フライトホールディングス【3753】

直近本決算の有報
株価:7月7日時点

1年高値1,102 円
1年安値510 円
出来高126 千株
市場東証2
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR10.4 倍
PSR・会予N/A
ROA15.9 %
ROIC36.2 %
β1.08
決算3月末
設立日1988/4/6
上場日2004/11/1
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利3y CAGR・実績:182.3 %
純利3y CAGR・実績:209.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社3社により構成されており、デジタル放送・デジタルメディア業界向けの様々なサービス(デジタルコンテンツのマネージメントや配信に関するコンサルティング、ソフトウエア受託開発)、各種システム開発、及びiPhone等スマートフォンを利用した電子決済ソリューションプラットフォームの構築や提供、並びにB2B向けECサイト構築パッケージの開発や販売等の事業を展開しております。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 事業内容及び当社と関係会社に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、以下の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業セグメント

主要業務

主要な会社

コンサルティング&

ソリューション事業

デジタル放送・デジタルメディア関連企業や地方自治体、一般企業向け、デジタルコンテンツの管理・サービスを中心としたシステムコンサルティング、ネットワークやオブジェクト指向技術に関するテクニカルコンサルティング、システム開発・構築・保守、並びにiPhone等スマートフォン・携帯端末用各種ソフトウェアの開発

㈱フライトシステムコンサルティング

サービス事業

iPhone等スマートフォン・携帯端末上で「電子決済ソリューション」の利用を可能にするサービス基盤(プラットフォーム)の構築・提供

㈱フライトシステムコンサルティング

ECソリューション事業

B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」の開発及び販売、並びに本パッケージ導入に係るコンサルティングやシステム開発及び保守

㈱イーシー・ライダー

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益、雇用環境や個人消費に改善が見られ、緩やかな回復基調が続いているものの、通商問題や新型コロナウイルス感染症拡大の影響など、先行きは当面不透明な状況にあります。

このような状況の中、当社グループは、既存顧客向けのシステム開発及び電子決済ソリューション(「Incredist」、「Incredist Premium」、「Incredist Trinity」及び「ペイメント・マイスター」)の開発及び販売に注力いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,517百万円(前期比217.6%増)、営業利益542百万円(前期は営業損失408百万円)、経常利益470百万円(前期は経常損失403百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益364百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失408百万円)となりました。

(単位:百万円)

 

当期

(連結)

前期

(連結)

前年同期比

増減額

増減率

 

 C&S事業(*)

1,003

785

218

27.8%

 

 サービス事業

3,384

497

2,887

580.9%

 

 ECソリューション事業

129

139

△10

△7.5%

 

 調整額

-

-

-

-

売上高

4,517

1,422

3,095

217.6%

 

 C&S事業(*)

△237

40

△277

-

 

 サービス事業

1,043

△198

1,242

-

 

 ECソリューション事業

0

9

△9

△91.7%

 

 調整額

△264

△260

△3

-

営業損益

542

△408

951

-

経常損益

470

△403

873

-

親会社株主に帰属する当期純損益

364

△408

773

-

(*)C&S事業:コンサルティング&ソリューション事業

セグメントの業績は次のとおりであります。

a.コンサルティング&ソリューション事業

コンサルティング&ソリューション事業においては、事業会社の基幹システム開発及び既存顧客向けのシステム開発・保守等を行いました。

大型の基幹システム開発案件の進捗遅れ等により、受注損失引当金繰入額76百万円を計上し、減益となっておりますが、本システム開発は数年掛かりの大型案件であり、稼働開始後のシステム保守の受注も見込まれることから、工程全体での収益化を見込んでおります。

以上の結果、売上高は1,003百万円(前期比27.8%増)、営業損失は237百万円(前期は営業利益40百万円)となりました。

b.サービス事業

サービス事業においては、電子決済ソリューション「Incredist」シリーズの開発及び販売に注力いたしました。

当期に「Incredist Trinity Mini」の大型納品があったことにより、大幅な増収増益となっております。

以上の結果、売上高は3,384百万円(前期比580.9%増)、営業利益は1,043百万円(前期は営業損失198百万円)となりました。

c.ECソリューション事業

ECソリューション事業においては、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」の開発及び販売に注力いたしました。

引き合い状況は堅調でありますが、受注した案件が来期に後ろ倒しになった影響により、前期比で減収減益となっております。

以上の結果、売上高は129百万円(前期比7.5%減)、営業利益は0百万円(前期比91.7%減)となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1,400百万円増加し、2,294百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加(1,243百万円増)及び、前渡金の増加(136百万円増)であります。

負債は、前連結会計年度末と比べ1,034百万円増加し、1,581百万円となりました。主な増減要因は、前受金の増加(371百万円増)、社債の増加(300百万円増)及び買掛金の増加(128百万円増)であります。

純資産は、前連結会計年度末と比べ365百万円増加し、712百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の発生(364百万円)であります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、主として税金等調整前当期純利益の計上、社債発行による収入並びに前受金の増加により、当連結会計年度末は1,575百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は1,101百万円(前期は213百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益461百万円の計上、仕入債務の増加128百万円、たな卸資産の減少102百万円及び前受金の増加369百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は76百万円(前期は37百万円の支出)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出64百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は217百万円(前期は2百万円の支出)となりました。これは、社債発行による収入291百万円及び有利子負債の返済に伴う借入金の純減少74百万円等によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

  前期比(%)

コンサルティング&ソリューション事業(千円)

996,888

133.6

サービス事業(千円)

632,208

217.8

ECソリューション事業(千円)

88,782

87.1

合計(千円)

1,717,880

150.9

(注)1.金額は、製造原価によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.外注実績

当連結会計年度の外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

  前期比(%)

コンサルティング&ソリューション事業(千円)

1,383,691

391.2

サービス事業(千円)

341,189

201.0

ECソリューション事業(千円)

41,030

124.2

合計(千円)

1,765,911

317.3

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前期比(%)

受注残高(千円)

前期比(%)

コンサルティング&ソリューション事業(千円)

644,898

58.0

178,209

33.2

サービス事業(千円)

2,801,670

128.4

1,135,056

66.1

ECソリューション事業(千円)

147,706

107.4

50,391

157.7

合計(千円)

3,594,274

104.7

1,363,657

59.6

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

d.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

  前期比(%)

コンサルティング&ソリューション事業(千円)

1,003,393

127.8

サービス事業(千円)

3,384,879

680.9

ECソリューション事業(千円)

129,269

92.5

合計(千円)

4,517,542

317.7

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

ソフトバンク株式会社

143,646

10.1

1,858,517

41.1

株式会社ディー・エヌ・エー

377

0.0

864,427

19.1

株式会社大塚商会

77,150

5.4

552,300

12.2

リンベル株式会社

239,456

16.8

332,673

7.4

株式会社朋栄

179,888

12.6

134,626

3.0

東京センチュリー株式会社

163,740

11.5

58,000

1.3

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、サービス事業における新製品「Incredist Trinity Mini」の大口案件、「Incredist Premium」の追加導入やタクシー向け案件等により、大幅な増収増益となりました。引き続き、幅広い決済ニーズへの対応、決済パートナーの拡大、並びに新しいビジネスモデルの立ち上げに努めてまいります。

 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フロ ーの状況」に記載しております。

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、金融機関借入を中心に、低コストな資金を安定的に調達できるよう努めております。運転資金として2020年3月に第1回無担保社債(私募債)を発行し、300百万円の資金調達を行っております。

 また、当社は、グループ各社の資金繰り状況を把握することにより当社グループの資金を一元管理し、当社グループ全体の資金効率の向上、資産の売却並びに有利子負債の圧縮等により財務体質の改善に取り組んでまいります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。

 なお、新型コロナウイルス感染症拡大が先行き不透明のため、正確な見積りが困難でありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証を行っております。

・受注損失引当金

 システム開発案件については、想定される工数、難易度、リスク等を考慮の上で受注金額を決定し、策定されたプロジェクト計画から乖離が生じないよう工数管理を行っておりますが、予想できないトラブルの発生や進捗遅れ等により、開発工数が当初計画を大幅に超過し、プロジェクト損失が発生する可能性があります。

 将来における損失の発生可能性が高く、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能な場合、損失見積額を受注損失引当金として計上しております。

④ 経営戦略の現状と見通し

 次期の見通しにつきましては、コンサルティング&ソリューション事業については、既存顧客向けのシステム開発及び保守のほか、事業会社の基幹システムリニューアル案件、並びにG-Suite等のクラウドサービスを活用したシステム開発支援等に注力してまいります。

 サービス事業については、キャッシュレス決済の流れが継続しており、引合いは活況です。既存の大口顧客に対する「Incredist」シリーズの追加導入及び自動精算機向けの新製品「VP6800」の提案・販売活動に注力してまいります。

 ECソリューション事業については、新型コロナ感染症対策としてのIT推進の影響もあり、引合いは活況です。強みである大手企業向けのカスタマイズ対応や基幹システム連携、並びに新機能のOCRソリューションを活かし、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」の拡販に注力してまいります。

 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響については、顧客企業側の投資計画、事業計画に変更があるかどうか、現時点で予測することが困難であるため、業績予想は未定としております。受注状況が明確になった段階で、開示する予定です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各々が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コンサルティング&ソリューション事業」、「サービス事業」及び「ECソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「コンサルティング&ソリューション事業」は、デジタル放送・デジタルメディア関連向けや地方自治体向けのシステムコンサルティングサービス、並びにJavaやRubyのソフトウェア技術を活用した地方自治体の電子政府化関連や地銀・一般企業向け各種システム開発を行っております。

 「サービス事業」は、iPhone等スマートフォン上で「電子決済ソリューション」の利用を可能にするサービス基盤(プラットフォーム)の開発を行っております。

 「ECソリューション事業」は、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」の開発及び販売、並びに本パッケージ導入に係るコンサルティングやシステム開発及び保守を行っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

コンサルティング&ソリューション事業

サービス事業

ECソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

785,374

497,123

139,698

1,422,196

1,422,196

セグメント間の内部

売上高又は振替高

785,374

497,123

139,698

1,422,196

1,422,196

セグメント利益又は損失(△)

40,227

198,708

9,845

148,635

260,113

408,749

セグメント資産

246,530

229,926

46,996

523,454

370,821

894,275

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,106

30,468

361

31,936

2,206

34,142

減損損失

3,094

3,094

3,094

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

3,518

27,595

4,181

35,294

282

35,577

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産及びその他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

コンサルティング&ソリューション事業

サービス事業

ECソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,003,393

3,384,879

129,269

4,517,542

4,517,542

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,003,393

3,384,879

129,269

4,517,542

4,517,542

セグメント利益又は損失(△)

237,319

1,043,436

817

806,935

264,062

542,872

セグメント資産

185,575

475,364

31,906

692,847

1,601,465

2,294,312

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

877

35,305

677

36,859

1,947

38,807

減損損失

3,551

3,551

3,551

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

6,518

60,195

517

67,231

1,601

68,832

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産及びその他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

韓国

合計

23,235

8,233

31,468

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

リンベル株式会社

239,456

コンサルティング&ソリューション事業

株式会社朋栄

179,888

サービス事業

東京センチュリー株式会社

163,740

サービス事業

ソフトバンク株式会社

143,646

サービス事業・コンサルティング&ソリューション事業

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ソフトバンク株式会社

1,858,517

サービス事業・コンサルティング&ソリューション事業

株式会社ディー・エヌ・エー

864,427

サービス事業

株式会社大塚商会

552,300

サービス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

コンサルティング&

ソリューション事業

サービス事業

ECソリューション事業

全社・消去

合計

減損損失

3,094

3,094

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

コンサルティング&

ソリューション事業

サービス事業

ECソリューション事業

全社・消去

合計

減損損失

3,551

 

3,551

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 今日、デジタルメディアは私たちの日常生活に欠かすことのできない重要な役割を担い、その役割は個人から企業ビジネスへ、さらにはビジネスモデルの創出へと一層重みを増しつつあります。

 当社グループは、デジタルメディア社会の発展に寄与し、常に顧客満足を実現する企業になるべく、存在意義(ミッション)と経営姿勢(約束)、行動指針(共有する価値観)を次のように定めております。

 当社一丸となって存在意義(ミッション)と経営姿勢(約束)、行動指針(共有する価値観)の遂行、実現に取り組み、真にステークホルダーから信頼される企業グループづくりを目指してまいります。

<存在意義(ミッション)>

存在意義は、「社会全体に対して、どのような使命を果たすか」を記したものです。

・私たちの技術によってデジタルメディア社会の成長を支えていきます。

・私たちが培った技術を使って、広く世の中に貢献していきます。

一つひとつの言葉には、次のような思いが込められています。

・お客様との接点として「技術」を重要視し、その価値を高めるために、ヒト・モノ・カネを集中していきます。

・型にはまった一様一律な仕事の進め方ではなく、お客様から見て「価値」のある会社づくりを重視していきます。

・業種や業界の垣根がなくなりつつあるなか、メディアビジネスで培った技術を応用できる領域を広げ、これからの世の中に貢献していくことを重視していきます。

<経営姿勢(約束)>

「経営姿勢(約束)」とは、「存在意義」を実現するためにお客様やビジネスパートナー様に対してどのような姿勢で臨むのかという「経営のあり方」を明らかにするものであり、「当社を支えて下さっている方々への約束」として定義しました。

・「仕事を頼んでよかった」

私たちは、お客様が真に求める技術を持ち、絶え間ない能力の向上に取り組み、お客様からの信頼を勝ち得ていきます。

・「ともに仕事をしてよかった」

私たちは、ビジネスパートナーの方々とのフェアな取引を通じて、創造的な協働に取り組み、お互いの成長を支える深い信頼関係を築いていきます。

・「ここで働いてよかった」

私たちは、日々の仕事における創意と工夫を尊重し、一人ひとりの向上心を高め続けていくことで、働くよろこびを共有できる職場をつくります。

<行動指針(共有する価値観)>

「存在意義」「経営姿勢」を具体化するために、社員一人ひとりがどのような心構え・価値観・行動が必要であるかを明確にしたものを「行動指針」と定義しました。

・「お客様を第一に」

私たちはお客様を第一に考え、そして行動します。お客様の喜んで頂いた姿に全ての価値の原点を求めます。

・「技術を中心に」

私たちは技術を中心に考えます、そして行動します。私たちの価値の源泉を技術に求めます。

・「明るくオープンなチームを」

私たちはお互いを認め合います。明るい笑顔のチームワークで、オープンコミュニケーションに努めます。

・「スピーディに結果を」

私たちは素早く結果を出します。スピードのある動きと責任感を持って、毎日の仕事に取り組みます。

・「挑戦を続けて」

私たちは挑戦を続けます。難しいことにも積極的に挑み、粘り強く新たな可能性を拓いていきます。

・「誠実に規範を守って」

私たちは誠実な心を持ち続けます。真摯にルールを守る姿勢の積み重ねで社会からの信頼を得ます。

(2)経営戦略等

 当社は、経営安定化を図りつつ、中長期にわたり継続的成長を実現させるために、戦略的な取り組みを強化し、成長戦略を実行していきます。

① 財務の視点

 規模ではなく価値を尺度にし、お客様の求める価値を提供することに全力を傾け、確実な成長を実現してきます。そのために、成長市場へ向けた選択と集中、拡大を実践し、デジタルメディアのビジネスで培ったコア技術と独創性のあるソリューションに特化し、成長市場を捉えたビジネスを展開してまいります。

② お客様の視点

 価格訴求ではなく価値訴求であることをさらに徹底し、単純に「プライスパフォーマンス」という言葉で表現することなく、コア技術の獲得を継続し、また独創的なソリューションの開発を続け、「高品質+納得価格」の価値を提供してまいります。

③ 業務プロセスの視点

 システムコンサルティング、システムインテグレーション、ソリューションプロダクトの組み合わせによる一気通貫の体制で臨みます。

④ 人材と変革の視点

 当社の成長のために一番重要な人材を確保し、さらに迅速に育成する仕組みを構築し、研究開発・教育制度・キャリアプランの充実により、社員満足度の向上と定着化を促進してまいります。前述したグループの存在意義(ミッション)と経営姿勢(約束)、行動指針(共有する価値観)を大切にし、その想いを強固なものとして維持、浸透させてまいります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、企業規模の観点から成長途上の段階であると認識しており、事業の拡大(売上高・経常利益の拡大)が重要な課題であると考えております。とりわけ、経営資源を有効活用し高付加価値ソリューションの提供を図り、営業利益率の向上を目指します。

(4)経営環境

 当社グループを取り巻く経営環境は、スマートフォンやタブレットに代表されるスマートデバイスの普及により、劇的な変化を遂げております。キャッシュレス決済の普及や、新型コロナ感染症拡大によるテレワークの推進等、IT関連市場が大きく変化していく中、常に新しい技術に挑戦し、新たな価値を生むビジネスを創造し提供していくことで常に飛躍し続ける会社を目指します。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① プロジェクトに共通の技術ノウハウの共有

 高度化しているプロジェクトを成功に導くため、さらに中期的な技術優位性を確保するために、プロジェクトの横断的な技術・ノウハウ並びにナレッジの共有を進め、個人のノウハウから組織・会社のノウハウに変えてまいります。

② プロフェッショナルとしての人材確保・育成及び外部アライアンス強化

 プロジェクトの大規模化並びに高度化に伴い、従来にも増して質の高い人材確保及び育成が鍵となります。コア技術と独創的なソリューションを追求することで、優秀な人材を積極的に引き付ける磁場を創造していきたいと考えております。また、技術者の育成プランの推進等、スキルアップと適正な処遇・評価によるモチベーション向上のために諸施策を実行してまいります。

 さらにプロジェクトの局面に応じて適切な外部パートナー様がタイムリーに参画いただけるようにアライアンスの強化に取り組んでまいります。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 競合について

 当社グループは、自社開発のソフトウエアと世界の先進技術や製品を組み合わせたソリューションを開発することにより、競争力の高い製品・サービスを提供しております。インターネットやデジタル放送の黎明期よりこれらの技術を培ってきたことにより、現時点では、他社に対して優位性を有していると考えております。

 しかし、大手の同業他社や新規参入企業との競争の激化等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 技術革新への対応

 当社グループは、システムを構築する上で重要なOSやネットワーク・機器などシステムの基盤に関するコンサルティングからシステム開発及び運用保守まで一貫したサービスを提供しており、あらゆる業種の顧客に対して総合力で対応できることが強みです。この領域では技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウとシステムを保有し、かつそれらを継続的にアップデートしてゆく必要があります。

 当社グループにおいては迅速な環境変化に対応できるような組織運営を進めてはおりますが、当社グループの想定している以上の技術革新等による著しい環境変化等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 知的財産権について

 当社グループは、当社グループの事業分野において特許権の成立の可能性がある独自技術について特許の申請を検討しますが、第三者の知的所有権を侵害する事態を可能な限り回避すべく特許事務所等にて適時確認をするなど最善の努力をしております。

 しかしながら、当社グループが事業の展開を進めている分野においてすでに成立している特許権の全てを検証し、さらに将来どのような特許権その他知的財産権が成立するかを正確に把握することは困難であります。このため当社グループ事業に現在、または将来利用する技術と抵触する特許権などの知的財産権を第三者がすでに取得している可能性も否定できず、万一そのような場合には、当社グループが当該知的財産権侵害に関する訴訟の提起を受け、当社グループに損害賠償義務が発生するなどして、当社グループの事業展開及び業績に影響が生じる可能性があります。

(4) システムトラブル等について

 当社グループが提供するソリューションにおいて、当社グループの責務のある原因で不具合(誤作動・バグ・納期遅延等)が生じた場合、損害賠償責任の発生や顧客からの当社グループに対する信頼を喪失することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 また、当社グループは、社内のコンピュータシステムに関し、バックアップにより災害対策を講じておりますが、地震や水害等の大規模広域災害、火災等の地域災害、コンピュータ・ウィルス、電力供給の停止、通信障害、通信業者に起因するサービスの中断や停止など、現段階では予測不可能な事由によりシステムトラブルが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 管理体制強化について

 当社グループの内部管理体制は当該規模に応じたものとなっております。今後は、より効率的な組織運営を行う上で、また更なる事業拡大に伴い、人員の増強と内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。

 しかし、管理体制強化のための人材確保が計画通りに進まなかった場合は、適切な組織的対応が出来ず、事業の効率的な運営に支障が生じる可能性があります。

(6) 人材の確保について

 当社グループが今後の安定的な成長を実現していくためには、各部署において、優秀な人材を確保していくことが重要な課題であります。当社グループは、事業の適性にあわせた組織を構築することを人事方針として定め、優秀な人材を確保するための努力を行っております。

 現在のところ人材採用計画は順調に推移しておりますが、今後当社グループの求める要件を満たす人材の確保・育成が計画通りに進まない場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響が生じる可能性があります。

(7) 外注先技術の活用について

 各種サービスの提供に際しては、一部協力会社を活用してビジネスを行っておりますが、今後の当社グループにおけるビジネスの拡大に伴い、それに見合う優秀で適正なコストの協力会社が不足する場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響が生じる可能性があります。

(8) 不採算プロジェクトについて

 当社グループは、システム開発案件については、想定される工数、難易度、リスク等を考慮の上で受注金額を決定し、策定されたプロジェクト計画から乖離が生じないよう工数管理を行っておりますが、予想できないトラブルの発生や進捗遅れ等により、開発工数が当初計画を大幅に超過し、プロジェクトの採算が悪化する場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9) 新型コロナウイルス感染症について

 新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化した場合、景気悪化によるIT投資の減少や、サプライチェーンの停滞による輸入部材の納期遅延等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループ従業員の感染予防のため、手洗い等の安全衛生の徹底、在宅勤務によるテレワークの推進、又はオフィス出勤率の削減等に努めておりますが、従業員への感染が拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

1988年4月

東京都目黒区に画像処理のデジタル化を事業目的とした、株式会社フライトを設立

1995年4月

インターネットに関するコンサルティング及びシステム構築事業を開始

各種インターネットサービス事業者に対し、データベースと連携したシステムを提供

1996年4月

デジタル衛星放送に関するコンサルティング及びシステム構築事業を開始

多チャンネルデジタル放送に対する各種デジタルコンテンツ管理、番組編成の仕組みなどを提供

1999年4月

映像、音楽などのデジタル化と管理に関するコンサルティング及びシステム構築事業を開始

レコード会社向けにレコーディング音源のデジタル保存、管理システムや大容量の画像メディアであるDVDの編集に対する高速な共有ファイルシステムの提供を開始

2001年3月

米国Sun Microsystems, Inc. 製のPCサーバー向けOSであるSun Solaris x86を使用したクラスタソフトウェア(注1)「Total Cluster」を開発、販売を開始

2001年9月

米国Sun Microsystems, Inc. とSolaris x86 OEM契約締結

2002年10月

フューチャーソフト株式会社と合併し商号を株式会社フライトシステムコンサルティングに変更。

仙台市青葉区にSIセンターを設置

2003年2月

企業情報システムの危機管理対応を包括的にサポートすることを目的とし、「情報システムの危機管理総合ソリューション」として製品を発表

データ漏洩防止を目的として米国Decru社のストレージ(注2)暗号化装置「DataFort」販売開始

2003年11月

ストレージ大手ベンダーであるイーエムシージャパン株式会社と、オラクルデータベースを効率よく稼動させるための共同ソリューション「Oracle9i RAC /10g on Secure NAS」を発表

2004年4月

東京都渋谷区恵比寿四丁目6番1号に本店移転

2004年11月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2006年1月

株式会社山下電子設計(2007年7月、エレテックス株式会社に吸収合併)の株式取得

株式会社ワイ・イー・シー・リサーチ(2007年7月、株式会社トラスティ・エンジニアリングに社名変更)の株式取得

エレテックス株式会社(2007年7月、株式会社山下電子設計を吸収合併し、YEMエレテックス株式会社に社名変更)の株式取得

2006年5月

福岡営業所開設(2011年5月閉鎖)

2006年8月

高可用性クラスタリング・ソリューションの新製品「FLIGHT Total Cluster Ver2.0」を販売開始

2007年7月

エレテックス株式会社が株式会社山下電子設計を吸収合併し、商号をYEMエレテックス株式会社に変更

 

株式会社ワイ・イー・シー・リサーチが、商号を株式会社トラスティ・エンジニアリングに変更

2010年3月

株式会社トラスティ・エンジニアリングの全株式を売却

2010年5月

SIセンターの名称を仙台事業所に変更

2011年2月

YEMエレテックス株式会社の全株式を売却

2011年12月

デジタルポスト株式会社を支配力基準に基づき連結子会社化

2012年11月

デジタルポスト株式会社の持株比率が低下したことにより同社を連結の範囲から除外

2013年6月

株式会社フライト分割準備会社を設立(同年10月1日付で商号を株式会社フライトシステムコンサルティングに変更)

2013年10月

 

2014年10月

 

2014年12月

2015年8月

2015年12月

持株会社体制へ移行し、これに伴う吸収分割により事業を株式会社フライト分割準備会社(現㈱フライトシステムコンサルティング)へ承継し、商号を株式会社フライトホールディングスに変更

株式会社DRAGON TECHNOLOGY(同年11月1日付で商号を株式会社イーシー・ライダーに変更)の第三者割当増資を引受け、同社を連結子会社化

FLIGHT SYSTEM USA Inc.を設立

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

台湾飛躍系統股份有限公司を設立

 

 (注1)クラスタソフトウェア

2台のサーバを通常はそれぞれ個別の用途で利用し、片方のサーバに障害が発生し停止した時には他方のサーバが業務を引継ぐという、システムを継続稼動させるためのソフトウェア

 (注2)ストレージ

大容量記憶装置

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地

方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

29

33

19

10

8,410

8,505

所有株式数(単元)

934

7,344

1,767

1,984

132

82,334

94,495

7,000

所有株式数の割合(%)

0.99

7.77

1.87

2.10

0.14

87.13

100.00

(注)自己株式1,004株は、「個人その他」に10単元及び「単元未満株式の状況」に4株を含めて記載しております。

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元と株主資本利益率の向上を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。

 利益配分については、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本とし、業績の進展状況に応じて配当性向等を勘案の上、増配等の方策により株主に対し積極的に利益還元を行う方針であります。

 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができますが、売上が下半期偏重となっている現況に鑑み、期末配当のみを実施することを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 しかしながら、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、なお多額の累積損失があることから、誠に遺憾ながら当期の配当は無配とさせていただきます。

 今後につきましては、業績の回復に全力で取り組み、早期に復配できますよう努力してまいる所存であります。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式

数(株)

代表取締役

社長

片 山 圭一朗

1962年3月10日

 

1985年4月

㈱イーゼル入社

1988年4月

㈱フライト(現㈱フライトホールディングス)設立 代表取締役社長

2002年10月

当社代表取締役社長(現任)

2013年10月

 

㈱フライトシステムコンサルティング代表取締役社長(現任)

2014年12月

FLIGHT SYSTEM USA Inc.CEO(現任)

2016年1月

台湾飛躍系統股份有限公司 董事長(現任)

 

(注)3

147,800

代表取締役

副社長

松 本 隆 男

1956年9月4日

 

1979年4月

コンピューターサービス㈱(現SCSK㈱)入社

1989年7月

CSK東北システム㈱設立 代表取締役専務

2002年10月

当社取締役副社長

2005年3月

当社取締役管理部担当

2011年6月

当社代表取締役副社長(現任)

2013年10月

㈱フライトシステムコンサルティング取締役(現任)

 

(注)3

147,000

取締役

和 田 克 明

1965年7月6日

 

1987年4月

㈱コナム入社

1990年8月

CSK東北システム㈱入社

2005年4月

当社SI事業部SI部長

2007年4月

当社SI事業部長

2008年5月

当社執行役員SI事業部長

2010年4月

当社執行役員C&S事業部長

2011年6月

当社取締役(現任)

2013年10月

㈱フライトシステムコンサルティング取締役(現任)

2014年11月

㈱イーシー・ライダー取締役(現任)

 

(注)3

2,700

取締役

宇 田 好 文

1941年8月17日

 

1966年4月

日本電信電話公社(現日本電信電話㈱(NTT))入社

1996年6月

日本電信電話㈱(NTT)取締役東京支社長

1999年6月

 

エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱(現NTTドコモ)代表取締役副社長

2002年6月

NTTリース㈱(現NTTファイナンス㈱)代表取締役社長

2008年6月

北野建設㈱取締役(現任)

2010年6月

Oakキャピタル㈱取締役(現任)

2012年2月

デジタルポスト㈱取締役会長

2012年11月

㈱ブロードウェイ・パートナーズ代表取締役(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

稲 葉 俊 夫

1948年2月25日

 

1982年10月

㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンクグループ㈱)入社

1992年4月

ソフトバンク㈱取締役兼出版事業部編集局長

2000年3月

ソフトバンクパブリッシング㈱(現SBクリエイティブ㈱)代表取締役副社長

2015年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

常勤監査役

笠 間 龍 雄

1947年5月15日

 

1971年4月

朝日生命保険相互会社入社

1978年4月

(社)日本経済研究センター予測研究員

1989年4月

古河ファイナンス・ネザーランド社長

1996年4月

(社)生命保険協会共同システム室長

1999年4月

朝日生命インベストメント・ヨーロッパ社長

2001年4月

朝日生命キャピタル㈱常務取締役

2004年6月

当社監査役(現任)

2014年3月

㈱フライトシステムコンサルティング監査役(現任)

2014年11月

㈱イーシー・ライダー監査役(現任)

2016年1月

台湾飛躍系統股份有限公司 監査役(現任)

 

(注)4

監査役

大 橋 宏 之

1951年9月6日

 

1976年4月

朝日生命保険相互会社入社

2006年4月

同社執行役員財務・不動産統括部門長

2008年6月

日本ギア工業株式会社社外監査役

2008年7月

朝日生命保険相互会社取締役常務執行役員

2009年6月

関東電化工業株式会社社外監査役

2012年6月

2020年6月

朝日不動産管理株式会社代表取締役社長

当社監査役(現任)

 

(注)4

監査役

伊 東 幸 子

1964年1月19日

 

1987年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2000年9月

武蔵野女子大学(現:武蔵野大学)非常勤講師

2005年2月

有限会社キャリア開発研究所設立代表

2006年12月

2020年6月

東京工業大学学生支援センター特任教授(現任)

当社監査役(現任)

 

(注)4

297,500

(注)1.取締役宇田好文及び稲葉俊夫は、社外取締役であります。

2.常勤監査役笠間龍雄、監査役大橋宏之及び伊東幸子は、社外監査役であります。

3.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況

 当社は、社外取締役2名、社外監査役3名選任しておりますが、当社との間に特別の利害関係はありません。

 社外取締役及び社外監査役には、豊富な知識と経験を活かし経営陣から独立した客観的な立場から職務を遂行することを求めております。独立性に関する基準又は方針はありませんが、当社と人的、資本的、取引関係等が無いことが望ましいと考えております。また当社の事業内容や業界に精通していることも重要視しております。

 当社の社外取締役2名及び社外監査役3名は、上記の観点で人選いたしており、いずれも高い独立性があると考えております。

 なお、社外監査役3名は、監査役会で策定した監査役監査計画に基づき、取締役の業務執行状況を監査いたしております。また、監査法人及び内部監査担当者1名と密接な連携をとり、監査結果に対する意見交換、改善提案等を行っております。また、会計監査人から随時報告を受け、意見交換等を行っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 独立社外役員5名にて、定期的に社外役員情報交換会を開催し情報交換・認識共有を図っております。

 また、監査法人及び内部監査担当者1名との効果的な連携により会社業務全般にわたり漏れのない監査が実施できる体制となっております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱フライトシステムコンサルティング(注)2.4

東京都渋谷区

100百万円

コンサルティング&

ソリューション事業・

サービス事業

100

役員の兼任あり。

資金援助あり。

㈱イーシー・ライダー

名古屋市中村区

30百万円

ECソリューション事業

90

役員の兼任あり。

資金援助あり。

FLIGHT SYSTEM USA Inc.

(注)3

米国カリフォルニア州

5万米ドル

サービス事業

100

(100)

役員の兼任あり。

資金援助あり。

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

4.㈱フライトシステムコンサルティングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

78,064千円

77,799千円

給与手当

150,474

176,720

支払手数料

103,859

125,426

研究開発費

81,102

81,832

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における設備投資の額は、66百万円であります。その主な内容は、サービス事業部において、商品の金型、サーバー及びPC等の事務機器の購入等によるものであります。

 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

78,000

15.4

1年以内に返済予定の長期借入金

6,866

11,664

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

209,455

208,621

4.5

2021年~2024年

合計

294,321

220,285

(注)1.平均利率については、借入金期中平均残高に対する加重平均率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

7,799

822

200,000

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

㈱フライトホールディングス

第1回無担保社債

(注)1

2020.3.25

300,000

(96,000)

0.26

なし

2023.3.24

(注)1.(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

 

96,000

96,000

108,000

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,339 百万円
純有利子負債-1,055 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)9,455,496 株
設備投資額66 百万円
減価償却費39 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費82 百万円
代表者代表取締役社長  片山 圭一朗
資本金1,205 百万円
住所東京都渋谷区恵比寿4-6-1
会社HPhttp://www.flight-hd.co.jp/

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