1年高値400 円
1年安値218 円
出来高217 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予N/A
ROA1.3 %
ROIC2.9 %
β1.19
決算3月末
設立日1988/3
上場日2004/10/8
配当・会予10 円
配当性向13.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:6.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-10.8 %
純利5y CAGR・実績:48.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(日本アジアグループ株式会社)、連結子会社99社及び持分法適用関連会社3社により構成され、空間情報事業、グリーン・エネルギー事業及び森林活性化事業を展開しております。

当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「森林活性化事業」について2019年4月1日よりJAGフォレスト株式会社に森林活性化事業に関する権利義務が継承された事を機に報告セグメントとして新たに追加しております。また、「森林活性化事業」では林業及び木材関連産業におけるバリューチェーン構築の進展と、それによる相乗効果を期待し、戸建住宅事業を展開する株式会社KHCを「グリーン・エネルギー事業」セグメントから、製材、木材加工、木造建築事業を展開する株式会社坂詰製材所を「その他」からそれぞれ「森林活性化事業」セグメントに移管しております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

当社グループの事業の内容は、以下のとおりであります。

なお、次の2事業は「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

区分

内容

空間情報事業

空間情報を活用したエネルギー、防災・環境保全、社会インフラ、行政マネジメントに関する業務、OEM/ODM事業

グリーン・エネルギー事業

太陽光発電所等の企画・開発・運営事業、売電事業、アセットマネジメント、プロパティマネジメント

森林活性化事業

森林活性化事業、戸建住宅事業等

その他

保険代理店業等

 

 

 

事業の系統図は、以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

  当社グループは、安心・安全で持続可能な地域・まちづくり、「グリーン・コミュニティの創造」を目指しております。人口構造の変化、急速な都市化の進行、デジタルトランスフォーメーションといった巨大な世界的潮流や頻発する甚大な災害の下、グループ全体で気候変動対策を事業戦略の中心に掲げ、災害対策、国土保全・強靭化、環境保全、地域社会との共生などの重要課題を解決する事業を進めております。事業のセグメントとしましては、「空間情報事業」、「グリーン・エネルギー事業」、今期より新設された「森林活性化事業」の3つに分類しております。

この方針の下、空間情報事業では、株式会社ザクティにおいて厳しい事業環境が続いたため、主力のデジタルカメラ事業が不調となりましたが、国際航業株式会社では、国土強靭化予算を背景にした豊富な受注の獲得に努めました。また、グリーン・エネルギー事業では、売電事業が順調に拡大し安定した収益を確保することが出来ました。

このような取り組みの結果、株式会社ザクティの売上高減少による影響が大きく、全体の売上高は前期比で減収となったものの、株式会社ザクティのコスト構造の見直しを含めた構造改革や、空間情報事業における受注案件の確実な生産、売電事業の順調な収益拡大等により、営業利益及び経常利益では、前期比で増益を確保することが出来ました。また、経営資源の選択と集中として、グループ会社が保有する不動産の譲渡や保有有価証券の売却等を行いました。これにより特別利益が計上され、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比で増益となりました。

その結果、当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の当社グループの業績は、売上高が前期比4.1%減の97,887百万円(前期の売上高102,025百万円)、営業利益は2,456百万円(前期の営業利益1,733百万円)、経常利益は553百万円(前期の経常損失193百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益1,991百万円(前期の親会社株主に帰属する当期純損失2,491百万円)となりました。

 

各セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当期より報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

 

<空間情報事業>

当セグメントにおいては、国際航業株式会社が中心となり広域の測量と社会基盤整備をはじめとする事業を展開しています。衛星や航空機、ドローン、車、船などを利用して、目的に応じて「測(量)る」、それらにより取得した情報(データ)を技術者が分析・解析する「診る」、そして収集・分析した情報をもとに、国土保全や自然保護、都市開発、災害状況把握、防災対策など、私たちの生活に結び付く課題を解決することにより「役立て」ています。株式会社ザクティでは、デジタルムービー/カメラを中心としたOEM/ODM供給に加え自社製品開発・製造・販売を行い、急成長する次世代の「Digital・Eye」市場にも力を入れています。

国際航業株式会社では、今年度より業務の効率化と責任の明確化を目的として四事業部制(公共コンサルタント、インフラマネジメント、防災環境、センシング)を導入したことに加え、新たにSDGs/気候変動戦略研究所、先端技術・事業開発部をスタートさせました。また、「防災・減災、国土強靭化のための緊急3ヵ年計画」に対応するため、国土強靭化対応プロジェクトを社内に新設し、航空レーザ測量、道路インフラ維持管理、防災、減災対応(砂防・地すべり)など幅広い分野で受注獲得を目指しました。さらに、新設されたドローン事業推進プロジェクトでは、ドローンの「レベル3飛行」による森林資源調査にも参画するなど、ドローンを活用したサービスの高度化に努めました。

株式会社ザクティにおいては、デジタルカメラ市場縮小によりOEM製品の需要が大幅に減少する中、供給価格の適正化や仕入価格交渉を推し進め、収益力改善に努めました。同時に社会的に需要が高まるドライブレコーダーの生産増強や自社ブランドの製品開発を進め、新たな事業基盤構築に努めました。

このような活動の結果、当連結会計年度の業績は、国際航業株式会社において前期大型受注案件の影響もあり、受注高は前期比10.8%減の70,281百万円(前期の受注高78,788百万円)、売上高は株式会社ザクティにおけるOEM製品売上の減少による影響が大きく、前年比5.5%減の68,351百万円(前期の売上高72,322百万円)、セグメント損失は1,376百万円(前期のセグメント損失1,860百万円)となりました。

 

<グリーン・エネルギー事業>

当セグメントにおいては、JAG国際エナジー株式会社を中心として、再生可能エネルギーを源とした売電事業のほか、自治体と協力して地産地消型の電力供給を目的とする地域創生関連事業を行っております。

当期においては、太陽光を中心とした発電施設開発を進めた結果、埼玉県比企郡(2.3MW)、岐阜県多治見市(16.3MW)、大分県宇佐市(2.4MW)、大分県臼杵市(2.0MW)で、太陽光発電所が新たに竣工しました。これにより当社グループの稼働済み発電所は、合計で98箇所となり、出力規模で241.7MWを超える規模となりました。

また、電力の小売りを中心とした地域創生関連事業ではエネルギーの地産地消を目指し、前期に設立した奈良県三郷町の「株式会社三郷ひまわりエナジー」、徳島県東みよし町の「みよしエナジー株式会社」、東京都府中市の「府中調布まちなかエナジー株式会社」に加え、昨年10月に宮城県気仙沼市などと共同で設立した「気仙沼グリーンエナジー株式会社」により、地域内公共施設、民間施設、一般家庭への電力供給を引き続き進め、供給量ベースで59,717kwを超える規模にまで拡大いたしました。

  このような活動の結果、全国に展開された太陽光発電所が安定して稼働したことに加え管理コストの低減と効率化を図ったこと、また再生可能エネルギーの拡大と普及に向けたグループ内資産の整理および効率化を図ったことにより、売上高は前期比5.7%増の15,542百万円(前期の売上高14,701百万円)となり、セグメント利益は前期比14.2%増の3,378百万円(前期のセグメント利益2,956百万円)となりました。

 

<森林活性化事業>

当セグメントにおいては、JAGフォレスト株式会社が森林を自社で保有し、地域の林業事業体と連携した林業生産事業に取り組んでいるほか、森林不動産売買サイト「森林.net」の運営事業を展開しております。また、新潟県の株式会社坂詰製材所が製材、プレカット、木造建築事業を、岩手県の株式会社木村産業が木造住宅用下地材の製造・販売事業を、さらに、兵庫県の株式会社KHCが多ブランド化戦略による戸建住宅事業をそれぞれ展開しております。

当期においては、JAGフォレスト株式会社における徳島県を中心とする林業生産の拡大を進めるとともに、「森林.net」サイトでは森林の取引案件掲載を増やし、問合せへの対応等にも努めました。また株式会社坂詰製材所では、好調な受注を背景に業績は堅調に推移いたしました。株式会社KHCにおいては、消費税増税後の需要低迷や価格競争による市場環境の悪化が続くなか、分譲物件の販売強化、受注案件獲得と経費削減に努めました。

  このような活動の結果、株式会社坂詰製材所が確実に受注を確保する一方、株式会社KHCにおいては新規着工戸数の減少、及び分譲物件の販売が計画に達しなかったこと等により、売上高は前期比6.6%減の13,955百万円(前期の売上高14,941百万円)、セグメント利益は前期比23.8%減の525百万円(前期のセグメント利益690百万円)となりました。

 

受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

前連結会計年度
(自  2018年4月1日
  至  2019年3月31日)

当連結会計年度
(自  2019年4月1日
  至  2020年3月31日)

増減

受注高
(百万円)

受注残高
(百万円)

受注高
(百万円)

受注残高
(百万円)

受注高
(百万円)

受注残高
(百万円)

空間情報事業

78,788

19,596

70,281

21,525

△8,507

1,929

グリーン・エネルギー事業

6,120

132

7,380

1,322

1,260

1,190

森林活性化事業

14,930

7,985

12,903

6,932

△2,027

△1,052

 

(注) 1  当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度の数値は、変更後のセグメントの数値に組み替えております。

2  セグメント間取引については、相殺消去しております。

3  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

前連結会計年度
(自  2018年4月1日
  至  2019年3月31日)

当連結会計年度
(自  2019年4月1日
  至  2020年3月31日)

増減

売上高
(百万円)

構成比
(%)

売上高
(百万円)

構成比
(%)

売上高増減
(百万円)

対前期増減率
(%)

空間情報事業

72,322

70.9

68,351

69.8

△3,970

△5.5

グリーン・エネルギー事業

14,701

14.4

15,542

15.9

840

5.7

森林活性化事業

14,941

14.6

13,955

14.3

△986

△6.6

その他

59

0.1

38

0.0

△21

△35.5

合計

102,025

100.0

97,887

100.0

△4,137

△4.1

 

(注) 1  当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度の数値は、変更後のセグメントの数値に組み替えております。

2  セグメント間取引については、相殺消去しております。

3  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①  財務戦略の基本的な考え方

今般の世界的に猛威を振るった新型コロナウイルスの感染拡大(パンデミック)が惹き起こしたリーマンショックを上回る経済活動の低迷や市場の混乱が懸念されるなか、世界的な景気後退や低迷が予想されています。一方、金融市場においては、様々な政策が発動されることで、十分な流動性や超低金利政策が維持するものと見通されています。

当社では、こうした景気先行き不安やマイナス金利継続などの金融政策を前提として、財務健全性に留意しつつ、収益力の拡大(ROE向上)を図り、中長期的なEPSの成長を目指すことで企業価値の一層の向上と株主価値の最大化に努めていくための財務戦略が重要だと考えます。

一方で、当社子会社における資金ニーズの性格がそれぞれ異なっており、適正で効率的な資金供給が行われるように、事業年度毎に財務施策を企画立案し実行しています。更に、今般のパンデミックによる影響も注視しています。

空間情報事業の国際航業株式会社は、主に年度末に集中する官公庁や自治体に対する売上回収と各種支払いサイトのギャップを埋めるための機動的な短期運転資金借入とキャッシュマネジメントを行うことが求められています。事業構造改革中の株式会社ザクティでは、短期的な運転資金のみならず、中長期的な設備投資や研究開発への資金供給及び効率的な外貨管理が重要と考えます。

グリーン・エネルギー事業のJAG国際エナジー株式会社は、主に太陽光発電所の企画開発・運営におけるプロジェクトファイナンスによる資金調達とプロジェクトへの出資のための自己資金捻出が主な資金需要です。現在に至るまで、プロジェクトファイナンスにおいてはレバレッジ効果の高い借入となっていますが、長期にわたる固定金利で、かつ比較的低コストで資金調達を実施できています。その結果として再生可能エネルギー事業からの収益性が高く、また長期的に、安定的にもたらされる構造となっています。

森林活性化事業の株式会社KHCでは、販売用不動産の仕入れや住宅建築に係る運転資金等機動的かつ効率的なキャッシュマネジメントが求められます。

こうした個々の子会社の事業特性や資金計画に則った資金ニーズを正確に把握し、適正で効率的な資金供給を行いつつ、当社の連結財務健全化を指向する戦略を取っています。

具体的には、プロジェクトファイナンスを活用している再生可能エネルギー事業の急速な立ち上げの影響から、比較的財務レバレッジの高い状況ですが、自己資本比率、負債比率(DER)や(純)有利子負債/EBITDA倍率の悪化を防ぎつつ、収益の最大化、金融収支改善、債務の圧縮や長短負債比率の改善に注力して財務の健全性維持に努めています。

また、再生可能エネルギー事業や次世代テクノロジー技術開発など中長期的に当社の利益成長を牽引する有望な事業分野への資金供給については、当社の規程に基づき取締役会等において、それら事業におけるリスクとリターンや社会的有意性等について十分な検討を重ね、加えて、財政健全性への影響を見極めた投資判断に基づいて、その資金調達や資金拠出の検討を行います。

2020年3月期では、将来にわたる再生可能エネルギー等の成長分野への資金供給を企図して、当グループが保有している不動産や投資有価証券等の資産の一部を売却しました。それにより、期末時点で比較的高水準な手元現預金を有しています。一方で、リース債務を除く有利子負債残高は24億円減となりました。

当社は、株主の皆様に対する株主還元を重要な課題の一つとして考えており、配当については、業績に対応した水準であること、中長期的な視点から安定的に継続することを基本としつつ、競争力、事業環境、財務体質等を勘案し総合的に決定することを基本方針としております。こうした基本方針を踏まえ、株主の皆様へ安定的に配当を継続できるよう努めています。

②  重要な会計上の見積り

当社の連結財務諸表を作成する際には、見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、及び開示期間の収益・費用の金額に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。

当社の連結財務諸表における見積りは次の場合において会計上非常に重要な見積りとなります。すなわち、当社が見積りを行った時点ではその対象となった事象が非常に不確実な状況にも関わらず見積りを行う必要があった場合、また、当該期間において当社が実際に採用したものとは異なるが当社が採用することができた見積りがある、もしくは複数の会計年度にわたって変更が発生すると予想される見積りがあり、その見積りが当社の財政状態及び経営成績の開示に重要な影響を及ぼす場合です。当社は会計情報の開示を行う上で、下記の項目を重要な会計上の見積りとして認識しています。

なお、会計上の見積り全般については「第5 経理の状況」において経理の基本方針を記載しています。また、新型コロナウィルス感染症に係る見積りについては、「注記事項」(追加情報)をご参照ください。

ⅰ)有形固定資産、のれん及び無形固定資産の減損等

当社は有形固定資産、のれん及び無形固定資産について、定期的に減損の兆候の把握を行い、帳簿価額を回収できない可能性を示す事象が発生した場合や経営環境の著しい悪化を示す事象が発生した場合等において、資産の帳簿価額が回収可能価額を下回った場合には減損損失を認識しています。

2019年3月期に続き2020年3月期においても多額の減損が発生しています。当社は厳格かつ適正に資産評価をすることで、資産の健全性を維持することに努めています。株主や投資家の皆様へ当社の財政状態を適切に判断いただくためも有形固定資産、のれん及び無形固定資産の減損等は重要な会計上の見積りであると考えています。

ⅱ)販売用不動産及び棚卸資産の評価

当社は、販売用不動産及び棚卸資産が適正な価値で評価されるように評価額の金額を見積もっております。当社は通常、販売用不動産及び棚卸資産について、収益性の低下が発生した場合や、一定の保有期間を超えて滞留もしくは陳腐化している事象が発生した場合には、帳簿価額を正味売却価額まで引き下げ評価損を計上します。また、当社では、将来の需要予測や市況そして関与する経営者の判断のもとに、一定の保有期間に満たない棚卸資産についても評価損を計上することがあります。

今期、当社の流動資産において販売用不動産は8,185百万円と前期末比1,769百万円増加しました。また(販売用不動産を除く)棚卸資産は、株式会社ザクティの棚卸資産がその大宗を占めますが、今期4,798百万円計上しています。株式会社ザクティの経営成績の中で、在庫状況にも細心の注意を払っています。

 

(3) 財政状態

①  流動資産について

流動資産については、74,096百万円と前期末比102百万円の減少となりました。これは主に、株式会社KHCなどにおける販売用不動産が1,769百万円増加した一方で、現金及び預金が360百万円減少、受取手形及び売掛金が1,967百万円減少したことなどによるものです。

②  固定資産について

固定資産については、87,831百万円と前期末比8,203百万円の減少となりました。これは主に、再生可能エネルギーの拡大と普及に向けたグループ内資産の整理及び効率化を図るため連結子会社が所有する賃貸用不動産を譲渡したことにより有形固定資産が3,632百万円減少及び投資有価証券の売却などにより投資その他の資産が4,451百万円減少したなどによるものです。

③  繰延資産について

繰延資産については、太陽光発電所の開発に係る繰延資産が655百万円減少しました。

④  負債について

負債総額は136,495百万円となり前期末比3,653百万円減少しました。これは主に連結子会社が所有する賃貸用不動産の譲渡や投資有価証券の売却に伴い借入金を返済したことなどにより有利子負債(リース債務含む)が1,702百万円減少、及び繰延税金負債が1,419百万円減少したことなどによるものです。

⑤  純資産について

純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益1,991百万円を計上した一方で、配当金の支払い274百万円、連結子会社であるJAGソーラーウェイ2合同会社の匿名組合出資持分、及びJAGソーラーウェイ1投資事業有限責任組合並びにT・JAGグリーンエナジー投資事業有限責任組合の出資持分の追加取得による3,448百万円減少などにより利益剰余金が1,741百万円減少、またその他有価証券評価差額金1,711百万円減少によりその他の包括利益累計額が1,651百万円減少したことなどにより、前期比5,308百万円減少の26,888百万円となりました。

 

(4) キャッシュ・フロー

 当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持並びに健全な財政状況を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。

また、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資、投融資資金については、運転資金は原則として金融機関からの短期借入金及び社債による調達を行っており、設備資金につきましては案件ごとに手元資金で賄えるか不足するかについての検討を行い、不足が生じる場合は金融機関からの長期借入金等による調達を行っております。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

  営業活動によるキャッシュ・フローは、3,857百万円のプラスと前期比1,304百万円の増加(前期は2,552百万円のプラス)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,683百万円(前期比3,298百万円収入増加)、減価償却費4,326百万円(前期比96百万円収入増加)、減損損失1,120百万円(前期比664百万円収入減少)、固定資産除売却損益4,241百万円(前期比2,735百万円収入減少)、売上債権の減少3,283百万円(前期比3,886百万円収入増加)、たな卸資産の増加1,612百万円(前期比232百万円収入減少)、仕入債務の減少244百万円(前期比23百万円収入増加)、その他営業キャッシュ・フロー1,318百万円のマイナス(前期比1,987百万円収入減少)などによるものです。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 

  投資活動によるキャッシュ・フローは、3,789百万円のプラス(前期は3,672百万円のマイナス)となりました。これは主に、資金の増加要因として有形固定資産の売却による収入15,895百万円、投資有価証券の売却による収入1,514百万円、資金の減少要因として太陽光発電所の建設などによる有形固定資産の取得による支出11,365百万円、定期預金等の増減額768百万円のマイナスなどによるものです。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 

  財務活動によるキャッシュ・フローは、8,738百万円のマイナス(前期は3,204百万円のプラス)となりました。これは主に連結範囲の変更を伴わない子会社持分の取得による支出5,220百万円、有利子負債の減少による支出3,633百万円によるものです。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ1,159百万円減少し、18,362百万円となりました。

今後も、利益水準やキャッシュ・フローの動向等を考慮し、適切な利益配分や設備投資を行っていく予定であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの内容

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、持株会社として、当社グループの経営戦略・管理並びにそれらに付随する業務を行っており、各事業会社は、グリーン・インフラ事業におけるそれぞれ担当する分野について、国内及び海外における戦略を立案し、その相互作用によって相乗的な事業活動を展開しております。

  従って、当社グループは、独立した経営単位である各事業会社を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「空間情報事業」、「グリーン・エネルギー事業」及び「森林活性化事業」の3つを報告セグメントとしております。

  「空間情報事業」は、国土管理や環境・防災事業、電子自治体の推進など、空間情報を活用した業務を行っており、「グリーン・エネルギー事業」は、不動産開発・賃貸、太陽光発電施設の設計施工、太陽光発電施設の開発・運営管理及び売電事業を行っております。また、「森林活性化事業」は、林業、木材関連事業及び戸建住宅事業、住宅分譲を行っております。

 

(2)報告セグメントの変更等に関する事項

  当連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「森林活性化事業」について2019年4月1日よりJAGフォレスト株式会社に森林活性化事業に関する権利義務が継承された事を機に報告セグメントとして新たに追加しております。また、「森林活性化事業」では林業及び木材関連産業におけるバリューチェーン構築の進展と、それによる相乗効果を期待し、戸建住宅事業を展開する株式会社KHCを「グリーン・エネルギー事業」セグメントから、製材、木材加工、木造建築事業を展開する株式会社坂詰製材所を「その他」からそれぞれ「森林活性化事業」セグメントに移管しております。
  なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
  報告セグメント利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

空間情報事業

グリーン・エネルギー事業

森林活性化事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

72,322

14,701

14,941

101,965

59

102,025

102,025

セグメント間の内部売上高
又は振替高

187

943

1,130

70

1,201

△1,201

72,510

15,645

14,941

103,096

130

103,227

△1,201

102,025

セグメント利益又は損失(△)

△1,860

2,956

690

1,786

△52

1,733

1,733

セグメント資産

58,687

86,052

16,649

161,389

249

161,638

10,706

172,344

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,130

2,946

149

4,226

3

4,229

4,229

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,918

7,782

989

10,690

0

10,690

10,690

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務等であります。

2  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。

(2) セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。

3  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

空間情報事業

グリーン・エネルギー事業

森林活性化事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

68,351

15,542

13,955

97,849

38

97,887

97,887

セグメント間の内部売上高
又は振替高

19

746

765

49

815

△815

68,370

16,288

13,955

98,615

88

98,703

△815

97,887

セグメント利益又は損失(△)

△1,376

3,378

525

2,527

△70

2,456

2,456

セグメント資産

52,548

83,229

17,689

153,467

819

154,286

9,096

163,383

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

763

3,398

159

4,321

4

4,326

4,326

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

667

10,725

289

11,682

0

11,682

11,682

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務等であります。

2  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。

(2) セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。

3  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

A社

12,672

空間情報事業

 

(注)  A社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

    外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

空間情報事業

グリーン・エネルギー事業

森林活性化事業

減損損失

1,780

3

1,784

1,784

1,784

 

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

空間情報事業

グリーン・エネルギー事業

森林活性化事業

減損損失

1,120

1,120

1,120

1,120

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

空間情報事業

グリーン・エネルギー事業

森林活性化事業

当期償却額

74

132

207

207

207

当期末残高

362

1,920

2,282

2,282

2,282

 

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

空間情報事業

グリーン・エネルギー事業

森林活性化事業

当期償却額

96

143

18

258

258

258

当期末残高

102

1,792

165

2,059

2,059

2,059

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

空間情報事業

グリーン・エネルギー事業

森林活性化事業

負ののれん発生益

147

147

147

147

 

(注)  空間情報事業において、株式会社ザクティホールデングス及びその子会社3社を連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、147百万円であります。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

  当社グループは、技術革新が開く新たな社会、市場を先見し、その革新を支援、加速することによって、地球と地域の持続性を高めることが当社の責務と位置づけ、安心・安全で持続可能なまちづくり「グリーン・コミュニティの創造」を目指して事業を進めております。

 

(2) 目標とする経営指標

  上記基本方針の下、事業構造の変革を進めてきた当社グループは、「世界規模の“グリーン・コミュニティ創造会社”としてSDGs行動の強化を通じて企業価値向上と社会課題の解決を実現」を中期的な経営目標と定めました。その実現に向け、収益性の向上(ROEの向上)を図り、中長期的なEPSの成長を経営指標として掲げ、企業価値の一層の向上と株主価値の最大化に努めて参ります。更に、社会課題解決の実現のため、CO2排出量の低減など地球環境を守るための非財務指標についても目標指標とする準備に着手しております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

  当社グループは前述した経営方針を含む、2020年度を初年度とした経営計画「経営戦略2.0」を策定し発表を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、業績等を合理的に算出することが困難なことから、その開示を控えております。新型コロナウイルス感染拡大による混乱が収束し、2021年3月期を含めた業績等の見通しの開示が合理的に可能となった段階で公表いたします。

 

(4) 経営環境

  日本国内経済は、国土強靭化の取組みの加速化・深化により公共投資は引き続き堅調に推移すると予想される一方、今般発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響によるインバウンド需要の低迷やサービス消費の低下、収益悪化を受けた設備投資の減少等から、大きな影響を受けると予想されます。世界経済においては、新型コロナウイルスがパンデミックに発展したことで、各国での需要の落ち込みが発生するものと考えられ、感染拡大が長期化した場合、雇用や所得の悪化による更なる需要の落ち込みなどのセカンド・ラウンド・エフェクト(二次的効果)が発生し、世界経済の落ち込みは一段と激しくなる可能性が示唆されています。

またグローバル経済の下では、一国の経済危機が瞬時に他国に連鎖するのと同様、気候変動、自然災害、感染症といった地球規模の課題もグローバルに連鎖して発生し、経済成長や貧困・格差・保健等の社会問題にも波及して深刻な影響を及ぼす時代になってきております。このような高まる将来への不確実性と社会と地球の持続可能性に対する危機感から、企業としても社会課題の解決を新たな事業機会として捉え取り組んでいくことが期待されており、社会課題の解決に取り組まないことがリスクとして顕在化してきている等、社会課題解決に向けた非財務指標等の情報開示の動きが高まりつつあります。

当社グループを取り巻く環境は、公共事業関係の順調な予算確保、並びにエネルギー基本計画に主力電源化と明記された再生可能エネルギーは更なる開発が期待される等、良好な部分も見受けられます。一方、前述の通り、新型コロナウイルス感染症により、緊急事態宣言に伴う在宅勤務等による生産効率の低下、海外からの部材調達遅延による生産・納品遅延、外出抑制に伴う電気需要量の増減に起因した電力調達コストの変動、消費マインドの低下等による住宅事業の受注悪化等の発生が想定され、業績に影響を受ける可能性があります。

 

(5) 会社の対処すべき課題

  当社は、「空間情報事業」、「グリーン・エネルギー事業」、「森林活性化事業」の3つの事業をコアとして独自の技術、金融ノウハウおよび顧客基盤を通じて、コンサルティングに止まることなく新規の事業、サービスを創造していく力を活かし、グループの付加価値を最大限に高め、各事業会社の潜在力を顕在化し、収益力向上を実現いたします。またSDGs行動の強化を通じ持続的な企業価値の向上と社会課題の解決に向け、財務指標と非財務指標の設定/達成の実現を目指しております。

 

 ① 経営・外部環境の変化に即した成長戦略の策定と実行

  当社グループは、外部環境の急激な変化の下、前中期経営計画を見直し、収益重視と非財務的指標をも組み入れた経営計画「経営戦略2.0」を策定・発表する予定でおりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、業績等を合理的に算出することが困難なこともあり、その開示を控えさせていただくことといたしました。今後、新型コロナウイルス感染拡大による混乱が収束し、2021年3月期を含めた業績等の見通しの開示が合理的に可能となった段階で公表いたします。

 ② グループ経営効率化とリスクマネジメントの強化・推進

  持株会社における機能の見直しを含めたグループ全体の管理部門の効率化を推進すると共に、世界的なパンデミック等、外部環境の急激な変化の下でのリモートワーク等事業遂行の在り方や、リスクのマネジメント体制の構築を図ります。

 ③ 財務基盤の安定化ならびに収益力の拡大

  当社が直接金融又は間接金融による資金調達を実施して成長分野への円滑な資金供給を行うためには、株主資本の増強と財務体質の健全性の向上が必要だと考えています。売上高の拡大とともに適切な業務管理や資金管理を行うことで収益力の向上と利益拡大を図り、着実な株主資本の増加を目指します。また、資産や事業ポートフォリオの見直しによる資産圧縮や有利子負債残高の抑制にも努めます。

 ④ グローバルなグループ経営に向けた取組みの推進

  地球規模で「グリーン・コミュニティ」創りに注力していくため、世界規模での事業や、資金調達を拡大するための組織、人材、グローバルプレーヤーとのネットワークの構築を、世界情勢を鑑みながら慎重に図ってまいります。

  上記の課題の達成により、さらなる発展のための事業構造の変化と企業価値の向上を図る所存です。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、これらは、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。

なお、当社は、当社グループにおける各種リスク発生の可能性を把握し、発生の回避および発生時に迅速・的確な対応ができるようにするための体制の確立に努めております。

また、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。

 

リスク
分類

 リスク
項目

リスクの説明

リスク対策

リスクの重要性

経済環境

(1)

経済情勢の変動

  当社グループのサービスや製品に対する需要は、主に国内の経済情勢の影響を受けるため、景気悪化およびこれに伴う需要の減少により、主要事業での業績への影響や保有資産の価値の低下につながる可能性があります。

  当社グループでは、グローバルでの経済状況の変化および国内の経済情勢把握に努めております。その中で景気動向に影響を受けにくい事業ポートフォリオの構築を図っております。

  経済情勢の変動が経営に影響を与える可能性は相当程度あり得、リスク対策により相応に影響範囲を限定していく取り組みをしていますが、影響度は依然大きいと考えております。

(2)

金利変動の影響

  当社グループは、これまでグリーン・エネルギー事業をはじめとする各事業の必要資金の多くを社債や金融機関からの借入により調達しております。そのため、有利子負債は純資産に比して高い水準にあることから、市場金利が上昇した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

  グリーン・エネルギー事業に係るプロジェクトファイナンスにおいては、金利スワップ契約もしくは固定金利による資金調達を原則としております。また、その他事業に係る長期借入金においては、その大半を固定金利にて資金調達しており、金利変動の影響を最小化しております。

  金利変動の影響を受ける短期運転資金借入の多くは、空間情報事業における売上回収と各種支払いサイトのギャップによるものです。当該事業の顧客の多くが官公庁等であるため売上回収の確度は高いものの、価格競争により売上原価が上昇した場合、金利変動のリスクが業績や財政状態に影響を与える可能性は高くないものの、発生した場合の影響度は依然大きいと考えております。

(3)

為替変動の影響

  当社グループが提供する製品ならびに調達する部品・材料には、その価格が為替相場の状況により変動するものがあります。

  外貨建て債権債務、エクスポージャー管理を行い、外貨の余剰時の為替予約やスポット円転等により外貨変動リスクを極小化しております。

また、海外子会社等との取引通貨についても、エクスポージャー管理により極小化を図っております。

  外貨建て資金においては、概ねコントロールしているものの、海外における事業拡大に伴い売上や原価に占める外貨の比率が高くなることが予想され、為替変動のリスクが業績や財政状態に影響を与える可能性は依然高く、およびその影響度は大きいと考えております。

 

 

リスク

分類

リスク
 項目

リスクの説明

リスク対策

リスクの重要性

事業活動

(4)

市場規模の変動等

  空間情報事業においては、官公庁や地方自治体との取引の比重が高く、建設投資の動向に影響を受けます。今後、投資規模が削減された場合、発注量の減少とともに入札による価格面での競争が一層厳しくなる可能性があります。

  また、デジタルカメラ市場においては技術革新やスマートフォン等の競合デバイスにより消費者の需要が急激に変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、年度末に納期が集中する傾向が高く、業績は期末偏重で推移する傾向にあります。

  空間情報事業においては、地方自治体、官公庁の発注動向について情報を収集、分析し、各自治体、官公庁の状況に合わせた商品、サービス提供の対策や、AI、RPAの導入により生産性改善、品質向上により競争力強化を図っております。また、民間企業との取引拡大により、収益源の多様化も併せて行っております。

  デジタルカメラ市場においては、技術革新及び消費者の需要の変化の対応により、従来のデジタルカメラのOEM等の需要低下リスクがありますが、カメラ技術を活用した、ドライブレコーダーやウェラブルカメラ等の従来のデジタルカメラ以外の商品や、自社製品の開発、販売を展開し、市場の変化に対応できるように対策を行っております。

  市場規模の変動等のうち官公庁等の投資規模の削減が経営に影響を与える可能性は、中長期的に見て対策に記載した競争力の強化をもってしても依然高く、また影響も大きいと考えております。

  また、市場規模の変動等のうちデジタルカメラ市場における消費者の需要が経営に影響を与える可能性および程度は、取り扱い製品のシフトにより漸次低減する見通しですが、現時点においては依然大きいと考えております。

(5)

最先端計測機器の使用

  空間情報事業では、高精度な計測データを提供するために最先端の計測機器への投資を継続的に行っております。特に超高精度航空デジタルカメラやレーザ3次元計測システムは、数量限定で製造される高額な専用機器であり、故障や破損の復旧に相当時間を要した場合、受注での機会損失や生産能力の低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

  最先端の計測機器含めてすべての機材について必ずメーカー保守に加入をしております。

  定期的な保守により故障のリスクを最小限に抑制し、徹底した管理をしております。

  故障・破損が生じた場合でも、代替機材や重要部品についてはアジア圏の事務所に保有するようにメーカーに依頼をしております。

  最先端の計測機器の復旧に時間がかかることにより経営に影響を与える程度のリスク事案が発生する可能性は限定的ですが、発生時の影響度は、依然大きいと考えております。

(6)

部品調達及び製品の品質

  空間情報事業において製造しているデジタルカメラは、その多くを取引先からの調達により賄っております。地震等の自然災害、調達価格の高騰やサプライチェーンの過程における人権、環境問題に関する法的規制の影響により製造が困難になった場合や、品質に関するクレーム、製造責任を問われる等の重大な品質問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

  空間情報事業において製造しているデジタルカメラの部品調達及び製品の品質については、調達先の多様化を進め、自然災害、調達価格高騰、法的規制の影響を分散する対策を講じております。

  デジタルカメラ市場におけるサプライチェーン等の影響により製造が困難となることにより経営に影響を与える程度のリスクが発生する可能性は対策によっても依然あり得、リスク発生時の影響度は大きいものと考えております。

 

 

 

リスク

分類

リスク

項目

リスクの説明

リスク対策

リスクの重要性

事業活動

(7)

再生可能エネルギー発電施設の開発

  再生可能エネルギー発電施設では、その開発プロセスにおいて発電所建設に至るまでの期間が想定以上に長引いたり、開発途中で当該案件を断念せざるを得ない状況に陥る可能性があることに加えて、短期的には開発に伴うコストが先行すること等から、開発の規模が大きくなればなるほど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

  再生可能エネルギー発電施設の開発前に、案件毎のリスク検証を行っております。また、建設時のリスク対策として契約条件の設定や保険設定など、リスクが限定的となるよう努めております。

  再生可能エネルギー発電施設開発遅延による経営に影響を与える程度のリスクとして発生する可能性は可及的に縮減させているものの、リスク発生時の影響度は、依然大きいと考えております。

(8)

企業買収等

  当社グループは、今後もグループ企業が展開するコアビジネスとのシナジー効果が期待できる事業へのM&Aを含む業容拡大の推進に取り組みます。企業買収等の際には十分な投資分析を実施しておりますが、買収した企業の価値が大きく減少するような状況が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

  当社グループとしては、買収する企業の収益性やシナジー効果、また法的/会計的に問題はないか、専門家の助力を得ながら、デューデリジェンスを行い、議論を重ね、取締役会決議等、会社内で定められたプロセスを経て、意思決定をする事で、想定から逸脱する事が無いようリスク対策を行っております。

  買収後の事業環境の変化等により当該企業の価値が大きく減少する可能性は買収決定に至る検討精度の向上をもってしても依然あり得、また当該企業の事業規模によりその影響度も左右されるためその重要性は高いと考えております。

(9)

連結の範囲決定に関する事項

  グリーン・エネルギー事業では、匿名組合契約等を用いたストラクチャーにより発電所の保有・売電を通じた事業を行っており、当セグメントは「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第20号 2009年3月27日改正)を2015年3月期より適用しております。現状、ファンド毎に個別に支配力および影響力の有無を判定した上で連結の範囲を決定しております。

  今後、新たな会計基準設定や実務指針等の公表により、連結範囲の決定について、当社が採用している方針と大きく異なる会計慣行が確立された場合、当社グループの連結範囲決定方針においても大きな変更が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

  当社グループでは、新たな会計基準設定や実務指針等の動向を注意深く見守り、状況に応じた対応が取れるように対策を行っています。

  新たな会計基準設定や実務指針等の公表による連結範囲変更が必要となったことが、経営に影響を与える程度のリスクとして発生する可能性は、高くないと考えておりますが、リスク発生時の影響度は大きいと考えております。

 

 

リスク

分類

リスク

項目

リスクの説明

リスク対策

リスクの重要性

その他

(10)

災害等にかかるリスク

  当社グループが事業を展開する国内外において、自然災害、火災、伝染病等の疾病、テロ行為等が発生した場合に備え、緊急時の復旧手順や行動要領をまとめた事業継続計画を策定しておりますが、大規模な地震など不可避な事態が発生した場合、事業活動の停止や保有設備・資産の復旧、部品・材料の供給維持に多大な支障をきたす可能性があります。また、大規模かつ広域的な自然災害等の発生により、電気、通信などのインフラ復旧に長期支障をきたす事態が発生した場合、再生可能エネルギー発電事業での売電量が大幅に低下する可能性があります。

  災害の発生を防ぎ、また万が一災害が発生した場合の被害を最小限に抑えるために、定期的に設備点検、防災訓練等を実施しております。地域や事業に応じたBCP(事業継続計画)を作成し、被災時でも重要な事業を継続し、早期に事業復旧できるよう準備を行っております。

 また今般の新型コロナウイルス感染拡大のような世界的なパンデミック等、外部環境の急激な変化の下でのリモートワーク等事業遂行の在り方や、リスクのマネジメント体制の構築を図ってまいります。

  災害等の発生により、経営に影響を与える程度のリスク事案が発生する可能性は、高くないと考えております。

  しかし、リスク発生時の影響度は、世界においても日々想定すべき災害の種類や性質が多岐にわたることから想定が困難です。現在世界中で発生している新型コロナウィルス感染拡大は、当社グループも影響を受けており、その影響度については、現時点において未定です。

(11)

重要な訴訟等のリスク

  当社グループが広範な事業活動を展開する中で、知的財産権、製造物責任、環境、労務等、様々な訴訟の対象となるリスクがあります。重大な訴訟が提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

  製造物責任に代表される機器の信頼性・安全性については、故障、事故が生じるメカニズムの分析を通じて開発過程に反映させることでリスク低減につなげているほか、万が一、問題が発生した場合の対応体制を整備しております。

 各国における安全・環境法に準拠した製品をお客様に提供するため、現地と密に連携をとり適切な標準・ガイドの制定、定期的な見直しを実施しております。

  重大な訴訟等が提起された場合、経営に影響を与える程度のリスクとして発生する可能性は、高くないと考えているものの、リスク発生時の影響度は大きいものと考えております。

 

 

リスク

分類

リスク

項目

リスクの説明

リスク対策

リスクの重要性

その他

(12)

法的規制等に関するリスク

  当社グループは、その事業・業務の種類に応じて環境、知的財産、事業・投資の許認可、輸出入、および税金にかかわる法の規制等の適用を受けており、特に不動産分野では、「建築基準法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「宅地建物取引業法」等、建築や不動産取引の多岐にわたる法令および条例等の規制を受けております。将来において、これらの法的規制の改廃、新法の制定や予期し得ない規制等が設けられる可能性があります。これらの規制等に係る適用を受けた場合、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、グリーン・エネルギー事業においても、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の見直しや関連法制度および一般電気事業者の方針変更により開発計画に大きな変更があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが広範な事業活動を展開する中で、知的財産権、製造物責任、環境、労務等、様々な訴訟の対象となるリスクがあります。重大な訴訟が提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

  当社グループでは、役員・社員一人ひとりが社会的責任を果たすために、国内外における関連法令及びその精神を理解し遵守しつつ高い倫理観をもって行動するという観点から「企業行動規範」を定め、周知徹底を図っているほか、各事業分野において密接に関連する法規制については継続してその動向を注視し部門内で共有しております。

  新法の制定や予期し得ない規制等が設けられた場合、経営に影響を与える程度のリスクとして発生する可能性は、高くないと考えております。

  しかしながら、リスク発生時の影響度は、相応に大きいと考えております。

(13)

情報セキュリティに関するリスク

  当社グループは、事業活動において顧客等の個人情報や技術情報および他社の機密情報などを受け取ることがあります。当社はこれらの機密情報に関して適切なセキュリティ対策を行っておりますが、人的および技術的な過失または不正なアクセス等により情報漏洩が発生する可能性があります。このような事態が発生した場合、顧客や市場の信頼が失われ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  当社は、変化し続ける情報セキュリティ情勢を常に把握した上で、各子会社の実情にあった適切な情報セキュリティ対策を検討・推進しています。

  情報セキュリティに関するリスクが生じた場合、経営に影響を与える程度のリスクとして発生する可能性は、高くないと考えております。

  しかしながら、あらゆる業務においてデジタル化が図られている現在においては、リスク発生時の影響度は、相応に大きいと考えております。

 

 

リスク

分類

リスク

項目

リスクの説明

リスク対策

リスクの重要性

その他

(14)

減損会計適用の影響

  当社グループは、多額の有形固定資産を保有しており、今後M&A等を通じてさらに無形固定資産を保有する可能性があります。これらの資産につき収益性の低下が発生した場合、減損を認識することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが広範な事業活動を展開する中で、知的財産権、製造物責任、環境、労務等、様々な訴訟の対象となるリスクがあります。重大な訴訟が提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

  当社グループではM&A等検討時におけるデューディリジェンスおよび収益性分析の精度向上を図り、取得後も継続して収益性の精査を注意深く行っております。また、訴訟リスクについては毎月トラブルやインシデントに関する報告体制を整備し、問題の重大化を未然に防止する体制を整えています。

  帳簿価額を回収できない可能性を示す事象が発生する、又は経営環境の著しい悪化を示す事象が発生し減損損失を認識する可能性は、高いと考えており、リスク発生時の影響度も、相応に大きいと考えております。

  また、重大な訴訟等が提起された場合、経営に影響を与える程度のリスクとして発生する可能性は、高くないと考えておりますが、事業範囲の拡大に伴い、リスク発生時の影響度は、相応に大きいものとなると考えております。

(15)

資金調達に関するリスク

  当社グループは、多額の有利子負債を負っており、今後の事業計画の進展によっては、さらに多額の有利子負債の額が増加する可能性があります。

  金融市場の動向を注意深く見守りながら、複数の金融機関と機動的な資金調達と流動性補完を目的とした契約を締結しております。また、グリーン・エネルギー事業においては、事業投資リスクが限定的なプロジェクトファイナンスを活用することを前提として資金調達に取り組んでおります。

  現時点においては、資金調達リスクが発生する可能性は、高くないと考えておりますが、借入金の一部には、一定の財務制限条項が付されており、今後これらの条件に抵触した場合、期限の利益を喪失し一括返済を求められる等により、当社グループの財務状況等に影響を及ぼす可能性があることから、発生した場合の影響度は大きいと考えております。

 

 

 

2 【沿革】

当社は、1988年に不動産の売買・仲介を目的とする会社として、現在の日本アジアグループ株式会社の前身である株式会社日星地所を創業いたしました。

1998年には「株式会社ジー・エフ」に商号変更し、その後、2008年6月2日に持株会社化を図るとともに、商号を「株式会社ジー・エフグループ」に変更いたしました。

2009年2月20日には、当社を存続会社とし、旧日本アジアグループ株式会社及び旧株式会社モスインスティテュートを消滅会社とする吸収合併を行い、商号を「日本アジアグループ株式会社」に変更いたしました。

設立以後の経緯は、次のとおりであります。

 

年月

概要

1988年3月

不動産売買・仲介を目的として株式会社日星地所を設立

1989年3月

商号を株式会社ジー・イー・ニッセイに変更

1991年4月

商号を株式会社ジー・エフ・シーに変更し、全自動テレマーケティングシステムの開発・販売事業を開始

1998年3月

商号を株式会社ジー・エフに変更

2001年12月

日本アジアホールディングズ株式会社が金万証券株式会社(2002年1月に日本アジア証券株式会社に商号変更)を買収

2004年10月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2008年1月

日本アジアホールディングズ株式会社が株式公開買付により国際航業ホールディングス株式会社を子会社化

2008年2月

日本アジアホールディングズ株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施

2008年4月

国際航業ホールディングス株式会社が株式会社KHCを子会社化

2008年6月

会社分割によりテレマーケティング事業を新設分割設立会社である株式会社ジー・エフ(2010年4月に株式会社ジー・エフマネジメントへ商号変更し、2011年6月に日本アジアホールディングズ株式会社との吸収合併により消滅)に承継し、純粋持株会社化するとともに、株式会社ジー・エフグループに商号変更

2008年11月

旧日本アジアグループ株式会社が株式交換により日本アジアホールディングズ株式会社を子会社化

2009年2月

旧日本アジアグループ株式会社及び旧株式会社モスインスティテュートと合併し、商号を日本アジアグループ株式会社に変更

合併に伴い、日本アジアホールディングズ株式会社が子会社となり、併せて、同社子会社である日本アジア証券株式会社、国際航業ホールディングス株式会社、国際航業株式会社、株式会社KHC及び国際ランド&ディベロップメント株式会社(現JAG国際エナジー株式会社)が子会社となる

2012年3月

旧JAG国際エナジー株式会社を設立

2012年4月

当社を完全親会社とする株式交換により、国際航業ホールディングス株式会社を完全子会社とする

2015年5月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2015年7月

グループ内の組織再編により日本アジアホールディングズ株式会社及び国際航業ホールディングス株式会社を吸収合併し中間持株会社体制を解消

国際ランド&ディベロップメント株式会社(現JAG国際エナジー株式会社)と旧JAG国際エナジー株式会社が合併

2017年3月

日本アジア証券株式会社の全株式を譲渡

2018年4月

株式会社ザクティホールディングスの全株式を取得し、株式会社ザクティ及びその子会社を連結子会社化

2019年3月

株式会社KHCが東京証券取引所市場第二部に上場

 

 

(画像は省略されました)


 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

21

32

97

51

15

6,503

6,719

所有株式数
(単元)

58,760

40,227

8,751

53,173

833

114,473

276,217

142,180

所有株式数
の割合(%)

21.27

14.56

3.17

19.25

0.30

41.45

100.00

 

(注) 1  自己株式309,180株は、「個人その他」に3,091単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。

2  上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が111単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する株主還元を重要な課題の一つとして考えており、配当については、業績に対応した水準であること、中長期的な視点から安定的に継続することを基本としつつ、競争力、事業環境、財務体質等を勘案し総合的に決定することを基本方針としております。

また、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回の配当を基本方針としており、中間配当については取締役会の決議により行える旨、期末配当については株主総会の決議により行うものとしております。

上記の基本方針を踏まえ、当期の期末配当につきましては、当期の業績と今後の事業環境等を勘案し、年間10円の配当としております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2020年6月25日

定時株主総会決議

274

10

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

   2020年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下のとおりであります。

   男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長兼社長

山  下  哲  生

1951年12月20日生

1978年4月

大蔵省入省

1981年12月

野村證券株式会社入社

1998年12月

Japan Asia Holdings Limited 代表取締役兼CEO(現Chairman)

1999年1月

Japan Asia Securities Limited Director

2001年5月

日本アジアホールディングズ株式会社代表取締役

2001年11月

金万証券株式会社代表取締役

2004年5月

JA Partners Limited Director(現任)

2007年10月

国際航業ホールディングス株式会社取締役会長

2008年4月

当社取締役

2009年6月

当社代表取締役会長兼社長

2012年5月

JAG国際エナジー株式会社取締役

2013年5月

当社代表取締役会長兼社長(現任)

2014年3月

グリーンプロジェクト株式会社代表取締役
(現任)

2018年4月

株式会社ザクティ取締役会長

(注)3

487,630

取締役

呉    文    繍

1963年12月23日生

1993年3月

野村国際(香港)有限公司入社

1995年7月

China Strategic Holdings Limited入社

1999年1月

Japan Asia Holdings Limited 代表取締役副社長

2001年8月

日本アジアホールディングズ株式会社代表取締役

2001年11月

 

金万証券株式会社代表取締役

2004年5月

JA Partners Limited Director(現任)

2009年2月

当社代表取締役社長

2009年6月

国際航業ホールディングス株式会社代表取締役社長

2013年5月

当社取締役(現任)

国際航業株式会社代表取締役会長(現任)

(注)3

36,620

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 財務部長

西 田 信 一

1966年12月8日生

1989年4月

山一證券株式会社入社

1999年7月

パートナーズ投信株式会社入社

2002年8月

日本アジア証券株式会社入社

2012年2月

当社財務開発部長

2012年12月

JAGエナジーアセットマネジメント株式会社(現JAGパワーエンジニアリング株式会社)代表取締役社長

2014年8月

JAGインベストメントマネジメント株式会社代表取締役社長

2020年4月

当社財務部長

2020年6月

JAGインベストメントマネジメント株式会社取締役(現任)

2020年6月

国際航業株式会社取締役(現任)

2020年6月

当社取締役財務部長(現任)

(注)3

2,784

取締役

田  辺  孝  二

1952年2月1日生

1975年4月

通商産業省入省

2001年4月

早稲田大学客員教授

2001年7月

経済産業省中国経済産業局長

2002年7月

同省経済産業政策局調査統計部長

2004年6月

有限会社Jコンテンツ取締役

2005年4月

東京工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科教授

2008年6月

国際航業ホールディングス株式会社取締役

2012年2月

当社取締役(現任)

2017年4月

東京工業大学名誉教授、同環境・社会理工学院特任教授(現任)

2017年4月

島崎電機株式会社監査役(現任)

2019年6月

株式会社リケン社外取締役(現任)

(注)3

9,240

取締役

八    杉    哲

1947年4月22日生

1970年4月

野村證券株式会社入社

1999年8月

北京大学光華管理学院大学院訪問教授

2000年4月

鹿児島県立短期大学商経学科教授

2005年4月

光産業創成大学院大学教授

2005年6月

日本アジアホールディングズ株式会社監査役

2006年1月

日本アジア証券株式会社監査役

日本アジアファイナンシャルサービス株式会社監査役

2009年1月

日本アジアグループ株式会社監査役

2011年4月

日本経済大学経済学部教授

2012年4月

日本経済大学大学院教授

2015年6月

当社取締役(現任)

2019年4月

日本経済大学特任教授(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

有  働  達  夫

1952年2月20日生

1974年4月

株式会社第一勧業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

2006年4月

国際航業株式会社執行役員コンプライアンス統括室長

2007年10月

国際航業ホールディングス株式会社監査役

2012年2月

当社監査役(現任)

2012年3月

JAG国際エナジー株式会社監査役

2015年6月

国際航業株式会社監査役(現任)

(注)4

7,790

監査役

小  林  一  男

1959年1月24日生

1982年4月

石川島播磨重工業株式会社入社

1987年1月

日本合同ファイナンス株式会社入社

2001年1月

株式会社バイオフロンティアパートナーズ業務部長

2003年6月

日本アジア証券株式会社監査役

2009年1月

当社監査役(現任)

2016年6月

JAG国際エナジー株式会社監査役(現任)

2016年6月

JAGインベストメントマネジメント株式会社監査役(現任)

(注)4

11,770

監査役

吉 本 清 志

1960年11月11日生

1983年4月

共同石油株式会社入社

1989年4月

株式会社am/pmジャパン出向

2006年3月

同社常務取締役財務責任者

2010年2月

株式会社乃村工藝社入社

2011年5月

同社取締役経営企画本部長(CFO)

2015年5月

同社常務取締役コーポレート本部長(CFO)

2017年3月

同社常務取締役第一事業本部長

2018年12月

株式会社ボヌールマネジメントコンサルティング代表取締役(現任)

2020年6月

当社監査役就任(現任)

(注)4

555,834

 

 

 

(注) 1  取締役田辺孝二、八杉哲は、社外取締役であります。

2  監査役小林一男、吉本清志は、社外監査役であります。

3  取締役の任期は、2020年6月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4  監査役有働達夫、小林一男、吉本清志の任期は、2020年6月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5  2020年4月1日以降の株式累積投資による取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2020年3月31日現在の実質持株数を記載しております。

 

②  社外役員の状況

当社では、社外からの経営のチェック機能を果たすために、専門性、独立性の高い社外役員として社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。社外取締役については、社外取締役独立性判断基準を設け、一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、経営陣から独立した立場から経営の公正かつ専門的な監査・監督機能を担う機関として、社外取締役および社外監査役全員を東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役は、毎月定例で開催される取締役会に、独立した立場として出席しており、取締役の職務執行の監査を行っております。

それぞれの社外取締役および社外監査役の選任理由は、以下のとおりです。

社外取締役田辺孝二は、公務員経験者および学識経験者として幅広い見識を有し、当社取締役就任後、社外取締役として、取締役会に出席し、議案・審議等において適切な助言・提言を行っていること、取締役会実効性評価の検討委員として、当社の経営の透明性・公正性を高めるため、積極的に取締役会のあり方についてのご提言をしていることから、業務執行を監督する適切な人材と判断したため、社外取締役として選任しております。

社外取締役八杉哲は、証券会社および大学教授における豊富な経験と経営学での専門的見識を有し、当社取締役就任後、社外取締役として、取締役会に出席し、議案・審議等において適切な助言・提言を行っていること、取締役会実効性評価の検討委員として、当社の経営の透明性・公正性を高めるため、積極的に取締役会のあり方についてのご提言をしていることから、業務執行を監督する適切な人材と判断したため、社外取締役として選任しております。

社外監査役小林一男は、海外を含めたベンチャーキャピタルでの長年の業務執行(企業支援)の経験と複数の会社での監査役(社外役員)としての豊富な経験を有し、当社監査役就任後、企業経営、法務に関しての識見を活かし、監査役としての職責を果たしていることから、監査業務を行う適切な人材と判断したため、社外監査役として選任しております。

社外監査役吉本清志氏は、事業会社での専門的な知識と会社経営の経験を有しており、中立的・客観的な立場からの監査機能を期待できることから、当社が持続的な企業価値の向上を目指すにあたり、社外監査役として適任であると判断したため、社外監査役として選任しております。

 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について、社外取締役は、外部的視点から取締役の業務執行を監視し、取締役会で独立の立場で発言を行うこととしています。また、内部監査、監査役監査及び会計監査の報告を受け、必要に応じて意見交換をすることにより、内部監査、監査役監査及び会計監査と相互連携した監督機能を果たすこととしております。

社外監査役は、外部的視点から取締役の業務執行を監視し、取締役会、監査役会で独立の立場で発言を行うこととしております。内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の状況については、取締役会で報告され、社外監査役は取締役会に出席することにより、これらの状況を把握することで相互連携を図っております。また、社外監査役を含む監査役全員は、会計監査人から会計監査の状況について説明を受けることにより、その状況を把握し、会計監査人との相互連携を図っております。

なお、「①  役員一覧」に記載のとおり、社外取締役田辺孝二および社外監査役小林一男は、それぞれ当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

一部の子会社では、東京都その他の地域において、主に、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しておりますが、当連結会計年度において再生可能エネルギーの拡大と普及に向けたグループ内資産の整理及び拡大を図るため一部の賃貸等不動産について譲渡しております。

2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は571百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は210百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当該賃貸等不動産に関する売却損益は4,270百万円(特別損益に計上)であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

14,061

13,097

期中増減額

△964

△11,592

期末残高

13,097

1,504

期末時価

15,372

1,349

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、賃貸用のオフィスビルの売却(△1,156百万円)であります。

    当連結会計年度の主な減少は、賃貸用オフィスビル等の売却(△11,582百万円)であります。

3  期末の時価は、主として不動産鑑定評価基準に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

国際航業株式会社(注)2、5

東京都
千代田区

16,729
(百万円)

空間情報事業

100.00

役員の兼任、経営指導料の受取、債務保証、債務被保証、資金の貸付、資金の借入

国際文化財株式会社

東京都
千代田区

100
(百万円)

同上

100.00

(100.00)

該当なし

KKCシステムズ株式会社

東京都
府中市

35
(百万円)

同上

100.00

(100.00)

該当なし

株式会社TDS

東京都
府中市

100
(百万円)

同上

100.00

(100.00)

該当なし

株式会社国際データプロダクション
センター

東京都
府中市

50
(百万円)

同上

100.00

(100.00)

該当なし

株式会社アスナルコーポレーション

石川県
金沢市

50
(百万円)

同上

100.00

(100.00)

該当なし

株式会社東洋設計

石川県
金沢市

100
(百万円)

同上

100.00

(100.00)

該当なし

株式会社エオネックス

石川県
金沢市

33
(百万円)

同上

100.00

(100.00)

該当なし

株式会社利水社

石川県
金沢市

10
(百万円)

同上

100.00

(100.00)

該当なし

琉球国際航業株式会社

沖縄県
那覇市

40
(百万円)

同上

100.00

(100.00)

該当なし

北京国吉空間信息咨詢有限公司

中国
北京市

70
(百万円)

同上

100.00

(100.00)

該当なし

明治コンサルタント株式会社

北海道
札幌市

10
(百万円)

同上

100.00

(100.00)

該当なし

株式会社湯ネックス

石川県
金沢市

10
(百万円)

同上

100.00

(100.00)

該当なし

株式会社ザクティホールディングス
(注)6

大阪府
大阪市

52
(百万円)

同上

100.00

該当なし

株式会社ザクティ

大阪府
大阪市

100
(百万円)

同上

100.00

(100.00)

資金の貸付、債務保証

PT Xacti Indonesia(注)2

インドネシア西ジャワ州

207,805
(百万IDR)

同上

99.99

(99.99)

該当なし

株式会社AiNest

宮城県
仙台市

30
(百万円)

同上

100.00

(100.00)

該当なし

興創知能股份有限公司

台湾
台北市

30,000
(千TWD)

同上

86.66

(86.66)

役員の兼任、資金の貸付

PrimusTech Pte. Ltd.

シンガ
ポール

2,050
(千SGD)

同上

60.00

役員の兼任、債務保証

その他2社

 

 

同上

 

 

JAG国際エナジー株式会社(注)2

東京都
千代田区

100
(百万円)

グリーン・エネルギー事業

100.00

役員の兼任、経営指導料の受取、債務保証、債務被保証、資金の貸付

KOKUSAI LAND (VIETNAM) LIMITED

ベトナムホーチミン市

2,841,584
(千VND)

同上

100.00

(100.00)

該当なし

JAGパワーエンジニアリング株式会社

東京都
千代田区

50
(百万円)

同上

100.00

(100.00)

該当なし

JAGインベストメントマネジメント株式会社

東京都
千代田区

50
(百万円)

同上

100.00

(100.00)

役員の兼任

JAGソーラーウェイ1投資事業有限責任組合

東京都
千代田区

125
(百万円)

同上

92.31

(92.31)

該当なし

T・JAGグリーンエナジー投資事業有限責任組合(注)2

東京都
千代田区

1,307

(百万円)

同上

61.19

(61.19)

該当なし

宮崎ソーラーウェイ株式会社

宮崎県

宮崎市

100
(百万円)

同上

100.00

(100.00)

該当なし

JAGシーベル株式会社

東京都
千代田区

80
(百万円)

同上

99.99

(99.99)

該当なし

JAGフィールド株式会社

愛知県

名古屋市

17
(百万円)

同上

100.00

資金の貸付

 

 

名称

住所

資本金

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

府中・調布まちなかエナジー株式会社

東京都

府中市

35
(百万円)

グリーン・エネルギー事業

65.00

(65.00)

該当なし

株式会社三郷ひまわりエナジー

奈良県

三郷町

30
(百万円)

同上

100.00

(100.00)

該当なし

みよしエナジー株式会社

徳島県

東みよし町

25
(百万円)

同上

92.00

(92.00)

該当なし

気仙沼グリーンエナジー株式会社(注)8

宮城県

気仙沼市

50
(百万円)

同上

78.00

(78.00)

該当なし

KOKUSAI EUROPE GmbH

ドイツ

ベルリン市

25
(千EUR)

同上

100.00

経営指導料の受取

JAG香川ソーラー開発合同会社

香川県
高松市 他

0
(百万円)

同上

(注)12 ―

債務保証

JAG北海道ソーラー開発合同会社

北海道
札幌市 他

0
(百万円)

同上

(注)12 ―

該当なし

ひびき灘ソーラーウェイ合同会社

福岡県
北九州市

0
(百万円)

同上

(注)12 ―

該当なし

宇佐ソーラーウェイ合同会社

大分県
宇佐市

0
(百万円)

同上

(注)12 ―

該当なし

杵築ソーラーウェイ合同会社

大分県
杵築市

0
(百万円)

同上

(注)12 ―

該当なし

サイカチ山ソーラーウェイ合同会社

栃木県
那珂川町

0
(百万円)

同上

(注)12 ―

該当なし

姫路ソーラーウェイ合同会社

兵庫県

姫路市

0
(百万円)

同上

(注)12 ―

該当なし

霧島ソーラーウェイ合同会社

鹿児島県

霧島市

0
(百万円)

同上

(注)12 ―

該当なし

東串良ソーラーウェイ合同会社

鹿児島県

東串良町

0
(百万円)

同上

(注)12 ―

該当なし

河内ソーラーウェイ合同会社

茨城県
河内町

0
(百万円)

同上

(注)12 ―

該当なし

足柄大井ソーラーウェイ合同会社

神奈川県

大井町

0
(百万円)

同上

(注)12 ―

該当なし

行田ソーラーウェイ合同会社

埼玉県

行田市

0
(百万円)

同上

(注)12 ―

該当なし

産山山鹿ソーラーエナジーファーム合同会社

熊本県

産山村

0
(百万円)

同上

(注)12 ―

該当なし

阿見ソーラーウェイ合同会社

茨城県
阿見町

0
(百万円)

同上

(注)12 ―

該当なし

阿蘇波野ソーラーエナジーファーム合同会社

熊本県
阿蘇市

0
(百万円)

同上

(注)12 ―

該当なし

薩摩川内ソーラーウェイ合同会社

鹿児島県
薩摩川内市

0
(百万円)

同上

(注)12 ―

該当なし

東野崎ソーラーウェイ合同会社

岡山県
玉野市

0
(百万円)

同上

(注)12 ―

該当なし

まんのうソーラーウェイ合同会社

香川県
まんのう町

0
(百万円)

同上

(注)12 ―

該当なし

壬生ソーラーウェイ合同会社

栃木県
壬生町

0
(百万円)

同上

(注)12 ―

該当なし

菱田ソーラーウェイ合同会社

鹿児島県
大崎町

0
(百万円)

同上

(注)12 ―

該当なし

隼人ソーラーウェイ合同会社

鹿児島県
霧島市

0
(百万円)

同上

(注)12 ―

該当なし

嬬恋ソーラーウェイ合同会社

群馬県
嬬恋村

0
(百万円)

同上

(注)12 ―

該当なし

名取ソーラーウェイ合同会社

宮城県
名取市

0
(百万円)

同上

(注)12 ―

該当なし

湧別ソーラーウェイ合同会社

北海道

湧別町

0
(百万円)

同上

(注)12 ―

該当なし

JAG香川ソーラー開発2号合同会社

香川県

高松市 他

0
(百万円)

同上

(注)12 ―

債務保証

 

 

名称

住所

資本金

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

蒲ケ山ソーラーウェイ合同会社

茨城県

稲敷市

0
(百万円)

グリーン・エネルギー事業

(注)12 ―

該当なし

志布志ソーラーウェイ合同会社

鹿児島県

志布志市

0
(百万円)

同上

(注)12 ―

該当なし

上越柿崎ソーラーウェイ合同会社

新潟県

上越市

0
(百万円)

同上

(注)12 ―

該当なし

中札内2ソーラーウェイ合同会社

北海道

中札内村

0
(百万円)

同上

(注)12 ―

該当なし

東近江ソーラーウェイ合同会社

滋賀県

東近江市

0
(百万円)

同上

(注)12 ―

該当なし

白石ソーラーウェイ合同会社

福岡県

苅田町

0
(百万円)

同上

(注)12 ―

該当なし

富士見ソーラーウェイ合同会社

長野県

富士見町

0
(百万円)

同上

(注)12 ―

該当なし

瀬戸内ソーラーウェイ合同会社

広島県

竹原市

0
(百万円)

同上

(注)12 ―

該当なし

佐野ソーラーウェイ合同会社

栃木県
佐野市

0
(百万円)

同上

(注)12 ―

該当なし

多治見ソーラーウェイ合同会社

岐阜県
多治見市

0
(百万円)

同上

(注)12 ―

該当なし

ミドルソーラーウェイ1合同会社

東京都

千代田区

0
(百万円)

同上

(注)12 ―

該当なし

ミドルソーラーウェイ2合同会社

東京都

千代田区

0
(百万円)

同上

(注)12 ―

該当なし

ミドルソーラーウェイ3合同会社

東京都

千代田区

0
(百万円)

同上

(注)12 ―

該当なし

その他10社

 

 

同上

 

 

JAGフォレスト株式会社

東京都
千代田区

10
(百万円)

森林活性化事業

100.00

役員の兼任、経営指導料の受取、資金の貸付

株式会社KHC(注)2、3、7

兵庫県
明石市

459
(百万円)

同上

54.57

該当なし

株式会社勝美住宅

兵庫県
明石市

15
(百万円)

同上

100.00

(100.00)

該当なし

住宅の横綱大和建設株式会社

兵庫県
明石市

15
(百万円)

同上

100.00

(100.00)

該当なし

株式会社明石住建

兵庫県
明石市

15
(百万円)

同上

100.00

(100.00)

該当なし

パル建設株式会社

兵庫県
明石市

15
(百万円)

同上

100.00

(100.00)

該当なし

株式会社Labo

兵庫県
明石市

20
(百万円)

同上

100.00

(100.00)

該当なし

株式会社坂詰製材所

新潟県

阿賀野市

50

(百万円)

同上

100.00

(100.00)

役員の兼任

株式会社木村産業(注)9

岩手県

二戸郡

10

(百万円)

同上

100.00

(100.00)

役員の兼任

日本アジアファイナンシャルサービス株式会社

東京都
千代田区

60
(百万円)

その他

100.00

経営指導料の受取

日本アジアFAS株式会社

東京都
千代田区

77
(百万円)

同上

100.00

役員の兼任

アソシエイトリース株式会社

東京都
府中市

10
(百万円)

同上

100.00

(100.00)

該当なし

JAG KOKUSAI HONG KONG LIMITED

中国

香港

16,500
(千HKD)

同上

100.00

該当なし

JAG KOKUSAI SINGAPORE PTE.LTD.(注)2

シンガ
ポール

8,789
(千SGD)

同上

100.00

該当なし

JAG KOKUSAI VIETNAM COMPANY LIMITED

ベトナム

ハノイ市

6,750,000
(千VND)

同上

100.00

該当なし

日亞國際地理空間資訊有限公司

台湾台北市

42,800
(千TWD)

同上

100.00

役員の兼任

 

 

名称

住所

資本金

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社ミッドマップ東京

東京都
目黒区

15
(百万円)

空間情報事業

40.00

(40.00)

該当なし

Sphere株式会社(注)13

東京都
世田谷区

75
(百万円)

同上

15.00

債務保証

株式会社RTi-cast

宮城県

仙台市

48
(百万円)

同上

41.67

(41.67)

該当なし

 

(注) 1  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2  特定子会社に該当しております。

3  有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社であります。

4  議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5  国際航業株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

①  売上高

38,468百万円

 

②  経常利益

350百万円

 

③  当期純利益

276百万円

 

④  純資産額

19,518百万円

 

⑤  総資産額

49,466百万円

 

6  株式会社ザクティホールディングスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えており、また債務超過の状況にあります。

主要な損益情報等

①  売上高

17,463百万円

 

②  経常損失(△)

△1,560百万円

 

③  当期純損失(△)

△1,645百万円

 

④  純資産額

△2,792百万円

 

⑤  総資産額

7,309百万円

 

      なお、上記は「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等」に反映されている株式会社ザクティホールディングス連結の数値であります。

7  株式会社KHCについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社でありますので、主要な損益情報等の記載は省略しております。

8  気仙沼グリーンエナジー株式会社は2019年4月に新規設立しました。

9  株式会社木村産業は2019年8月の株式取得により連結子会社となっております。

10  国際ビルマネジメント株式会社は2019年4月にJAG国際エナジー株式会社との吸収合併により、JAGソーラーウェイ2合同会社は2019年10月にJAG国際エナジー株式会社との吸収合併により、合同会社SOLAER DIEZは2019年11月に国際航業株式会社との吸収合併により消滅しております。

11  丸ノ内リアルティ合同会社は2019年12月の匿名組合契約の解約により連結子会社から除外しております。

12  持分はありませんが、実質的に支配しているため子会社としております。

13  持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

 

   【売上原価明細書】

 

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

経費

※1

325

100.0

306

100.0

 

 売上原価

 

325

100.0

306

100.0

 

 

(注)  ※1  主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

物件賃借料

284

280

減価償却費

17

13

外注費

14

7

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、11,682百万円の設備投資を実施しました。その主なものは、グリーン・エネルギー事業における太陽光発電施設の開発等であります。

各セグメントごとの内訳

 

セグメントの名称

設備投資額(百万円)

空間情報事業

667

グリーン・エネルギー事業

10,725

森林活性化事業

289

その他

0

調整額

合計

11,682

 

(注)  設備投資額には、有形固定資産のほか、のれんを除く無形固定資産への投資を含んでおります。

 

また、当連結会計年度において、1,120百万円の減損損失を計上しております。減損損失の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) ※6 減損損失及び(セグメント情報等)報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」に記載の通りであります。

 

当連結会計年度において、次の主要な設備を売却しております。

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の
内容

年間
賃借料
(百万円)

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(人)

建物及び
構築物

機械装置及び運搬具

土地
面積(㎡)

その他

合計

JAG国際エナジー㈱

平河町Kビル
(東京都千代田区)

グリーン・エネルギー

賃貸用ビル

184

600

(275)

784

五番町KUビル
(東京都千代田区)

グリーン・エネルギー

賃貸用ビル

271

586

(354)

857

五番町Kビル
(東京都千代田区)

グリーン・エネルギー

賃貸用ビル

80

493

(380)

0

573

六本木セブンビル
(東京都港区)

グリーン・エネルギー

賃貸用ビル

15

105

105

仙台東Kビル
(仙台市宮城野区)

グリーン・エネルギー

賃貸用ビル

105

413

(3,472)

518

築地2丁目ビル(東京都中央区)

グリーン・エネルギー

賃貸用ビル

370

1,282

(358)

0

1,653

丸ノ内リアルティ(同)

芝公園ビル

(東京都港区)

グリーン・エネルギー

賃貸用ビル等

336

6,724

(1,958)

0

7,060

 

(注)  帳簿価額は前連結会計年度末のものであります。

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

12,907

12,667

0.87

1年以内に返済予定の長期借入金

10,996

10,034

1.19

1年以内に返済予定のプロジェクトファイナンスに係る長期借入金

4,464

3,832

1.22

1年以内に返済予定のリース債務

1,023

1,177

2.83

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

27,710

26,927

1.40

2021年~2037年

プロジェクトファイナンスに係る長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

31,135

32,089

1.32

2026年~2038年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

10,175

10,773

2.83

2021年~2034年

98,413

97,503

 

(注) 1  平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  長期借入金、プロジェクトファイナンスに係る長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

7,995

4,432

5,316

1,311

プロジェクトファイナンスに係る長期借入金

1,969

2,019

2,049

2,076

リース債務

1,182

1,109

1,067

964

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

日本アジアグループ㈱

第1回無担保社債

2015年
3月31日

128

(―)

0.68

なし

2020年
3月31日

日本アジアグループ㈱

第3回銀行保証付社債

2016年
3月10日

1,050

900

(150)

0.52

あり

2026年
3月10日

日本アジアグループ㈱

第4回銀行保証付社債

2016年
9月30日

500

300

(200)

0.25

なし

2021年
9月30日

日本アジアグループ㈱

第5回銀行保証付社債

2017年
8月10日

1,700

1,500

(200)

0.51

あり

2026年
8月10日

日本アジアグループ㈱

第6回銀行保証付社債

2018年
9月25日

1,500

1,500

(―)

0.47

あり

2021年
9月24日

日本アジアグループ㈱

第7回銀行保証付社債

2019年
9月30日

450

(100)

0.13

なし

2024年
9月30日

㈱KHC及び
同社子会社

無担保社債
計9銘柄

(注)2

2014年
9月30日~
2018年
3月30日

712

370

(340)

0.21

なし

2020年
5月26日~
2021年
9月30日

国際航業㈱

第1回銀行保証付社債

2014年
9月30日

45

(―)

0.37

あり

2019年
9月30日

国際航業㈱

第2回銀行保証付社債

2014年
12月24日

110

(―)

0.31

あり

2019年
12月24日

㈱坂詰製材所

第4回無担保社債

2018年
9月25日

50

50

(―)

0.48

なし

2023年
9月25日

㈱坂詰製材所

第5回無担保社債

2018年
9月25日

50

50

(―)

0.44

なし

2023年
9月25日

PrimusTech Pte. Ltd

無担保社債

2017年
8月18日

132

65

(―)

3.00

なし

2020年
8月17日

合計

5,977

5,185

(990)

 

(注) 1  「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2  ㈱KHC及び同社子会社が発行した無担保社債計9銘柄の「利率」については、社債の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

3  連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定の総額は以下のとおりであります。

 

1年以内(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

990

2,145

450

550

1,050

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値34,775 百万円
純有利子負債25,530 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)26,873,740 株
設備投資額11,682 百万円
減価償却費4,326 百万円
のれん償却費258 百万円
研究開発費145 百万円
代表者代表取締役会長兼社長    山  下  哲  生
資本金4,024 百万円
住所東京都千代田区丸の内三丁目1番1号
会社HPhttp://www.japanasiagroup.jp/

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