1年高値1,365 円
1年安値213 円
出来高751 千株
市場東証2
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA81.3 倍
PBR3.7 倍
PSR・会予1.3 倍
ROAN/A
ROICN/A
β1.35
決算9月末
設立日1999/1/25
上場日2004/9/16
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:11.5 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、株式会社インタートレード(当社)及び連結子会社3社で構成されており、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、取引所外取引システム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」及び機能性食材であるハナビラタケの健康食品や化粧品等の開発及び販売を中心とする「ヘルスケア事業」を行っています。なお、「投資教育事業」を行っていた子会社の株式会社トレーデクスは2018年7月31日付で株式譲渡したため、これに伴い「投資教育事業」は当連結会計年度より廃止しております。また、当連結会計年度より株式会社デジタルアセットマーケッツを連結の範囲に含めており、セグメント情報では「金融ソリューション事業」に区分しております。

当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。

なお、事業区分は、セグメントと同一の区分です。

 

事業区分

主な事業内容

主要な会社

金融ソリューション事業

証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、取引所外取引システム等の開発及び保守

当社、株式会社デジタルアセットマーケッツ

ビジネスソリューション事業

ITサポート及びグループ経営管理ソリューション等の開発及び販売

当社、株式会社ビーエス・ジェイ

ヘルスケア事業

健康食品や化粧品等の開発及び販売

当社、株式会社インタートレードヘルスケア

 

 

 

当社グループの事業系統図は次のとおりです。

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、意思決定の状況と、提供する製品及びサービスや、事業上必要な能力の同一性の状況から「金融ソリューション事業」「ビジネスソリューション事業」及び「ヘルスケア事業」の3つを報告セグメントとしております。各セグメントに属する事業は以下のとおりです。なお、「投資教育事業」を行っていた子会社の株式会社トレーデクスは2018年7月31日付で株式譲渡したため、これに伴い「投資教育事業」は当連結会計年度より廃止しております。

「金融ソリューション事業」 
 金融商品取引システムの開発及び保守が中心です。具体的には証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、取引所外取引システム等です。

「ビジネスソリューション事業」
 ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売が中心で、一般事業法人向けのエンジニア派遣業も行っています。

「ヘルスケア事業」
 機能性食材であるハナビラタケの健康食品及び化粧品等の生産及び販売を行っています。

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

金融ソリューション事業

ビジネスソリューション
事業

ヘルスケア事業

投資教育事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,366,704

264,816

257,312

3,372

1,892,205

1,892,205

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,250

273

1,523

△1,523

1,366,704

266,066

257,585

3,372

1,893,729

△1,523

1,892,205

セグメント利益又は損失(△)

136,076

11,110

△176,490

△27,249

△56,552

△278,508

△335,060

セグメント資産

1,260,697

63,212

144,368

1,468,277

1,468,277

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

22,744

270

718

23,732

2,461

26,194

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

13,107

4,044

17,151

17,151

 

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△278,508千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

金融ソリューション事業

ビジネスソリューション
事業

ヘルスケア事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,251,373

246,329

293,432

1,791,134

1,791,134

セグメント間の内部売上高又は振替高

357

357

△357

1,251,373

246,329

293,790

1,791,492

△357

1,791,134

セグメント利益又は損失(△)

20,116

18,959

△167,349

△128,273

△284,918

△413,191

セグメント資産

1,048,478

53,135

126,599

1,228,213

1,228,213

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

19,609

483

780

20,872

20,872

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

9,195

309

295

9,799

9,799

 

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△284,918千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは「お客様視点での行動」「好奇心と勇気」「迅速な判断と誠実な対応」「人と人とのつながりを大切に」を経営理念として掲げ、常に知識と技術を研鑽し、これからの時代に必要とされる商品及びサービスを生み出し、提供することを基本方針としています。

 

(2)経営環境及び経営戦略等

当社グループではこれまで証券会社向けシステムを提供する金融ソリューション事業を収益の柱に展開をしてきましたが、金融業界を取り巻く環境も大きく変化し、減収傾向が続いています。この状況を打開するために2012年9月期より新たに一般事業会社向けのシステムを展開するビジネスソリューション事業と機能性キノコ「ハナビラタケ」の生産及び販売を中心とするヘルスケア事業を展開しています。減収傾向からの脱却を図り、当社グループが今後も継続して業容拡大していくためには新たな収益基盤の構築が急務です。

金融ソリューション事業では、これまで証券会社を中心とした金融機関を中心にシステム導入を行ってきましたが、ブロックチェーン等の新しい概念のもと構築した次世代インフラシステム『Spider』は様々な事業会社を対象にしており、大手商社にも導入しています。今後は『Spider』を収益の柱にすべく、開発の推進と営業を強化していきます。また、ビジネスソリューション事業でも経営管理ソリューション『GroupMAN@IT e²』の導入社数も増えており、ヘルスケア事業においても当社グループが生産するハナビラタケ『ITはなびらたけ』が大手企業に採用されるなど、収益基盤の構築を図っています。金融ソリューション事業、ビジネスソリューション事業、ヘルスケア事業のそれぞれの事業で安定的な受注を確保し、再成長フェーズへの転換を果たしていきます。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

経営戦略を実現するため取り組む課題は下記のとおりです。

①金融ソリューション事業

技術革新及び市場の変化のスピードが速く、ブロックチェーン等の新たな概念が誕生する中で、当社製品にもそれらの新技術を取り入れ、革新的な高付加価値サービスを提供していく必要があります。更なる事業拡大のため、最先端の技術動向をキャッチアップしながら継続的な技術開発を可能とする開発体制を構築していく必要があります。

 

②ビジネスソリューション事業

主力製品『GroupMAN@IT e²』は、大企業向けのソリューションであるため、商談が長期化する傾向にあります。安定的な収益基盤を確立するためには、新規導入案件と既存顧客からの追加開発にも対応できる開発体制の整備を図っていく必要があります。

 

③ヘルスケア事業

当社グループで生産する『ITはなびらたけ』には、2014年10月より開始した産学官の共同研究により、細胞増殖のないエストロゲン活性が認められました。当社では、この活性をサイレントエストロゲンと名付け、女性特有の更年期障害等を改善する一助になると期待しており、『ITはなびらたけ』をブランド化し、その効果効能を広く正しく伝えていくとともに、知名度を高めていく必要があります。大手企業とのアライアンスや女性医療ネットワークを活用し、更により一般消費者に届きやすい販路に製品を流通させ売上拡大につなげていくことでハナビラタケのメーカとしての地位を確立していきます。

 

④財務体質の強化

当社グループは経営の健全性を保つために、財務体質の強化に努めておりますが、今後の事業強化や拡大を図るための資金が必要となります。手元資金に加え、資金調達を実施し、リスクに耐えうる財務基盤を構築してまいります。
 資金調達手段については、現在も取引金融機関からの当座貸越契約を含む借入金で対応しているものの、その取引規模の拡大及び新規取引によりさらなる充実を図り、資金繰りの安定化に努めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループが事業を展開していく過程で、主なリスク要因は、以下のとおりです。当社グループはこれらのリスクを認識し、企業価値の毀損の回避に努めます。またそのような事項が発生した場合には最善の対応に努めます。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが独自に判断したものであります。

 

(1)法令改正、変更等に関するリスク

当社グループには、金融ソリューション事業における金融商品取引法、ビジネスソリューション事業における労働者派遣法、ヘルスケア事業における薬機法(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)、食品表示法、健康増進法、景品表示法等、遵守すべき関連諸法令及びその他各種規則が多くあります。特にヘルスケア事業においては、健康食品や化粧品の販売の際に薬機法、景品表示法等により医薬的な効能の表示が厳格に制限されており、また優良誤認表示、有利誤認表示が禁止されております。従って、諸法令等の改正、慣行及び法令解釈等の変更、その他要因により事業環境が急変した場合、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。

 

(2)証券業界の動向に関するリスク

当社グループは、証券ディーリングシステムを主力製品としていますが、証券ビジネス分野は株式市況の影響を大きく受けます。従って、市況変動等の事業環境の変化によって、証券会社等のIT設備投資方針が大きく変更された場合、当社グループの受注動向及び業績等は影響を受ける可能性があります。

 

(3)プロジェクト管理に関するリスク

当社グループは証券会社をはじめ様々な金融機関及び事業法人にシステムを提供しており、規模の大きいプロジェクトも存在します。関連する法令や情報技術は毎年何らかの変化があり、それに伴う顧客の要望も高度になることがあります。当社グループは想定できる範囲内において当該リスクを軽減できるよう努めていますが、当社グループの想定を超える要望を受けた場合、納期の遅延や発生費用の増加が生じ、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。

 

(4)システム及びサービスの不具合に関するリスク

当社グループが顧客に提供するシステム及びサービス等に不具合が生じた場合、顧客に機会損失又は利益の逸失を生じさせる可能性があります。当社グループは製品及びサービスに対して最適な品質管理を行い、信頼性の維持向上に努めていますが、当社グループの重大な過失によって不具合が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求の発生や信用力の著しい低下等の可能性があり、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。

 

(5)販売した商品に関するリスク

当社グループはハナビラタケを材料とする健康食品及び化粧品等の開発及び販売を行っています。当社グループは日々万全の管理体制をとり生産活動及び販売活動を行っていますが、予期せぬ衛生問題、健康への問題が発生し消費動向に影響を与える事象が発生した場合は、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。

 

(6)棚卸資産に関するリスク

当社グループが行っているヘルスケア事業は一般消費者向けのビジネスであり、見込生産を行っています。需要動向の予測を大きく誤った際は在庫リスクを抱えることになり、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。

 

 

(7)人材に関するリスク

 当社グループが、継続的に事業を展開し成長していくためには、優秀な人材の確保、育成が重要な課題となります。また、特定の人材に過度に依存しない組織体制の構築、属人的な要素の軽減等を進めることで、当該リスクの軽減に努めています。しかしながら、何らかの事情により人材の確保及び育成ができない事態となった場合、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。   

 

(8)仕入先及び外注先に関するリスク

 当社グループが行っている金融ソリューション事業は、システムと金融が複合された専門性が高い分野です。ハードウエアの仕入や、開発の業務委託等で取引している会社との取引関係が何らかの事情により急遽中断又は変更された場合、同等の専門知識を持った代替取引先を見つけるために数ヶ月程度の時間を要することも想定され、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。

 

(9)各種提携に関するリスク

当社グループは、新たなマーケットへの販売チャネルの獲得、開発力の強化、高品質な製品及びサービスの提供を実現するため、積極的に他社との業務提携を実施しています。何らかの事情により、これら提携による効果が期待どおりに得られない場合、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。

 

(10)個人情報及び機密情報等の管理に関するリスク

当社グループでは、業務執行上、個人情報及び機密情報等を保持しています。当社グループは、これらの重要情報の紛失、消失、漏洩、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を行っています。しかし、不正アクセスや機器の欠陥等、想定外の事象が発生した場合、顧客情報を含めた内部機密情報の紛失、消失、漏洩、改ざん等により、当社グループの信用が著しく失墜し、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。

 

(11)知的財産権に関するリスク

当社グループでは、顧客に提供する商品・サービスの著作権や特許、商標等の知的財産権の確保及び管理を積極的に行っています。これら知的財産権を第三者に利用されることによる当社グループの損害を回避するため弁護士事務所等との連携により、特許申請等の知的財産権の確保に注力しています。しかしながら、当社グループの把握できない領域で当社グループの知的財産権が利用される、若しくは当社が第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。

 

(12)新株予約権に関するリスク

当社は、役員、従業員及び外部協力者に対して、会社貢献意欲の向上及び株主重視を念頭においた経営参画意識の高揚のためストック・オプション制度を導入しており、2019年9月30日現在、潜在株式が存在しております。今後ストック・オプションの付与が実施及び行使された場合は、さらに株式価値が希薄化する可能性があります。なお、今後新たに新株予約権を付与する際、発行価格と時価との差額を費用処理する場合があり、その際は当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。

 

(13)海外展開に関するリスク

当社グループが行っているヘルスケア事業はアジア地域へ進出しており、当該進出国における政治・経済情勢の悪化、予期しない法律・規制の変更、治安の悪化等のカントリーリスクにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1999年1月

総合証券会社の出身者を中心として、操作性、機能性のある金融機関向けのシステム開発を行うことを目的として東京都新宿区大京町22番地に当社を設立

2000年9月

証券業務向けディーリングシステム「TradeOffice-SX」を販売開始

2002年2月

証券業務向けトレーディングシステム「TradeOffice-SX Trading Version」を販売開始

2002年9月

本社を東京都中央区八丁堀二丁目7番1号に移転

2003年3月

東京証券取引所をはじめとする主要取引所の相場情報を配信する「情報配信サービス」を開始

2003年9月

ケーヴィエイチ・サービス株式会社(現・Coltテクノロジーサービス株式会社)と業務提携

2004年9月

東京証券取引所マザーズ市場に株式上場

2004年12月

大量トランザクション処理を可能にした証券業務向けディーリングシステム
「MarketAxis D-Edition」を販売開始

2005年1月

PTS(私設取引システム)「ITMonster」を販売開始

2005年7月

BtoB向けインターネット取引システム「MarketAxis N-Edition」を販売開始

2005年9月

「インタートレード・日立製作所 Riskscope」の共同展開開始

2006年1月

株式会社ピーエスシーと業務・資本提携

2006年2月

伊藤忠テクノサイエンス株式会社(現・伊藤忠テクノソリューションズ株式会社)及び
カブドットコム証券株式会社と業務・資本提携

2006年4月

本社を東京都中央区八丁堀四丁目5番4号に移転

2006年4月

インタートレード投資顧問株式会社(旧アーツ投資顧問株式会社)を子会社化

2006年6月

アーツ証券株式会社を子会社化

2007年3月

フラクタルシステムズ株式会社と業務・資本提携

2007年3月

外国為替証拠金取引業務への新規参入サポート業務を開始

2007年4月

株式会社ブラディアを子会社化

2007年8月

次世代証券ディーリング/トレーディングシステム 新「TIGER Trading System」を販売開始

2007年8月

大量トランザクション処理を可能にした外国為替証拠金取引システムを販売開始

2008年5月

「TIGER Trading System」ASPサービス提供を開始

2008年10月

株式会社ブラディアを吸収合併

2010年2月

「TIGER TradingSystem」関連サービス「Intelligence Trading Package」、「MEXⅡ&MSRⅡ Package」、「Dealers Premium Support Service (DPSS)」販売開始

2010年9月

本社を東京都中央区新川一丁目17番21号に移転

2011年10月

子会社 株式会社トレーデクスを設立

2012年6月

ITソリューション事業(現・ビジネスソリューション事業)のサービス提供開始

2012年8月

インタートレード投資顧問株式会社の事業撤退

2012年8月

フードサービス事業(現・ヘルスケア事業)を開始

2012年10月

インタートレード投資顧問株式会社を株式会社らぼぉぐに商号変更し、フードサービス事業(現・ヘルスケア事業)を事業譲渡

2012年10月

株式会社ビーエス・ジェイを子会社化

2013年2月

株式会社パル(現・株式会社インタートレードヘルスケア)を子会社化

2015年2月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2017年8月

「Spider」サービス提供開始

2018年1月

株式会社健康プラザパルと株式会社らぼぉぐが合併し、株式会社インタートレードヘルスケアに商号変更

2018年7月

子会社 株式会社トレーデクスの株式を譲渡

2018年11月

株式会社デジタルアセットマーケッツを子会社化

 

 

(5) 【所有者別状況】

 2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び
地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

16

17

13

11

6,134

6,192

所有株式数
(単元)

360

1,963

8,703

605

39

62,763

74,433

1,500

所有株式数
の割合(%)

0.5

2.6

11.7

0.8

0.1

84.3

100.0

 

(注) 自己株式259,200株は、「個人その他」に2,592単元を含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社は、当社株式を保有していただいている株主の皆様に対しての利益還元を経営上の重要な政策の一つとして位置付けており、財務基盤の健全性、今後の事業展開のための内部留保等を勘案しながら、業績に応じた安定的な配当の継続を行うことを基本方針としています。

当期の期末配当金については、無配とさせていただきます。

当社は、定款の定めにより剰余金の配当を年2回行うことができます。

当社は、「取締役会の決議によって毎年3月31日を基準日として、中間配当をすることができる」旨および会社法第459条第1項に基づき「中間配当のほか基準日を定めて、剰余金の配当等を取締役会が決定する」旨を定款で定めております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

西 本 一 也

1964年6月17日生

1999年1月

当社設立とともに代表取締役社長就任

2001年10月

当社取締役会長就任

2003年3月

当社取締役就任

2009年1月

当社業務執行役員第二事業本部副本部長就任

2009年12月

当社取締役第二事業本部長就任

2012年3月

当社取締役副社長兼第二事業本部長就任

2016年3月

当社取締役副社長金融ソリューション事業本部長就任

2018年10月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)3

1,346,400

取締役

尾 﨑 孝 博

1965年10月17日生

1999年1月

当社設立とともに取締役副社長就任

2003年3月

当社取締役副社長兼最高執行責任者就任

2005年6月

インタートレード投資顧問株式会社代表取締役社長就任

2007年4月

当社取締役副社長兼第一事業本部長就任

2007年8月

当社取締役第一事業本部長就任

2009年8月

当社取締役副社長兼最高執行責任者兼第一事業本部長就任

2009年12月

当社代表取締役社長就任

2018年10月

当社取締役就任(現任)

(注)3

229,300

取締役
ビジネスソリューション事業本部長

阿 久 津 智 巳

1968年6月25日生

1991年4月

勧角証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社

1999年6月

富士通株式会社入社

2002年7月

株式会社インタートレード入社

2003年2月

当社業務執行役員ビジネス推進部長就任

2008年1月

当社業務執行役員第一事業本部副本部長就任

2008年12月

当社取締役第一事業本部副本部長就任

2010年12月

当社業務執行役員社長室・経営企画部門担当兼社長室長就任

2011年10月

当社業務執行役員新事業開発部長就任

2012年6月

当社業務執行役員ITソリューション事業本部長就任

2013年12月

当社取締役ビジネスソリューション事業本部長就任(現任)

(注)3

5,400

取締役 ヘルスケア事業本部長

内 藤 敏 裕

1963年6月27日生

1989年4月

勧角証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社

1998年9月

東洋証券株式会社入社

2013年4月

株式会社インタートレード入社

2013年8月

当社ビジネス推進部長就任

2013年12月

当社取締役ヘルスケア事業本部長就任

2013年12月

株式会社健康プラザパル(現株式会社インタートレードヘルスケア)代表取締役社長就任(現任)

2015年10月

当社業務執行役員ヘルスケア事業本部長就任

2019年12月

当社取締役ヘルスケア事業本部長就任(現任)

(注)3

28,000

取締役

平 石 智 紀

1978年4月4日生

2003年10月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2007年10月

公認会計士登録

2011年6月

株式会社アクリア代表取締役社長就任(現任)

2014年8月

税理士登録

2014年8月

税理士法人アクリア代表社員就任(現任)

2018年1月

株式会社日本クラウドキャピタル取締役就任(現任)

2019年12月

当社社外取締役就任(現任)

(注)3

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

川 瀬 宏 史

1951年11月26日生

1994年9月

ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社入社
経理本部経理部経理課長

2000年2月

アラン株式会社入社
経理部長

2005年4月

株式会社ブラディア入社
管理部長

2008年10月

株式会社インタートレード入社
管理本部 内部統制担当

2009年12月

当社監査役就任(現任)

(注)4

監査役

東 原  豊

1943年1月30日生

1961年4月

東京国税局 入局

1997年7月

国税庁 長官官房
首席国税庁監察官

1999年7月

札幌国税局長

2000年8月

税理士登録

2000年9月

東原豊税理士事務所開設(現任)

2004年12月

当社監査役就任(現任)

(注)4

監査役

内 田 久 美 子

1970年3月1日生

2000年4月

弁護士登録、鳥飼総合法律事務所入所

2011年4月

株式会社ミサワ社外監査役就任

2016年1月

和田倉門法律事務所創設、パートナー弁護士就任

2016年5月

2016年7月

株式会社トレジャー・ファクトリー社外取締役就任(現任)

株式会社ビューティガレージ社外取締役就任(現任)

2016年12月

当社監査役就任(現任)

2017年4月

株式会社ミサワ社外取締役就任(現任)

2019年3月

ピクスタ株式会社社外取締役就任(現任)

(注)5

1,609,100

 

 

 

(注) 1 取締役平石智紀氏は、社外取締役であります。

2 監査役東原豊氏及び内田久美子氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年9月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役である川瀬宏史氏及び東原豊氏の任期は、2016年9月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5 監査役である内田久美子氏の任期は、2018年9月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 

 

②  社外取締役及び社外監査役

当社は2015年12月18日定時株主総会終結の時から社外取締役を1名選任し、業務を執行しない客観的な視点から経営判断する体制を構築しました。また、第三者視点を取り入れた企業統治の確保のため、2名の社外監査役も選任しております。

社外取締役の平石智紀氏は、公認会計士や税理士としての会計の専門的な知識や豊富な経験を有しております。なお、平石智紀氏は、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

社外監査役の東原豊氏は、国税局での数十年に及ぶ実務経験を有しています。

社外監査役の内田久美子氏は、弁護士としての実務経験を有しており、また当社以外の上場企業の社外取締役の経験も有しています。なお、内田久美子氏は、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

なお、社外取締役1名及び社外監査役2名は、当社と人的関係、資本的関係又はその他の利害関係を有していません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めていませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしています。

社外監査役は、監査役会が定めた監査方針に従い、職務を分担し、各部門の業務の監査を行うとともに、取締役会などの重要な会議に出席し、専門的な見識を生かし積極的に発言し、取締役の業務執行の監査を実施しています。監査役会においても、常勤監査役を含めた監査役間での情報交換を緊密にし、経営監査機能の充実を図っています。そのため、経営監視機能やガバナンス機能が十分に働いていると判断しております。また、社外監査役は、取締役会にて内部統制報告書等の審議をとおして、内部監査の評価状況について報告を受けています。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ビーエス・ジェイ
(注)2

東京都中央区

18

ビジネスソリューション事業

66.7

ソフトウエアの共同開発
役員の兼任
資金の貸付

株式会社インタートレードヘルスケア

(注)2,3

東京都中央区

47

ヘルスケア事業

100

ハナビラタケの加工製品の売買
役員の兼任
資金の貸付

株式会社デジタルアセットマーケッツ

東京都中央区

250

金融ソリューション事業

83.3

役員の兼任

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 債務超過会社であります。なお、債務超過の金額は、2019年9月末時点で、株式会社ビーエス・ジェイは  45百万円、株式会社インタートレードヘルスケアは215百万円であります。

3 (株)インタートレードヘルスケアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

売上高

276,392

千円

 

経常損失

33,743

 

当期純損失

34,329

 

純資産額

△215,841

 

総資産額

114,262

 

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日

至  2019年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

至  2020年3月31日)

役員報酬

42,084

千円

43,732

千円

給与手当

115,968

千円

111,861

千円

減価償却費

2,782

千円

2,397

千円

研究開発費

167,608

千円

17,581

千円

退職給付費用

2,433

千円

5,460

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資について特筆すべき事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高(千円)

当期末残高(千円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

100,000

300,000

0.59

1年以内に返済予定の長期借入金

51,846

19,040

1.16

長期借入金(1年以内に返済予定
のものを除く)

19,040

170,886

319,040

 

 (注) 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,775 百万円
純有利子負債-393 百万円
EBITDA・会予34 百万円
株数(自己株控除後)7,185,600 株
設備投資額10 百万円
減価償却費17 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費338 百万円
代表者代表取締役社長  西 本 一 也
資本金1,478 百万円
住所東京都中央区新川一丁目17番21号
会社HPhttps://www.itrade.co.jp/

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