1年高値2,826 円
1年安値1,710 円
出来高65 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.0 倍
PSR・会予N/A
ROA7.0 %
ROIC13.6 %
β0.89
決算3月末
設立日1992/2
上場日2004/4/7
配当・会予0 円
配当性向33.1 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-3.3 %
純利5y CAGR・実績:7.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当連結会計年度において、当社、連結子会社2社(㈱クオカード、日本ワムネット㈱)および持分法適用会社10社により構成されており、コンシューマ向けの携帯電話等の販売を軸とするモバイル事業、法人向けの携帯電話等の販売や光回線サービス等の販売・契約取次を行うソリューション事業およびPINやギフトカードを販売する決済サービス事業他を柱としております。

 

(1) モバイル事業

主な事業内容は、携帯電話等の通信サービスの契約取次事業と携帯電話等の販売事業であります。通信サービスの契約取次事業とは、当社グループと通信事業者(㈱NTTドコモ、KDDI㈱グループ、ソフトバンク㈱)等との間で締結している代理店契約に基づき、コンシューマに対し、各事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次を行う事業であり、契約成立後に契約取次の対価として各事業者から手数料を収受しております。コンシューマへの通信サービスの契約取次や携帯電話等の販売は、当社グループの全国に広がる販売チャネルにて行っており、当社直営ショップでの店舗販売に加え、家電量販店および一般代理店など二次代理店経由で販売しております。

 

(2) ソリューション事業

主な事業内容は、法人向けの携帯電話の販売事業や端末・回線管理サービス等のソリューションサービスの提供、法人・個人に対する光回線サービスの販売・契約取次事業であります。当社グループは、モバイル事業における通信事業者に加え、東日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱等の通信事業者およびインターネットサービスプロバイダ等との間で締結している代理店契約に基づき、各事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次を行い、契約成立後に契約取次の対価として各事業者から手数料を収受しております。

 

(3) 決済サービス事業他

主な事業内容は、全国の主要コンビニエンスストア等を通じてのPIN販売システムを利用した電子マネー系商材およびギフトカードの販売等であります。また、QUOカードの発行・精算業務およびカード関連機器の販売ならびに保守業務等を行っております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

(注)上記以外に持分法適用会社が10社あります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは事業内容別のセグメントから構成されており、「モバイル事業」、「ソリューション事業」、「決済サービス事業他」の3つを報告セグメントとしております。

「モバイル事業」は、携帯電話等の通信サービスの契約取次事業、携帯電話等の端末および関連商材の販売事業を行っております。

「ソリューション事業」は、法人顧客向け携帯電話端末およびソリューションサービス等の契約取次・販売事業、ネットワークマネジメントサービス事業等、および法人・個人顧客に対するFTTH等の固定回線サービスの契約取次・提供事業を行っております。

「決済サービス事業他」は、全国の主要コンビニエンスストア等を通じての、PIN販売システムを利用した電子マネー系商材およびギフトカードの販売事業、プリペイドカード事業および海外事業等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は親会社株主に帰属する当期純利益であります。

 

(報告ゼグメントの利益の変更に関する事項)

当社は、事業のセグメント単位での業績等を評価・分析するための指標(セグメント利益)として、営業利益を採用しておりましたが、当連結会計年度より、セグメント利益を親会社株主に帰属する当期純利益に変更しております。この変更は、関係会社の増加、および関係会社の当期純利益が連結業績に重要な影響を与えていることをふまえ、事業セグメント単位での業績等について、より実態に即した評価・分析を行うためのものとなります。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

モバイル   事業

ソリューション

事業

決済サービス

事業他

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

売上高

477,518

24,580

50,671

552,771

セグメント利益(親会社株主に帰属する当期純利益)

7,562

1,304

1,294

10,161

セグメント資産

33,693

2,249

67,307

56,673

159,923

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費(注)2

1,384

275

55

1,716

のれんの償却額

371

101

45

518

受取利息

0

0

0

0

支払利息

34

1

2

37

持分法投資利益又は   損失(△)

36

12

24

カード退蔵益

836

836

特別利益(注)2

4

4

特別損失(注)2

64

16

1

83

 減損損失(注)2

28

28

税金費用

3,851

614

621

5,087

持分法適用会社への投資額

490

6

497

(注)1.セグメント資産の調整額56,673百万円は、主に各報告セグメントに配分しない全社資産であり、本社管理の資産であります。

2.当社の有形固定資産および無形固定資産(のれんを除く)は、各報告セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は管理会計上の配賦基準に基づき、関連する損益は合理的な基準に基づき配分しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

モバイル   事業

ソリューション

事業

決済サービス

事業他

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

売上高

452,635

26,523

47,770

526,929

セグメント利益(親会社株主に帰属する当期純利益)

8,867

1,689

3,286

13,842

セグメント資産

32,017

2,370

73,451

71,155

178,994

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費(注)2

1,512

265

134

1,912

のれんの償却額

192

101

182

476

受取利息

2

0

0

2

支払利息

10

0

3

14

持分法投資利益又は   損失(△)

56

36

43

49

カード退蔵益

5,087

5,087

特別利益(注)2

8

12

0

20

特別損失(注)2

157

0

6

163

 減損損失(注)2

60

60

税金費用

4,178

796

1,626

6,601

持分法適用会社への投資額

313

694

212

1,219

(注)1.セグメント資産の調整額71,155百万円は、主に各報告セグメントに配分しない全社資産であり、本社管理の資産であります。

2.当社の有形固定資産および無形固定資産(のれんを除く)は、各報告セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は管理会計上の配賦基準に基づき、関連する損益は合理的な基準に基づき配分しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

モバイル事業

ソリューション事業

決済サービス事業他

合計

外部顧客への売上高

477,518

24,580

50,671

552,771

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

KDDI㈱

76,439

モバイル事業・ソリューション事業

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

モバイル事業

ソリューション事業

決済サービス事業他

合計

外部顧客への売上高

452,635

26,523

47,770

526,929

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

KDDI㈱

72,021

モバイル事業・ソリューション事業

㈱NTTドコモ

54,238

モバイル事業・ソリューション事業

 

 

【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

モバイル事業

ソリューション事業

決済サービス事業他

合計

当期末残高

768

607

868

2,243

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

モバイル事業

ソリューション事業

決済サービス事業他

合計

当期末残高

683

505

685

1,874

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 通信事業者からの受取手数料について

当社グループは、通信事業者が提供する通信サービスへの利用契約の取次を行うことにより、当該サービスを提供する事業者から契約取次の対価として手数料を収受しております。受取手数料の金額、支払対象期間、支払対象となるサービス業務の内容、通話料金に対する割合等の取引条件は、各通信事業者によって、また時期によってもそれぞれ異なっており、通信事業者の事業方針等により大幅な取引条件の変更が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります

(2) 通信事業者との代理店契約について

当社グループの主な事業分野である携帯電話等の販売・取次事業は、各通信事業者と代理店契約を締結し、所定の条件の下で展開しております。各通信事業者との代理店契約は、通信事業者および当社が契約継続に同意する限り、1年毎に自動更新されます。但し、破産、民事再生等の法的手続の開始、信用不安状態の発生、営業停止または解散等、当社に所定の事由が生じた場合や信頼関係を著しく損なう行為を行った場合等は通信事業者が代理店契約を解除できる旨が定められております

また、当社の株主構成または経営主体に重大な変更等があった場合は、通信事業者において手数料の支払い停止や代理店契約を解除できる旨等が定められているため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 業界における競合について

当社グループの主な事業分野である携帯電話等販売市場では、携帯電話の契約数が人口を上回り、各事業者間における顧客獲得競争は恒常化してきております。また、当社グループを含めた販売代理店間における競争も、継続するものと考えており、競争優位性を確保できない場合には、当社グループの業績は競合による利益率の低下等の要因により影響を受ける可能性があります。加えて、決済サービス事業他では、他の決済手段との競合状況により、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。

(4) 企業買収等による今後の事業拡大について

当社グループは、今後も事業拡大のため、中小代理店との協力関係の構築や新規にショップを出店する等以外に企業買収等を行う可能性があり、当該企業買収等が当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります

また、今後の市場動向や経済環境の変化によっては、当該企業買収等が当初期待した結果を生み出す保証はなく、出資先企業の業績等の状況によっては、投下資本の回収が困難となり、当社グループの業績および事業計画等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制・法改正等について

電気通信事業者等の代理店業務については、「電気通信事業法」、「独占禁止法」(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)、「景品表示法」(不当景品類及び不当表示防止法)、「個人情報保護法」、「携帯電話不正利用防止法」(携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律)等の法的規制があります。当社グループは、上記法令等を遵守するために、従業員への教育・啓発を含めた社内管理体制の強化に努めております。

しかしながら、上記法令等について、以下のような場合に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・上記法令等の改正により販売方法が劇的に変化し、販売台数の減少や通信事業者との取引条件の変更等があった

場合。

・総務省等の行政機関による政策の推進、ガイドラインの制定・改定等が実施された場合。

・上記法令等に違反し、当社グループに対する信頼性の低下に加えて、損害賠償請求や代理店契約の解除、営業

停止等の処分を受けた場合。

(6) 販売スタッフの確保について

当社グループでは、更なるお客様満足度および販売品質の向上を図るため、販売スタッフの十分な確保が必要と考えております。しかしながら、携帯電話販売業界においては、スマートフォン等の高機能端末の普及やサービスの多様化に伴う接客時間の増加や店頭業務の複雑化により、販売スタッフの確保および定着率の向上が課題となっております。当社グループは、正社員化を推進する人事制度の導入やワークライフバランスの推進等による魅力的な職場環境の整備、グループ会社である「㈱キャリアデザイン・アカデミー」を中心に販売スタッフの育成に全社を挙げて取り組むことで、販売スタッフの確保および定着率の向上に努めております。

しかしながら、販売スタッフが十分に確保できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(7) 親会社との関係について

住友商事㈱は当社に対する議決権の割合が50%以下であるものの、当社取締役会の構成員の過半数が同社の出身者で構成されていることから、実質支配力基準により、当社の親会社に該当しております。しかしながら、当社グループはすべての事業分野において、同社から独立して事業運営にあたっております。

(8) 海外事業の展開について

当社グループは、海外の会社との外貨建ての取引や出資、ならびに外貨建てで作成されている海外グループ会社の財務諸表の円換算額について、外国通貨レートの変動の影響を受ける可能性があります。また、海外グループ会社が所在している国の政治・経済・社会情勢の影響により、事業遂行の不能等のカントリーリスクが顕在化する可能性があります

(9) 訴訟リスクについて

当社グループには各事業分野において、事業運営に関する訴訟リスクが継続的に存在します。訴訟本来の性質を考慮すると係争中または将来発生し得る訴訟の結果を予測することは不可能であり、係争中または将来発生し得る訴訟において、当社グループにとって不利な結果に終わった場合、当社グループの事業展開に支障が生じたり、当社グループに対する信頼性が低下したりする可能性や、当社グループの財政状態および業績に影響を与える可能性があります。

2【沿革】

年月

事項

1992年2月

情報通信関連機器の販売を目的に、三井物産㈱100%出資にて三井物産情報通信㈱設立。

1992年4月

1994年3月

三井物産情報通信㈱、東京都にて固定電話回線事業、ページャー事業、携帯電話事業を開始。

三菱商事㈱100%出資にて㈱エム・シー・テレネット設立。

1994年4月

三井物産情報通信㈱、東京都渋谷区に本店を移転。

親会社である三井物産㈱により物産テレコム㈱を愛知県に設立。

1994年5月

三井物産情報通信㈱、NTT電話加入権販売事業を開始。

1995年2月

1995年6月

三井物産情報通信㈱、PHS端末販売を開始。

住友商事㈱100%出資にて住商テレメイト㈱設立。

1996年3月

三井物産情報通信㈱、東京都文京区に本店を移転。

1997年6月

三井物産情報通信㈱、親会社である三井物産㈱により㈱物産テレコム関西を大阪府に設立。

2000年11月

三井物産情報通信㈱、携帯電話等のインターネット接続端末の普及に伴い、携帯電話向けコンテンツ事業開始。

2001年4月

 

2001年7月

三井物産情報通信㈱、物産テレコム㈱、㈱物産テレコム関西と合併し、三井物産テレパーク㈱となる。

住商テレメイト㈱と㈱エム・シー・テレネットが合併し、㈱エム・エス・コミュニケーションズとなる。

2003年12月

三井物産テレパーク㈱、㈱ジェイ・アール・シーモビテックの発行済株式の全てを取得し連結子会社化。

2004年4月

三井物産テレパーク㈱、東京証券取引所市場第二部に上場。

2004年7月

三井物産テレパーク㈱、㈱ジェイ・アール・シーモビテックの九州および沖縄地域以外の事業部門を会社分割により承継。九州および沖縄地域の存続会社の商号を㈱モビテックに変更し非連結子会社化。

2004年10月

三井物産テレパーク㈱、商号を㈱テレパークに変更。

2005年3月

2005年7月

㈱テレパーク、東京証券取引所市場第一部に指定。

㈱エム・エス・コミュニケーションズ、カルソニックコミュニケーション㈱を子会社化。

2005年8月

2006年4月

㈱テレパーク決済サービス(PIN販売システムを利用した電子マネー等の商材販売)提供開始。

㈱エム・エス・コミュニケーションズ、カルソニックコミュニケーション㈱を吸収合併。

2007年10月

㈱テレパーク、テレコム三洋㈱の発行済株式の全てを取得し連結子会社化。

2007年11月

㈱テレパーク、テレコム三洋㈱の商号を㈱テレコムパークに変更。

2008年4月

㈱テレパーク、㈱テレコムパークを吸収合併。

2008年6月

㈱テレパーク、㈱モビテックを吸収合併。

2008年10月

㈱テレパークと㈱エム・エス・コミュニケーションズの対等合併により、㈱ティーガイアとなる。

2009年6月

東京都渋谷区に本店を移転。

2014年3月

2017年2月

2017年12月

日本ワムネット㈱の発行済株式の63.5%を取得し連結子会社化。

日本ワムネット㈱の株式を追加取得し発行済株式の97.5%を保有。

㈱クオカードの発行済株式の全てを取得し連結子会社化。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

26

26

55

187

16

8,865

9,175

所有株式数

(単元)

54,310

4,703

368,590

90,595

25

272,433

790,656

8,400

所有株式数の割合(%)

6.868

0.594

46.618

11.458

0.003

34.456

100.000

(注)自己株式23,345,828株は、「個人その他」に233,458単元および「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、業績の進展状況に応じて、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しながら、配当性向30%以上を目処として利益還元を実施することを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については定時株主総会であります。

当連結会計年度の期末配当金につきましては、1株当たり38.5円に決定しました。年間配当金は、2018年12月の中間配当金36.5円と合わせ、1株当たり75円(前期比20円増配)となります。この結果、当連結会計年度の配当性向は30.2%となりました。

なお、内部留保資金の使途につきましては、既存事業の基盤拡充・強化、人財育成、戦略的投資、新規事業や海外市場への進出等に充当する方針であります。

当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

第28期の剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年10月30日

2,034

36.5

取締役会決議

2019年6月19日

2,145

38.5

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役社長

執行役員

社長

金治 伸隆

1960年3月18日

 

1983年4月

住友商事㈱入社

1988年6月

同社サウジアラビア駐在

2001年8月

米国住友商事会社(ニューヨーク)

2005年4月

Presidio STX,LLC(米国)社長

2007年10月

住友商事㈱ネットビジネス事業部長

2008年10月

同社モバイル&インターネット事業部長

2013年6月

当社社外取締役

2014年4月

 

当社取締役副社長執行役員管理第一本部長

2015年4月

 

当社取締役副社長執行役員コーポレート戦略本部長

2016年4月

当社取締役副社長執行役員スマートライフ事業本部長兼ソリューション事業本部およびネットワーク事業本部分掌

2017年4月

2017年12月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

㈱クオカード取締役(現任)

 

2019年6月

2020年6月

3,500

取締役

副社長

執行役員

多田 総一郎

1957年2月3日

 

1979年4月

住友商事㈱入社

1992年7月

香港住友商事会社

2008年6月

住友商事㈱輸送機建機・インフラ経理部長

2009年11月

同社インフラ・金融物流経理部長

2011年4月

同社新産業・インフラ経理部長

2013年4月

同社環境・インフラ経理部長

2014年6月

当社常務執行役員管理第二本部長

2015年4月

当社専務執行役員コーポレート財務本部長兼リスク管理部長

2015年6月

当社取締役専務執行役員コーポレート財務本部長兼リスク管理部長

2016年4月

当社取締役副社長執行役員コーポレート財務本部長

2017年12月

当社取締役副社長執行役員コーポレート財務本部長兼コーポレート戦略本部長

2017年12月

㈱クオカード監査役(現任)

2018年4月

当社取締役副社長執行役員CFO主計・財務・精算、IT、リスク管理、物流担当(現任)

 

2019年6月

2020年6月

800

取締役

副社長

執行役員

近田  剛

1963年3月13日

 

1985年4月

住友商事㈱入社

1992年7月

上海住友商事(中国)機電部長

2003年10月

Sumitomo Corporation Equity Asia Limited(香港)社長

2010年4月

住友商事㈱新事業投資部長

2013年4月

同社投資開発部長

2014年8月

同社投資開発部長兼通信事業部長

2015年4月

同社総合モバイル事業部長

2015年6月

当社社外取締役

2016年4月

当社取締役専務執行役員コーポレート戦略本部長兼中国事業推進部長

2017年4月

当社取締役専務執行役員コーポレート戦略本部長兼業務改革推進部長

2017年12月

当社取締役専務執行役員(㈱クオカード代表取締役社長)

2019年4月

当社取締役副社長執行役員(㈱クオカード代表取締役社長)(現任)

 

2019年6月

2020年6月

1,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

 

宮下 真弘

1960年3月1日

 

1983年4月

住友商事㈱入社

2013年4月

同社インフラ・プラントプロジェクト部長

2014年6月

同社通信事業部長

2014年8月

同社ミャンマー通信事業プロジェクト部長

2016年10月

同社モバイルソリューション事業第二部長

2018年10月

同社モバイル事業本部長

2018年6月

2018年10月

当社取締役(現任)

住友商事㈱スマートプラットフォーム事業本部長(現任)

 

2019年6月

2020年6月

-

取締役

 

川瀬 浩一

1970年8月2日

 

1993年4月

住友商事㈱入社

2001年12月

同社クアラルンプール駐在

2005年3月

MOBICOM CORPORATION LLC(モンゴル) Director

2012年5月

MOBICOM CORPORATION LLC(モンゴル) Chief Strategy Officer

2014年8月

KDDI SUMMIT GLOBAL MYANMAR CO.,LTD. Chief Commercial Officer

2018年11月

 

2019年6月

 

2019年6月

住友商事㈱スマートサービス事業部長(現任)

(一社)全国携帯電話販売代理店協会監事(現任)

当社取締役(現任)

 

2019年6月

2020年6月

-

取締役

 

浅羽 登志也

1962年6月12日

 

1989年4月

㈱リクルート入社

1995年4月

㈱インターネットイニシアティブネットワーク技術部長

1996年3月

IIJ America Inc. Director

1997年9月

インターネットマルチフィード㈱取締役技術部長

1998年10月

㈱クロスウェイブコミュニケーションズ技術企画部長

1999年6月

同社取締役

1999年6月

㈱インターネットイニシアティブ取締役Co-CTO

2004年6月

同社取締役副社長

2004年6月

エヌ・ティ・ティレゾナント㈱取締役

2008年6月

㈱IIJイノベーションインスティテュ-ト代表取締役

2012年4月

㈱ストラトスフィア代表取締役

2015年6月

㈱IIJイノベーションインスティテュート取締役(現任)

2015年6月

ガイアラボ(同)代表社員(現任)

2016年6月

当社社外取締役(現任)

2017年11月

 

2018年12月

(一社)日本品質管理学会代表理事副会長(現任)

㈱パロンゴ監査役(現任)

 

2019年6月

2020年6月

200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

 

出口 恭子

1965年12月12日

 

1989年4月

ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド入社

1998年2月

ディズニー・ストア・ジャパン㈱プランニングシニアディレクター

1999年2月

同社シニアファイナンスディレクター

2001年3月

日本GEプラスチックス㈱取締役CFO

2004年4月

Janssen Pharmaceutica(現Ortho Neurologics)(米国)プロダクト・ディレクター

2005年9月

Janssen-Cilag Pty Ltd.(オーストラリア)消化器領域・疼痛・OTC事業部門本部長

2007年1月

ヤンセンファーマ㈱マーケティング本部副本部長

2009年8月

日本ストライカー㈱取締役グローバルマーケティングバイスプレジデント

2012年1月

同社代表取締役社長

2013年3月

㈱ベルシステム24専務執行役社長室長兼経理財務本部管掌

2014年3月

アッヴィ(同)社長

2014年7月

日本スキー場開発㈱社外取締役(現任)

2015年2月

2015年4月

医療法人社団色空会最高執行責任者

ビジネス・ブレークスルー大学大学院教授(現任)

2016年3月

クックパッド㈱社外取締役

2016年6月

当社社外取締役(現任)

2017年8月

医療法人社団色空会副院長(現任)

 

2019年6月

2020年6月

300

取締役

 

鎌田 淳一

1953年11月28日

 

1978年4月

日立金属㈱入社

1992年1月

HMT Technology Inc.(米国)CFO

1999年5月

LET Inc.(フィリピン)管理部長

2000年11月

Hitachi Metals America(米国)副社長兼CFO

2005年1月

日立金属㈱人事総務部長

2008年4月

同社事業役員経営企画室長

2011年4月

同社事業役員配管機器カンパニープレジデント

2014年4月

同社事業役員常務Hitachi Metals America(米国)社長兼CEO

2015年6月

同社取締役

2018年6月

当社社外取締役(現任)

 

2019年6月

2020年6月

200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

監査役

(常勤)

奥谷 直也

1960年5月16日

 

1983年4月

住友商事㈱入社

1993年5月

シンガポール住友商事

2013年1月

住友商事㈱環境・CSR部長

2015年4月

当社常務執行役員スマートライフ事業本部長兼スマートサービス推進部長

2016年4月

当社常務執行役員社長付

2016年6月

2016年6月

当社常勤監査役(現任)

日本ワムネット㈱監査役(現任)

 

2016年6月

2020年6月

200

監査役

(常勤)

橋本  良

1959年12月6日

 

1982年4月

住友商事㈱入社

1996年12月

英国住友商事会社(ロンドン)

2000年6月

ベネルックス住友商事会社(ブラッセル)

2008年9月

住友商事㈱秘書部長

2011年6月

同社フィナンシャル業務部長

2013年3月

同社コーポレート経理部長兼フィナンシャル・リソーシズグループ長付兼住友商事フィナンシャルマネジメント㈱

2015年4月

同社コーポレート経理部長兼住友商事フィナンシャルマネジメント㈱

2016年6月

当社常勤監査役(現任)

 

2019年6月

2023年6月

-

監査役

(非常勤)

蒲  俊郎

1960年9月10日

 

1993年4月

弁護士登録

2003年6月

城山タワー法律事務所設立代表弁護士(現任)

2005年4月

桐蔭横浜大学大学院法務研究科教授(現任)

2006年3月

ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱社外監査役(現任)

2007年8月

㈱ケイブ社外監査役(現任)

2010年4月

桐蔭法科大学院法科大学院長(現任)

2013年6月

当社社外監査役(現任)

2014年6月

学校法人桐蔭学園理事(現任)

2015年3月

㈱ピアラ社外監査役(現任)

2015年6月

一般財団法人東京都営交通協力会理事(現任)

2017年4月

㈱J.Score社外監査役(現任)

 

2017年6月

2021年6月

5,000

監査役

(非常勤)

北川 哲雄

1961年8月17日

 

1985年9月

青山監査法人入社

1989年3月

公認会計士登録

2002年7月

中央青山監査法人代表社員

2006年9月

あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)代表社員

同法人化学・医薬・産業資材監査部リーダー

2013年7月

同法人リスク管理・コンプライアンス室独立性管理グループリーダー

2014年8月

日本公認会計士協会倫理委員会副委員長(現任)

2016年6月

あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)退職

2017年6月

当社社外監査役(現任)

2017年12月

金融庁 公認会計士・監査審査会 公認会計士試験試験委員(現任)

 

2017年6月

2021年6月

-

12名

 

11,200

(注)1.取締役 浅羽登志也氏、取締役 出口恭子氏および取締役 鎌田淳一氏は、社外取締役であります。

2.監査役 蒲俊郎氏および監査役 北川哲雄氏は、社外監査役であります。

② 社外役員の状況

 社外取締役および社外監査役

 イ.独立性判断基準

  当社は、次の各項目のいずれにも該当しない場合に独立性を有しているものと判断しております。

1.当社、当社の連結子会社および持分法適用会社(以下、総称して「当社グループ」という)の業務執行

者であるもの、または過去において業務執行者であったもの

2.当社の親会社・兄弟会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人

であるもの、または過去5年間において当社の現在の親会社・兄弟会社の取締役、監査役、会計参与、

執行役、執行役員または支配人その他の使用人であったもの

3.当社グループを主要な取引先とするもの、またはその業務執行者、または過去3年間において業務執行者

であったもの(主要な取引とは、取引先の直近の事業年度における年間総売上高の2%以上の取引)

4.当社グループの主要な取引先、またはその業務執行者、または過去3年間において業務執行者であった

もの(主要な取引とは、当社グループの直近の事業年度における年間連結総売上高の2%以上の取引)

5.当社グループより役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサル

タント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供するもの(但し、当該財産を得ているものが法人、

組合等の団体である場合は当社グループから得ている財産が年間収入の2%以上の団体に属するもの)、

または過去3年間においてこれに該当していたもの

6.当社グループの主要借入先もしくはその業務執行者であるもの(主要な借入とは直近の事業年度末に

おける連結総資産の2%以上の額を当社グループに融資しているもの)、または過去3年間においてこれに

該当していたもの

7.当社の主要株主もしくはその業務執行者であるもの、または過去5年間においてこれに該当していたもの

8.当社グループから年間1,000万円以上の寄付を受けているもの(但し、当該寄付を得ているものが法人、

組合等の団体である場合は、当社グループから得ている財産が年間収入の2%以上の団体の業務執行者で

あるもの)、または過去3年間においてこれに該当していたもの

9.当社の会計監査人またはその社員等として当社グループの監査業務を担当しているもの、または過去3年間

において当該社員等として当社グループの監査業務を担当していたもの

10.当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の

使用人であるもの

11.当社グループから取締役もしくは監査役を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の取締役、

監査役、会計参与、執行役または執行役員であるもの

12.当社グループの取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人のいずれかに該当するものの

二親等以内の親族であるもの、または過去3年間において、当社グループの取締役、執行役、執行役員

または支配人その他の使用人のいずれかに該当したものの二親等以内の親族であるもの

13.上記2から10のいずれかに掲げるもの(但し、重要な地位にあるものに限る)の二親等以内の親族である

もの

14.当社の社外役員として任期が8年を超えているもの

15.前各号のほか、当社グループと利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を

果たすことができない特段の事由を有しているもの

 

ロ.会社と社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係の概要

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

社外取締役 浅羽登志也氏は、長年にわたって日本のインターネットの立ち上げとサービスの構築に携わり、

また、IT関連企業等においてCTOや代表取締役を務めるなど、ITのスペシャリストおよび経営者としての広

範な知識と豊富な経験を有しています。さらに、誠実な人格、経営に対する高い見識と能力を兼ね備えているこ

とから、当社取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また監督機能の一層の強化を図るうえで、当社

の社外取締役として適任であると判断し、社外取締役として招聘しております。なお、経歴からも一般株主と利

益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。

社外取締役 出口恭子氏は、長年にわたって多岐にわたる事業法人においてファイナンス業務に携わり、

また、CFOや代表取締役を務めるなど、ファイナンスのスペシャリストおよび経営者としての広範な知識と豊富

な経験を有しています。さらに、誠実な人格、経営に対する高い見識と能力を兼ね備えていることから、当社取

締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、当社の社外取締役

として適任であると判断し、社外取締役として招聘しております。なお、経歴からも一般株主と利益相反が生じ

るおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。

社外取締役 鎌田淳一氏は、日立金属㈱において、人事総務部長、経営企画室長、取締役等を歴任し、長年に

わたって経営の中枢に携わり、企業経営のスペシャリストおよび経営者として広範な知識と豊富な経験を有して

います。さらに、誠実な人格、経営に対する高い見識と能力を兼ね備えていることから、当社取締役会が多様な

視点から適切に意思決定を行い、また監督機能の一層の強化を図るうえで、当社の社外取締役として適任である

と判断し、社外取締役として招聘しております。なお、経歴からも一般株主と利益相反が生じるおそれはないと

判断し、独立役員として指定しております。

社外監査役 蒲俊郎氏は、弁護士として企業法務に精通し、豊富な経験と見識を有し、更にIT・インターネ

ット分野においても深い見識を有しております。また、2013年からは、当社の社外監査役として適切な監査を

実施いただいております。これらの経験と見識を、経営全般の監視と適正な監査活動に活かしていただく観点か

ら、社外監査役として招聘しております。また、経歴からも一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断

し、独立役員として指定しております。

社外監査役 北川哲雄氏は、公認会計士として財務・会計分野に精通し、豊富な経験と見識を有しており、こ

れらの経験と見識を、経営全般の監視と適正な監査活動に活かしていただく観点から、社外監査役として招聘し

ております。また、経歴からも一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定してお

ります。

 なお、社外取締役および社外監査役個人と当社との間に特別な利害関係はありません。社外取締役および社外監査役による当社株式の保有状況は、第4[提出会社の状況] 4[コーポレートガバナンスの状況等] (2)[役員の状況] ①役員一覧 「所有株式数」 に記載のとおりであります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会等を通じて内部統制部門の状況を把握し、中立・専門的観点から発言できる体制を整えております。

 社外監査役は、監査役会等を通じて経営会議事案、内部監査報告、職務執行状況、その他内部統制部門に関する情報を共有し、また、代表取締役や社外取締役と監査役間の定期的会合に出席する等、取締役の職務執行状況を監査する体制を整えております。社外監査役の内、1名は弁護士であり、主に法的な見地から、1名は公認会計士の資格を有し、主に財務・会計の見地から、取締役会において各々の専門性を活かした発言等により経営監視の強化を図るとともに、意見交換および情報交換を行っております。また、会計監査人より随時に監査計画、会計監査結果の報告等を受け、意見交換を行い、適宜連携を図る体制を構築しております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合または被所有割合(%)

関係内容

(親会社)

住友商事㈱

(注)1

東京都

千代田区

219,449

総合商社

被所有

41.8

(その他の関係会社)

㈱光通信

(注)1.2

東京都

豊島区

54,259

移動体通信事業、OA機器販売事業、固定回線取次事業他

被所有

24.1

(2.7)

(連結子会社)

㈱クオカード

(注)3

東京都

中央区

1,810

カード(プリペイド式等)の発行・精算業務

カードおよびカード関連機器の販売ならびに保守業務

100.0

資金の預かり。

役員の兼任あり。

(連結子会社)

日本ワムネット㈱

東京都

中央区

200

デジタルコンテンツのネットワーク・マネージメント・サービスプロバイダ、

FAXサーバソフトウェアの開発・販売

97.5

役員の兼任あり。

(注)1.有価証券報告書を提出しております。

2.議決権の被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.特定子会社に該当しております。

4.上記の他、非連結子会社が6社、持分法適用関連会社が4社あります。

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

  前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

    至  2018年9月30日)

  当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

    至  2019年9月30日)

役員報酬

146百万円

104百万円

従業員給料

7,600

8,110

臨時勤務者給与

1,023

895

賞与引当金繰入額

1,779

1,823

退職給付費用

98

117

勤続慰労引当金繰入額

33

47

派遣人件費

2,998

2,572

販売促進費

1,916

2,193

不動産賃借料

2,482

2,566

減価償却費

855

902

のれん償却額

238

238

貸倒引当金繰入額

83

2

1【設備投資等の概要】

当社および連結子会社が、当連結会計年度に実施した設備投資の総額は2,091百万円であります。主な設備投資は、次のとおりであります。

(1) モバイル事業関連

携帯電話端末の更なる販売強化の一環として、主に全国の携帯電話販売ショップの改装費・調度品の購入代金等に総額1,358百万円投資いたしました。

(2) システム関連

営業システムの強化、システムインフラ整備等に568百万円投資いたしました。

(3) その他

事務所改装・什器備品の入替等に164百万円投資いたしました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

133

1年以内に返済予定の長期借入金

4,628

4,616

0.18

長期借入金

4,616

9,377

4,616

(注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値63,764 百万円
純有利子負債-45,025 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)55,732,173 株
設備投資額N/A
減価償却費1,980 百万円
のれん償却費489 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  金治 伸隆
資本金3,154 百万円
住所東京都渋谷区恵比寿四丁目1番18号
会社HPhttps://www.t-gaia.co.jp/

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