成について

当社では、今後の事業拡大及び技術革新に対応できる優秀な人材を継続的に確保し育成していくことが重要な課題であると認識しております。今後、さらに事業の拡大を図るためには、「医療機関の業務に対する知識」と「ソフトウェア及びハードウェアに関する知識」の高い人材の確保及び育成が重要となります。しかし、これらの知識を習得するには数年の経験が必要となり、人材採用から戦力化までの計画が予定通り進まない場合、当社の事業拡大に影響を与える可能性があります。

また、当社の従業員の大半はシステム関連に従事する技術者であります。今後、人材育成や拡充を図る所存ですが、一挙に大量のコア技術者が社外流出した場合、あるいは当社の業容が内部管理体制の拡充を上回る速度で拡大した場合、代替要員の不在、業務引継ぎ手続きの遅延等により支障が生じる恐れがあります。

 

(8)医療情報システムに関する紛争の可能性について

①  製品の欠陥・不具合

電子カルテシステム等を始めとする医療情報システムは、医療の現場でのインフラ設備であり、患者の生命・身体に関する情報に直接関わるシステムであることから、安定性・安全性・堅牢性などへ配慮が最大限必要となります。当社は、リスクの最小化を図るべく努力をしておりますが、予期し難い欠陥や不具合が発生した場合、医療機関等から損害賠償請求を受け、当社の業績に影響を与える可能性があります。

②  電子カルテ市場へ影響を及ぼす外的要因

現在、電子カルテ市場の将来の有望性から、新規参入企業が相次いでおりますが、電子カルテシステム等による医療事故が、医療情報システム市場全体に悪影響を与える可能性があります。

③  コンピュータウィルス等

ソフトウェアは常にコンピュータウィルス等の脅威にさらされております。当社では、サーバ及び各端末に最新のホットフィックスの適用、ファイアーウォール・アンチウィルスソフトウェア・IDS/IPS(侵入検知、防御システム)により自社の感染を防ぐとともに、当社とユーザー病院を結ぶ保守回線部分にセキュリティゲートウェイを設置する等、ユーザー病院から当社への感染及び当社が感染源にならないシステムを構築しております。

しかし、コンピュータウィルス等は、日々、新種が増殖していると言われており、その時点で考え得る万全の対策を行っていたとしても、当社が感染源となりユーザー病院が感染する可能性があります。この場合、ユーザー病院より損害賠償請求を受け、当社の業績に影響を与える可能性があります。

④  情報の管理

当社は、業務の性格上、顧客医療機関の保有するカルテを始めとした大量の個人情報等を取り扱っており、また、顧客病院のデータをバックアップするデータセンターを運営しております。業務上アクセスを許可された一部従業員しか、これらの情報にアクセスできない環境下にあるものの、これらの情報が漏洩する危険性が考えられます。

各データベースに対しては、「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)」の認証を取得しており、厳重なセキュリティ、アクセス制限、データベースへのアクセス履歴を記録するセキュリティシステム導入等により防衛策を講じております。また、「プライバシーマーク」も取得しており、全従業員の情報管理教育の強化を行い、当社内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を行っております。しかしながら、このような対策にもかかわらず、当社からの情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償を負う可能性があり、かつ当社の社会的信用の失墜を招き、現在進行中のプロジェクトの継続にも支障が生じる可能性があります。

 

 

2【沿革】

年月

事項

1969年4月

大阪市北区曽根崎において株式会社ソフトウェア・サービスを設立

1970年4月

ミニコンによる導入型医療情報システムを開発、発売

1971年4月

3時間ドックシステムを開発、発売

1972年4月

オフコンによるセンター利用型医療情報システムを開発、発売

1978年3月

本店を大阪市北区西天満に移転

1984年9月

UNIXによる医療情報システム提供開始

1986年3月

本店を大阪府吹田市に移転

1990年4月

株式会社病院システム研究所を設立

1994年5月

調剤薬局向けWINDOWS版医療情報システムの提供開始

1994年10月

精神病院向けWINDOWS版医療情報システムの提供開始

1995年5月

 

一般病院向けWINDOWS版オーダリングシステム(初期バージョン)『CHITOS』
(CSS Hospital Total Ordering System)の提供開始

1997年1月

 

WINDOWS版オーダリングシステム(旧バージョン)『NEWTONS』
(New Technology Ordering Network System)の提供開始

2000年4月

WINDOWS版電子カルテシステム(旧バージョン)『e-カルテ®』の提供開始

2001年10月

株式会社病院システム研究所を100%出資子会社化

2002年10月

子会社である株式会社病院システム研究所の商号を株式会社エスエスサポートに変更

2003年1月

本店を大阪市淀川区西宮原に移転

2003年8月

厚生労働省標準的電子カルテ推進委員会に参画

2004年2月

大阪証券取引所 ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」に株式を上場

2005年4月

『プライバシーマーク』認証取得

2008年5月

本社を大阪市淀川区宮原に移転

2009年11月

『国際規格ISO9001』認証取得

2010年6月

 

オーダリングシステム(現行バージョン)『NEWTONS2』及び

電子カルテシステム(現行バージョン)『新版e-カルテ®』の提供開始

2012年1月

東京オフィスを開設

2013年7月
 

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2013年11月

 

SS-MIXデータを利用した「診療情報開示システム」を提供開始

ひろしま医療情報ネットワーク(HMネット)20医療機関にて本格稼動開始

2014年8月

本店を大阪市淀川区西宮原2丁目6番1号に移転

2014年11月

株式会社オー・エム・シィーと合併

2015年3月

『情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)』認証取得

2016年3月

電子カルテシステム『e-カルテ®』商標登録

2017年5月

沖縄ブランチを開設

2017年11月

地域包括ケアシステム『CareMill®(ケアミル®)』商標登録

2018年7月

 

医療用画像管理システム『SeavoPACS®』及び

汎用画像診断システム『SeavoView®』商標登録

2018年9月

九州ブランチ開設

 

 

 

(5)【所有者別状況】

2019年10月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数  100株)

単元未満株
式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

9

13

13

91

2

1,840

1,968

所有株式数
(単元)

2,410

182

15,054

11,572

16

25,587

54,821

5,900

所有株式数の
割合(%)

4.40

0.33

27.46

21.11

0.03

46.67

100.00

 

(注)  自己株式48,369株は「個人その他」に483単元、及び「単元未満株式の状況」に69株が含まれております。

 

 

3【配当政策】

当社は、各事業年度の経営成績と将来の事業展開を総合的に勘案し、企業基盤と財務体質の充実・強化を図り、株主への安定的かつ収益状況に応じた利益還元を行うことを経営の重要課題の一つとして位置付けております。

そのため、当社は、取締役会の決議により、毎年4月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

上記の方針のもと、第51期の利益還元策として、1株当たりの配当を90円といたしました。この結果、第51期の配当性向は18.1%となりました。

内部留保資金につきましては、今後の経営体質の一層の充実、並びに将来の事業規模の拡大に備える所存であり、これは将来における利益と株主への利益還元に貢献するものと考えております。今後も、収益力の向上と財務体質の強化を図りながら、業績の状況に応じて株主への利益還元を高めていくよう努力してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年1月24日

定時株主総会決議

489,566

90

 

 

 

(2)【役員の状況】

①  役員一覧

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

宮崎  勝

1939年1月27日生

1963年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1969年4月

当社設立とともに代表取締役社長

2019年1月

代表取締役会長(現任)

(注) 3

1,600,000

取締役社長

大谷  明広

1964年11月13日生

1987年4月

システム技研株式会社入社

2002年10月

当社入社

2007年5月

技術営業部長

2007年7月

取締役・技術営業部長

2010年7月

取締役・技術営業部長 兼 顧客支援部長

2012年11月

取締役

2013年1月

常務取締役

2015年1月

専務取締役

2019年1月

取締役社長(現任)

(注) 3

9,250

取締役
経営管理部長

伊藤  純一郎

1968年8月5日生

1991年4月

株式会社大和銀行入行

2001年4月

独立行政法人雇用・能力開発機構入社

2008年11月

当社入社

2010年7月

経営管理部長

2012年1月

取締役・経営管理部長

2012年11月

取締役・経営管理部長 兼 人財部長

2015年2月

取締役・経営管理部長(現任)

(注) 3

7,440

取締役
技術営業部長

松本  泰明

1970年4月30日生

1993年4月

オムロン株式会社入社

2002年10月

当社入社

2006年9月

株式会社コムズ・ブレイン入社

2009年12月

当社入社

2012年11月

技術営業部長

2014年8月

技術営業部長 兼 新規導入部長

2015年11月

技術営業部長

2019年1月

取締役・技術営業部長(現任)

(注) 3

335

取締役
顧客支援部長 兼
品質管理推進室長

田村  光

1973年7月17日生

1998年4月

株式会社オフテクス入社

2002年10月

当社入社

2012年11月

顧客支援部長

2019年1月

取締役・顧客支援部長

2019年11月

取締役・顧客支援部長 兼 品質管理推進室長(現任)

(注) 3

135

取締役
第一システム部長 兼 
インフラソリューション部長

菅野  真弘

1978年11月4日生

2001年3月

当社入社

2014年8月

基幹システム部長

2015年11月

基幹第一システム部長

2016年11月

システムソリューション部長

2017年11月

第一システム部長

2018年11月

第一システム部長 兼 インフラソリューション部長

2019年1月

取締役・第一システム部長 兼 インフラソリューション部長(現任)

(注) 3

5,535

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

中村  篤人

1961年1月10日生

1983年4月

システム技研株式会社入社

1993年3月

小林記録紙株式会社入社

2013年12月

当社常勤顧問

2014年1月

当社常勤監査役(現任)

(注) 4

130

監査役

津野  紀代志

1940年3月1日生

1962年4月

スターラバー工業株式会社入社

1964年4月

公認会計士近松正雄事務所入所

1969年4月

監査法人中央会計事務所入所

1972年4月

津野紀代志公認会計事務所設立(所長現任)

1973年6月

当社取締役

1977年6月

当社監査役

1980年4月

税理士登録

2000年6月

協同組合関西ブレインコンソーシアム設立(理事長現任)

2001年7月

当社監査役退任

2002年10月

当社監査役(現任)

2010年9月

税理士法人津野・倉本会計事務所設立(代表現任)

(注) 5

70,130

監査役

前川  宗夫

1948年2月12日生

1974年4月

大阪弁護士会弁護士登録

1980年3月

大阪梅田法律事務所開設(パートナー現任)

2002年7月

当社監査役(現任)

(注) 6

20,130

 

 

 

 

1,713,085

 

(注)1.監査役 中村篤人、前川宗夫は、社外監査役であります。

2.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。

  補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

役名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

松尾 吉洋

1972年2月17日生

2000年10月

大阪弁護士会弁護士登録

 

大阪梅田法律事務所入所(現任)

 

 

3.2019年10月期に係る定時株主総会終結の時から2020年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2017年10月期に係る定時株主総会終結の時から2021年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.2019年10月期に係る定時株主総会終結の時から2023年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.2016年10月期に係る定時株主総会終結の時から2020年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

②  社外役員の状況

(a) 社外監査役について

当社は監査役会設置会社であり、監査役3名のうち、社外監査役が2名おります。当社において、社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりませんが、取締役の法令順守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

社外監査役である2名は、出席する各会議体において、各々の豊富な経験、高度の専門知識等に基づく指摘・助言を行い、当社の企業経営の「効率性の向上」「健全性の確保」「透明性の向上」に寄与いたします。

当社は、社外取締役を選任しておりませんが、監査役3名のうち2名が社外監査役であり、独立かつ客観的見地からの経営監視の役割を担っております。監査役による経営の監視機能という面で十分に機能する体制が整っているものと判断しております。

氏名

略歴

当該社外監査役を選任している理由

前川 宗夫

1974年4月

大阪弁護士会弁護士登録

会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として培われた法律知識と豊富な経験があり、また、業務執行を行う経営陣から独立した立場にあることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。

1980年3月

大阪梅田法律事務所開設(パートナー現任)

2002年7月

当社監査役(現任)

中村 篤人

1983年4月

システム技研株式会社入社

会社経営に関与した経験はありませんが、長年にわたる医療業界に関する豊富な経験と専門的な知識を有し、また、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。

1993年3月

小林記録紙株式会社入社

2013年12月

当社常勤顧問

2014年1月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)  なお、社外監査役前川宗夫氏は当社の株式20,130株、社外監査役中村篤人氏は当社の株式130株を保有しております。また、社外監査役前川宗夫氏は、当社と顧問契約を締結している大阪梅田法律事務所の弁護士ですが、当社が当事務所に支払う顧問報酬は、当社及び同事務所それぞれの年間売上高に対し僅少であり、当社との間には特別の利害関係はありません。その他に上記2名の社外監査役と当社との間に記載すべき利害関係はありません。

 

(b) 社外取締役について

当社といたしましては、ガバナンス体制の強化の観点から社外取締役を置くことの有用性は認識しておりますが、社外監査役2名を含む3名の監査役による牽制機能が有効に機能しており、また、現場を熟知した取締役の相互監視による実効性のある監督が行われております。

そのような中、当社を取り巻く環境及び業界に精通していない社外取締役を選任することは、迅速かつ的確な意思決定の欠如並びに費用対効果の観点から適切とは考えておりません。ただ、当社といたしましても、社外取締役の有用性については認識しておりますので、社外取締役の選任には妥協することなく、最適な人物の確保に向けて引き続き検討してまいります。

 

③  社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外監査役は、内部監査室、監査役及び会計監査人との連携が不可欠であると考えており、内部監査室、監査役及び会計監査人と、以下のように相互連携しております。

  監査役監査については、月1回の取締役会及び監査役会へ出席するほか、代表取締役との定期的会合その他情報交換、稟議書・報告書等の閲覧などにより、各取締役の職務執行を監査しております。その監査結果は代表取締役及び各監査役に報告するようになっており、必要に応じて内部監査室との随時意見交換・情報交換も行っております。内部監査については、年度監査計画に基づいて、連携し監査を実施しており、また、定期的に各部門の業務執行が法令や社内規程に違反することがないよう内部監査を実施し、監査結果を代表取締役及び監査役に報告するようになっており、随時意見交換・情報交換を行っております。会計監査人については、会計面のコンプライアンスの充実を図るために、相互に監査計画及び監査結果の報告等の他、随時意見交換・情報交換を行い連携を高めております。

 

4【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

 

【ソフトウェア売上原価(製造原価)明細書】

 

 

前事業年度

(自  2017年11月1日

至  2018年10月31日)

当事業年度

(自  2018年11月1日

至  2019年10月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 労務費

 

6,233,037

78.5

6,489,098

78.7

Ⅱ 外注費

 

47,940

0.6

32,259

0.4

Ⅲ 経費

 

1,662,705

20.9

1,720,943

20.9

当期総製造費用

 

7,943,683

100.0

8,242,301

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

251,703

 

372,584

 

合計

 

8,195,386

 

8,614,886

 

期末仕掛品たな卸高

 

372,584

 

345,583

 

他勘定振替高

※1

47,415

 

-

 

ソフトウェア売上原価

 

7,775,386

 

8,269,303

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)  原価計算は、プロジェクト別個別原価計算によっております。

   ※1 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

試験研究費

47,415

-

47,415

-

 

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自  2018年11月1日

至  2019年4月30日)

当第2四半期累計期間

(自  2019年11月1日

至  2020年4月30日)

業務委託費

29,527

千円

27,896

千円

役員報酬

40,950

 

43,500

 

従業員給与

330,296

 

368,948

 

旅費交通費

76,488

 

68,128

 

減価償却費

15,881

 

14,725

 

租税公課

114,558

 

119,478

 

 

 

1【設備投資等の概要】

当事業年度は、9,249百万円の設備投資を行いました。その主なものは、2019年9月に9,143百万円で購入した「新東京支社」建設用地等にかかるものであります。

なお、当事業年度においては重要な設備の除却又は売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値53,686 百万円
純有利子負債-5,590 百万円
EBITDA・会予4,517 百万円
株数(自己株控除後)5,438,156 株
設備投資額9,249 百万円
減価償却費279 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役会長    宮崎  勝
資本金847 百万円
住所大阪市淀川区西宮原二丁目6番1号
会社HPhttp://www.softs.co.jp/

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