1年高値2,826 円
1年安値1,710 円
出来高71 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA4.2 倍
PBR1.9 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA6.3 %
ROIC10.3 %
β0.87
決算3月末
設立日1992/2
上場日2004/4/7
配当・会予75 円
配当性向33.1 %
PEGレシオ1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-4.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-2.9 %
純利5y CAGR・予想:6.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当連結会計年度において、当社、連結子会社3社および持分法適用会社10社により構成されており、コンシューマ向けの携帯電話等の販売を軸とするモバイル事業、法人向けの携帯電話等の販売や光回線サービス等の販売・契約取次を行うソリューション事業およびPINやギフトカードを販売する決済サービス事業他を柱としております。

 

(1) モバイル事業

主な事業内容は、携帯電話等の通信サービスの契約取次事業と携帯電話等の販売事業であります。通信サービスの契約取次事業とは、当社グループと通信事業者(㈱NTTドコモ、KDDI㈱グループ、ソフトバンク㈱)等との間で締結している代理店契約に基づき、コンシューマに対し、各事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次を行う事業であり、契約成立後に契約取次の対価として各事業者から手数料を収受しております。コンシューマへの通信サービスの契約取次や携帯電話等の販売は、当社グループの全国に広がる販売チャネルにて行っており、当社直営ショップでの店舗販売に加え、家電量販店および一般代理店など二次代理店経由で販売しております。

 

(2) ソリューション事業

主な事業内容は、法人向けの携帯電話の販売事業や端末・回線管理サービス等のソリューションサービスの提供、法人・個人に対する光回線サービスの販売・契約取次事業であります。当社グループは、モバイル事業における通信事業者に加え、東日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱等の通信事業者およびインターネットサービスプロバイダ等との間で締結している代理店契約に基づき、各事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次を行い、契約成立後に契約取次の対価として各事業者から手数料を収受しております。

 

(3) 決済サービス事業他

主な事業内容は、全国の主要コンビニエンスストア等を通じてのPIN販売システムを利用した電子マネー系商材およびギフトカードの販売等であります。また、QUOカードの発行・精算業務およびカード関連機器の販売ならびに保守業務等を行っております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

(注)上記以外に持分法適用会社が10社あります。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策、日銀の金融緩和策の継続等を背景に、雇用・所得環境の緩やかな改善がみられていたものの、米中の貿易摩擦や原油価格の低下が世界経済に与える影響等により、先行き不透明な状況が続いておりました。さらに、今後は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて国内景気は急速に悪化しており、極めて厳しい状況にあるものと思われます。

当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の主な事業分野である携帯電話等販売市場では、2019年10月施行の改正電気通信事業法(以下、「改正法」)への対応として各通信事業者から新たな料金プランの発表・提供がなされました。改正法下では、10月以降通信料金と端末代金の完全分離と端末代金値引きの規制がなされ、通信事業者間の競争が鈍化しました。一方で、通信事業者はポイントサービスやコンテンツの充実、スマートフォンを利用した決済サービスへの参入等、長期的な顧客基盤の維持・拡大に、より一層注力しております。また、通信事業者は3G(第3世代移動通信システム)サービス終了に伴う4G(第4世代移動通信システム)回線への切り替え促進にも注力し、利用者の3Gから4Gへの移行が加速しています。加えて、2020年3月に各通信事業者が5G(第5世代移動通信システム)商用サービスの提供を開始し、2020年4月には遅れていた楽天モバイル㈱がMNO(移動体通信事業者)へ本格参入するなど、競争環境の変化が起こり始めております。

このような事業環境下、当社グループの携帯電話等販売台数は、以下のような要因により370万台と前期を下回りました。

イ.改正法の施行に伴い、料金プラン・販売方法が変更されたことや端末代金の値引きに上限が設定されたこと

などにより、端末代金の割高感が増したことによる買い控え。

ロ.5G商用サービスの提供開始や、楽天モバイル㈱のMNO本格参入を期待した消費者の様子見。

ハ.料金プラン・販売方法の変更前、また、消費税率引き上げ前の駆け込み購入の反動。

二.短期間ながらも、新型コロナウイルス感染症拡大による商戦期の販売機会損失。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大によるモバイル事業における販売機会損失は、一部店舗の時短営業や臨時休業および来客数の減少によるものです。また、ソリューション事業における販売機会損失は、感染症拡大によりテレワーク関連の需要が急速に拡大する中、一部サプライチェーンの乱れに伴う端末調達のストップなどによるものです。

また、販売費及び一般管理費につきましては、改正法の施行に伴う端末代金の値引きに上限が設定されたことなどにより、2019年10月以降は、前期に比べ販売促進費が減少いたしました。

当社グループの当連結会計年度における業績につきましては、売上高4,741億50百万円(前期比10.0%減)、営業利益137億26百万円(同10.8%減)となりました。また、営業外収益にカード退蔵益53億68百万円(同5.5%増)を計上した結果、経常利益は191億94百万円(同6.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は126億28百万円(同8.8%減)となりました。

 

当連結会計年度におけるセグメントごとの業績については、第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)連結財務諸表 [注記事項] (セグメント情報等) に記載のとおりであります。

 

② 財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における総資産は、1,813億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億84百万円増加いたしました。主な増減要因は次のとおりであります。

イ. 項目別の増減要因

増減項目

前連結会計年度比増減額

主な要因

現金及び預金

173億53百万円の増加

第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)連結財務諸表④連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。

受取手形及び売掛金

89億44百万円の減少

2019年10月施行の改正電気通信事業法(以下、「改正法」)の施行に伴う通信料金と端末代金の完全分離と端末代金値引きの規制による売上高の減少によるものであります。

商品

142億58百万円の減少

改正法の施行に伴う通信料金と端末代金の完全分離と端末代金値引きの規制により販売台数が減少したことで、仕入を抑制したことによるものであります。

差入保証金

51億80百万円の増加

連結子会社のカード預り金の増加に伴う供託金の増加によるものであります。

 

ロ. 報告セグメント別の増減要因

報告セグメント

前連結会計年度比増減額

主な要因

モバイル事業

143億73百万円の減少

改正法の施行に伴う通信料金と端末代金の完全分離と端末代金値引きの規制により販売台数が減少し仕入を抑制したことで、商品が減少したことによるものであります。

ソリューション事業

11億36百万円の増加

M&Aを行い、投資有価証券が増加したことによるものであります。

決済サービス事業他

80億64百万円の増加

連結子会社のカード預り金の増加に伴う供託金の増加によるものであります。

 

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は、1,262億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億73百万円減少いたしました。主な増減要因は次のとおりであります。

イ. 項目別の増減要因

増減項目

前連結会計年度比増減額

主な要因

買掛金

20億46百万円の減少

改正法の施行に伴う通信料金と端末代金の完全分離と端末代金値引きの規制による販売台数の減少に伴う仕入の抑制によるものであります。

1年内返済予定の長期借入金

46億16百万円の減少

金融機関との金銭消費貸借契約に基づく約定返済によるものであります。

カード預り金

56億96百万円の増加

連結子会社の2019年度におけるカード発行金額が、2018年度におけるカード発行額を上回ったことによるものであります。

 

ロ. 報告セグメント別の増減要因

負債は報告セグメント単位での作成をしておりません。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は551億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億57百万円増加いたしました。主な増減要因は、第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)連結財連結務諸表 ③連結株主資本等変動計算書をご参照ください。この結果、自己資本比率は30.4%(前連結会計年度末は26.1%)となりました。

 

③ キャッシュ・フローの状況

(画像は省略されました)

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ176億43百万円増加し、当連結会計年度末には431億25百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、309億98百万円(前期比51.3%増)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益188億66百万円の計上、売上債権の減少額89億44百万円、たな卸資産の減少額142億87百万円、カード預り金の増加額56億96百万円等となります。税金等調整前当期純利益についての詳細は、第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況をご参照ください。売上債権およびたな卸資産の減少額ならびにカード預り金の増加額についての詳細は、第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況をご参照ください。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、46億42百万円(前期比33.4%増)となりました。当社グループは事業価値を高めるため、直営ショップの移転・改装、太陽光パネルの設置(ESG投資)、および社内システムの拡充等に投資しており、有形固定資産の取得による支出は15億46百万円、ソフトウエアの取得による支出は9億55百万円となりました。また、事業拡大のため、事業投資やM&Aを進めており、投資有価証券および関係会社株式の取得による支出は20億80百万円となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、88億68百万円(前期比6.9%増)となりました。新規の借入はなく約定弁済のみであり、借入金の返済による支出が46億16百万円、この他、配当金の支払いを42億44百万円行いました。

 

④ 仕入および販売の実績

a.商品等仕入実績

当連結会計年度の商品等仕入実績(商品仕入高および支払手数料等)をセグメントごとに示すと以下のとおりであります。

セグメントの名称

区分

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

前年同期比(%)

モバイル事業

移動体通信機器等

232,347

78.7

支払手数料

91,013

93.6

小計

323,361

82.4

ソリューション事業

移動体通信機器等

16,371

117.4

支払手数料

4,384

103.5

小計

20,755

114.2

決済サービス事業他

プリペイドカード等

38,836

112.0

支払手数料

8,610

115.3

その他

205

25.5

小計

47,651

110.9

合計

391,769

86.3

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.販売等実績

当連結会計年度の販売等実績(商品売上高および受取手数料等)をセグメントごとに示すと以下のとおりであります。

セグメントの名称

区分

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

前年同期比(%)

モバイル事業

移動体通信機器等

243,247

82.4

受取手数料

147,705

93.8

小計

390,952

86.4

ソリューション事業

移動体通信機器等

14,958

109.7

受取手数料

15,197

117.9

小計

30,156

113.7

決済サービス事業他

プリペイドカード等

41,915

112.5

受取手数料

10,767

112.3

その他

357

38.9

小計

53,041

111.0

合計

474,150

90.0

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.最近2連結会計年度の主要な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

KDDI㈱

72,021

13.7

64,209

13.5

㈱NTTドコモ

54,238

10.3

54,770

11.6

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況、および②財政状態の状況 に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、関連法令の改正、通信事業者の事業方針変更、人財の確保、企業買収等があります

関連法令の改正については、2019年10月施行の改正電気通信事業法により、販売環境が変化し、販売台数が減少いたしました。これに対し、当社グループでは引き続き販売スタッフの教育制度など人財投資を通じ、「サービス価値提案の場」としての店舗力を強化しております。さらに、第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題]に記載した通り、現在掲げている「ICT周辺総合事業会社」への変革を進めております。全国にある直営キャリアショップ・営業拠点、多彩なビジネスモデル、広範な取引関係といった、アナログの強みを最大限活かしつつ、5G時代を見据えた自社サービスへの投資も加速し、グループ内事業の連携を図りながら、総合力を発揮してまいります

通信事業者の事業方針については、顧客獲得競争や販売ボリューム重視の施策から、既存のお客様に長くご利用いただけるよう長期契約者の優遇や応対品質重視の施策へ転換が進んでおります。これに対し当社グループでは大型化を伴う移転や改装等、店舗拡充に努めるとともに、人財の確保・育成に注力し、応対品質および提案力の向上に取り組んでおります

人財の確保については、特に人材不足と採用難を課題とする企業が増える中、当社では正社員化と新卒採用に力を入れてまいりました。具体的には、2020年4月1日には157名の新卒社員を迎えることができました。正社員化により定着率が向上した結果、店頭での提案力強化に繋がりました

企業買収等については、モバイル事業の拡大を目的とした買収等に加え、当社グループ内でのソフトウエア開発やネットワークの構築などを進めるべく、当連結会計年度において、ポピュラーソフト㈱、インフィニティコミュニケーション㈱を子会社化いたしました。引き続き多彩なビジネスモデル、広範な取引関係、全国にある営業拠点等の当社の強みを複合的に活用できる、決済サービス事業、ソリューション事業の拡大に資する企業買収等に取り組んでまいります

その他の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第2[事業の状況] 2[事業等のリスク]に記載のとおりであります。

 

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(モバイル事業)

モバイル事業においては、上記のとおり、販売台数は前期を下回りました。

キャリアショップにおいては、移転・改装等の店舗への投資と社員の採用・教育等、将来を見据えた人財投資を推進し、店舗力強化を図りました。併せて、スマホ教室を積極的に実施し、キャリアショップの役割を販売拠点にとどまらず地域のICT拠点へと発展させ、お客様に活用いただけるよう取り組んでおります。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、2020年3月に予定されていたスマホ教室は中止せざるを得なくなりました。しかし、キャリアショップは「社会インフラ」としての携帯電話の保守拠点としても重要な役割を担っております。各通信事業者と引き続き協力し、お客様、スタッフの安全を最優先に配慮しながら運営を行ってまいります。

この結果、売上高は3,909億52百万円(前期比13.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は78億15百万円(同11.9%減)となりました。

(ソリューション事業)

法人向けモバイルソリューションにおいては、企業の積極的なICT投資の追い風を受け、業務効率化につながるスマートデバイスの導入・活用方法を積極的に提案し、前期に比べ携帯電話等販売台数は増加いたしました。当社では、グループ各社と連携し、パソコンまで含めたスマートデバイスの調達・提案、導入支援から、環境構築、保守、運用、アップデートまでの一連のライフサイクルを管理・サポートするLCM(Life Cycle Management)事業招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告の強化に取り組んでおります。加えて、人手不足に対応した店舗・事務所の効率化のためのIoTを活用したソリューションを提供するベンチャー企業等に出資するなど、顧客層の拡大を図っております。

固定回線系商材においては、独自ブランドの光アクセスサービス「TG光」の新たなパートナー企業の発掘や既存再卸先の育成等、販売力を強化いたしました。また、再卸先・顧客へのサポート品質の向上、システム導入による業務効率化にも取り組んでおります。法人顧客の累計回線数は堅調に増加しております。

この結果、売上高は301億56百万円(前期比13.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億75百万円(同5.1%増)となりました。

(決済サービス事業他)

決済サービス事業においては、コンビニエンスストア等の既存販路の再編による影響が終息し、また、前第2四半期連結会計期間より大手販路と新たにギフトカード商材の取引を開始したことなどにより、前連結会計年度に比べ取扱高が増加いたしました。

海外での決済サービス事業においては、シンガポールでのギフトカード事業およびハウスカード事業が底堅く推移しております。

連結子会社である㈱クオカードでは、前期に比べ「QUOカード」の発行額が増加いたしました。また、同社では2019年3月よりサービスを開始したデジタル版QUOカード「QUOカードPay」の発行拡大を図るため、様々なキャンペーンを実施いたしました。当該キャンペーンや加盟店拡大に伴い販売費及び一般管理費が大幅に増加したことにより、営業減益となりました。

その他、当第1四半期連結会計期間より開始している、㈱セブン‐イレブン・ジャパンに対するApple製アクセサリの卸売り販売において、取り扱い店舗が拡大し、販売は好調に推移しております。

この結果、売上高は530億41百万円(前期比11.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は30億37百万円(同7.6%減)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析・検討内容につきましては、第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況 に記載のとおりであります。

 

イ.財務に関する経営者の考え方

当社グループは、資金調達の考え方として内部資金または金融機関等からの借入をすることとしております。このうち、借入による資金調達に関しては、金融環境、金利動向等に応じて必要な資金量に見合う金額を調達しております。これらの資金基盤を背景に、企業価値の持続的向上に努めるとともに株主還元にも積極的に取り組んでまいります。

(配当について)

持続的な成長を実現するための事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しながら、連結ベースでの中長期的な利益成長に基づき、安定的かつ持続的な配当に努めてまいります。

(配当性向について)

親会社株主に帰属する当期純利益をベースに、おおむね30%以上を目安としております。

なお、配当性向に対する経営者の考え方に新型コロナウイルス感染症の影響はありません。

 

ロ.資金調達に関する経営者の考え方

当社グループの運転資金および投資資金の確保については、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金で充当することを基本としています。更なる資金需要が生じた場合の資金調達に関しては、必要な資金量に見合う金額を適宜判断し、金融機関等からの資金調達を想定しております。

(社債による資金調達について)

現時点では想定しておりません。

(新株発行による増資について)

現時点では想定しておりません。

 

(グループ会社の資金調達について)

資金調達の安定化と調達コストの低減を図るため、原則としてグループファイナンスにて対応しておりますが、金利水準によっては金融機関より資金調達をしております。

(新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた資金繰りについて)

当連結会計年度末の現金及び預金は連結ベースで450億円の残高があり、借入金の残高はありません。不測の事態に対応するべく、2021年3月期第1四半期連結会計期間において、金融機関から資金を調達し、手許資金を厚くいたしました。

 

ハ.主な資金使途

各事業セグメントにおけるM&A、携帯電話端末等の棚卸資産の購入、販売費及び一般管理費の支払い、資産取得等による外部資源の獲得や設備投資、借入の返済および利息の支払い、配当金の支払い等に資金を充当しています。

新型コロナウイルス感染症の発生により、当社グループはキャリアショップの重要性を再認識いたしました。引き続きモバイル事業を強化しつつ、その他事業においても5G時代を見据えた投資を拡大してまいります。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しており、この連結財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の金額および開示に影響を与える見積りや判断を必要としています。

この見積りを検討または決定するにあたっては、過去の実績、将来の見通し、発生可能性および金額の合理性その他様々な要素を考慮して、その時点の状況として合理的と考えられる最適な見積りを行っていますが、実際の結果は見積り特有の不確実性(経営環境の変化や見積もった時点での前提条件等)があるため、将来においてこの見積りとは異なる場合があります。

上記の仮定等のもとで、当連結会計年度末の連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、経営者が特に重要と認識している項目は以下のとおりであります。

 

イ.投融資に対する回収可能性の評価

当連結会計年度末時点における当社グループの保有する債権または関係会社を含む投融資(のれんを含みます。)の回収可能性の評価については、その時点において入手可能な情報に基づいて適切に評価ならびに判断を行っております。特に、新型コロナウイルス感染症の拡大が、企業業績に及ぼす影響も加味した上で回収可能性に疑義が見込まれる場合には、損失として計上すべき必要額を合理的に見積もっております。

また、投資先等への投融資の回収可能性の評価については、事業環境に基づく合理的な事業計画等に依存する場合があります。したがって、投融資の実行時点または評価の時点では判断できない不確実な事象の顕在化により見積りに用いた仮定が変化し、投資先等の経営成績および財政状態がさらに悪化した場合、あるいは経営環境の変化や見積もった時点での前提条件が大きく変化した場合には、追加の損失が発生する可能性があります。

 

ロ.固定資産の減損について

当社グループが有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる事業用資産等については、当社直営ショップ店舗や連結子会社の事業用資産等の資産グルーピングに基づく損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境等の企業外部の要因に関する情報に基づいて減損の兆候を判定しております。減損の兆候があると判定した場合、グルーピング単位の損益計画等による将来キャッシュ・フローを合理的に見積り、その帳簿価額の回収可能性を判定しております。

しかしながら、経営環境の変化や事業計画からの実績との乖離により、評価の時点では判断できない不確実な事象の顕在化により、将来キャッシュ・フローの見積り算定に用いた仮定が変化し、回収可能価額が変更された場合には、減損損失が認識される可能性があります。

 

ハ.繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループにおいて、繰延税金資産の回収可能性の判断を行うにあたっては、税効果会計に係る会計基準および繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に準拠して評価を行っております。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性の評価は、将来の業績や課税所得の見積りに依存する部分もあり、以下の事象の発生や状況となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

・当社または連結子会社の業績が著しく悪化した場合

・税率変更を含む税制の改正等があった場合

 

 

ニ.カード退蔵益の見積り

当社の一部連結子会社は、前払式支払手段に関するサービスを提供する主体(発行者:第三者型)として、プリペイドカードの発行、精算等を営んでおります。

当該プリペイドカードの特性としては、利便性・匿名性が高い前払式支払手段として広く多くの方に認知されていること、有効期限を設定していないため半永久的に使用できる決済手段となっていること等でありますが、必ずしもその券面に記載された金額の全てが消費者によって使用されていない傾向も見受けられます。

顧客から預かる金銭(カード預り金)は金融負債に該当いたしますが、使用される見込みが限りなく低いと判断されるカード預り金については、定着した実務慣行に基づき、長期間にわたって集計・計算した過去の利用実績を勘案してその一部を営業外収益(カード退蔵益)に振り替えております。

しかしながら、利用実績に基づくカード預り金のカード退蔵益への振替額等は、以下の観点から財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。

・利用実績算定に用いる仮定が消費者の利用状況を前提としているため、利用状況の著しい変動により想定する

利用額と実際の利用額が著しく乖離する可能性。

・各種法令、規制等による金融負債の取扱いの変更による影響

なお、新型コロナウイルス感染症の状況下における当該プリペイドカードの2020年4月以降の利用実績については、過年度の利用実績から比較すると著しい変動は見受けられず、経営成績に生じる影響は軽微であるものと認識しております。

 

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、当社グループの2020年3月期計画の達成状況は以下のとおりです。

なお、当社グループの当連結会計年度の経営成績の前期対比は、第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況に記載のとおりであります。

売上高は計画比9.8%増となりました。これは、改正法の施行に伴う端末代金値引きの規制により、低~中価格帯の端末販売が増加すると予想しておりましたが、想定を上回る価格帯の需要が中心なったことによるものであります。

営業利益は計画比4.8%増、経常利益は計画比3.8%増、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比1.8%増となりました。これは主にソリューション事業において、企業のICT周辺投資の増加および、働き方改革等の追い風を受け、携帯端末及び周辺サービスの販売が増加したことによるものであります

                                             (単位:百万円)

 

2019年

3月期

実績

2020年

3月期

実績

2020年

3月期
計画

前期比

計画比

売上高

526,929

474,150

432,000

△10.0%

9.8%

営業利益

15,382

13,726

13,000

△10.8%

4.8%

経常利益

20,593

19,194

18,500

△6.8%

3.8%

親会社株主に帰属する当期純利益

13,842

12,628

12,400

△8.8%

1.8%

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは事業内容別のセグメントから構成されており、「モバイル事業」、「ソリューション事業」、「決済サービス事業他」の3つを報告セグメントとしております。

「モバイル事業」は、携帯電話等の通信サービスの契約取次事業、携帯電話等の端末および関連商材の販売事業を行っております。

「ソリューション事業」は、法人顧客向け携帯電話端末およびソリューションサービス等の契約取次・販売事業、ネットワークマネジメントサービス事業等、および法人・個人顧客に対するFTTH等の固定回線サービスの契約取次・提供事業を行っております。

「決済サービス事業他」は、全国の主要コンビニエンスストア等を通じての、PIN販売システムを利用した電子マネー系商材およびギフトカードの販売事業、プリペイドカード事業および海外事業等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は親会社株主に帰属する当期純利益であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

モバイル   事業

ソリューション

事業

決済サービス

事業他

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

売上高

452,635

26,523

47,770

526,929

セグメント利益(親会社株主に帰属する当期純利益)

8,867

1,689

3,286

13,842

セグメント資産

32,017

2,370

73,451

71,155

178,994

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費(注)2

1,512

265

134

1,912

のれんの償却額

192

101

182

476

受取利息

2

0

0

2

支払利息

10

0

3

14

持分法投資利益又は   損失(△)

56

36

43

49

カード退蔵益

5,087

5,087

特別利益(注)2

8

12

0

20

特別損失(注)2

157

0

6

163

 減損損失(注)2

60

60

税金費用

4,178

796

1,626

6,601

持分法適用会社への投資額

313

694

212

1,219

(注)1.セグメント資産の調整額71,155百万円は、主に各報告セグメントに配分しない全社資産であり、本社管理の資産であります。

2.当社の有形固定資産および無形固定資産(のれんを除く)は、各報告セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は管理会計上の配賦基準に基づき、関連する損益は合理的な基準に基づき配分しております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

モバイル   事業

ソリューション

事業

決済サービス

事業他

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

売上高

390,952

30,156

53,041

474,150

セグメント利益(親会社株主に帰属する当期純利益)

7,815

1,775

3,037

12,628

セグメント資産

17,643

3,506

81,516

78,712

181,378

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費(注)2

1,519

269

191

1,980

のれんの償却額

193

101

194

489

受取利息

1

0

0

2

支払利息

2

0

1

3

持分法投資利益又は   損失(△)

55

34

48

41

カード退蔵益

5,368

5,368

特別利益(注)2

9

29

0

39

特別損失(注)2

99

261

6

367

 減損損失(注)2

35

35

税金費用

3,868

833

1,554

6,256

持分法適用会社への投資額

324

1,544

30

1,900

(注)1.セグメント資産の調整額78,712百万円は、主に各報告セグメントに配分しない全社資産であり、本社管理の資産であります。

2.当社の有形固定資産および無形固定資産(のれんを除く)は、各報告セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は管理会計上の配賦基準に基づき、関連する損益は合理的な基準に基づき配分しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

モバイル事業

ソリューション事業

決済サービス事業他

合計

外部顧客への売上高

452,635

26,523

47,770

526,929

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

KDDI㈱

72,021

モバイル事業・ソリューション事業

㈱NTTドコモ

54,238

モバイル事業・ソリューション事業

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

モバイル事業

ソリューション事業

決済サービス事業他

合計

外部顧客への売上高

390,952

30,156

53,041

474,150

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

KDDI㈱

64,209

モバイル事業・ソリューション事業

㈱NTTドコモ

54,770

モバイル事業・ソリューション事業

 

 

【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

モバイル事業

ソリューション事業

決済サービス事業他

合計

当期末残高

683

505

685

1,874

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

モバイル事業

ソリューション事業

決済サービス事業他

合計

当期末残高

536

404

519

1,460

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは以下の企業理念に基づいて、持続的成長のために、全社的な生産性向上による既存事業の更なる強化や新たな事業分野へ積極的に取り組むことによって収益基盤を強化いたします。また、経営の透明性の確保、企業の社会的責任を果たすことにより企業価値の向上に努めてまいります。

2017年度にブラッシュアップした新しい企業理念を社内的な判断や意思決定の拠り所として、また、人事考課や日々の業務に取り入れ、積極的に活用しております。

 

<新 企業理念>

 

(画像は省略されました)

 

(2)経営戦略等

 

<中期定性目標>

当社グループは上記の企業理念に基づき、以下目標を達成することで、持続的成長を実現し、株主、従業員を含むすべてのステークホルダーの期待に応えることを、2021年3月期に向けた中期目標として掲げております。

 

(画像は省略されました)

 

 

2021年3月期は中期定性目標の最終年度となる非常に重要な1年であり、中期経営計画の重点施策を継続的に推進し、その実現に向け取り組んでおります。

 

 

<成長戦略>

当社グループは、既存事業の安定的な基盤を維持しつつ、市場性のある事業への投資・人財の育成を通じ、当社グループの持続的な成長を目指しております。具体的な成長戦略として2018年より掲げている「ICT周辺総合事業会社」構想の実現にむけて、取り組みを継続しております。

 

当社グループの主な事業分野である携帯電話等販売事業において、業界NO.1を堅持します。直営店舗・パートナー代理店の運営、管理の生産性を最大限に引き出すことで、更なる成長を図ります。

 

現在、モバイル、インターネット、決済等の業界を中心に技術革新を伴う新たなサービスが登場しており、「ICTの周辺」領域でのビジネスチャンスは更なる拡大が見込まれます。当社グループではB to Cビジネスである上記既存事業の強化に加え、当社グループの持つ多彩なビジネスモデル、広範な取引関係、全国にある営業拠点を複合的に活用しながら、総合力の発揮出来るB to B(B to B to C含む)ビジネスの開発・拡大に取り組み、ICT周辺総合事業会社を目指しております。

 

(画像は省略されました)

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、新型コロナウイルス感染症が当社事業に与える影響を一定の前提をおいた上で分析し、それを加味した2021年3月期の連結業績予想を公表する準備を行っております。連結業績予想の合理的な算出、開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 全社的な課題と取組み

当社グループを取り巻く環境は、急速に変化しています。スマートフォンの普及とともに場所・時間を問わないコネクティビティーが実現し、コミュニケーション、情報取得、購買などの手段が大きく変わりました。過去の常識を超えたビジネスが続々と誕生する中、主要IT企業各社の顧客獲得における覇権争いが激化し、業界を超えた連携も始まっています。

我々の主業である日本の携帯電話等販売業界では、マーケットが成熟する中、2019年10月の改正電気通信事業法(以下、「改正法」)施行、および新型コロナウイルス感染症の拡大による消費活動の低迷により、携帯電話等端末の販売は減少しております。一方で、2020年3月に各通信事業者が5G(第5世代移動通信システム)商用サービスの提供を開始し、同年4月には、遅れていた楽天モバイル㈱がMNO(移動体通信事業者)に本格参入するなど、大きなうねりのさなかにあります。

このような環境下、当社グループは、モバイル事業における業界のリーディングカンパニーとして、パートナー代理店とともに、新たな販売環境に迅速に対応し、この変化を乗り越えていきます。同時に、現在掲げている「ICT周辺総合事業会社」への変革を実現すべく、これまで通り様々な施策を講じてまいります。全国にある直営キャリアショップ・営業拠点、多彩なビジネスモデル、広範な取引関係といった、アナログの強みを最大限活かしつつ、5G時代を見据えての次世代サービスにも取り組み、当社グループ内でのソフトウエア開発やネットワークの構築など、デジタル強化を進めてまいります。同時にグループ内事業間での連携を図りながら、総合力を発揮してまいります

また、新型コロナウイルス感染症の収束に向けて、引き続き政府の方針に則り、お客様、従業員および関係者の皆さまの安全確保を最優先に、努力を続けてまいります。

 

② 各事業ごとの課題と取組み

モバイル事業においては、前述した通り、改正法の施行、新型コロナウイルス感染症の影響等による消費活動の低迷はあるものの、一方で5G商用サービスの開始、楽天モバイル㈱のMNOサービスの提供により、事業環境に変化が起り始めております

当社グループにおきましては、直営キャリアショップを、「携帯電話等端末販売の場」から「サービス価値提案の場」とし、機能を一層高めるための店舗力強化に努めます。具体的には、丁寧でよりわかりやすい接客を効率的に行い、スマホ教室充実させるとともに、お客様のご要望に応じたサービスを提供できる店舗運営に取り組みます。また、販売スタッフの教育制度など人財投資も行ってまいります。さらに、セキュリティ関連のコンテンツやアクセサリー等の提供も引き続き行います。2018年よりサービス提供を開始した当社初の自社コンテンツ「みんなの暮らしラボ」等、独自の取り組みも推進してまいります

ソリューション事業においては、業務効率化のためのビジネスツールとしてスマートデバイスを導入する企業数が引き続き増加しています。働き方改革の追い風もあり、スマートデバイスとその関連サービスを導入するケースは一層増加することが予想されます。一方、スマートデバイスにおける情報セキュリティへの脅威は深刻化しつつあり、導入企業においては万全のセキュリティ対策が求められております

これらの状況に対応し、当社では、子会社・グループ各社・出資先を含むパートナー企業と連携し、LCM(Life Cycle Management)事業のさらなる強化に取り組み、企業に最適なスマートデバイスを提供し、総合的な提案力を強めてまいります。具体例として、IoTを活用したソリューションを提供するベンチャー企業等への資本業務提携を通じ、業務の効率化を経営課題として抱える業界・企業に対する営業を強化してまいります。また、エッジコンピューティング関連企業への資本業務提携、子会社化等により、新たな事業領域への拡大とWi-Fiソリューションの強化にも努めます。セキュリティ対策については引き続き企業が安全に安心してスマートデバイスを利用できる環境の構築を進めます

ソリューション事業のうち、ネットワーク(固定回線)事業においては、引き続き独自ブランド「TG光」を軸としたストック収益の拡大に努め、ソリューションサービスと光回線サービスを組み合わせた総合的な提案力を発揮してまいります。また、営業支援システムの導入・活用によるパートナー企業の生産性の向上にも引き続き注力してまいります

決済サービス事業他においては、既存のギフトカード市場は引き続き堅調に推移すると予測されます。また、スマートフォンを利用した決済サービスが多く導入され、キャッシュレス決済市場は今後拡大していくことが見込まれます

当社グループでは、引き続きコンビニエンスストア向けのPIN、およびギフトカード販売において、発行額の増加に努めてまいります。さらに、新たに保有したデジタルコード配信サーバによりコンビニエンスストア以外の法人向けデジタルコード販売へと事業の拡大を目指します

また、連結子会社である㈱クオカードでは、依然として人気の高い既存の「QUOカード」の発行額の増加に引き続き努めます。同時に、デジタル版QUOカードである「QUOカードPay」の認知度を高めるべく販売促進に取り組み、伸長するデジタルギフトマーケットにおいても、既存の「QUOカード」に匹敵する地位を確保し、新たな収益基盤とするべく投資を加速してまいります

海外での決済サービス事業においては、シンガポールをはじめ、タイ、マレーシアにおいても、販路の拡大を引き続き推進します。ベトナムへの進出も引き続き準備中です

新しい事業分野への取り組みとしては、2018年より子会社を通じて再生可能エネルギー電力事業を開始しました。全国のキャリアショップを中心に、店舗等建物の屋根に太陽光発電システムを設置しております。また、2019年に子ども向けICT教育事業を開始しました。未就学児を対象としたICT教室の運営・講師派遣を通じ、子ども達がICTで学ぶ・作る・伝える場所と機会の提供に取り組んでおります。このような新しい事業を通じ、社会課題の解決と収益基盤の拡大の両立に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります

 

③ ダイバーシティ&インクルージョン推進における取組について

当社グループの持続的成長と新たな価値創出のためには、様々な異なる「視点」や「感性」、「物の見方」を持つ人財の多様性が重要であると考え、ダイバーシティ&インクルージョン推進に積極的に取り組んでおります

当社の社員がキャリアを積み活躍できる組織づくりを目指し、特に販売スタッフの約6割を占める女性がその能力を最大限に発揮できる環境づくりと人財育成・活躍推進に取り組んでおります。育児と仕事の両立支援のため、出産・育児支援制度を拡充し、女性社員が安心して働くことができる環境を整備しております。また、女性社員のリーダー層・リーダー候補層の育成を目的とした女性社員向け「管理職育成プログラム」や「キャリアデザインプログラム」等の研修を実施し、女性が様々な分野で活躍できるよう、チャレンジの機会を提供しております

このような取り組みの結果、当社が目標とする女性管理職比率10%を維持し、「女性活躍推進法」の基準を満たす優良企業として、「えるぼし」の最高位を保持しております。さらに、2020年4月に2人目の女性執行役員が誕生しました

これらに加え、様々な障がいのある方が、それぞれの能力や適正を活かして、長く勤務できる職場環境の整備等についても積極的に取り組んでおります。現在、社員向けマッサージルームでのヘルスキーパーや、本社、支社、支店での営業や事務の職務に就いており、営業の現場である携帯電話ショップや物流センターにおいても活躍しております。障がい者雇用比率については、設立以来常に法定基準を上回る水準で推移しており、2020年3月末には2.62%(法定雇用率2.2%)となりました。今後も、年齢・性別・国籍・障がいの有無・性的指向や性自認・働き方等の違いに捉われず、多様な背景や価値観を持つ「人財」を尊重することで、全社的なパフォーマンス最大化を図ってまいります

 

④ 優先して対処すべき課題

上述した課題のうち、当社グループは「5Gへの対応」を優先して対処すべき課題と捉えております。新型コロナウイルス感染症の感染予防策を講じつつ、来る5Gの時代、当社グループは、全社の力を結集し、あらゆるビジネスチャンスを見い出し、ビジネスを完遂するとともに、業界の先端を切り開くべく、さらに邁進してまいります

具体的な取り組み例として、5Gを活用したコンテンツの目玉となる可能性が見込まれる、eスポーツ事業への参入が挙げられます。当社の強みである「全国に展開する販売拠点」、「端末販売のノウハウ」、「決済サービス事業におけるギフトカード・デジタルコードの販売」を掛け合わせることで、将来の事業拡大を目指し、日々取り組んでおります

また、各分野で進むデジタル化の波を捉え、上述したビジネスの拡大と多様化を実現するためには専門性・優位性等を有する人財を確保および育成することが重要かつ喫緊の課題と認識しており、全社を挙げて取り組んでおります。特にソリューション事業拡大のため、当社グループ内で、システム・ネットワークを自製・運用できる能力をもつことが今後不可欠になると考え、当連結会計年度においてポピュラーソフト㈱、インフィニティコミュニケーション㈱を子会社化いたしました。他社に販売するシステムのみならず、自社システムの開発も順次内製化を進めております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による消費活動低迷の影響により、携帯電話等販売台数の減少は予想されるものの、その一方で、各企業におけるテレワークの拡大を中心とした働き方改革の更なる推進により、スマートデバイスの導入やWi-Fi環境の整備等、事業機会の拡大が見込まれます。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の収束に向け、各企業に対するテレワーク導入等のサポートに積極的に取り組んでまいります

これらに加え、当社グループは、平素より法令および社内規程の遵守、倫理維持といったコンプライアンスを業務遂行上最重要事項の一つと位置付けています。引き続き、コンプライアンスに関するオンライン研修の充実や社内SNSの活用等を通じて啓発活動を行い、リスクの早期発見と対応に取り組んでまいります

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当社が運営するキャリアショップにおいても時間短縮営業・休業等の営業自粛の他、取扱業務の制限を行いました。その結果、携帯電話等の販売台数が減少するなどの影響がありましたが、緊急事態宣言解除以降、個人の消費活動は改善傾向にあります。一方で、新型コロナウイルス感染症がさらに拡大し、長期化・深刻化した場合には、以下の要因により当社業績に影響を与える可能性があります

・当社が運営するキャリアショップの時間短縮営業等による販売台数の減少

・コールセンター等、当社グループのサービス活動拠点の事業停止

・社会、経済活動の停滞に伴う、当社グループ取引先におけるIT投資の抑制

・当社グループ取引先の債権、投融資の回収困難

・金融情勢の悪化に伴う、金利上昇、金融機関の貸付方針の変更や審査の厳格化

 

(2) 事業固有のリスクについて

① 通信サービス事業の市場環境や通信事業者の事業方針について

当社グループは、通信事業者が提供する通信サービスへの利用契約の取次を行うことにより、当該サービスを提供する事業者から契約取次の対価として手数料を収受しております。この受取手数料の金額、支払対象期間、並びに通話料金に対する割合等の取引条件は、各通信事業者の方針や携帯電話等販売市況でもそれぞれ異なっており、関係法令の改正や通信サービス市場の環境変化、また、各通信事業者の事業方針/取引条件の変更が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります

当社グループは、これまで同様、通信事業者の方針への注力と、収益の最大化に取り組むと共に、モバイル事業以外のビジネス育成にも一層取り組み、収益の多様化も目指してまいります

通信事業者との代理店契約について

当社グループの主な事業分野である携帯電話等の販売・取次事業は、各通信事業者と代理店契約を締結し、所定の条件の下で展開しております。各通信事業者との代理店契約は、通信事業者および当社が契約継続に同意する限り、1年毎に自動更新されます。

但し、破産、民事再生等の法的手続の開始、信用不安状態の発生、営業停止または解散等、当社に所定の事由が生じた場合や信頼関係を著しく損なう行為を行った場合等は通信事業者が代理店契約を解除できる旨が定められております。

また、当社の株主構成または経営主体に重大な変更等があった場合は、通信事業者において手数料の支払い停止や代理店契約を解除できる旨等が定められているため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、各通信事業者との代理店契約並びに各事業者の方針等の順守と、更なる収益の拡大に取り組んでまいります。

 

(3) 各事業に共通のリスクについて

① 業界における競合と新規事業者等について

当社グループの主な事業分野である携帯電話等販売市場では、携帯電話の契約数が人口を上回り、販売市場の環境変化もあり、各通信事業者間における顧客獲得競争は厳しさを増してきております。また、当社グループを含めた販売代理店間における競争、そして通信事業者によるWEB販売もあり、競争優位性を確保できない場合には、当社グループの業績は利益率の低下や販売数の減少等の要因により影響を受ける可能性があります。

加えて、決済サービス事業他では、他の決済手段との競合が増してきており、その状況により、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。

② 新規事業者や新たなサービスの影響について

当社グループの主な事業分野である携帯電話等販売市場では、新たなMNO事業者やMVNO事業者が参入してきており、当該新たな事業者の著しい伸長等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

また、決済サービス事業他においても「新たな決済サービスの登場」により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

当社グループは、人財の確保と育成、およびグループの総合力を生かし、収益の確保と更なる企業価値向上を図ると共に、新たな事業創出等も取り組んでまいります。

③ 事業パートナーについて

当社グループは提携や事業パ-トナーと共同で行う事業があります。当該事業パートナーとは、共同事業の継続・拡大に取り組んでおりますが、共同事業パートナーの方針や経営環境の変化等で、当社の業績や事業継続に影響が出る可能性があります。

当社グループは、共同事業の推進の取り組みと共同事業パートナーとの良好な関係の継続等に努めてまいります。

④ 外部委託先について

当社グループの各事業分野において、専門性の高い部分等で外部委託先と共に事業を遂行することがあります。当該外部委託先との取引においては、事業の目的やその必要性や信頼性等を考慮して行っておりますが、外部委託先の方針や経営環境の変化等により当社の業績に影響が出る可能性があります。

当社グループは、外部委託先との良好な関係の継続等に努めてまいります。

 

(4) 今後の事業拡大に向けた企業買収等のリスクについて

当社グループは、今後も事業拡大のため、中小代理店との協力関係の構築や新規にキャリアショップを出店する等以外に、企業買収や新たな事業創出/育成の投資等を行う可能性があります。当該投資等が当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

また、今後の市場動向や経済環境の変化によっては、当該投資等が当初期待した結果を生み出す保証はなく、投資等の実行後の進捗状況によっては、投下資本の回収が困難になる等、当社グループの業績および事業計画等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、投資等の実行に際し、当社事業とのシナジーや、実行の効果に留意し、効果の検証等により効果の最大化に努めてまいります。

 

(5) 人財の確保について

当社グループでは、更なるお客様満足度および販売品質の向上を図るため、販売スタッフの十分な確保が必要と考えております。しかしながら、携帯電話等販売業界において、スマートフォン等の高機能端末の普及やサービスの多様化に伴う接客時間の増加や店頭業務の複雑化により、人財の確保および定着率の向上が課題となっており、人財が十分に確保できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、事業拡大および多様化を推進しており、専門性等を有する人財の確保や育成にも取り組んでおりますが、当該人財の確保および育成ができない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります

当社グループは、正社員化を推進する人事制度の導入、リモートワーク・変形労働制等の推進による働き方の多様性、ワークライフバランスの促進等、魅力的な職場環境の構築に努めております。また、グループ会社である「㈱キャリアデザイン・アカデミー」を中心に人財の育成に全社を挙げて取り組むことで、人財の確保および定着率の向上に努めております。加えて、専門性等を有する人財の採用や育成に取り組み続けてまいります。

 

(6) コンプライアンスの遵守について

当社グループは、各種法令の遵守と共に、コンプライアンスの遵守を優先事項として取り組んでおります。当社グループの各事業において、さまざまな商品・サービス・情報を取り扱っておりますが、各事業の拡大並びに収益の確保への取り組みと共に、企業の社会的責任を含めた倫理とその啓発にも注力しております。

また、通信事業者が提供する通信サービスへの利用契約の取次事業において、代理店も含めた不正契約の撲滅や予防策の推進とコンプライアンスの啓発を行っております。しかしながら、個人の情報発信の浸透及び手段の多様化(SNS等)、情報の取扱い・事故への関心の高まりの中、当社の改善や啓発の取り組み負荷も増してきております。これらから、当社のコンプライアンス違反の発生懸念は払拭できず、当該違反が発生することにより、当社グループの業績や社会的信頼に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、今後も、コンプライアンス遵守と啓発等に、日々取り組んでまいります

 

(7) 法的規制・法改正等について

電気通信事業者等の代理店業務については、次の法令等の規制があります。

・「電気通信事業法」

・「独占禁止法」(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)

・「景品表示法」(不当景品類及び不当表示防止法)

・「個人情報保護法」

・「携帯電話不正利用防止法」(携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な 利用の防止に関する法律)等

当該法令等について、以下のよう場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・法令等の改正による販売方法や市場の変化、通信事業者との取引条件の変更等があった場合。

・総務省等の行政機関による政策の推進、ガイドラインの制定・改定等が実施された場合。

・法令等に違反し、当社グループに対する信頼の低下に加えて、損害賠償請求や代理店契約の解除、営業停止等の 処分を受けた場合。

また、当社グループの連結財務諸表は、関係法令や基準に準拠して作成しておりますが、これら法令等に変更があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、当該法令等の遵守のため、従業員への教育・啓発を含めた社内管理体制の強化に取り組んでまいります。

 

(8) 金融の情勢につい

金融の情勢においては、米中対立への警戒や新型コロナウイルス感染症拡大による経済の先行き不透明感があるものの、提出日現在において金利水準に大きな変動はありません。

しかしながら、金融の情勢は、増税・新型コロナウイルス感染症による影響の長期化や景気動向等に左右され、また、金利の上昇、金融機関の貸付方針の変更や審査の厳格化などが生じる可能性もあり、これらは、当社の業績や資金戦略に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、金融機関や専門家との情報交換を行う等、金融情勢等の変化や見通しの把握に取り組んでおり、今後も、引き続き努めてまいります

 

(9) 災害等のリスクについて

我が国においては、大雨や大型台風、地震の発生頻度は増加傾向にあります。また、これら災害等の被害は、これまでの想定を大きく越える規模のものも起きてきています。

当社グループは、災害等の発生を想定した対策を整備・運用しておりますが、これら災害等の状況により、当社の事業継続や業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、従業員の安否確認や安全確保など、緊急危機対応についての手順を纏めており、有事に備えた訓練等の運用を行っております。また、事業継続に重要なシステムの災害対策にも取り組んでおり、今後も、引き続き従業員の安全と事業継続に向けた対応に取り組んでまいります

 

(10) 訴訟リスクについて

当社グループには各事業分野において、事業運営に関する訴訟リスクが継続的に存在します。当社グループは、各事業において契約内容の確認等も行っておりますが、訴訟本来の性質を考慮すると係争中または将来発生し得る訴訟の結果を予測することは不可能であり、係争中または将来発生し得る訴訟において、当社グループにとって不利な結果に終わった場合、当社グループの事業展開に支障が生じたり、当社グループに対する信頼が低下したりする可能性や、当社グループの財政状態および業績に影響を与える可能性があります。

 

(11) 独立性の確保について

住友商事㈱は当社に対する議決権の割合が50%以下であるものの、当社取締役会の構成員の過半数が同社の出身者であることから、実質支配力基準により当社の親会社に該当しております。

しかしながら、当社グループはすべての事業分野において同社から独立した事業運営を行っています。

2【沿革】

年月

事項

1992年2月

情報通信関連機器の販売を目的に、三井物産㈱100%出資にて三井物産情報通信㈱設立。

1992年4月

1994年3月

三井物産情報通信㈱、東京都にて固定電話回線事業、ページャー事業、携帯電話事業を開始。

三菱商事㈱100%出資にて㈱エム・シー・テレネット設立。

1994年4月

三井物産情報通信㈱、東京都渋谷区に本店を移転。

親会社である三井物産㈱により物産テレコム㈱を愛知県に設立。

1994年5月

三井物産情報通信㈱、NTT電話加入権販売事業を開始。

1995年2月

1995年6月

三井物産情報通信㈱、PHS端末販売を開始。

住友商事㈱100%出資にて住商テレメイト㈱設立。

1996年3月

三井物産情報通信㈱、東京都文京区に本店を移転。

1997年6月

三井物産情報通信㈱、親会社である三井物産㈱により㈱物産テレコム関西を大阪府に設立。

2000年11月

三井物産情報通信㈱、携帯電話等のインターネット接続端末の普及に伴い、携帯電話向けコンテンツ事業開始。

2001年4月

 

2001年7月

三井物産情報通信㈱、物産テレコム㈱、㈱物産テレコム関西と合併し、三井物産テレパーク㈱となる。

住商テレメイト㈱と㈱エム・シー・テレネットが合併し、㈱エム・エス・コミュニケーションズとなる。

2003年12月

三井物産テレパーク㈱、㈱ジェイ・アール・シーモビテックの発行済株式の全てを取得し連結子会社化。

2004年4月

三井物産テレパーク㈱、東京証券取引所市場第二部に上場。

2004年7月

三井物産テレパーク㈱、㈱ジェイ・アール・シーモビテックの九州および沖縄地域以外の事業部門を会社分割により承継。九州および沖縄地域の存続会社の商号を㈱モビテックに変更し非連結子会社化。

2004年10月

三井物産テレパーク㈱、商号を㈱テレパークに変更。

2005年3月

2005年7月

㈱テレパーク、東京証券取引所市場第一部に指定。

㈱エム・エス・コミュニケーションズ、カルソニックコミュニケーション㈱を子会社化。

2005年8月

2006年4月

㈱テレパーク決済サービス(PIN販売システムを利用した電子マネー等の商材販売)提供開始。

㈱エム・エス・コミュニケーションズ、カルソニックコミュニケーション㈱を吸収合併。

2007年10月

㈱テレパーク、テレコム三洋㈱の発行済株式の全てを取得し連結子会社化。

2007年11月

㈱テレパーク、テレコム三洋㈱の商号を㈱テレコムパークに変更。

2008年4月

㈱テレパーク、㈱テレコムパークを吸収合併。

2008年6月

㈱テレパーク、㈱モビテックを吸収合併。

2008年10月

㈱テレパークと㈱エム・エス・コミュニケーションズの対等合併により、㈱ティーガイアとなる。

2009年6月

東京都渋谷区に本店を移転。

2014年3月

2017年2月

2017年12月

2020年3月

日本ワムネット㈱の発行済株式の63.5%を取得し連結子会社化。

日本ワムネット㈱の株式を追加取得し発行済株式の97.5%を保有。

㈱クオカードの発行済株式の全てを取得し連結子会社化。

㈱モデル・ティ(現・㈱TGパワー)を連結子会社化。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

29

18

48

186

11

8,155

8,447

所有株式数

(単元)

48,903

3,292

369,055

99,790

20

39,585

560,645

9,500

所有株式数の割合(%)

8.722

0.587

65.826

17.799

0.003

7.060

100.000

(注)自己株式341,827株は、「個人その他」に3,418単元および「単元未満株式の状況」に27株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、業績の進展状況に応じて、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しながら、配当性向30%以上を目処として利益還元を実施することを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については定時株主総会であります。

当連結会計年度の期末配当金につきましては、1株当たり37.5円に決定いたしました。年間配当金は、2019年12月の中間配当金37.5円と合わせ、1株当たり75円(前期と同額)となります。この結果、当連結会計年度の配当性向は33.1%となりました。

なお、内部留保資金の使途につきましては、既存事業の基盤拡充・強化、人財育成、戦略的投資、新規事業や海外市場への進出等に充当する方針であります。

当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

第29期の剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月30日

2,089

37.5

取締役会決議

2020年6月29日

2,089

37.5

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7.6%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役社長

執行役員

社長

金治 伸隆

1960年3月18日

 

1983年4月

住友商事㈱入社

1988年6月

同社サウジアラビア駐在

2001年8月

米国住友商事会社(ニューヨーク)

2005年4月

Presidio STX,LLC(米国)社長

2007年10月

住友商事㈱ネットビジネス事業部長

2008年10月

同社モバイル&インターネット事業部長

2013年6月

当社社外取締役

2014年4月

 

当社取締役副社長執行役員管理第一本部長

2015年4月

 

当社取締役副社長執行役員コーポレート戦略本部長

2016年4月

当社取締役副社長執行役員スマートライフ事業本部長兼ソリューション事業本部およびネットワーク事業本部分掌

2017年4月

2017年12月

2020年6月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

㈱クオカード取締役(現任)

(一社)全国携帯電話販売代理店協会代表理事会長(現任)

 

2020年6月

2021年6月

5,900

取締役

副社長

執行役員

多田 総一郎

1957年2月3日

 

1979年4月

住友商事㈱入社

1992年7月

香港住友商事会社

2008年6月

住友商事㈱輸送機建機・インフラ経理部長

2009年11月

同社インフラ・金融物流経理部長

2011年4月

同社新産業・インフラ経理部長

2013年4月

同社環境・インフラ経理部長

2014年6月

当社常務執行役員管理第二本部長

2015年4月

当社専務執行役員コーポレート財務本部長兼リスク管理部長

2015年6月

当社取締役専務執行役員コーポレート財務本部長兼リスク管理部長

2016年4月

当社取締役副社長執行役員コーポレート財務本部長

2017年12月

当社取締役副社長執行役員コーポレート財務本部長兼コーポレート戦略本部長

2017年12月

㈱クオカード監査役(現任)

2018年4月

当社取締役副社長執行役員CFO主計・財務・精算、IT、リスク管理、物流担当

2020年4月

当社取締役副社長執行役員CFO主計・財務・精算、情報システム、リスク管理、物流担当(現任)

 

2020年6月

2021年6月

900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

副社長

執行役員

近田  剛

1963年3月13日

 

1985年4月

住友商事㈱入社

1992年7月

上海住友商事(中国)機電部長

2003年10月

Sumitomo Corporation Equity Asia Limited(香港)社長

2010年4月

住友商事㈱新事業投資部長

2013年4月

同社投資開発部長

2014年8月

同社投資開発部長兼通信事業部長

2015年4月

同社総合モバイル事業部長

2015年6月

当社社外取締役

2016年4月

当社取締役専務執行役員コーポレート戦略本部長兼中国事業推進部長

2017年4月

当社取締役専務執行役員コーポレート戦略本部長兼業務改革推進部長

2017年12月

当社取締役専務執行役員(㈱クオカード代表取締役社長)

2019年4月

当社取締役副社長執行役員(㈱クオカード代表取締役社長)(現任)

 

2020年6月

2021年6月

1,400

取締役

副社長

執行役員

石田 將人

1960年12月1日

 

1983年4月

住友商事㈱入社

1988年5月

同社建設機械第三部

KOMATSU CANADA LTD.(カナダ)

2001年4月

住友商事㈱建設機械第一部

KOMATSU CANADA LTD.(現SMS Construction & Mining Systems Inc.)(カナダ)社長

2007年4月

住友商事㈱建設機械第三部長

2011年4月

同社建設機械事業本部長

2015年4月

同社執行役員欧阿中東CIS 総支配人補佐(アラブ首長国連邦)兼中東支配人兼中東住友商事会社社長

2017年4月

住友商事㈱執行役員欧阿中東CIS 総支配人補佐(アラブ首長国連邦)兼中東支配人

2018年4月

同社常務執行役員欧阿中東CIS 総支配人(英国)兼欧州住友商事ホールディング会社会長

2020年4月

当社副社長執行役員CSO人事・総務、法務、経営企画、渉外担当(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

 

2020年6月

2021年6月

 

取締役

樫木 克哉

1966年6月28日

 

1990年4月

住友商事㈱入社

1994年1月

同社イスラマバード事務所長付(パキスタン)

2004年9月

モスクワ事務所 IT&Telecom Unit(ロシア連邦)

2005年2月

ZAO Prestige Internet(ロシア連邦)Director, Market &Business Development

2012年6月

CIS 住友商事会社(ロシア連邦)Director, ICT Business Division

2018年4月

住友商事㈱スマートインフラ事業部長

2020年4月

同社スマートプラットフォーム事業本部長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

 

2020年6月

2021年6月

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

 

浅羽 登志也

1962年6月12日

 

1989年4月

㈱リクルート入社

1995年4月

㈱インターネットイニシアティブネットワーク技術部長

1996年3月

IIJ America Inc. Director

1997年9月

インターネットマルチフィード㈱取締役技術部長

1998年10月

㈱クロスウェイブコミュニケーションズ技術企画部長

1999年6月

同社取締役

1999年6月

㈱インターネットイニシアティブ取締役Co-CTO

2004年6月

同社取締役副社長(2009年6月退任)

2004年6月

エヌ・ティ・ティレゾナント㈱取締役

2008年6月

㈱IIJイノベーションインスティテュ-ト代表取締役

2012年4月

㈱ストラトスフィア代表取締役

2015年6月

㈱IIJイノベーションインスティテュート取締役(現任)

2015年6月

ガイアラボ(同)代表社員(現任)

2016年6月

当社社外取締役(現任)

2017年11月

(一社)日本品質管理学会代表理事副会長

2018年12月

㈱パロンゴ監査役(現任)

 

2020年6月

2021年6月

300

取締役

 

出口 恭子

1965年12月12日

 

1989年4月

ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド入社

1998年2月

ディズニー・ストア・ジャパン㈱プランニングシニアディレクター

1999年2月

同社シニアファイナンスディレクター

2001年3月

日本GEプラスチックス㈱取締役CFO

2004年4月

Janssen Pharmaceutica(現Ortho Neurologics)(米国)プロダクト・ディレクター

2005年9月

Janssen-Cilag Pty Ltd.(オーストラリア)消化器領域・疼痛・OTC事業部門本部長

2007年1月

ヤンセンファーマ㈱マーケティング本部副本部長

2009年8月

日本ストライカー㈱取締役グローバルマーケティングバイスプレジデント

2012年1月

同社代表取締役社長

2013年3月

㈱ベルシステム24専務執行役社長室長兼経理財務本部管掌(2014年1月退任)

2014年3月

アッヴィ(同)社長

2014年7月

日本スキー場開発㈱社外取締役(現任)

2015年2月

2015年4月

医療法人社団色空会最高執行責任者

ビジネス・ブレークスルー大学大学院教授(現任)

2016年3月

クックパッド㈱社外取締役(2018年3月退任)

2016年6月

当社社外取締役(現任)

2017年8月

医療法人社団色空会副院長(現任)

2019年6月

㈱NHKテクノロジーズ社外取締役(現任)

2020年1月

Heartseed㈱社外取締役(現任)

 

2020年6月

2021年6月

600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

 

鎌田 淳一

1953年11月28日

 

1978年4月

日立金属㈱入社

1992年1月

HMT Technology Inc.(米国)CFO

1999年5月

LET Inc.(フィリピン)管理部長

2000年11月

Hitachi Metals America(米国)副社長兼CFO

2005年1月

日立金属㈱人事総務部長

2008年4月

同社事業役員経営企画室長

2011年4月

同社事業役員配管機器カンパニープレジデント

2014年4月

同社事業役員常務Hitachi Metals America(米国)社長兼CEO

2015年6月

同社取締役

2018年6月

当社社外取締役(現任)

 

2020年6月

2021年6月

700

取締役

諸星 俊男

1953年8月24日

 

1976年4月

富士通㈱入社

1998年6月

Fujitsu PC Corporation(米国)社長兼CEO

2004年6月

Fujitsu Computer Systems Corporation(現 Fujitsu America Inc.)(米国)社長兼CEO

2005年10月

富士通㈱ 経営執行役(2007年6月退任)

2007年7月

EMC ジャパン㈱ 代表取締役社長兼EMC Corporation(米国)副社長

2012年1月

日本NCR㈱ 代表取締役社長CEO兼NCR Corporation(米国)北アジア地区代表(2015年2月退任)

2015年5月

安川情報システム㈱(現 ㈱YE DIGITAL)代表取締役社長

2018年3月

日本ペイントホールディングス㈱ 社外取締役(現任)

2018年8月

ウイングアーク1st㈱ 社外取締役(現任)

2020年6月

当社社外取締役(現任)

 

2020年6月

2021年6月

監査役

(常勤)

奥谷 直也

1960年5月16日

 

1983年4月

住友商事㈱入社

1993年5月

シンガポール住友商事

2013年1月

住友商事㈱環境・CSR部長

2015年4月

当社常務執行役員スマートライフ事業本部長兼スマートサービス推進部長

2016年4月

当社常務執行役員社長付

2016年6月

2016年6月

当社常勤監査役(現任)

日本ワムネット㈱監査役(2019年6月退任)

 

2020年6月

2024年6月

400

監査役

(常勤)

橋本  良

1959年12月6日

 

1982年4月

住友商事㈱入社

1996年12月

英国住友商事会社(ロンドン)

2000年6月

ベネルックス住友商事会社(ブラッセル)

2008年9月

住友商事㈱秘書部長

2011年6月

同社フィナンシャル業務部長

2013年3月

同社コーポレート経理部長兼フィナンシャル・リソーシズグループ長付兼住友商事フィナンシャルマネジメント㈱

2015年4月

同社コーポレート経理部長兼住友商事フィナンシャルマネジメント㈱

2016年6月

当社常勤監査役(現任)

 

2019年6月

2023年6月

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

監査役

(非常勤)

蒲  俊郎

1960年9月10日

 

1993年4月

弁護士登録

2003年6月

城山タワー法律事務所設立代表弁護士(現任)

2005年4月

桐蔭横浜大学大学院法務研究科教授(現任)

2006年3月

ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱社外監査役(現任)

2007年8月

㈱ケイブ社外監査役

2010年4月

桐蔭法科大学院法科大学院長(現任)

2013年6月

当社社外監査役(現任)

2014年6月

学校法人桐蔭学園理事

2015年3月

㈱ピアラ社外監査役(現任)

2015年6月

一般財団法人東京都営交通協力会理事(現任)

2017年4月

2019年8月

㈱J.Score社外監査役(現任)

㈱ケイブ社外取締役(監査等委員)(現任)

 

2017年6月

2021年6月

5,000

監査役

(非常勤)

北川 哲雄

1961年8月17日

 

1985年9月

青山監査法人入社

1989年3月

公認会計士登録

2002年7月

中央青山監査法人代表社員

2006年9月

あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)代表社員

同法人化学・医薬・産業資材監査部リーダー

2013年7月

同法人リスク管理・コンプライアンス室独立性管理グループリーダー

2014年8月

日本公認会計士協会倫理委員会副委員長

2016年6月

あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)退職

2017年6月

当社社外監査役(現任)

2017年12月

 

2019年6月

金融庁 公認会計士・監査審査会 公認会計士試験試験委員

大王製紙㈱社外取締役(現任)

 

2017年6月

2021年6月

13名

 

15,200

(注)1.取締役 浅羽登志也氏、取締役 出口恭子氏、取締役 鎌田淳一氏および取締役 諸星俊男氏は、社外取締役であります。

2.監査役 蒲俊郎氏および監査役 北川哲雄氏は、社外監査役であります。

② 社外役員の状況

社外取締役および社外監査役

イ.独立性判断基準

当社は、次の各項目のいずれにも該当しない場合に独立性を有しているものと判断しております。

1.当社、当社の連結子会社および持分法適用会社(以下、総称して「当社グループ」という)の業務執行者であるもの、または過去において業務執行者であったもの

2.当社の親会社・兄弟会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であるもの、または過去10年間において当社の現在の親会社・兄弟会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であったもの

3.当社グループを主要な取引先とするもの、またはその業務執行者、または過去3年間において業務執行者であったもの(主要な取引とは、取引先の直近の事業年度における年間総売上高の2%以上の取引)

4.当社グループの主要な取引先、またはその業務執行者、または過去3年間において業務執行者であったもの(主要な取引とは、当社グループの直近の事業年度における年間連結総売上高の2%以上の取引)

5.当社グループより役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供するもの(但し、当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合は当社グループから得ている財産が年間収入の2%以上の団体に属するもの)、または過去3年間においてこれに該当していたもの

6.当社グループの主要借入先もしくはその業務執行者であるもの(主要な借入とは直近の事業年度末における連結総資産の2%以上の額を当社グループに融資しているもの)、または過去3年間においてこれに該当していたもの

7.当社の主要株主もしくはその業務執行者であるもの、または過去5年間においてこれに該当していたもの

8.当社グループから年間1,000万円以上の寄付を受けているもの(但し、当該寄付を得ているものが法人、組合等の団体である場合は、当社グループから得ている財産が年間収入の2%以上の団体の業務執行者であるもの)、または過去3年間においてこれに該当していたもの

9.当社の会計監査人またはその社員等として当社グループの監査業務を担当しているもの、または過去3年間において当該社員等として当社グループの監査業務を担当していたもの

10.当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であるもの

11.当社グループから取締役もしくは監査役を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員であるもの

12.当社グループの取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人のいずれかに該当するものの二親等以内の親族であるもの、または過去3年間において、当社グループの取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人のいずれかに該当したものの二親等以内の親族であるもの

13.上記2から10のいずれかに掲げるもの(但し、重要な地位にあるものに限る)の二親等以内の親族であるもの

14.当社の社外役員として任期が8年を超えているもの

15.前各号のほか、当社グループと利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有しているもの

 

ロ.会社と社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係の概要当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。

社外取締役 浅羽登志也氏は、長年にわたって日本のインターネットの立ち上げとサービスの構築に携わり、また、IT関連企業等においてCTOや代表取締役を務めるなど、ITのスペシャリストおよび経営者としての広範な知識と豊富な経験を有しています。さらに、誠実な人格、経営に対する高い見識と能力を兼ね備えていることから、当社取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また監督機能の一層の強化を図るうえで、当社の社外取締役として適任であると判断し、社外取締役として招聘しております。なお、経歴からも一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。

社外取締役 出口恭子氏は、長年にわたって多岐にわたる事業法人においてファイナンス業務に携わり、また、CFOや代表取締役を務めるなど、ファイナンスのスペシャリストおよび経営者としての広範な知識と豊富な経験を有しています。さらに、誠実な人格、経営に対する高い見識と能力を兼ね備えていることから、当社取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、当社の社外取締役として適任であると判断し、社外取締役として招聘しております。なお、経歴からも一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。

社外取締役 鎌田淳一氏は、日立金属㈱において、人事総務部長、経営企画室長、取締役等を歴任し、長年にわたって経営の中枢に携わり、企業経営のスペシャリストおよび経営者として広範な知識と豊富な経験を有しています。さらに、誠実な人格、経営に対する高い見識と能力を兼ね備えていることから、当社取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また監督機能の一層の強化を図るうえで、当社の社外取締役として適任であると判断し、社外取締役として招聘しております。なお、経歴からも一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。

社外取締役 諸星俊男氏は、富士通㈱において、海外子会社の社長等を経て、経営執行役として経営の中枢に携わり、その後も多くのIT企業において代表取締役社長を務めるなど、長年にわたってITビジネスの推進および企業経営に携わり、ITビジネスのスペシャリストおよび経営者としての広範な知識と経験を有しています。さらに、誠実な人格、経営に対する高い見識と能力を兼ね備えていることから、当社取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また監督機能の一層の強化を図るうえで、当社の社外取締役として適任であると判断し、社外取締役として招聘しておりますなお、経歴からも一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。

社外監査役 蒲俊郎氏は、弁護士として企業法務に精通し、豊富な経験と見識を有し、更にIT・インターネット分野においても深い見識を有しております。また、2013年からは、当社の社外監査役として適切な監査を実施いただいております。これらの経験と見識を、経営全般の監視と適正な監査活動に活かしていただく観点から、社外監査役として招聘しております。また、経歴からも一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。

社外監査役 北川哲雄氏は、公認会計士として財務・会計分野に精通し、豊富な経験と見識を有しており、これらの経験と見識を、経営全般の監視と適正な監査活動に活かしていただく観点から、社外監査役として招聘しております。また、経歴からも一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。

なお、社外取締役および社外監査役個人と当社との間に特別な利害関係はありません。社外取締役および社外監査役による当社株式の保有状況は、第4[提出会社の状況] 4[コーポレートガバナンスの状況等] (2)[役員の状況] ①役員一覧 「所有株式数」 に記載のとおりであります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等を通じて内部統制部門の状況を把握し、中立・専門的観点から発言できる体制を整えております。

社外監査役は、監査役会等を通じて経営会議事案、内部監査報告、職務執行状況、その他内部統制部門に関する情報を共有し、また、代表取締役や社外取締役と監査役間の定期的会合に出席する等、取締役の職務執行状況を監査する体制を整えております。社外監査役の内、1名は弁護士であり、主に法的な見地から、1名は公認会計士の資格を有し、主に財務・会計の見地から、取締役会において各々の専門性を活かした発言等により経営監視の強化を図るとともに、意見交換および情報交換を行っております。また、会計監査人より随時に監査計画、会計監査結果の報告等を受け、意見交換を行い、適宜連携を図る体制を構築しております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合または被所有割合(%)

関係内容

(親会社)

住友商事㈱

(注)1

東京都

千代田区

219,613

総合商社

被所有

41.8

(その他の関係会社)

㈱光通信

(注)1.2

東京都

豊島区

54,259

移動体通信事業、OA機器販売事業、固定回線取次事業他

被所有

24.1

(4.5)

(連結子会社)

㈱クオカード

(注)3

東京都

中央区

1,810

カード(プリペイド式等)の発行・精算業務

カードおよびカード関連機器の販売ならびに保守業務

100.0

資金の預かり。

役員の兼任。

 日本ワムネット㈱

東京都

中央区

200

デジタルコンテンツのネットワーク・マネージメント・サービスプロバイダ、

FAXサーバソフトウェアの開発・販売

97.5

 その他1社

 

 

 

 

 

(注)1.有価証券報告書を提出しております。

2.議決権の被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.特定子会社に該当しております。

4.上記の他、非連結子会社が7社、持分法適用関連会社が3社あります。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

244百万円

205百万円

従業員給料

15,033

16,066

臨時勤務者給与

2,210

1,934

賞与引当金繰入額

2,352

2,301

退職給付費用

232

240

勤続慰労引当金繰入額

62

95

派遣人件費

6,091

4,938

販売促進費

5,102

3,664

不動産賃借料

5,025

5,183

減価償却費

1,760

1,813

のれん償却額

476

489

貸倒引当金繰入額

68

52

1【設備投資等の概要】

当社および連結子会社が、当連結会計年度に実施した設備投資の総額は2,197百万円であります。主な設備投資は、次のとおりであります。

(1) モバイル事業関連

携帯電話端末の更なる販売強化の一環として、主に全国の携帯電話販売ショップの改装費・調度品の購入代金等に総額769百万円投資いたしました。

(2) システム関連

営業システムの強化、システムインフラ整備等に739百万円投資いたしました。

(3) その他

太陽光パネル設備・事務所改装・什器備品の入替等に688百万円投資いたしました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

4,616

1年以内に返済予定のリース債務

3

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

13

2024年9月

4,616

17

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

45年以内

(百万円)

リース債務

3

3

3

1

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値63,239 百万円
純有利子負債-45,996 百万円
EBITDA・会予15,169 百万円
株数(自己株控除後)55,732,173 株
設備投資額2,197 百万円
減価償却費1,980 百万円
のれん償却費489 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  金治 伸隆
資本金3,154 百万円
住所東京都渋谷区恵比寿四丁目1番18号
会社HPhttps://www.t-gaia.co.jp/

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