1年高値4,095 円
1年安値2,330 円
出来高13 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA14.3 倍
PBR2.5 倍
PSR・会予2.5 倍
ROA9.2 %
ROIC9.8 %
β0.90
決算3月末
設立日1970/5
上場日2004/6/10
配当・会予53 円
配当性向54.3 %
PEGレシオ2.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:9.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:18.4 %
純利5y CAGR・予想:18.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社は、情報サービス事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、ビジネスフィールド別に記載しております。当社では、情報サービス事業のビジネスを事業分野別に分類したものを、ビジネスフィールドと呼んでおり、本文中では「BF」と略しております。

 

(1) 当社の事業内容について

当社は、リアルタイムソフトウェアの提供を主体とするリアルタイム技術専門会社です。

当社では、リアルタイム技術を「時々刻々と変化する外界と密接な相互作用を持ったコンピュータシステムを開発する技術」と定義しており、ユビキタス社会の基盤技術と位置づけております。

 

①リアルタイム技術について

コンピュータは、センサーなどの入力データを、予めプログラミングされた処理を実行して、その結果を制御データとして出力する装置ですが、自然現象を入力とするようなシステムを設計する技術を「リアルタイム技術」といいます。自然現象をセンサーなどで計測して処理をする「センサーベースシステム」や「計測制御システム」などと呼ばれるシステムの設計技術です。

この自然現象は、突然発生したり、集中したり、どんな順序で発生するかが予測できず、また、再現性もありません。このような事象に対して、迅速に対応し、24時間連続で動き、再現性がない事象であってもトラブルを解析できなければならない、高度な信頼性が求められるシステムがリアルタイムシステムです。このリアルタイムシステムは「割り込み処理」「優先処理」「並行処理」といったリアルタイム技術の特有な処理を用いて開発します。

 

(画像は省略されました)

(a) 割り込み処理

割り込みとは、ソフトウェアの処理とは非同期に発生するイベントで、システムに対して決められた電気信号(割り込みイベント)が入ると、現在実行している処理を一時停止させて、割り込みイベントに対応した処理をするものです。

例えばスマートフォンであれば、電話の着信や緊急地震速報の受信、タッチパネル操作やスイッチ・ボタン操作などが割り込み処理に該当します。

(b) 優先処理

リアルタイムシステムでは、時間内に処理を完了させるため、各処理に優先度を設定して、優先度の高い順に実行することができます。優先処理には、優先度の高いものから順に実行する方式のほか、締め切り時刻(デッドライン)が早い処理から順に実行する方式や、処理時間の短いものから順に実行する方式があります。

スマートフォンで例えると、ブラウザでホームページを閲覧している時に電話の着信があった場合に着信の画面に切り替わるのは優先度を高く設定しているためです。緊急地震速報の受信はさらに高い優先度が設定されており、どのような処理中であっても最優先されることになります。

(c) 並行処理

並行処理は、見かけ上、コンピュータに複数の処理を並列動作させるようにするための仕組みです。1つのCPUで複数の命令系列を同時に実行することはできませんが、1回あたりミリ秒あるいはマイクロ秒単位といった短い間隔でCPUを割り当てることで、あたかも複数の処理が同時に動作しているように見せています。

例えば、スマートフォンでは、地図アプリケーションを表示させる処理をしている裏で、GPSの測位処理をするようなケースなどがあります。

 

 

②リアルタイム技術が得意とする分野

当社は、「社会の安全と発展のために」をスローガンとしております。この「社会の安全と発展」に関連する分野の中で、リアルタイム技術を多く使う分野が当社のビジネスフィールド(BF)になります。

創業からの約20年間は「社会の安全=社会インフラ」として社会基盤システムBF、「社会の発展=夢の追求」として宇宙先端システムBFを中心に事業を行ってまいりました。その後、移動体通信事業者向けの基地局のシステム開発を中心とするモバイルネットワークBFを1984年に、インターネットの普及に伴いWebシステムの開発を中心とするインターネットBFを1995年にスタートするなど、事業分野を広げてまいりました。

当社はこの4つのBFでリアルタイムソフトウェアとリアルタイムソリューションを提供しております。

 

(画像は省略されました)

(a) 社会基盤システムBF

社会公共性の高いシステムを開発している分野です。防衛関連システム、医薬品や医療機器の安全対策システム、各種官公庁向けのシステムなどを開発しております。

(b) 宇宙先端システムBF

科学衛星や惑星探査機に搭載される組込みソフトウェアや、天体望遠鏡の制御、観測データの解析などの宇宙関連システムと、車両自動走行を含めたサービスロボットの研究開発、各種研究機関向けの技術アプリケーションなどの先端システムを開発している分野です。

(c) モバイルネットワークBF

モバイルサービスを利用するためのソフトウェアと、モバイル機器の組込みソフトウェアを開発している分野です。

(d) インターネットBF

非接触ICに搭載される組込みソフトウェアや民間企業向けのシステムなどを開発している分野です。これに加えて、IoT関連技術、AR・VR・MRなどのリアリティ技術への対応も加速しております。

 

(2) 子会社について

当社には、非連結子会社が1社(AMSEC,INC.)あり、当社より米国最新技術及びビジネス動向調査を委託しております。

 

 

(3) 事業系統について

当社は、移動体通信事業者、電機メーカー、自動車メーカー、各種研究機関、官公庁などに技術サービスを提供しております。

当社の事業系統図は以下のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における我が国情報サービス業の業況は、経済産業省「特定サービス産業動態統計」によると、前年同月比の月別売上高は、2018年10月以降、18か月連続で増加しており、IT需要は全体的には概ね堅調と推察されます。当社事業分野では、移動体通信事業者向けのサービス系の開発が減少したものの、官公庁案件をはじめとした社会公共分野の開発案件が増加したことに加え、ロボットの研究開発案件や宇宙天文分野の開発案件が増加し、需要環境は全体的には好調でした。なお、当事業年度において新型コロナウイルス感染症の発生による影響は軽微でありました。

こうした傾向の中、当社は、重点テーマであります「先端技術を窮め、オープン・イノベーションで事業成長を目指す」を実践し増収増益となりました。

ビジネスフィールド(以下、ビジネスフィールドをBFと省略)別には、モバイルネットワークBFは、移動体通信事業者向けのサービス系の開発や電機メーカー向けのスマートフォン関連の開発が減少し、売上高は1,243百万円(前年同期比24.0%減)となりました。インターネットBFは、民間企業向けの複数の大型案件の開発が引き続き堅調でしたが、非接触IC搭載ソフトウェアの開発が減少し、売上高は1,226百万円(同2.1%減)となりました。社会基盤システムBFは、放送分野などが減少したものの官公庁案件や交通系のモバイル決済関連の開発が増加し、売上高は1,769百万円(同12.2%増)となりました。宇宙先端システムBFは、車両自動走行を含めたロボットの研究開発案件が堅調であったことに加え、宇宙天文分野の開発案件が増加し、売上高は2,104百万円(同38.9%増)となりました。

この結果、全社売上高に占める割合では、モバイルネットワークBF、インターネットBFが低下し、宇宙先端システムBF、社会基盤システムBFが上昇しております。

以上の結果、当事業年度の業績は、売上高6,343百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益930百万円(同13.0%増)、経常利益999百万円(同12.4%増)、当期純利益687百万円(同12.1%増)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ671百万円増加して、期末残高は3,369百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は843百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益999百万円による増加、売上債権の減少137百万円による増加、法人税等の支払額300百万円による減少の結果であります。前年同期と比較して445百万円の収入増となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果得られた資金は73百万円となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入400百万円、投資有価証券の取得による支出302百万円によるものであります。前年同期は132百万円の支出でした。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果支出した資金は244百万円となりました。これは、配当金支払いによる支出244百万円によるものであります。前年同期と比較して9百万円の支出増となりました。

 

③生産、受注及び販売の実績

当社は単一セグメントであるため、ビジネスフィールド別に記載しております。

 

(a) 生産実績

当事業年度の生産実績をビジネスフィールド別に示すと、次のとおりであります。

ビジネスフィールド

金額(千円)

前年同期比(%)

モバイルネットワーク

1,238,018

76.1

インターネット

1,111,198

91.4

社会基盤システム

1,731,148

110.4

宇宙先端システム

2,096,451

139.4

合計

6,176,817

104.4

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.ソリューションビジネスは、サービスの性格上生産実績を定義することが困難であるため、金額に含まれておりません。

 

(b) 受注実績

当事業年度の受注実績をビジネスフィールド別に示すと、次のとおりであります。

ビジネスフィールド

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

モバイルネットワーク

1,218,768

76.8

299,322

92.3

インターネット

1,246,244

96.4

293,608

107.4

社会基盤システム

1,841,288

92.9

1,161,130

106.6

宇宙先端システム

2,341,861

151.2

591,034

167.2

合計

6,648,163

103.7

2,345,096

114.9

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(c) 販売実績

当事業年度の販売実績をビジネスフィールド別に示すと、次のとおりであります。

ビジネスフィールド

金額(千円)

前年同期比(%)

モバイルネットワーク

1,243,757

76.0

インターネット

1,226,056

97.9

社会基盤システム

1,769,867

112.2

宇宙先端システム

2,104,247

138.9

合計

6,343,928

106.1

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

 

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

 

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社NTTドコモ

971,227

16.2

807,719

12.7

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析

a.当事業年度の経営成績の分析

(a) 売上高

売上高は、移動体通信事業者向けのサービス系の開発が減少したものの、官公庁案件をはじめとした社会公共分野の開発案件が増加したことに加え、ロボットの研究開発案件や宇宙天文分野の開発案件が増加するなど需要環境は好調で、前事業年度と比較して362百万円増加し、6,343百万円となりました。詳細については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

(b) 営業利益

売上原価は、社員数の増加とベースアップ、確定給付年金の運用損の影響による人件費の増加や外注費の増加などにより前事業年度と比較して258百万円増加し、4,568百万円となりました。売上総利益は、前事業年度と比較して104百万円増加し、1,775百万円となりました。売上総利益率は28.0%となり、前事業年度と比較して0.1ポイント改善いたしました。

販売費及び一般管理費は、新入社員の増加などにより労務費が増加しましたが、研究開発費が減少し、前事業年度と比較して2百万円減少し、844百万円となりました。

以上の結果、営業利益は、前事業年度と比較して107百万円増加し、930百万円となりました。

当社では、会社理念の方針のひとつである「質重視経営」の成果は売上高営業利益率に表れると考えてその向上に努力しており、売上高営業利益率が2桁を維持するように経営計画を策定しております。当事業年度は14.1%で計画いたしましたが、計画を0.6ポイント上回って14.7%となり、前事業年度と比較して0.9ポイント改善いたしました。引き続き、売上高営業利益率が2桁を維持するよう努力してまいります。

(c) 経常利益

営業外収益は、受取出向料の増加などにより前事業年度と比較して2百万円増加し、70百万円となりました。

営業外費用は、前事業年度とほぼ変わらず、1百万円となりました。

以上の結果、経常利益は前事業年度と比較して110百万円増加し、999百万円となりました。

(d) 当期純利益

特別利益、特別損失は発生しませんでした。

法人税・住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた法人税等合計は、前事業年度と比較して35百万円増加し、311百万円となりました。

以上の結果、当期純利益は前事業年度と比較して74百万円増加し、687百万円となりました。

 

b.当事業年度の財政状態の分析

(a) 資産の状況

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ472百万円増加し、7,514百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加671百万円、売掛金の減少134百万円、投資有価証券の減少75百万円によるものであります。

(b) 負債の状況

負債は、前事業年度末に比べ15百万円増加し、1,263百万円となりました。これは主に、未払金の増加34百万円、役員退職慰労引当金の減少26百万円、未払消費税等の増加25百万円、賞与引当金の減少13百万円、未払法人税等の増加11百万円、買掛金の減少11百万円、役員賞与引当金の減少11百万円によるものであります。

(c) 純資産の状況

純資産は、当期純利益による増加、配当金支払いによる減少などの結果、前事業年度末に比べ457百万円増加し、6,251百万円となりました。自己資本比率は前事業年度末の82.3%から83.2%となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.当事業年度のキャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ671百万円増加して、期末残高は3,369百万円となりました。詳細については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

b.資金需要の主な内容

当社の資金需要は、主に生産活動に必要となる労務費、外注費となります。これらについて、現在手元資金でまかなえる状況でありますが、手元資金の変動を平準化し、突発的な資金需要に備えるため、賞与資金の一部について短期借入を行っております。今後も安定した経営基盤に基づく収益向上を図り、営業活動によるキャッシュ・フローの増加に努めてまいります。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りを用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる判断をしており、また見積り及び判断について継続的に評価を実施しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

イ.収益認識

当社では、特に請負契約案件に工事進行基準を適用する場合の受注総額と総製造原価の見積りが報告金額に重要な影響を及ぼすと考え、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。

また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第2 事業の状況 1  経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (6) 今後の見通しについて」に記載しております。

ロ.退職給付費用

退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社は、「社会の安全と発展のために」を会社理念とするリアルタイム技術専門会社です。

当社は、情報社会のキーコンセプトはリアルタイムにあると確信して、創業以来、リアルタイム技術を中核に据えてビジネスを展開してまいりました。これからも、リアルタイム技術にこだわり、トップブランドのリアルタイム技術専門会社を目指して、ビジネスを展開してまいります。

そして、当社会社目標である「最良のリアルタイムソフトウェアを提供して、社会に貢献する」ことの追究を通して、お客様満足度を継続的に改善して事業成長に繋げることで、株主・投資家の皆様のご期待にお応えしてまいります。

 

(2) 経営戦略等

当社は、「QCD&I」―――QCD(品質・価格・納期)を窮め、I(イノベーション)で飛躍する。―――をビジネスコンセプトとして、主体的なビジネスに取組んでおります。

基本的な事業基盤として、お客様からの厳しいQCD改善要請への対応力を強化し、そのうえで、それ以上のイノベーション努力でニューエレメント(革新的技術、標準化技術、ソリューション製品、特許など知的財産権、新ビジネスモデルなど)を産みだし、このニューエレメントを核とした高付加価値化ビジネスで他社差別化を図って飛躍していくことを基本方針としております。

お取引先展開としては、訴求力あるニューエレメントでお取引先を開拓し、開拓後は、強力なQCD対応力などで高いお客様満足度を獲得してリピートオーダーに確実に繋げ、横展開・深掘りで量的拡大を図り、こうしたお取引先毎の新たな成長曲線を重ね合わせていくことで会社全体での成長を実現することを基本方針としております。

また、イノベーションの連鎖を断つことなくニューエレメントを継続的に得ていくために、「ユビキタス」をテーマとして研究開発・製品開発活動を強化し、また大学や企業などとの共同研究を積極的に推進してまいります。

 

(3) 経営環境

IoTの時代の本質は、「モノのサービス武装」と「サービスのモノ武装」により、様々な業界の境界がなくなり、境界なき協業と想定外のライバルが出現することであります。ソフトウェア業界は、今までお客様の効率化や生産性向上に寄与してまいりましたが、これからは、お客様のパートナーとなって新しい価値を創造していくことが必須になります。お客様のご期待に応えるには、当社単独では限界があり、他社・大学・官公庁・研究機関などと連携し、新しい価値を創造する「オープン・イノベーション」を実践することが重要であると認識しております。

またAIなどソフト技術が高度化しており、その技術に適応可能な優秀な人材を確保する必要があります。当社は、「基礎なくして高度な専門性なし」のもと、基礎能力が高い人材を採用し、6か月間の新人教育でリアルタイム技術を習得させることにより、優秀な技術者を育て上げることを基本方針としております。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①需要構造の変化への対応

当社では、需要構造の変化への対応が課題であります。急速に適用分野が拡がっていくソフトウェアビジネスでは、現場の感度を高め研究開発で変化先取りに注力して新技術をいち早く習得し、主体的なビジネスを展開することが重要であると認識しております。

「ユビキタス」を戦略テーマとする研究開発や製品開発を強化し、新技術の提案力で成長分野を戦略的に受注し、成長に繋げてまいります。またグローバルなビジネス展開を意識しながら、大学との共同研究や他社とのアライアンスを積極的に推進し、高付加価値化に繋げてまいります。

一方、当社独自の研究開発や製品開発の強化は短期的には業績引下げ要因となるため、それら先行投資と短期的な業績確保の両立に今後も取り組んでまいります。

②安定的な収益確保

当社では、安定的な収益を確保することが課題であります。安定的に収益を確保するためには、不採算プロジェクトを発生させないことが重要であり、組織的なリスク管理の強化、品質マネジメントシステムの徹底、品質管理部門によるプロジェクト管理支援、内部統制機能や社員教育の強化などを推進して、この課題に取り組んでまいります。

 

③優秀な人材の確保

当社では、優秀な人材の確保が課題であります。人間力が競争力の元であるソフトウェアビジネスでは、社員の質が会社の質を決め、社員の成長が会社の成長に繋がります。このため、社会的信用力と知名度の向上を活かし、優秀な人材をより多く獲得し、入社後は社員自らが成長できるチャレンジングな環境を用意することが重要であると認識しております。特に高度な技術を有する技術者を育成するため、引続き社員の成長を促す教育制度を充実させ、「学ぶ組織」を目指してまいります。

また優秀な人材には、待遇面の最適化が必要であると認識しておりますが、基本は魅力あるチャレンジングな仕事であることを念頭に、全社員が協力して最大の成果が期待できる仕組みを構築してまいります。

④優良な外注先の確保

当社では、当社の規模からして経営資源の一部を社外に求める必要があり、優良な外注先を確保することが課題であります。開発分野が大きく変動する状況下で、安定的に優良な外注先を発掘する仕組みを構築する必要があり、開発力や提案力の評価方法などの高度化も喫緊の課題であります。また当社が外注先にとって魅力のある会社になる必要があり、外注先の開発力と当社の開発分野の適合性をみながら、協力関係を検討してまいります。

一方、売上高に対する外注比率が高くなると、技術の空洞化や品質の劣化に繋がるため、受注弾力性を考慮しながら適正な外注比率を追究してまいります。
 

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社では、会社理念の方針のひとつである「質重視経営」の成果は売上高営業利益率に表れると考え、売上高営業利益率2桁を維持するよう努力してまいります。

 

(6) 今後の見通しについて

次期の我が国情報サービス業は、一般社団法人情報サービス産業協会のDI調査によると、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により4-6月期の売上高の将来見通しは当期3か月との比較でマイナスと予想されております。当社事業領域では、上期に新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されますが、官公庁案件や宇宙分野の開発が堅調であることに加え、サービスロボットを中心とした新しい成長分野が増加するなど、全体的には当事業年度と同様な需要環境が継続するものと予想しております。

こうした傾向の中、次期の重点テーマは、今期と同様、「先端技術を窮め、オープン・イノベーションで事業成長を目指す」とします。当社の強みである先端技術を窮めるため、高度技術教育を充実させ、大学や国、企業の研究機関との共同研究を推進して、継続的な成長を目指します。

BF別には、モバイルネットワークBFは、移動体通信事業者向けのサービス系の開発は前期並み、電機メーカー向けのスマートフォン関連の開発は減少し、全体では減少を見込んでおります。インターネットBFは、民間企業向けのWEBシステムの開発が、設備投資抑制により若干減少すると見込んでおります。社会基盤システムBFは、官公庁系の開発や防衛分野の商談が引続き堅調で、前期並みを見込んでおります。宇宙先端システムBFは、車両自動走行を含めたロボットの研究開発案件が堅調で、宇宙天文分野の開発も増加傾向にあるため、増加を見込んでおります。

売上高及び受注高に関する新型コロナウイルス感染症の影響は、顧客の設備投資計画や研究開発の延伸や変更の可能性があり、上期に減少を見込んでおります。

利益面は、非常事態宣言下の新型コロナウイルス感染症拡大防止への対策として社員の約8割をリモートワークに移行させており、リモートワーク実施のための設備投資の増加、社員や協力会社への情報セキュリティ教育の拡充やリモートワーク環境の準備、移行初期における作業効率の低下などによる人件費の増加など上期に製造原価が増加することを見込み、減少を予想しております。

以上により、次期の業績としては、売上高6,400百万円、営業利益850百万円、経常利益890百万円、当期純利益620百万円を見込んでおります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 当社の事業全体に共通する業績変動要因

①問題プロジェクトの発生

当社では、納期遅延、お客様クレーム、過大勤務を発生させたプロジェクトを問題プロジェクトと定義しております。問題プロジェクトは必ずしも不採算プロジェクトではありませんが、過去の実績では多額な原価を発生させて不採算となるケースが多く、問題プロジェクトが大型プロジェクトである場合には、当社全体の業績に影響を及ぼすことがあります。

また、問題プロジェクトを発生させたことでお客様からの信用が失墜して、取引が減少あるいは停止となった場合には、当社業績に影響が及ぶことがあります。

②大型プロジェクトの採算

大型プロジェクトは事業効率が高いなどのメリットも大きく積極的に受注していく方針であります。当社は原則としてプロジェクト全体を一括して受注する契約形態を基本としていることもあり、開発要員などの経営資源の多くの割合を投入する大型プロジェクトの採算は、当社全体の業績に影響を及ぼすことになります。

また、長期プロジェクトとなると、開発期間が複数事業年度に亘ることがあり、工程の区切りと契約期間との関係から、プロジェクトの収益性は期間を通して一定とならず、事業年度によって採算状況が変動することがあります。

③大型プロジェクトの組み替え不調

大型プロジェクトの場合、開発工程が完了すると多くの開発技術者が一斉に手空きとなる一方で、都合良く多くの開発技術者を要する後続のプロジェクトを用意できていることはまれであり、技術者の稼働率が低下しがちで、大型プロジェクトの切り替え時には当社業績に影響が及ぶことがあります。

④受注価格水準の変動(低価格化)

取引先自体の販売競争の激化、内製化、派遣型外注調達やコンペなどにより、取引先からの価格引き下げ要請は、今後も継続すると予想されます。当社では、QCD(品質・コスト・納期)改善活動の一環として様々なコスト削減策を講じることで業績への影響軽減化に努力しておりますが、今後、取引先からの更なるコストダウン要請があり、当社のコスト削減努力で成果を上げられない場合には、業績への影響が拡大することがあります。

⑤先行投資の影響

当社は、これからも研究開発・製品開発投資、研究開発型ベンチャー企業への投資、事務所移転・拡張、社内開発環境の一新などを実施してまいりますが、当社の計画どおりにビジネスが拡大ないし効率化しない場合や、投資先企業の経営が悪化した場合などには、当社の業績に影響が及ぶことがあります。

⑥取引先の事業計画や研究開発計画の変更

当社の取引先自体の激しい競争を背景に、事業計画や研究開発計画の変更や中止が発生し、それに伴い技術者の稼動率が大きく変動した場合には、当社の業績に影響が及ぶことがあります。

⑦新しい要素技術の適用

当社の事業領域では、新しい要素技術を実装する案件が多く、経験に基づく見積が困難な難度の高い新技術の一括受託契約での見積を誤った場合には不採算になりがちで、逆に新しい要素技術の適用が減少した場合には、需要そのものが減少する可能性があり、当社の業績に影響が及ぶことがあります。

⑧公的セクターの予算変動や規制

当社の社会公共分野の事業領域では、公的セクターの予算の増減が業績変動要因となっております。当社では、社会公共分野での新事業領域への拡大に努力をしておりますが、予算削減や予算の執行が滞ると、当社の業績に影響が及ぶことがあります。

また当社の事業領域では、公的セクターの規制が業績変動要因となっております。当社では、取引先を含め情報収集にあたっておりますが、様々な規制によりビジネスが滞ると、当社の業績に影響が及ぶことがあります。

⑨競争入札の拡大

当社の公的セクターや大手民間企業の開発案件は、競争入札になります。当社では、技術力を背景とした積極的な提案活動を展開しておりますが、戦略的な低価格での落札や失注した場合には、当社の業績に影響が及ぶことがあります。

 

 

(2) 主要取引先への依存度が高いことについて

当社では、総売上高に対して一部の取引先が占める割合が高くなる傾向にあります。当社では、継続して営業活動を強化して取引先バランスの確保に努めてまいりますが、上位取引先の受注動向によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 需要構造の変化やイノベーションの停滞について

当社では、創業以来、技術革新などによる需要構造の激変を何回か経験してきましたが、研究開発・製品開発活動によりニューエレメント(革新的技術、標準化技術、ソリューション製品、特許など知的財産権、新ビジネスモデルなど)を得て、それを核とした主体的ビジネスで差別化を図るというイノベーション努力でこれまで業績成長を果たしてまいりました。今後も研究開発による変化先取りで対応していく方針ですが、需要構造の変化に対して当社が適切に対応できなかった場合やイノベーションが停滞した場合には、当社業績に影響が及ぶことがあります。


(4) 人材の確保について

当社成長の元は優秀な人材の獲得・定着にあります。当社では、上場企業であることの信用力や知名度を活かし、また処遇面も向上させ、優秀な人材を獲得して行く方針ですが、こうした獲得策が成果に繋がらない場合、当社の更なる成長機会を逸する可能性があります。また、獲得した人材が定着しなかった場合、技術の伝承・再利用が途切れたり、プロジェクト編成に支障をきたしたりして、当社の業績に影響が及ぶことがあります。


(5) 安全衛生・労働災害について

当社は、従業員の安全、衛生及び健康の確保に向けて、労働安全衛生法その他の法令や通達の遵守など安全衛生管理に努めておりますが、プロジェクトに予期せぬ事態が発生して過大な勤務が続くなどで、精神性疾患や体調の不調をきたす従業員が発生した場合、従業員に不安や不満を惹起して、士気の低下や休職者・退職者の増加に繋がり、当社の業績に影響が及ぶことがあります。


(6) 優良な外注先の確保について

当社は、受注責任を全うできる範囲に外注範囲を限定することを基本方針として、業容の拡大、高収益の維持、受注弾力性の確保などを期して外注体制の強化を図っておりますが、優良な外注先が確保できない場合、当社の更なる成長機会を逸する可能性があります。


(7) 法令違反・内部統制について

当社では、法令・規制要求事項やISO9001、ISO14001、ISO/IEC27001、ISO22301、プライバシーマークなどを含め、広くお客様の要請を満たしていく経営をコンプライアンス経営と定義しておりますが、何らかの事故が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は効率的な内部統制の仕組みを構築しておりますが、何らかの財務報告上の指摘があった場合には、業績に影響が及ぶ可能性があります。


(8) セキュリティ事故について

当社は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISO/IEC27001)認証やプライバシーマーク使用許諾を得て、組織を挙げてセキュリティ事故の防止に努めておりますが、サイバーセキュリティなど何らかのセキュリティ事故が発生した場合、信用の失墜による取引停止や賠償金の支払いなどが発生しますと、当社の業績に影響が及ぶことになります。また、セキュリティ要求レベルの高い案件を受注する場合には、取引先から特別なセキュリティ設備の設置を要請されることもあり、その設備投資の金額によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。


(9) 大規模な自然災害や感染症などの発生について

当社は、事業継続マネジメントシステム(ISO22301)認証を取得し、地震や台風などの自然災害、火災、感染症、テロなどの発生に備え、事業継続計画(BCP)を整備して被害の最小化を図っておりますが、社員や設備、取引先の被害状況によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 


(10) 賠償責任の発生について

当社が提供した技術サービスの瑕疵が原因でお客様が経済的損害を被った場合に、損害賠償金等を請求されることがあります。当社では、賠償責任保険に加入して備えておりますが、当該保険の免責事項に該当する、ないし支払限度額を超えた損害を発生させた場合には、当社の業績に影響が及ぶことになります。


(11) 売上高計上基準について

当社では、請負契約案件の売上高計上を、案件毎に費消製造原価を発生主義で認識し、原価進捗率(費消製造原価の見積総製造原価に対する割合)に応じて売上高を計上するという進行基準に依っております。

進行基準では、受注総額と総製造原価の見積りが不可欠であり、契約・見積管理や計画管理を厳格に行うことが求められます。この受注総額と総製造原価の見積りを誤った場合には、請負契約案件の適時・適正な売上高計上が阻害される可能性があります。

 

当社は経営上の主要なリスクについて、毎年取締役会において棚卸を実施し、リスクを評価しております。

上記のリスクの中で、当事業年度末現在において特に重要な影響を与えうる可能性があるのは、(1)-①問題プロジェクトの発生、(3)需要構造の変化やイノベーションの停滞、(9)大規模な自然災害や感染症などの発生であると認識しており、対応をより一層強化してまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当事業年度は軽微でありましたが、2021年3月期は上期に顧客の設備投資計画や研究開発の延伸や変更の可能性があると見込んでおります。詳細については、「第2 事業の状況 1  経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (6) 今後の見通しについて」に記載しております。

 

2【沿革】

年月

事項

1970年 5月

東京都渋谷区代々木にて株式会社セックを設立

1971年 3月

社会基盤システムBFの最初の案件として「高速道路管制システム」を受注

1971年 3月

宇宙先端システムBFの最初の案件として「ロケットエンジン高空性能試験システム」を受注

1979年10月

エンベデッドソフトウェア(組込みソフトウェア)の最初の案件として「水系テレメータシステム」を受注

1984年 1月

モバイルネットワークBFの最初の案件として「電力送電網通信回線監視制御システム」を受注

1984年 6月

社団法人情報サービス産業協会(JISA)の会員となる

1985年 6月

大阪市淀川区西中島にて大阪事業所開設

1989年 3月

通産省(現、経済産業省)システムインテグレータに登録される

1989年 5月

当社ビジネスの国際化推進のための戦略子会社として、株式会社セック・インターナショナル(当社出資比率100%)を設立

1991年 2月

通産省(現、経済産業省)システムインテグレータに認定される

1992年 1月

米国にて実地にビジネスを展開するため、カリフォルニア州サニーベールに株式会社セック・インターナショナルの100%子会社としてAMSEC,INC.設立

1995年 5月

インターネットBFの最初の案件として「図書館マルチメディアシステム」を受注

1997年 6月

本社を東京都渋谷区桜丘町に移転

1998年 1月

ISO9001の認証を取得

1998年12月

株式会社セック・インターナショナルが当社グループのソリューションビジネスを担当することとなり、同社とビジネスの関連のなくなるAMSEC,INC.の株式を同社より譲渡を受け、AMSEC,INC.を当社100%子会社とする

1999年 2月

WAP Forum(現、OMA)に入会して、携帯電話関連国際標準技術の調査研究活動を本格化

1999年 7月

ワイヤレスBF(現、モバイルネットワークBF)の最初の案件として「携帯電話端末エンベデッドソフトウェア」を受注

2000年 4月

当社グループ統合により経営効率を高めるため、株式会社セック・インターナショナルを吸収合併

2000年12月

ISO14001の認証を取得

2001年11月

財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの使用許諾を取得

2003年 3月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得

2003年11月

社団法人日本ロボット工業会に入会して、ロボットソフトウェアの調査研究活動を本格化

2004年 6月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年 9月

東京都渋谷区桜丘町に渋谷第2オフィス開設

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年12月

ロボット分野の研究開発として、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の「次世代ロボット共通基盤開発プロジェクト」に参加し、RT(Robot Technology)ミドルウェアの実装を担当

2007年 4月

ISO/IEC27001の認証を取得

2010年 4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2010年 7月

本社及び渋谷第2オフィスを東京都世田谷区用賀に移転

2010年11月

環境エネルギー分野の研究開発として、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の「蓄電複合システム化技術開発」の共同研究に参加

2012年 5月

機能安全対応RTミドルウェア「RTMSafety」を発売

2012年 7月

大阪事業所を大阪市淀川区西中島(同町内)に移転

2013年 7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年 3月

ISO22301の認証を取得

2015年 6月

監査等委員会設置会社に移行

2017年 3月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

2017年 9月

東京証券取引所市場第一部に指定

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

16

29

25

24

2

3,451

3,547

所有株式数

(単元)

6,775

1,376

17,969

577

3

24,468

51,168

3,200

所有株式数の割合(%)

13.24

2.69

35.12

1.13

0.00

47.82

100.00

(注)1.株主数には、単元未満株式のみ所有者を含んでおりません。

2.自己株式722株は、「個人その他」に7単元及び「単元未満株式の状況」に22株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社では、業績成長を継続して株主に適切な利益還元を図っていくことは当社経営の重要課題のひとつであると認識いたしており、当面、配当性向につきましては40%を目指してまいります。

剰余金の配当回数は、期末配当の年1回とすることを基本方針としております。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

また、内部留保金につきましては、当社成長の元であるイノベーションの連鎖を断たないための研究開発・製品開発投資と、ビジネスや技術の変化適応力を強化するための社員教育への投資に、より多くを配分する方針としております。

当事業年度の配当につきましては、普通配当53円に創立50周年記念配当20円を加え、1株当たり73円の配当を実施することといたしました。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月25日

373,707

73

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

会長

秋山 逸志

1951年8月23日

 

1976年 4月

当社入社

1996年 5月

当社開発第一部長

1998年 6月

当社執行役員

2001年 4月

当社経理部長

2002年 6月

当社取締役

2006年 6月

当社代表取締役社長

2019年 4月

当社代表取締役会長(現任)

 

(注)2

40,000

代表取締役

社長

開発本部長

櫻井 伸太郎

1958年3月24日

 

1983年 4月

当社入社

1999年 4月

当社開発第二部担当マネジャー

2001年 4月

当社SI本部インターネットビジネスフィールド担当マネジャー

2006年 4月

当社開発副本部長兼プロダクトビジネス推進部長兼研究企画室長

2006年 6月

当社上席執行役員

2012年 4月

当社開発副本部長兼第五開発部長兼研究企画室長

2016年 4月

当社開発本部長(現任)

2016年 6月

当社取締役

2017年11月

AMSEC,INC. PRESIDENT

2019年 4月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)2

8,000

取締役

副社長

企画営業部長

中村 彰

1961年1月13日

 

1983年 4月

当社入社

1999年 4月

当社マーケティング部長

2000年 7月

当社執行役員

2001年 4月

当社マーケティング本部長

2005年 6月

当社取締役

2006年 4月

当社開発副本部長兼企画営業室長

2008年 4月

当社開発副本部長兼企画営業部長

2016年 4月

当社企画営業部長(現任)

2019年 4月

当社取締役副社長(現任)

2019年11月

AMSEC,INC. PRESIDENT(現任)

(主要な兼職)

AMSEC,INC. PRESIDENT

 

(注)2

14,000

取締役

管理本部長

経理部長

杉山 寿顕

1971年4月17日

 

2008年 3月

当社入社

2016年10月

当社管理本部経理部長(現任)

2018年 7月

当社執行役員

2019年 6月

当社取締役 管理本部長(現任)

 

(注)2

5,500

取締役

(監査等委員)

酒井 俊司

1952年7月8日

 

1976年 4月

当社入社

1993年10月

当社技術研究部長

1998年 6月

当社執行役員

1999年 4月

当社開発第二部長

2001年 4月

当社SI本部長

2002年 6月

当社取締役

2005年 7月

当社開発本部長

2006年 6月

当社取締役副社長

2016年 4月

当社管理本部長

2019年 4月

当社取締役

2019年 6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

40,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

(監査等委員)

松本 素彦

1947年3月23日

 

1984年 4月

弁護士登録

1990年 6月

当社監査役

1992年12月

サガミ総合法律事務所設立

2003年 4月

弁護士法人サガミ総合法律事務所

 

代表社員

2015年 6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2020年 1月

川崎総合法律事務所 弁護士(現任)

(主要な兼職)

川崎総合法律事務所 弁護士

 

(注)3

46,000

取締役

(監査等委員)

西村 邦裕

1978年12月4日

 

2003年 4月

日本学術振興会 特別研究員(DC1)

2006年 4月

東京大学 先端科学技術研究センター 産学官連携研究員(特任教員)

2007年 4月

東京大学大学院情報理工学系研究科 助教

2011年 4月

東京大学 先端科学技術研究センター 客員研究員

(株)テンクー設立

同社代表取締役社長(現任)

2013年 4月

東京大学大学院情報理工学系研究科 客員研究員

2014年10月

メディカルデータカード(株)設立

同社代表取締役社長(現任)

2017年 6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(主要な兼職)

(株)テンクー 代表取締役社長

メディカルデータカード(株) 代表取締役社長

 

(注)3

153,500

 (注)1.松本 素彦及び西村 邦裕は、社外取締役であります。

2.2020年6月25日開催の定時株主総会終結の時から1年間

3.2019年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2年間

4.当社は、監査等委員である取締役が法令に定めた員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役1名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

酒井田 努

1975年11月13日生

2007年12月 弁護士登録

弁護士法人サガミ総合法律事務所入所

2012年10月 静岡ひがし法律事務所設立(現任)

2015年 4月 国立大学法人静岡大学法科大学院教授

2017年 4月 (株)静幸産業 社外取締役(現任

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。

社外取締役 松本 素彦は、当社株式を46,000株保有しておりますが、当社と同氏の間に特別な利害関係はありません。また、同氏は2019年9月30日付で弁護士法人サガミ総合法律事務所の解散に伴い同法律事務所の代表社員を退任し、2020年1月6日付で川崎総合法律事務所に所属しております。両法律事務所と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役 西村 邦裕は、当社株式を保有しておらず、当社と同氏の間に特別な利害関係はありません。また、同氏は(株)テンクーの代表取締役社長及びメディカルデータカード(株)の代表取締役社長でありますが、当社と当該法人との間には特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役には、専門的な知識またはその経歴を通じて培った豊富な知識・経験に基づき、客観的な立場から経営を監督し、また有効なアドバイスをする役割があると考えております。また、経営監視機能強化のため、監査等委員会委員長には社外取締役が就いております。

社外取締役の独立性については、会社法及び会社法施行規則の定めに加え、2名は東京証券取引所の独立役員の要件を満たすこととしております。当社の社外取締役2名は、当社経営陣から独立した立場にあり、当社の一般株主との利益相反が生じる恐れがないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、監査等委員会及び取締役会に出席するほか、会計監査人との情報交換会にも出席しております。監査等委員会において、内部監査室より内部監査計画や監査の方法及び結果の報告を受け、内部監査室長との情報交換会を随時実施しております。また、常勤監査等委員を通じて内部統制部門から情報を入手しており、入手できる情報は常勤取締役と同水準のものとなっております。

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

22,316

0.5

45,279

1.0

Ⅱ 労務費

 

2,019,119

45.7

2,129,591

45.6

Ⅲ 外注費

 

1,943,805

43.9

2,030,686

43.5

Ⅳ 経費

※2

439,154

9.9

460,518

9.9

当期総製造費用

 

4,424,396

100.0

4,666,076

100.0

他勘定受入高

※3

303

 

2,774

 

他勘定振替高

※4

△123,225

 

△108,070

 

ソフトウエア償却費

 

9,317

 

8,091

 

売上原価

 

4,310,792

 

4,568,871

 

 

 

 

 

 

 

(注)  1.原価計算の方法

プロジェクト別の実際個別原価計算を採用しております。

 

※2.経費のうち主なものは次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

 至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

 至  2020年3月31日)

地代家賃(千円)

195,189

195,275

旅費交通費(千円)

73,382

62,579

減価償却費(千円)

12,869

16,022

 

※3.他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

 至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

 至  2020年3月31日)

販売費及び一般管理費(千円)

303

2,774

 

※4.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

 至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

 至  2020年3月31日)

販売費及び一般管理費(千円)

116,343

98,933

ソフトウエア仮勘定(千円)

6,882

9,137

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8.0%、当事業年度7.7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92.0%、当事業年度92.3%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

   至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

   至 2020年3月31日)

役員報酬

117,060千円

124,615千円

給与手当

173,971

170,247

賞与

36,163

35,148

賞与引当金繰入額

31,731

26,764

役員賞与引当金繰入額

27,500

16,250

役員退職慰労引当金繰入額

11,875

10,000

退職給付費用

12,354

16,208

減価償却費

1,957

2,532

研究開発費

85,048

71,766

1【設備投資等の概要】

当事業年度において、ソフトウエア開発環境整備強化などのため、総額22,345千円(開発環境として使用する自社利用のソフトウエア5,884千円を含む)の設備投資を実施しました。

また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の設備の状況の記載はしておりません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値12,510 百万円
純有利子負債-3,334 百万円
EBITDA・会予877 百万円
株数(自己株控除後)5,119,278 株
設備投資額22 百万円
減価償却費27 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費72 百万円
代表者代表取締役社長 櫻井 伸太郎
資本金477 百万円
住所東京都世田谷区用賀四丁目10番1号
会社HPhttps://www.sec.co.jp/

類似企業比較