1年高値1,779 円
1年安値573 円
出来高6,000 株
市場東証2
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.5 倍
PSR・会予N/A
ROA2.0 %
ROICN/A
β1.30
決算3月末
設立日2004/10
上場日2004/10/1
配当・会予0 円
配当性向21.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-18.6 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・実績:75.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、連結子会社7社の計8社で構成されており、不動産売買、不動産事業プロジェクトへの投資、保有不動産の管理、ホテルビジネス、医療アセットへの投資を行っております。

 当社グループは、「不動産&フィナンシャル事業」の1つを報告セグメントとしていますが、不動産事業、ホテル事業、医療アセット事業のサービス内容と、当社と連結子会社の当該事業に係る位置づけは、以下のとおりであります。

 

(1) 不動産事業

不動産事業は、 デューイ株式会社、合同会社バロン及びその他の関連する事業で構成されています。高収益な不動産の保有、賃貸管理を行い、開発案件への投融資、不動産仲介の役務提供を行っております。

 

(2) ホテル事業

ホテル事業は、ホテル金沢株式会社、FRACTALEホテルマネジメント株式会社及びその他の関連する事業で構成されています。2019年9月27日付で、ホテルKANAZAWA合同会社が組成する匿名組合を通じてホテル金沢株式会社の株式を取得し、子会社としております。ホテル金沢は、JR金沢駅前の好立地に位置する金沢を代表するホテルの一つです。当社グループでは、保有する経営資源及びノウハウを提供することで、ホテル金沢の更なる成長を支援する目的で同社株式を取得いたしました。また、箱根の大涌谷に位置する高級温泉旅館のリノベーション事業にも参画しております。

ホテルオペレーション事業においても、2019年8月31日付で、FRACTALEホテルマネジメント株式会社を設立し、ホテルオペレーションの業務や経営を支援する体制を整えております。

 

(3) 医療アセット事業

医療アセット事業は、サイトリ・セラピューティクス株式会社(以下「サイトリ社」という。)及びその他の関連する事業で構成されています。2019年4月25日付で、Cytori Japan S1投資事業有限責任組合への出資を通じてサイトリ社の株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。

サイトリ社は、2012年に医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器と、2018年11月に高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルセラピーキットを国内の医療機関や大学病院他へ販売しております。

また、同システムを使って、成人患者自身の皮下脂肪組織から脂肪組織由来再生(幹)細胞「Adipose Derived Regenerative Cells (ADRC)」を数時間で採取する特許技術を有しております。この細胞を用いた再生医療では、拒絶反応などの細胞移植の際に起こりうる一般的な問題を回避でき、細胞の培養という処理が不要で、脂肪組織に自然に存在するすべての幹細胞を含む再生細胞を、人工的な操作を加えずに新鮮な状態で分離し、その日のうちに細胞治療を行うことができます。

国内ではこれまで、男性腹圧性尿失禁と肝硬変の二つの疾患についての医師主導による臨床試験が終了しており、本治療の薬事承認を目指しております。また、慢性疼痛、乳房再建、重症虚血肢など複数の疾患に対しての臨床研究が実施されており、国内の医療機関においてADRCを利用した治療が既に数千症例実施されております。

 

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績等の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による施策を背景に企業収益や雇用環境の改善など緩やかな景気回復の兆しはあったものの、消費税引き上げ後の個人消費の減速、米中貿易摩擦問題や新型コロナウイルス感染症が世界経済に与える影響など、景気の先行きは極めて不透明な状況が続きました。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、事業基盤の整備・拡充、ならびに事業領域における競争力強化、収益性の向上に注力し、積極的に取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,180百万円(前連結会計年度比38.7%減)、営業損失が129百万円(前連結会計年度は営業利益293百万円)、経常損失は185百万円(前連結会計年度は経常利益204百万円)となり、違約金収入等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は319百万円(前連結会計年度比46.1%減)となりました。

また、総資産の額は、ホテル金沢㈱の資産受入等により前連結会計年度末の7,485百万円から7,997百万円増加し、15,482百万円となり、負債の額は、長期借入金が増加したことにより前連結会計年度末の3,884百万円から7,765百万円増加し、11,650百万円となりました。
 

 なお、20197月に、ナッツリアルエステート(同)はホテルKANAZAWA(同)へ商号を変更しております。

 また、同年4月に、Cytori Japan S1投資事業有限責任組合への出資を通じてサイトリ・セラピューティクス株式会社(以下「サイトリ社」という。)の株式を取得し、同年8月に、アドミラル㈱との合弁会社としてFRACTALEホテルマネジメント㈱を設立、そして、同年9月に、ホテルKANAZAWA合同会社(旧 ナッツリアルエステート合同会社)が組成する匿名組合への出資を通じてホテル金沢株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めております。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、金融機関及び匿名組合員からの資金調達に加え、手元資金による積極的な企業買収を行ったため、前連結会計年度末に比べ533百万円減少し、当連結会計年度末には999百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

  当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は531百万円(前連結会計年度は2,750百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

  当連結会計年度における投資活動の結果、減少した資金は7,423百万円(前連結会計年度は1,376百万円の増加)となりました。これは主に、貸付による支出及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  当連結会計年度における財務活動の結果、増加した資金は6,358百万円(前連結会計年度は1,936百万円の増加)となりました。これは主に長期借入による収入によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

 生産及び受注の実績については、該当事項はありません。また販売の実績については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績等の状況」に記載しております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

① 経営成績の分析

a.売上高

 当連結会計年度の売上高は、1,180,408千円(前連結会計年度1,924,605千円)となりました。これは主に、ホテル運営の収入、不動産賃貸及び販売によるものであります。

b.売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益

 当連結会計年度の売上原価は、424,085千円(前連結会計年度1,436,100千円)となりました。これは主に、販売用不動産の販売に伴う原価を計上したことによるものであります。販売費及び一般管理費は、885,482千円(前連結会計年度195,233千円)となりました。これは主に、人件費、ホテル運営経費、減価償却費であります。

 この結果、営業損失は129,159千円(前連結会計年度は営業利益293,272千円)となりました。

c.営業外損益、経常利益

 当連結会計年度の営業外収益は、3,744千円(前連結会計年度10,353千円)となりました。営業外費用は、60,047千円(前連結会計年度99,173千円)となりました。これは主に金融機関からの借入れによる支払利息の計上によるものであります。

 この結果、経常損失は185,462千円(前連結会計年度は経常利益204,452千円)となりました。

d.特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益

 当連結会計年度の特別利益は、495,097千円(前連結会計年度389,960千円)となりました。これは主に、違約金収入が発生したことによるものであります。特別損失は、3,869千円(前連結会計年度128千円)となりました。非支配株主に帰属する当期純損失1,900千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は319,394千円(前連結会計年度592,728千円)となりました。

 

 

② 財政状態の分析

(資産)

 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ776,431千円減少し、6,479,631千円となりました。これは主にサイトリ社及びホテル金沢㈱の資産の受入額を、サイトリ社及びホテル金沢㈱の取得資金の支払が上回ったことよるものであります。

 当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて8,774,134千円増加し9,003,144千円となりました。これは主に、ホテル金沢㈱の資産を受入れたことによるものです

(負債)

 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて73,226千円減少し、812,600千円となりました。これは主に前受金の違約金収入への振替によるものであります。

 当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて7,838,755千円増加し10,837,426千円となりました。これは主に長期借入金の増加及び繰延税金負債の計上によるものであります。

 

③ キャッシュ・フローの状況の分析及び資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(キャッシュ・フローの状況の分析)

 当社グループは当連結会計年度において、既存事業の拡大を図りつつ、将来性のある事業への投資及びより収益性の高い事業の買収を行いました。そのため、金融機関から60億円、当社グループで組成した匿名組合で10億円の資金調達を行い、新規連結子会社3社を取得し、1社を設立いたしました。既存事業の営業資産につきましては大きな変動はなく、営業キャッシュ・フローは、営業損益に減価償却費を加えた金額に近似しております。

(資本の財源及び流動性)

 主な資金需要は、販売用不動産の仕入資金、不動産プロジェクト及びホテルファンド事業への投資資金並びに医療アセット事業への投資資金であります。それらの財源については、自己資本、金融機関から調達した有利子負債及び投資家から受入れた匿名組合出資金を充当しております。

 

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の規準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであり、合理的な基準に基づき実施しております。

 なお、当該見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。

 

⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、以下のとおりであります。

 

2019年3月

2020年3月

連結売上高

1,924,605千円

1,180,408千円

連結営業利益

293,272千円

△129,159千円

自己資本比率

48.1%

24.6%

ROE(連結)

17.8%

8.6%

連結配当性向

22.7%

21.0%

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、不動産&フィナンシャル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループは、不動産&フィナンシャル事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

C社

1,600,000

(注)1 守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。

2 当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループは、不動産&フィナンシャル事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

D社

277,777

(注)1 守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。

2 当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループは、不動産売買業及び不動産プロジェクトへの投資を行う不動産&フィナンシャル事業を営んでおります。

 当社グループは、以下の具体的な取り組みを展開してまいります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループでは、市況や動向を見極めながら、より良い企業経営と企業価値の向上に向けたコーポレートガバナンス強化への取り組みや、不動産&フィナンシャルによる増収増益、ホテルビジネスと医療アセット事業による事業拡大を目標に、グループ全体の一体経営により、これまで以上に意思決定の迅速化とシナジーの更なる発揮ができるよう持続的成長と全ての当社ステークホルダーへの貢献を図ってまいります。

 

(2) 経営戦略等

 当社グループでは、サイトリ・セラピューティクス株式会社(以下「サイトリ社」という。)を連結子会社化した2019年4月以降、「医療技術やバイオを活用して価値を創造するプラットフォームカンパニー」を目標に掲げ、医療設備と金融の活用、医療施設と不動産事業の活用という視点から、当社グループの企業価値及び株式価値の最大化に取り組むことが重要と捉えております。

 このため当社グループでは、「医療アセット事業」、「ホテル事業」及び「不動産事業」の3つの戦略ビジネスユニット単位で事業拡大を進めるのではなく、ホテル事業や不動産事業の展開においても、医療技術やバイオを活用した事業展開を付加することで企業価値及び株式価値の向上が図れるとの考えの下、これまで以上にサイトリ社と一体経営を行い、グループシナジーを発揮していくことが重要と考えております。

 今後当社としては、大きく3つの取り組みを進めていく予定であります。

① サイトリ社が取り組む様々な難治性疾患の日本国内での臨床試験の推進を金融面で支援すると共に、早期の承認申請を進めてまいります。

② 患者様ご自身の幹細胞を用いて疾患を治療する目的でStem Source Cell Bank(幹細胞バンク)の拠点づくりを不動産面で支援すると共に、幹細胞バンクと再生医療の認知と普及を進めてまいります。
 また、ホテル事業の基盤とノウハウを活用して、再生医療センターの開設支援や、患者様の受付・予約業務、ホスピタリティ業務、システム管理、在庫管理などの事務的サービスであるメディカルサービスを行ってまいります。

③ 将来的には日本国内のみならず米国、ヨーロッパ、アジアへのグローバル展開を協力していくと共に、サイトリ社の日本国内市場での新規株式公開を支援してまいります。
 なお、サイトリ社の日本国内市場での新規株式公開については、その実現までに期間を要することが判明したこと、親子上場に係る潜在的な利益相反の可能性の排除のため機動的かつ柔軟な経営体制の構築が困難になること等から、新規株式公開ではなく、完全子会社化することが、当社グループの経営の効率化を更に進め、当社グループの企業価値向上に資すると判断いたしました。当社及びサイトリ社のそれぞれ株主総会での決議により、株式交換契約の承認を得た上で、2020年7月7日を効力発生日としてサイトリ社の完全子会社化を行っていく予定であります。

 

(3) 経営環境

 新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しが困難な状況において、日本を含む世界における消費活動が低迷すると同時に企業活動も低調なものとなり、当社グループの事業にも売上収益等の業績に影響が生じています。この状況を踏まえ、以下に、当社グループの経営成績等に影響を与える新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて説明いたします。

 不動産売買市場では、目下の投資需要急減は想定しにくいものの、様子見姿勢の投資家の増加やレンダーの慎重な融資姿勢への転換などにより、経済情勢が安定するまでは取引量と価格が共に伸びにくく、短期的な利回りの上昇も考えられます。不動産賃貸市場においては、生活拠点又は事業活動拠点である住居及びオフィスビルについては概ね底堅い需要が継続するものと考えておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響がテナント動向に与える影響については注視が必要であると考えております。
 ホテル事業については、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴い2020年に開催が予定されていた東京オリンピック・パラリンピックの延期や各国の渡航・入国規制に伴う訪日外国人旅行者数の減少及び国内移動の自粛等によりホテルへの需要は当面の間は厳しい状況が続くものと考えております。ホテル金沢株式会社においても、新型コロナウイルス感染症の日本国内及び石川県における拡大により、婚礼、宴会、宿泊の実施が一時的に見合わせとなっており、この急速な需要の減退のため、事業採算が大幅に悪化しております。この状況は今後一定期間継続すると見られ、県内での事業者の淘汰が一気に加速すると思われます。当社グループでは、新型コロナウイルス収束後の事業環境の変化を見据え、長期的視野での競争優位の創出とともに、更なる強固な事業基盤の構築を進めてまいります。

 医療アセット事業については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響は特段見られません。肺の炎症を抑え、組織再生能力がある間葉系幹細胞を用いた新型コロナウイルス感染症患者の治療の研究開発が世界各国で開始されており、サイトリ社においても、日本国内の公的機関、医療機関との協議を開始し、新型コロナウイルス感染症の実際の治療に向けた対応につき検討を進めております。

 

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、グループ各社の安定的な収益力の確保と継続的な成長に注力し、連結ベースにおける売上高、営業利益及びROE(株主資本利益率)の向上並びに営業キャッシュ・フローの拡充を目標としております。

 また、株主の皆様への適切な利益還元と財務体質の強化並びに当社およびグループ各社の新規事業展開に必要な内部留保の確保をそれぞれ最重要課題と認識しており、新規事業の状況、業績の伸長、経営環境等を総合的に勘案し、安定した配当を行い、これを持続させることを基本方針としております。2020年3月期の配当につきましては、業績及び今後の事業展開を総合的に勘案し、1株当たり配当金を年間10円の実施としております。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 不動産売買及び不動産プロジェクトへの投資では、不動産市況や販売動向の情勢を見極めながら、各プロジェクトの開発と仕入れ、並びに売却活動の時期に関するプロジェクト管理を徹底し、安定的な利益の確保はもちろん、経営資源の最適化を進めていくことに重点的に取り組んでおります。また、事業拡大には安定した資金調達が必要であることから、調達の方法については、金融機関等からの資金借り入れ等、適切な資金調達を行い、資金調達の多様化にも取り組んでおります。

② ホテル事業については、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けてホテル事業は足許で急速に悪化しており、今後も極めて厳しい状況が予想されます。緊急事態宣言解除後の観光市場においても、引き続き訪日旅行者の大幅な減少や、新しい生活様式の普及により国内旅行者の減少が続き、厳しい環境が続くことが予想されます。
 売上高の拡大と収益性の向上に努めてまいりますが、当面の重要課題として、お客様、従業員の安全に万全を期した業務の運営、経営の安定化を図るための運転資金の確保、販管費抑制による経費削減、投資効果の特に高い案件以外の設備投資の凍結を進めております。新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期が見通しづらいことに加え、今後も引き続き密閉・密集・密接を避けることを要望されており、業績の回復時期を予想することが困難な状況であります。

③ 「医療技術やバイオを活用して価値を創造するプラットフォームカンパニー」を目標に掲げ、不動産事業及びホテル事業単体で事業拡大を進めるのではなく、医療技術やバイオを活用した医療アセット事業による事業価値を付加することで、当社グループの企業価値及び株式価値の向上に取り組んでおります。また、これまで以上にサイトリ社との一体経営を行うことで、意思決定の迅速化とグループシナジーの更なる発揮にも取り組んでおります。

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日(2020年3月31日)現在において判断したものであります。

 

(1) 金利情勢による業績変動について

当社グループは、金融機関からの借入れによる資金調達を行っておりますが、現行の金利水準が予想以上に上昇した場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 個人情報の取扱いについて

当社グループは、不動産&フィナンシャル事業において個人情報を管理しております。これらの情報はコンピュータシステム上においてデータべース化し、データにアクセス権限を持たせることにより厳重に取扱っております。その取扱い規則を定め全社員が遵守しております。

これらの対策により個人情報が流出する可能性は極めて低いと思われますが、万一何らかの原因により情報が漏れた場合に、当社信用の失墜とともに、損害賠償の責を負うこととなり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 景況について

当社グループは不動産&フィナンシャル事業を展開していく上で、不動産価格の急速な変動等により不動産等の取得及び販売が想定どおりできない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 少人数での組織運営上のリスク

子会社等の減少により少人数で事業を運営しており、牽制機能が有効に機能しない等の理由により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 訴訟について

当社グループは、広範な事業活動の中で訴訟を受ける可能性があります。当連結会計年度には事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されていませんが、将来重要な訴訟などが提起された場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 親会社との関係について

「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載の親会社は、当社株式の議決権を65.49%(4,365,920株)保有しております。また、当社の取締役7名のうち1名が親会社より派遣されております。当社グループは、親会社及び親会社の関連会社より資金の借入を行うことはありますが、取引依存度は極めて低く、親会社等からの独立性は確保されているものと考えております。

しかしながら、親会社の経営方針に変更が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が発生する可能性があります。

 

(7) 自然災害・新型コロナウイルス感染症について

当社グループは不動産を保有・賃貸しております。そのため、万が一大規模な自然災害・事故等の予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループはホテルの運営を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症が終息するに至るまで長期間を要した場合、宴会部門や宿泊部門におけるキャンセル・稼働率低下等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

2004年10月

ゼィープラス㈱の株式移転により当社設立。

当社普通株式を東京証券取引市場第二部に上場。

㈱国連社の株式を取得し、IMC事業を開始。

2004年11月

連結子会社ゼィープラス・マネジメント㈱(旧会社名:ゼィープラス㈱)においてファイナンス事業を営業譲渡し、同事業より撤退。

2005年4月

連結子会社ゼィープラス・マネジメント㈱を吸収合併、同社解散。

2005年5月

連結子会社㈱ダイエープリントセンターの株式を売却し、印刷事業より撤退。

2005年8月

セブンシーズホールディングス㈱に商号変更。

2005年9月

㈱ピーアール・ライフの株式を取得、連結子会社としIMC事業を増強。

2005年11月

連結子会社セブンシーズ・アセット・マネジメント㈱と連結会社以外の会社1社を無限責任組合員として、PDB&SSAM1号投資事業有限責任組合を組成。

㈱リンクス(現会社名:セブンシーズマーケティングリサーチ㈱)及び㈱マーケットフォーカスの株式を取得、連結子会社としマーケティングリサーチ業務を開始。

2006年3月

㈱ローカスの株式を取得、連結子会社としメディアコンテンツ事業を拡充。

2006年4月

連結子会社㈱国連社の株式を売却。

2006年5月

㈱シンクロニシティの株式を取得、連結子会社とし店舗プランニング業務を開始。

セブンシーズ総研㈱(インフォレスト㈱)の株式を取得、連結子会社としビジネステクノロジー事業を拡充。

2006年7月

モバイル・コマース・ソリューション㈱の株式を取得、連結子会社としIT事業(カードソリューション事業)を拡充。

2007年6月

連結子会社キャル㈱の株式を売却。

2007年7月

Sevenseas Entertainment,Inc.の株式を取得、連結子会社としメディア事業を拡充。

2007年8月

連結子会社㈱Xenlonの株式を売却。

 

DR Fortress,LLCの発行済ユニットをセブンシーズ・テックワークス㈱(現会社名:㈱ビットワングループ)が取得、連結子会社としⅠT事業(データセンター事業)を拡充。

2007年10月

Sevenseas Entertainment,Inc.が4 Media Management,LLCの経営権を取得、連結子会社としメディア事業を拡充。

2007年11月

Sevenseas Entertainment,Inc.がSevenseas Studios,LLCに出資金を払い込み、連結子会社としメディア事業を拡充。

2008年3月

エイチビー・ジャパン㈱(セブンシーズ・メディアアンドマーケティング㈱)の株式を取得し、同社及び同社子会社の㈱クリエイティブ・テクノロジーを連結子会社としメディア事業を拡充。

2008年9月

連結子会社㈱シンクロニシティの株式を売却。

2008年12月

持分法適用関連会社㈱カラットの株式を売却。

2009年1月

連結子会社㈱マーケットフォーカスが連結子会社セブンシーズマーケティングリサーチ㈱と合併し、解散。

2009年2月

連結子会社セブンシーズコンサルティング㈱が連結子会社インフォレスト㈱と合併し、解散。

 

連結子会社㈱ローカスが連結子会社インフォレスト㈱と合併し、解散。

2009年5月

㈱ピーアール・ライフの株式を連結子会社セブンシーズ・テックワークス㈱(現会社名:㈱ビットワングループ)に譲渡。

 

DR Fortress,LLCのユニットを連結子会社セブンシーズ・テックワークス㈱(現会社名:㈱ビットワングループ)より譲受。

2010年3月

連結子会社インフォレスト㈱の株式を売却。

 

連結子会社4 Media Management,LLCの持分を売却。

2010年4月

 

 

連結子会社セブンシーズ・テックワークス㈱(現会社名:㈱ビットワングループ)の一部保有株式売却により、同社及び同社子会社である㈱ピーアール・ライフが持分法適用関連会社となる。

東京都新宿区神楽坂六丁目59番より同神楽坂六丁目42番へ本店移転。

2010年9月

2010年11月

連結子会社Sevenseas Entertainment,Inc.及びSevenseas Studios,LLCの解散。

東京都新宿区神楽坂六丁目42番より同区市谷本村町2番11号へ本店移転。

2011年3月

 

2011年5月

 

連結子会社㈱クリエイティブ・テクノロジーが連結子会社㈱インターナショナル・ラグジュアリー・メディアと合併し、解散。

持分法適用関連会社セブンシーズ・テックワークス㈱(現会社名:㈱ビットワングループ)の一部保有株式売却により、同社及び同社子会社である㈱ピーアール・ライフが持分法適用関連会社から外れる。

2012年2月

連結子会社セブンシーズ債権回収㈱を設立。

2012年5月

 

2012年6月

持分法適用関連会社PDB&SSAM1号投資事業有限責任組合が、清算結了に伴い、持分法適用関連会社から外れる。

株主割当増資を実施し、資本金3,668,857,224円となる。

2012年9月

 

2013年1月

東京都新宿区市谷本村町2番11号より同港区南青山三丁目8番37号へ本店移転。

連結子会社DR Fortress,LLCのユニットを売却。

連結子会社セブンシーズマーケティングリサーチ㈱の株式を売却。

2013年10月

2013年12月

 

 

2014年5月

2015年6月

株式併合(100株を1株)を行う。

連結子会社セブンシーズ・メディアアンドマーケティング㈱が連結子会社モバイル・コマース・ソリューション㈱と合併し、解散。

株主割当増資を実施し、資本金4,159,830,024円となる。

連結子会社セブンシーズフィナンシャルソリューションズ㈱を設立。

連結子会社モバイル・コマース・ソリューション㈱の株式を売却。

2016年3月

2016年5月

2016年7月

2016年9月

東京都港区南青山三丁目8番37号から同港区虎ノ門二丁目5番5号へ本店移転。

連結子会社セブンシーズフィナンシャルソリューションズ㈱の解散を決議。

資本金の額を100,000,000円に減資。

連結子会社セブンシーズフィナンシャルソリューションズ㈱の清算結了。

2017年5月

2017年8月

2017年11月

 

2018年3月

2018年10月

2019年3月

2019年4月

 

2019年8月

2019年9月

 

 

 

 

連結子会社セブンシーズ債権回収㈱の解散を決議。

連結子会社セブンシーズ債権回収㈱の清算結了

ナッツリアルエステート(同)の持分を取得し連結子会社とする。同社が池田不動産㈱の株式及び合同会社バロンの持分を取得し、連結子会社とする。

連結子会社㈱インターナショナル・ラグジュアリー・メディアの株式を売却。

FRACTALE㈱に商号変更。

連結子会社池田不動産㈱の株式を売却。

投資事業有限責任組合への出資を通じ、サイトリ・セラピューティクス㈱の株式を取得し連結子会社とする。

連結子会社FRACTALEホテルマネジメント㈱を設立。

ホテルKANAZAWA(同)(旧会社名:ナッツリアルエステート(同))がホテル金沢㈱の株式を取得し、連結子会社とする。

東京都港区虎ノ門二丁目5番5号より同千代田区霞が関三丁目5番1号へ本店移転。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び

地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

4

18

19

16

3

1,323

1,383

所有株式数(単元)

435

3,483

44,971

581

141

21,762

71,373

45,895

所有株式数の割合

(%)

0.60

4.87

63.00

0.81

0.19

30.49

100

(注)1 2020年3月31日現在の自己株式は471,216株であり、4,712単元は株式の状況「個人その他」に、16株は「単元未満株式の状況」に含まれております。

2 上記「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社グループは、利益配分を含む株主価値の持続的な向上を目指しております。配当政策につきましては、最重要課題の一つとして位置づけ、連結配当性向を意識しながら業績の伸長に合わせ安定した配当を持続して実施していくことを基本方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり10円(連結配当性向21.0%)の配当を実施することを決定いたしました。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと持続的な成長に向けた投資等に活用していくこととしております。

 

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月25日

67,119

10

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

堀江 聡寧

1972年9月29日

 

1996年4月

住友商事㈱入社

2009年1月

2012年1月

ACA㈱入社

ライジング・ジャパン・エクイティ㈱

入社

2016年7月

ACA㈱入社 マネージングパートナー

2017年12月

2018年3月

2019年4月

2019年4月

 

2019年9月

当社取締役

ACA㈱取締役(現任)

当社代表取締役社長(現任)

サイトリ・セラピューティクス㈱代表取締役(現任)

ホテル金沢㈱代表取締役(現任)

 

(注)3

取締役会長

星野 喜宏

1957年4月21日

 

2001年4月

AIGスター生命保険㈱取締役

2005年2月

富士生命保険㈱代表取締役

2008年6月

富士火災海上保険㈱執行役

富士生命保険㈱取締役(非常勤)

2009年8月

富士火災海上保険㈱グループ執行役員

富士生命保険㈱代表取締役社長兼COO

2011年4月

スターキャピタルマネージメント㈱

代表取締役(現任)

2018年6月

2019年4月

当社代表取締役社長

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

藤堂 裕隆

1970年8月31日

 

1993年4月

㈱日本長期信用銀行(現㈱新生銀行)

入行

2000年9月

㈱イシイコーポレーション(現当社)

入社総合企画部

2004年6月

ゼィープラス㈱(現当社)取締役

2004年12月

㈱ダイエープリントセンター(現デューイ㈱)代表取締役社長

2007年6月

当社代表取締役社長

2018年6月

当社取締役(現任)

2018年7月

アルゴ・ホールディングス㈱

代表取締役(現任)

 

(注)3

3,750

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

白浜 靖司郎

1954年3月4日

 

1981年7月

Baster Travenol Laboratories Inc.入社

1997年4月

ブリストル・マイヤーズ・スクイブ㈱取締役

1999年5月

タッチ・メトリクス㈱代表取締役社長

2002年9月

Cytori US Vice President-Asia Pacific入社

2002年11月

サイトリ・セラピューティクス㈱代表取締役社長

2006年11月

Cytori US Sr.Vice President-Asia Pacific

2007年7月

Cytori US President-Asia Pacific

2015年10月

サイトリ・セラピューティクス㈱代表取締役会長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

(常勤)

矢島 勝

1949年4月3日

 

1973年4月

㈱日本不動産銀行(現㈱あおぞら銀行)入行

1999年7月

全国信用協同組合連合会出向

2001年4月

全国信用協同組合連合会入会

2009年6月

全国しんくみ保証㈱出向

2013年6月

全国信用協同組合連合会退会

2016年6月

当社監査役

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

松山 昌司

1973年5月4日

 

1997年4月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

2001年4月

公認会計士登録

2006年7月

松山公認会計士事務所開設(現任)

2007年8月

あすなろ監査法人設立 代表社員就任(現任)

2009年6月

当社監査役

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

坂田 靖志

1976年4月12日

 

2005年12月

あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

2009年7月

公認会計士登録

2011年1月

坂田公認会計士事務所 開設(現任)
税理士登録

2013年6月

当社監査役

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

3,750

(注)1 堀江聡寧氏が取締役を兼任しておりますACA株式会社は、当社の親会社であるアクア戦略投資事業有限責任組合の無限責任組合員であり、ACA株式会社も親会社に該当しております。

2 取締役(常勤監査等委員)矢島勝氏、取締役(監査等委員)松山昌司氏及び坂田靖志氏は、社外取締役であります。

3 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であり、㈱東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。

  社外取締役(常勤監査等委員)矢島勝氏は、長年にわたる金融業界において豊富な経験と幅広い知識を有しており、経営の監視や適切な助言をいただけることから選任しております。なお、当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。

 社外取締役(監査等委員)松山昌司氏は、公認会計士として会計・税務について専門的な知見を有しており、公正中立の立場から取締役の監視とともに、提言・助言をいただけることから選任しております。なお、当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。

 社外取締役(監査等委員)坂田靖志氏は、公認会計士として会計・税務について専門的知見を有しており、公正中立の立場から取締役の監視とともに、提言・助言をいただけることから選任しております。なお、当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。

  当社は、経営の監視の強化や提言・助言を得るために社外取締役を選任しております。社外取締役は、業務の適正の確保及び企業価値向上に向けた客観的な意見をいただくなど、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、公正中立の立場から経営監視の職務を適切に遂行していただいております。

  当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準に特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく経営の監視や監督の役割を求めるとともに、一般株主と利益相反が生じるおそれが無いことを基本として選定しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 「内部監査規程」「関係会社管理規程」に従い、監査計画に基づき主要事業箇所につき各種監査を実施し、その結果を代表取締役に報告するとともに指示事項をフィードバックしております。

監査等委員会による監査としましては、取締役会に常時出席するほか、原則として毎月1回監査等委員会を開催し、取締役(監査等委員を除く)の職務執行について厳正に監視しております。更に、内部監査室及び会計監査人との相互連携をはかり、適時会計監査人の往査に立会うなど、経営に対する監視機能の強化に努めております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、前連結会計年度において賃貸不動産(土地を含む。)を所有しておりました。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、18,991千円であります。

また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額は及び時価は、次のとおりであります。

 (単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

2,213,600

期中増減額

△2,213,600

期末残高

期末時価

(注) 期中増減のうち、前連結会計年度の減少額は、保有目的の変更に伴う販売用不動産への振替であります。

 

 

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

摘要

所有割合

(%)

被所有割合(%)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

 

アクア戦略投資事業有限責任組合

東京都

千代田区

2,090,000

投資業

65.49

(注)

1,2

ACA㈱

東京都

千代田区

189,816

投資業

65.49

(65.49)

(注)

2

ACA Investments Pte Ltd

シンガポール共和国

911,997

投資業

65.49

(65.49)

(注)

2

ACA Partners Pte Ltd

シンガポール共和国

1,835,084

ビジネスアドバイザリー、投資業

65.49

(65.49)

(注)

2

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

デューイ㈱

東京都

千代田区

10,000

不動産の保有

賃貸管理、

投融資、役務提供

100.0

資金の貸付をしております。

当社が業務委託契約にて業務を受託しております。

役員の兼任4

(注)

3,5

6

ホテルKANAZAWA(同)

東京都

千代田区

300

ホテル金沢㈱への投融資

役務提供

100.0

(1.0)

役員の兼任1名

(注)

4

(同)バロン

東京都

千代田区

300

不動産の保有

投融資、役務提供

100.0

役員の兼任1名

(注)

6

Cytori Japan S1投資事業有限責任組合

東京都

千代田区

355,000

サイトリ・セラピューティクス㈱への投融資

役務提供

95.8

 

(注)

3

サイトリ・セラピューティクス㈱

東京都

千代田区

101,250

医療機器の製造、販売

64.5

(64.5)

役員の兼任1名

(注)

3,4

 

FRACTALEホテルマネジメント㈱

東京都

渋谷区

10,000

ホテルオペレーション事業

65.0

役員の兼任1名

(注)

3

ホテル金沢㈱

石川県

金沢市

90,000

ホテル金沢の運営

100.0

(100.0)

役員の兼任1名

(注)

3,4

6

(注)1 当社の親会社はアクア戦略投資事業有限責任組合であり、当社株式議決権の65.49%(4,365,920株)を保有しております。

2 ACA㈱はアクア戦略投資事業有限責任組合の親会社に該当し、ACA Investments Pte LtdはACA㈱の親会社に該当し、更にACA Partners Pte LtdはACA Investments Pte Ltdの親会社に該当するとのことから、ACA㈱、ACA Investments Pte Ltd及びACA Partners Pte Ltdはアクア戦略投資事業有限責任組合を通じて当社普通株式を間接的に保有することとなるため、当社の親会社に該当することとなります。

3 特定子会社であります。

4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有で内数であります。

5 債務超過会社で2020年3月末時点のデューイ㈱の債務超過の額は2,078,635千円となっております。

 

6 デューイ㈱、(同)バロン及びホテル金沢㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主な損益情報等は以下のとおりであります。

 

 

デューイ㈱

 

 

(同)バロン

 

 

ホテル金沢㈱

 

(1) 売上高

306,081

千円

 

223,824

千円

 

592,314

千円

(2) 経常利益

△208,717

千円

 

8,828

千円

 

7,513

千円

(3) 当期純利益

181,937

千円

 

△5,134

千円

 

△88,569

千円

(4) 純資産額

△2,078,635

千円

 

214,027

千円

 

1,071,254

千円

(5) 総資産額

6,492,461

千円

 

820,456

千円

 

8,251,291

千円

1【設備投資等の概要】

 該当事項はありません

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

280,000

27,100

長期借入金

3,000,000

8,739,600

0.93

2020年~2026年

合計

3,280,000

8,766,700

(注)1 平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年以内(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

 長期借入金

520,800

520,800

520,800

2,527,200

300,000

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値17,806 百万円
純有利子負債7,637 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)6,711,879 株
設備投資額0 百万円
減価償却費150 百万円
のれん償却費24 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 堀江 聡寧
資本金100 百万円
住所東京都千代田区霞が関三丁目5番1号
会社HPhttp://www.sshd.co.jp/

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