1年高値1,003 円
1年安値296 円
出来高135 千株
市場東証2
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA26.6 倍
PBR5.3 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA0.6 %
ROICN/A
β1.36
決算12月末
設立日1997/5/23
上場日2004/8/5
配当・会予5 円
配当性向133.9 %
PEGレシオ-2.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-35.9 %
純利5y CAGR・予想:-37.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社6社、関連会社2社の合計9社で構成されており、オープンソースソフトウェア(*1)(以下、OSS)を軸に、アプリケーションやOS(基本ソフトウェア)、クラウドを加えたITシステムの開発/基盤構築/運用サポート等の事業を展開し、新たな領域での研究開発に取り組み、新たな価値創造とその提供に取り組んでいます。

当社グループの事業は、「オープンシステム基盤事業」と「アプリケーション事業」の2事業で構成されています。各事業の内容は、次のとおりです。

 

(オープンシステム基盤事業)

当事業においては、ITシステムの障害時のシステムダウンを回避できるソフトウェア「LifeKeeper」(*2)、クラウド上でシステム障害を自動復旧するソフトウェア「SIOS AppKeeper」(*3)、Red Hat, Inc.関連商品(*4)をはじめとするOSS関連商品の販売、並びにOSSに関するさまざまな問い合わせに対応するサービス「OSSよろず相談室」、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。

 

(アプリケーション事業)

当事業においては、MFP向けソフトウェア(*5)製品、金融機関向け製品・サービス、業務効率化等を支援するクラウドサービスの「Gluegentシリーズ」(*6)、企業情報システムの受託開発、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。

 

事業の系統図は、次ページのとおりです。

 

(*1)オープンソースソフトウェア

ソフトウェアの設計図にあるソースコードを無償で公開し、使用・改良・再配布可能なソフトウェア。

(*2)LifeKeeper

本番稼働のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うソフトウェア。

(*3)SIOS AppKeeper

クラウド上でシステム障害を自動復旧するソフトウェア。

(*4)Red Hat, Inc.関連商品

オープンソースソフトウェア&サービス・プロバイダーRed Hat, Inc.が開発するオープンソースの製品。

(*5)MFP向けソフトウェア

プリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP(Multifunction Peripheralの略)という。MFP上で利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」「Speedoc」等。

(*6)Gluegentシリーズ

IDの管理をクラウドで行うサービス「Gluegent Gate」をはじめ、Googleカレンダーにチームメンバーの予定管理機能等を付加した「Gluegent Appsグループスケジューラ」等、企業におけるクラウドを利用した業務効率化等を支援するサービス。

 

              [事業系統図]

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループが属するIT業界においては、新たな技術革新の波が同時並行で進展し、新規の事業機会が次々に誕生する外部環境となっています。このような中、当社グループは、IT業界をリードするインフルエンサーを目指し、研究開発投資を始めとした各施策を実行しています。

 

このような取り組みの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

(a) 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から1百万円増加し、5,332百万円(前連結会計年度末比0.0%増)となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から52百万円増加し、4,023百万円(同1.3%増)となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末から50百万円減少し、1,308百万円(同3.7%減)となりました。

イ 資産

流動資産は、受取手形及び売掛金の増加141百万円、現金及び預金の増加127百万円等の要因により、4,479百万円(前連結会計年度末比2.2%増)となりました。

固定資産は、投資有価証券の減少172百万円、ソフトウェア仮勘定の増加134百万円、有形固定資産の減少34百万円等の要因により、852百万円(同9.9%減)となりました。
 この結果、総資産は、5,332百万円(同0.0%増)となりました。

ロ 負債

流動負債は、買掛金の増加280百万円等の要因により、3,355百万円(前連結会計年度末比6.4%増)となりました。
 固定負債は、長期借入金の減少132百万円等の要因により、667百万円(同18.2%減)となりました。
 この結果、負債合計は、4,023百万円(同1.3%増)となりました

 ハ 純資産

純資産合計は、その他有価証券評価差額金の減少94百万円、当期において親会社株主に帰属する当期純利益32百万円を計上したこと等の要因により、1,308百万円(前連結会計年度末比3.7%減)となりました。

 

(b) 経営成績

当連結会計年度における売上高は13,686百万円(前年同期比6.9%増)となり、9期連続の増収を達成し、過去最高の売上高となりました。

利益面では、営業利益は54百万円(同81.1%減)、経常利益は96百万円(同69.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は32百万円(同85.7%減)となりました。

当社グループの重視する経営指標であるEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は145百万円(同61.4%減)、ROIC(営業利益×(1-実効税率)÷(有利子負債+株主資本))は1.7%(前年同期は8.7%)となりました。

 

 イ 売上高

オープンシステム基盤事業の売上高は7,695百万円(前年同期比6.4%増)、アプリケーション事業の売上高は5,991百万円(同7.6%増)となりました。全体としては、13,686百万円(同6.9%増)となりました。

 ロ 売上総利益

売上総利益は、事業継続ソリューションが好調な増収となったこと等により、4,345百万円(同3.2%増)となりました。

 ハ 営業利益

販売費及び一般管理費は、人件費、研究開発費が増加したこと等から、前年同期と比べ371百万円増加し、4,290百万円となりました。この結果、営業利益は54百万円(同81.1%減)となりました。

 二 経常利益

受取利息、為替差益等の計上により営業外収益は52百万円、持分法による投資損失、支払利息等の計上により営業外費用は10百万円となりました。この結果、経常利益は96百万円(同69.0%減)となりました。

 ホ 税金等調整前当期純利益

関係会社株式売却益等の計上により特別利益は51百万円、投資有価証券評価損等の計上により特別損失は11百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は135百万円(同52.3%減)となりました。

 ヘ 親会社株主に帰属する当期純利益

法人税等で103百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は32百万円(同85.7%減)となりました。

 

当社グループは経営指標としてEBITDA、ROICを重視しており、中期経営計画において、それぞれの目標値を掲げています。2019年度は、EBITDAが目標の300百万円に対して145百万円、ROICが目標の6.4%に対して1.7%と、いずれも目標に対して未達成となりました。主な要因としては、利益率の高い自社製品の売上高が想定を下回ったこと、金融機関向けシステム開発・構築支援において不採算案件の影響があったこと等が挙げられます。

 

また、各セグメントの経営成績は、次のとおりとなりました。

 

(オープンシステム基盤事業)

 事業継続ソリューションは、主力自社製品の「LifeKeeper」の国内向け販売が順調に推移したこと、2018年12月に吸収合併した株式会社サードウェアの製品ラインナップが加わったこと等により、好調な増収となりました。また、Red Hat Enterprise LinuxをはじめとするRed Hat, Inc.関連商品は増収となりました。これらにより、売上高は7,695百万円(前年同期比6.4%増)となりました。

利益面では、米国子会社において人件費、「LifeKeeper」の機能強化にかかる研究開発費が増加したこと等から、セグメント利益は58百万円(同49.0%減)となりました。

 

(アプリケーション事業)

 金融機関向けシステム開発・構築支援は、順調な増収となりました。また、「Gluegentシリーズ」は堅調な増収となりました。一方、MFP向けソフトウェア製品は、従来のソフトウェア販売モデル(売り切りモデル)から、第4四半期に開始したサブスクリプション(*8) での販売への移行が想定を上回り、サブスクリプションでの売上が一括計上されず次期以降に按分されたため、減収となりました。これらにより、売上高は5,991百万円(前年同期比7.6%増)となりました。

利益面では、金融機関向けシステム開発・構築支援において、上期に発生したプロジェクト遅延による不採算案件の影響を下期に補いきれず、減益となりました。また、利益率の高い自社製品のMFP向けソフトウェア製品および金融機関向け経営支援システム販売が減収となったこと、「Gluegentシリーズ」等において研究開発費が増加したことにより、セグメント損失は4百万円(前年同期は174百万円の利益)となりました。

 

(*8)サブスクリプション

ソフトウェア等の製品・サービスの提供に対して、定期的に定額課金または従量課金するモデル。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ127百万円増加し2,136百万円となりました。

当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益135百万円、仕入債務の増加280百万円、前受金の増加117百万円等の要因により、営業活動により得られた資金は363百万円(前年同期は78百万円の獲得)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

定期預金の預入による支出260百万円、定期預金の払戻による収入260百万円、無形固定資産の取得による支出159百万円等の要因により、投資活動により使用した資金は101百万円(前年同期は184百万円の使用)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

長期借入金の返済による支出133百万円等の要因により、財務活動により使用した資金は130百万円(前年同期は127百万円の使用)となりました。

 

③ 生産、受注及び販売の状況

(a) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

オープンシステム基盤事業(千円)

571,386

+19.8

アプリケーション事業(千円)

2,622,817

+16.1

合計(千円)

3,194,203

+16.8

 

 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(b) 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

オープンシステム基盤事業(千円)

5,043,243

+3.1

アプリケーション事業(千円)

1,104,430

+14.4

合計(千円)

6,147,673

+5.0

 

 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(c) 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

オープンシステム基盤事業

7,713,257

+4.0

1,431,537

+1.3

アプリケーション事業

6,175,620

+10.4

1,508,696

+13.9

合計

13,888,877

+6.8

2,940,234

+7.4

 

 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(d) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

オープンシステム基盤事業(千円)

7,695,447

+6.4

アプリケーション事業(千円)

5,991,227

+7.6

合計(千円)

13,686,675

+6.9

 

  (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。また、セグメント間の内部売上高又は振替高を除いた外部顧客に対する売上高を記載しております。

2.最近2連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

販売先

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社大塚商会

3,450,954

27.0

3,455,569

25.2

 

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループは、我が国における一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り及び判断を行っているものがあります。このため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

(a) 貸倒引当金

当社グループでは、得意先の業績悪化等による債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討しております。

(b) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額が合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。しかしながら、予定費用を著しく超過した場合、受注損失又は追加の引当金計上が必要となる可能性があります。

(c) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

また、一部の国内連結子会社は、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(d) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(e) 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積りが減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

③ 当連結会計年度の財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針として、継続的なキャッシュ・フローの創出及びバランスシートの健全化を重視し、営業活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物を内部資金の源泉と考えております。当社グループの資金需要は、運転資金のほか、研究開発及びM&A等の投資資金があります。これらの資金需要に関しては、主に内部資金で賄いますが、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達も実施いたします。

資金の流動性については、当連結会計年度末現在において当社グループの現金及び預金残高は、2,266百万円であり、今後の営業活動によって確保されるキャッシュ・フローに加え、複数の金融機関の当座貸越契約による融資枠を設けており、十分な流動性を確保しているものと考えております。

 

 

⑤ 目標とする経営指標

当社グループは、EBITDAとROICを経営指標としており、2020年度の中期経営計画においては、下記の数値を目標としております。

 

2019年12月期実績

2020年12月期目標

2021年12月期目標

2022年12月期目標

EBITDA(百万円)

145

180

310

560

ROIC   (%)

1.7

2.8

7.1

14.7

 

       (注)1.EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額

           2.ROIC=営業利益×(1-実効税率)÷(有利子負債+株主資本)

     3.ROICは実効税率35%を前提として計算しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、市場・顧客及び技術領域に応じた部門及び子会社を置き、OSやミドルウェア等のオープンシステム基盤分野と、業務アプリケーション等のアプリケーション分野において各種製品・サービス提供をしております。

したがって、当社グループは、「オープンシステム基盤事業」及び「アプリケーション事業」の2つを報告セグメントとしております。

各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

・オープンシステム基盤事業

当事業においては、ITシステムの障害時のシステムダウンを回避できるソフトウェア「LifeKeeper」、Red Hat, Inc. 関連商品をはじめとするOSS関連商品の販売、並びにOSSに関するさまざまな問い合わせに対応するサービス「サイオスOSSよろず相談室」、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。

・アプリケーション事業

当事業においては、MFP向けソフトウェア製品、金融機関向け経営支援システム、クラウドサービスのSaaS「Gluegentシリーズ」、企業情報システムの受託開発、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 
 なお、当社では報告セグメントに資産を配分しておりません。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

  (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表 計上額
(注)

オープンシス
テム基盤事業

アプリケー
ション事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

7,231,026

5,568,514

12,799,540

210

12,799,750

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

10,663

4,505

15,169

△15,169

7,241,690

5,573,019

12,814,710

△14,959

12,799,750

セグメント利益

115,632

174,966

290,599

210

290,809

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

24,593

59,425

84,018

84,018

 のれん償却額

71

995

1,067

1,067

 

 (注)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

  (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表 計上額
(注)

オープンシス
テム基盤事業

アプリケー
ション事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

7,695,447

5,991,227

13,686,675

240

13,686,915

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1,575

1,575

△1,575

7,695,447

5,992,803

13,688,250

△1,335

13,686,915

セグメント利益

又は損失(△)

58,918

△4,221

54,697

240

54,937

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

27,203

62,181

89,385

89,385

 のれん償却額

857

857

857

 

 (注)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

米州

欧州

その他の地域

12,007,817

602,068

108,548

81,316

12,799,750

 

  (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 (2)有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

米国

161,718

59,661

221,380

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社大塚商会

3,450,954

オープンシステム基盤事業及び
アプリケーション事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

米州

欧州

その他の地域

12,917,269

554,494

151,327

63,823

13,686,915

 

  (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 (2)有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

米国

141,035

45,756

186,792

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社大塚商会

3,455,569

オープンシステム基盤事業及び
アプリケーション事業

 

 

  【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

  【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

オープンシス
テム基盤事業

アプリケーション事業

当期末残高

1,644

1,644

1,644

 

  (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示している為、記載を省略しております。

 

  当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

オープンシス
テム基盤事業

アプリケーション事業

当期末残高

786

786

786

 

  (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示している為、記載を省略しております。

 

  【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「世界中の人々のために、不可能を可能に。」をミッションと定め、イノベーションによって人々の課題を解決し、より良い社会の実現に貢献することを経営の基本方針としています。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、継続的なキャッシュ・フローの創出のため、EBITDA及びROICを経営指標としています。このキャッシュ・フローは、当社グループ成長のための源泉(Driving Force)である「人材」「研究開発」「イノベーションを生み出す企業カルチャー」への投資、及び株主・ステークホルダーへの還元の原資とし、これらの活動を通じて経営の基本方針の実現を目指します。

 

(3) 会社の対処すべき課題

当社グループの主な課題は、ミッションを実現するための原動力である①人材、②研究開発、③イノベーションを生み出す企業カルチャーの適正化と認識しており、具体的には次に記載する事項に取り組みます。

 

① 人材

少子化高齢化により国内の労働人口が減少する中、優秀な人材の採用競争が激化しています。このような中、当社グループは、キャリア採用及び新規学卒者採用はもとより、グローバル人材採用を強化する等、幅広い人材の確保に取り組んでいます。また、障がい者雇用の拡大にも取り組み、多様かつ包摂的な職場環境の実現に取り組んでまいります。

さらに当社グループは、従業員がその能力を存分に発揮できる環境を整え、一人ひとりの考え・個性を尊重し、お互いを高め合いながらチームとしてパフォーマンスを最大化させることを目指して、新人事制度を導入しております。今後も人材育成への投資を強化し、従業員の成長を支援してまいります。

 

② 研究開発

デジタルトランスフォーメーション(DX)への投資が加速する中、当社グループが属するIT業界においては、各企業におけるクラウド環境への移行、業務プロセスの効率化や自動化への取り組み等、DXを推進する製品・サービスの提供が必要とされています。

当社グループは、このような環境下で、引き続き競争力のある製品・サービスを生み出して行くには、研究開発への継続的な投資が不可欠と認識しております。引き続きクラウド関連ほか、新規分野であるコンテナ(*7)技術等の研究開発を継続し、既存及び新規の製品・サービスの強化を行ってまいります。

 

③ イノベーションを生み出す企業カルチャー

 当社グループは、「人がやらないことをやる」という既成概念への挑戦が創業以来のカルチャーであり、イノベーションを生み出す源泉となると考えております。

このため、当社グループの行動規範である「SIOS Values 2.0」の実践を励行し、テレワークへの取り組みをはじめ、多様な働き方が選択できる制度の充実、グループ内SNS等によるコミュニケーションの活性化、社外の技術コミュニティーとの積極的な交流等を実施しております。また、「SIOS Sustainability Project」という社会貢献活動を通じて、持続可能な社会の実現の一助となることを目指しております。これらの取り組みを通じて、イノベーションを生み出す企業カルチャーの醸成に努めてまいります。

 

(*7)コンテナ

ホストOSのリソースを論理的に分離し、アプリケーションを動作させるのに必要なライブラリやアプリケーションなどをひとつにまとめ、個別サーバーのように使用できるようにしたもの。

 

 

2 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスクについて投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる主な事項を記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しています。

なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。

 

① ソフトウェアの知的財産権について

一部の企業では、一般に公開されているフリーソフトウェア及びOSSが、当該企業の保有する著作権や特許等の知的財産権を侵害していることを主張しています。

当社グループは、このような訴訟行為を取っている企業の動向を注視してまいりますが、万が一、そのような主張が認められる事態になった場合は、当社グループのOSS関連ビジネスの見直しを余儀なくされ、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、当社にて開発したソフトウェアの販売を行っており、これまで著作権や特許権等の知的財産権に関して損害賠償や使用差止等の請求を受けたことはありませんが、当社グループの事業分野における著作権や特許権等の知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できないところで他者が持つ著作権や特許権等の知的財産権を侵害しているリスクがあります。また、今後当社グループの事業分野における第三者の知的財産権が新たに成立する可能性もあります。これらにより、損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性があり、その場合当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 競合について

IT産業は、厳しい競合状況にあり、大小のシステムインテグレーター、コンピュータメーカー、ソフトウェア・ベンダーが、各々の得意な業務分野、技術領域及び経験や実績のある産業分野を中心に事業活動を展開しています。

当社グループは、開発体制や営業体制等の更なる強化に努める方針ですが、既存の競合企業との競争及び競争力のある新規企業の参入等により、当社グループの優位性が薄れた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 新規事業について

当社グループは、世界的な情報技術産業を舞台として事業を展開しています。当該市場では、日々新技術が誕生しており、この環境下で当社グループの事業を継続し続けるためには、新たな市場のニーズに対応した事業の創出や子会社、関連会社の設立、並びに新製品・サービスの開発を積極的に展開する必要があります。しかしながら、社内外の事業環境の変化等によって、これらを計画通り進められない場合には、計画の見直し(開発計画の変更や、マーケティング計画の変更等)を行う可能性があります。また、事業計画上の採算が取れないと判断した場合には、これらを中断する可能性もあります。

当社グループが新たな事業の創出や、新製品・サービスを開発するためには、投資が先行する場合があります。万が一、先行投資資金が確保できない場合には、これらを計画通りに遂行できない可能性があり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 為替相場の変動について

当社グループの一部製品・商品において、外貨建による売上、仕入を行っていること、また、連結財務諸表において海外子会社の収益や資産を円換算していることに伴い、為替相場の変動が当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は当該リスクを回避するために有効な方策を採っていますが、予想以上の為替変動等により、当該リスクを回避することができなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 当社グループの事業体制について

1) 人材の確保について

当社グループが今後成長していくためには、オープンシステム基盤事業、アプリケーション事業において、次世代を見据えた新しい技術開発が必要であり、優秀な人材の確保と育成が重要な課題と認識しています。これまで、当社グループでは、人材の確保を最優先し、常に適正な人員構成を保つことに努めてまいりました。

しかしながら、万が一、人材採用及び育成が計画通り遂行できない場合には、当社の事業体制が脆弱になり、当社グループの事業戦略及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2) 特定人物への依存について

当社グループの事業の推進者は、代表取締役社長である喜多伸夫です。当社グループの経営方針及び経営戦略全般の決定等における同氏の役割は大きく、当社グループは同氏に対する依存度が高いと認識しています。

現在、事業規模の拡大に伴い、当社グループは経営組織内の権限委譲や人員を拡充し、経営組織の強化を推進する一方、事業分野の拡大に応じて諸分野の専門家、経験者を入社させ、組織力の向上に努めています。また、日常の業務執行面では執行役員等で構成される「執行役員会」を設置するなど、日常業務における審議機能を持たせることで同氏個人の能力に過度に依存しない体制を構築しています。

今後も、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めるべく優秀な人材を確保し、役職員の質的レベルの向上に注力していく方針です。しかし、計画どおりの体制構築及び人材強化が達成される前に、同氏が何らかの理由で当社グループの経営に携わることが困難となった場合、当社グループの事業戦略及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 企業買収、戦略的提携について

当社グループは、事業拡大の過程において、企業買収、戦略的提携等により他社への出資を行っていく可能性があります。このような意思決定の際には、対象企業の事業内容や契約関係、財務内容等について、詳細なデューデリジェンスを行ってリスクを回避するよう十分検討を行いますが、企業買収や戦略的提携後に偶発債務・未認識債務等の発生や予想外の業績悪化、施策が予定どおり成果をあげることができなかったなどの場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 災害等について

当社グループは業務効率化のため、オフィスの大部分を東京都港区南麻布のサイオスビルに集約しており、当地が災害等に見舞われた場合、あるいは建物の使用に障害が生じた場合、事業の正常な運営が妨げられ、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ システムリスクについて

当社グループはコンピュータシステム、クラウドサービスなど通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等による通信ネットワークの切断、サイトへの急激なアクセスの増加によるサーバーの一時的な作動不能、電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムが停止する可能性があります。さらには、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルスの侵入等により、万一、重要データの流出・破壊・改ざん、コンピュータシステムの停止等が生じた場合には、当社グループ自体の信頼を低下させる上、当社グループの事業及び業績にも重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ システム開発・構築支援事業について

当社グループでは、システム開発・構築支援事業を行っています。システム開発・構築支援プロジェクトの進行に遅延が生じる場合は、コストの増加・機会費用の発生・遅延損害金の発生等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩ 金融機関向け経営支援システム販売事業について

当社グループの事業の一つである、金融機関向け経営支援システム販売事業は、大型案件動向の影響による業績変動が大きい事業構造となっております。そのため、同事業の大型案件の動向により、当社グループの経営計画進捗状況に遅れが生じ、当社グループ全体の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪ 株式会社大塚商会との関係

株式会社大塚商会(以下、大塚商会)は、2019年12月31日現在で、当社所有の自己株式を除く発行済株式の18.38%を所有している筆頭株主であり、その他の関係会社です。当社グループと大塚商会とは、取引関係においては、緊密な関係にありますが、資金調達面や事業運営面での制約はなく、当社グループの責任のもと意思決定を行っており、経営の独立性は確保されています。今後も同社との取引拡大を図る方針ですが、万が一、何らかの理由により、同社との連携に問題が生じた場合、あるいは同社の経営方針の変更等により、当社グループへの協力体制が変更された場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑫ 経営上の重要な契約について

当社グループの事業におきましては、以下の契約を「経営上の重要な契約」と認識しています。この契約が相手方の事業環境の変化等により円滑に更新されなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に大きな影響を与える可能性があります。
契約会社名:サイオステクノロジー株式会社
相手方の名称:レッドハット株式会社(Red Hat, Inc.の子会社)
契約期間:2010年10月1日から1年間(以後、1年ごとの自動更新)
契約の内容:レッドハット株式会社の製品等を販売する契約(「Distribution契約」)。

 

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1997年5月
 

企業情報システムの根幹に関わる仕組みとしてのLinuxとJavaによる事業展開を目指して、東京都千代田区三崎町三丁目1番16号に株式会社テンアートニを設立

1998年4月

東京都千代田区外神田三丁目14番10号に本社を移転

2000年4月

東京都千代田区外神田二丁目15番2号に本社を移転

2000年7月

大阪市淀川区西中島二丁目14番5号に、関西支店を開設

2001年9月
 

イスラエルの企業、Zend Technology,Inc.とWebシステム向けスクリプト言語PHP関連ソリューションで総販売代理店契約を締結

2002年1月

企業規模の拡大を図ることを目的にノーザンライツコンピュータ株式会社を吸収合併

2002年6月

関西支店を閉鎖

2002年12月

Zend事業をゼンド・オープンソースシステムズ株式会社に営業譲渡

2003年5月

レッドハット株式会社とビジネスパートナー契約を締結

2004年8月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2006年6月

SteelEye Technology,Inc.(現 SIOS Technology Corp.)の株式を100%取得(現・連結子会社)

2006年11月

社名を株式会社テンアートニからサイオステクノロジー株式会社へ変更

2007年1月

東京都港区虎ノ門四丁目1番28号に本社を移転

2008年2月
 

株式会社グルージェントの株式を80%取得(現・連結子会社)
(2012年8月に同社株式を100%取得し、完全子会社となる)

2009年11月

中国に100%出資子会社賽欧思(北京)科技有限公司を設立(2018年3月清算)

2009年12月
 

大阪市西区江戸堀二丁目1番1号に、関西営業所を開設 (2018年12月に大阪市中央区難波五丁目1番60号に移転)

2011年6月
 

株式会社SIIIS(現 株式会社MYオフィス)の第三者割当増資引き受けにより株式を71.4%取得
 (2012年1月、第三者割当増資引き受けにより出資比率98.9%に増加、2014年3月に追加取得により、出資比率100%に増加、2015年12月に同社が実施した第三者割当増資により、出資比率97.6%に減少)(現・連結子会社)

2012年8月
 

株式会社ストークラボラトリーの株式取得及び第三者割当増資引き受けにより株式を85.3%取得(2014年11月に保有全株式を譲渡、連結子会社から除外)

2013年7月

東京都港区南麻布二丁目12番3号に本社を移転

2013年7月
 

名古屋市中村区名駅四丁目6番23号に中部営業所を開設(2015年7月に名古屋市中村区名駅三丁目16番22号に移転)

2013年11月

米国に100%出資子会社Glabio,Inc.を設立(2017年12月にSIOS Technology Corp.がGlabio,Inc.を吸収合併)

2014年4月

福岡市博多区古門戸町7番12号に九州営業所を開設

2015年4月
 

株式会社キーポート・ソリューションズの株式を90.5%取得(同年12月に追加取得により出資比率96.7%に増加、2016年2月に追加取得により出資比率100%に増加、現・連結子会社)

2015年5月
 

東京証券取引所市場第二部に市場変更

2015年6月
 

株式会社プレナスと米国において合弁会社であるBayPOS, Inc.を設立(出資比率49%、現・持分法適用会社)

2015年9月
 

Profit Cube株式会社の持株会社であるARSホールディングス株式会社の株式を100%取得(2015年12月に当社はARSホールディングス株式会社の吸収合併を実施、現・連結子会社)

2016年8月
 

東京都港区白金一丁目17番3号にプラチナタワーオフィスを開設

2017年2月
 

持株会社体制へ移行するため、サイオステクノロジー分割準備株式会社(現 サイオステクノロジー株式会社)を設立(現・連結子会社)

2017年10月

持株会社体制へ移行し、社名をサイオステクノロジー株式会社からサイオス株式会社へ変更、会社分割によりサイオステクノロジー株式会社(サイオステクノロジー分割準備株式会社より社名変更)が当社のグループ管理事業以外の全ての事業を承継

 

2018年12月

サイオステクノロジー株式会社が株式会社サードウェアを吸収合併

 

 

(5) 【所有者別状況】

   2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

22

29

15

9

3,408

3,484

所有株式数
(単元)

270

2,114

49,942

3,878

25

32,447

88,676

6,800

所有株式数
の割合(%)

0.30

2.38

56.32

4.37

0.03

36.59

100.00

 

(注) 自己株式205,768株は、「個人その他」に2,057単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、経営成績、財政状態及び今後の事業展開を勘案し、必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を継続していくことを基本方針としています。

当該方針に基づき、当事業年度におきましては、1株当たり5円の期末配当を実施します。内部留保資金につきましては、当社グループの研究開発などの資金需要に充当するとともに、財務体質強化のために役立ててまいります。

なお、当社は剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。毎年12月31日を期末配当、6月30日を中間配当の基準日としており、それ以外にも基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金総額(千円)

1株当たりの配当額(円)

2020年2月21日

取締役会

43,343

5

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期
(年)

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

喜 多 伸 夫

1959年8月3日生

1982年4月

稲畑産業株式会社入社

1999年7月

ノーザンライツコンピュータ株式会社代表取締役社長

2002年1月

当社代表取締役社長

2006年3月

当社代表取締役社長最高業務執行役員(現任)

2015年6月

BayPOS, Inc.取締役(現任)

2017年10月

サイオステクノロジー株式会社代表取締役社長(現任)

2019年8月

SIOS Technology Corp.取締役兼CEO(現任)

(注)2

209,800

取締役

大 塚 厚 志

1967年7月4日生

1991年4月

株式会社横浜銀行入社

1992年10月

株式会社大塚商会入社

1999年12月

当社取締役

2000年9月

当社常務取締役

2001年7月

株式会社アルファシステム代表取締役社長

2002年7月

株式会社クォーク代表取締役社長

2010年4月

当社専務執行役員

2011年3月

当社取締役専務執行役員(現任)

2015年6月

株式会社キーポート・ソリューションズ取締役

2017年3月

同社監査役(現任)

Profit Cube株式会社監査役(現任)

2017年10月

サイオステクノロジー株式会社監査役(現任)

(注)2

144,800

取締役

森 田     昇

1963年9月18日生

2003年12月

株式会社フィオシス・コンサルティング(現株式会社キーポート・ソリューションズ)代表取締役社長

2004年5月

株式会社オーディーケイ情報システム取締役

2008年6月

株式会社ビット・クルーズ代表取締役会長

2015年5月

当社専務執行役員

2015年10月

Profit Cube株式会社取締役

2016年3月

当社取締役専務執行役員(現任)

2017年1月

Profit Cube株式会社取締役会長

2017年3月

同社代表取締役会長(現任)

2018年3月

サイオステクノロジー株式会社取締役(現任)

株式会社キーポート・ソリューションズ代表取締役会長(現任) 

2019年6月

株式会社グルージェント取締役(現任)

(注)2

4,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期
(年)

所有株式数
(株)

取締役
(常勤監査等
委員)

平 松 祐 樹

1958年3月15日生

1983年4月

日本警備保障株式会社(現セコム株式会社)入社

1989年8月

日興ベンチャーキャピタル株式会社(現アント・キャピタル・パートナーズ株式会社)入社

2004年5月

当社入社

2008年4月

当社執行役員

2011年3月

当社常勤監査役

2017年3月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

株式会社キーポート・ソリューションズ監査役(現任)

Profit Cube株式会社監査役(現任)

2017年10月

サイオステクノロジー株式会社監査役(現任)

(注)3

500

取締役
(監査等
委員)

古 畑 克 巳

1952年4月25日生

1975年10月

監査法人中央会計事務所入所

1981年10月

公認会計士古畑克巳事務所代表(現任)

1999年4月

当社監査役

2001年3月

株式会社fellow代表取締役社長(現任)

2017年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役
(監査等
委員)

長 谷 川 紘 之

1976年8月13日生

2001年10月

弁護士登録(東京弁護士会所属)

長島・大野・常松法律事務所入所

2011年4月

証券取引等監視委員会事務局

2013年2月

片岡総合法律事務所入所

2013年5月

ダイムラー・インシュアランスサービス日本株式会社監査役(現任)

2014年1月

片岡総合法律事務所パートナー(現任)

2016年3月

当社監査役

2017年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2019年5月

株式会社ティムス監査役(現任)

2019年10月

ロボット投信株式会社監査役(現任)

(注)3

359,600

 

 

(注) 1.古畑克巳及び長谷川紘之は、社外取締役であります。

2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

3.監査等委員である取締役の任期は、2019年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長:平松祐樹 委員:古畑克巳、長谷川紘之

5.上記の所有株式数は、2019年12月31日現在のものであります。

 

 

② 社外取締役の状況
イ  当社の社外取締役の員数並びに社外取締役との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係

当社の取締役は6名であり、そのうち社外取締役は2名であります。

社外取締役の古畑克巳氏は、当社の社外役員を長期間務め、当社の事業内容等に精通し、公認会計士の資格を有しており、財務会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏と当社との間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、株式会社fellowの代表取締役社長及び公認会計士古畑克巳事務所代表でありますが、両社と当社の間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
 社外取締役の長谷川紘之氏は、弁護士としての専門的な知識・経験を、当社グループの監査体制の強化に活かしていただけるものと判断いたしております。同氏と当社との間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、片岡総合法律事務所パートナー、ダイムラー・インシュアランスサービス日本株式会社、株式会社ティムス、ロボット投信株式会社の監査役でありますが、各社と当社の間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ロ 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

当社の社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由 ロ 現状のガバナンス体制を採用している理由」に記載のとおりであります。
 社外取締役は、常勤取締役から内部監査室及び会計監査人との情報共有の内容の報告を受け、経営監視機能の強化及び監査の実効性向上に努めております。
 なお、当社は、社外取締役古畑克巳氏及び長谷川紘之氏の2名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

ハ 社外取締役の選任状況に関する考え方

当社の社外取締役は、いずれも職務執行の監督機能の維持・向上のため、独立性が確保された、豊富な経験と幅広い見識を有する者であり、当社の業務執行に対する厳格な監督機能及び監視機能を果たしています。当社はこれらの諸点を厳格に検討し、社外取締役を選任しており、特段の独立性に関する基準を定めておりません。

ニ 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、法令に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
ホ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、社外経験を活かした客観的な見地及び独立した立場から他の取締役の監視監督を行っております。
 また、三様監査及び内部統制部門による報告や各種情報について、取締役会を通じて入手するとともに、必要があれば直接に情報・意見の交換等を行い、監視監督の質の向上を図っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

                                                                       2019年12月31日現在

名称

住所

資本金

主要な事業の
内容

議決権の所有
又は被所有割合

関係内容

所有割合

被所有割合

(連結子会社)

サイオステクノロジー株式会社

(注)1、3

東京都港区

100
百万円

情報システムの開発・基盤構築・運用サポート等

100.0%

役員の兼任あり。

事務所の賃貸借あり。

業務受託料等を受領。

経営管理料を受領。

資金の借入あり。

(連結子会社)
SIOS Technology Corp.
(注)1

California,
USA

16,965
千米ドル

ソフトウェアの
開発・販売・保守

100.0%

役員の兼任あり。

資金の借入あり。

業務受託料等を受領。

経営管理料を受領。

(連結子会社)

株式会社グルージェント

東京都港区

36
百万円

クラウドサービスの
開発・販売、情報システムの受託開発

100.0%

役員の兼任あり。

事務所の賃貸借あり。

業務受託料等を受領。

経営管理料を受領。

(連結子会社)

株式会社MYオフィス

東京都港区

10
百万円

ソーシャル
メディアの
企画等

97.6%

役員の兼任あり。

資金の貸付あり。

(連結子会社)

株式会社キーポート・ソリューションズ
(注)3

東京都港区

100
百万円

情報システムの
コンサルティングサービス及び開発等

100.0%

役員の兼任あり。

事務所の賃貸借あり。

業務受託料等を受領。

経営管理料を受領。

(連結子会社)

Profit Cube株式会社

(注)1

東京都品川区

100
百万円

金融機関向け
システムの開発・販売・保守

100.0%

役員の兼任あり。

債務保証あり。

業務受託料等を受領。

経営管理料を受領。

資金の貸付あり。

(持分法適用関連会社)

BayPOS, Inc.

California,
USA

2,000
千米ドル

情報システム開発
・販売・保守

49.0%

役員の兼任あり。

(その他の関係会社)

株式会社大塚商会
(注)2

東京都千代田区

10,374
百万円

情報・通信業

18.4%

消耗品等の購入。

 

(注) 1.当社の特定子会社であります。

2.有価証券報告書の提出会社であります。

3.サイオステクノロジー株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

9,375,900千円

 

② 経常利益

61,245千円

 

③ 当期純利益

22,098千円

 

④ 純資産額

364,416千円

 

⑤ 総資産額

2,518,228千円

 

 

株式会社キーポート・ソリューションズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

1,733,322千円

 

② 経常損失(△)

△58,079千円

 

③ 当期純損失(△)

△27,042千円

 

④ 純資産額

470,167千円

 

⑤ 総資産額

647,764千円

 

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年6月30日)

給料手当等

836,800

千円

879,578

千円

賞与

35,921

千円

599

千円

賞与引当金繰入額

7,942

千円

9,820

千円

退職給付費用

31,504

千円

38,034

千円

販売支援費

67,198

千円

53,891

千円

のれん償却額

428

千円

428

千円

地代家賃

100,371

千円

106,067

千円

研究開発費

285,133

千円

309,760

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資総額は179百万円であります。

なお、設備の状況は特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。また、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

50,000

50,000

1.0

1年内に返済予定の長期借入金

133,116

132,303

0.5

1年内に返済予定のリース債務

6,710

7,156

長期借入金(1年内に返済予定のものを除く)

545,923

413,620

0.5

2021年~2025年

リース債務(1年内に返済予定のものを除く)

15,448

11,362

2021年~2024年

その他有利子負債

合計

751,197

614,442

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2.長期借入金及びリース債務(1年内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定の総額

区分

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

123,120

109,000

66,000

66,000

リース債務

5,661

4,142

1,376

181

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,524 百万円
純有利子負債-2,047 百万円
EBITDA・会予170 百万円
株数(自己株控除後)8,668,588 株
設備投資額179 百万円
減価償却費89 百万円
のれん償却費1 百万円
研究開発費653 百万円
代表者代表取締役社長  喜 多 伸 夫
資本金1,482 百万円
住所東京都港区南麻布二丁目12番3号 サイオスビル
会社HPhttps://www.sios.com/

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