-
55 億円
N/A
1年高値N/A
1年安値N/A
出来高N/A
市場上場廃止
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.1 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β1.18
決算3月末
設立日1997/8/4
上場日2004/11/2
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-3.7 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び子会社・関連会社)の主な事業内容は以下のとおりです。

また当社は、子会社・関連会社と連携したサービスを提供しております。

 

■広告・課金事業

ポータルサイト運営、コンテンツ配信等

■ブロードバンド事業

インターネット接続サービス等

 

当社グループの構成及び企業集団における各社の位置付け並びに事業取引の系統図は以下のとおりです。

 

(画像は省略されました)

・ビューティーナビ株式会社は、美容室のインターネット検索サイトを運営する事業会社で、平成19年6月15日及び平成21年5月14日に当社は同社の第三者割当増資を引き受け子会社にし、同社の美容室情報を活用しポータルサイトコンテンツの充実をはかっておりましたが、平成28年9月30日に当社持ち株の一部を譲渡し非関連会社となりました。

・平成24年12月1日、システム開発事業を展開する現地パートナーと共同で、フィリピンに子会社であるEXCITE MEDIA SERVICES PH,INC.を設立しました。現状展開している事業の強化および派生サービスの追加、今後新規展開してゆくサービスの開発力の強化及び開発ノウハウの蓄積を目指します。

・平成22年8月13日、旅行関連の情報サイトを運営する株式会社地球の歩き方T&Eの株式を追加取得したことにより、同社は当社の関連会社となりました。これにより事業シナジーの向上をはかるものであります。なお、平成23年1月14日に同社株式を追加取得し当社の出資比率は40.0%となりました。

・平成25年6月4日、現地パートナーと共同で、インドネシアに関連会社であるPT EXCITE INDONESIAを設立いたしました。同社はポイントプログラム事業を同国において展開しております。

・平成26年11月26日、中華民国(台湾)に子会社である愛客彩股份有限公司を設立いたしました。同社は、日本文化等に関するコンテンツの配信メディアを当社と共同で運営しております。その後、平成29年3月31日に当社持ち株の一部を譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社となりました。

・平成27年7月15日、シンガポールに子会社であるEXCITE APAC(SINGAPORE)PTE LTD.を設立しました。同社は、アセアン地域における当社子会社及び関連会社の株式を保有しております。

・平成27年9月17日、インドネシアにおいてPT CREATIVE VISIONS INDONESIAの全株式を取得し完全子会社化を完了いたしました。同社は、同国においてディジタルマーケティング事業を展開しております。

・平成29年9月28日、株式会社アリーナ・エフエックス(現:エキサイトワン株式会社)の株式を取得し、同社を連結子会社としております。同社は、外国為替証拠金取引サービスを運営しております。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャ

ッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

売上高

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな景気回復基調で推移したものの、米国の通商政策の影響、円高進行、原油価格や人件費の上昇に伴うコストの増加懸念等を背景に、先行きは不透明な状況が続いております。

 インターネット業界におきましてはAIやIoT、Fintechと言われる技術を活用した具体的なサービスが実生活の中に入りはじめるなど新たな局面を迎えました。

 

 続いて、事業について具体的に説明いたします。

 

 当連結会計年度の売上高は、前年度に比べ358百万円減少(前年度比5.4%減)の6,303百万円となりました。セグメント別では、インターネット広告事業は、スマートフォン向けの表示が大半を占める状況の中、純広告及び運用型広告が共に低調な推移となりました。課金事業につきましては、電話占い及びお悩み相談サービスが増収を維持した一方、婚活サービスや友達探しサイト「フレンズ」、料理レシピ等のアプリ課金が減収となりました。インターネット広告事業(海外を含む)及び課金コンテンツ事業が共に減収となったことに加え、前年度の子会社株式の譲渡による連結除外の影響によって、広告・課金事業は前年度比11.6%減の3,152百万円となりました。ブロードバンド事業につきましては、ISPサービス「エキサイト光」や格安SIM「エキサイトモバイル」の利用者増加やスマートフォン端末の販売が増収に寄与し、前年同期比1.8%増の3,151百万円となりました。

 

営業損失

 コスト面では、売上高が減少した一方で、売上原価は売上構成の変化に伴い前年度に比べ微増の3,384百万円となり、その結果、売上総利益は前年度に比べ369百万円減少の2,918百万円となりました。こうした厳しい状況を踏まえ経費の削減を進めたことで、販売費及び一般管理費は前年度に比べ175百万円減少し3,159百万円となりましたが、収益性の低下を補うには至らず、営業損失は前年度より193百万円悪化し241百万円となりました。経費削減に努めつつも、新規の連結子会社「エキサイトワン株式会社」が実質的に事業開始前の創業赤字の状況であることや、女子向けメディア「ローリエプレス」や格安SIM「エキサイトモバイル」といった育成事業のプロモーションを維持した結果となります。

 セグメント別では、広告・課金事業は売上高の減少及び一部サービスの収益性が低下したほか、実質的に創業赤字の状況にある子会社を新規連結したことにより、前年度比86.7%減の15百万円となりました。当セグメントの収益性を回復すべく、子会社事業を早期に立ち上げるとともに、ニュース記事や広告の配信におけるAI技術の活用を推進して参ります。また、音声認識デバイス(スマートスピーカー)への取り組みを開始するなど、事業構造の見直しに着手しました。ブロードバンド事業は、ISPサービス及び格安SIMの利用者獲得のために積極的なプロモーションを継続したことにより、前年同期比23.6%減の377百万円の営業利益となりました。営業戦略として販売促進活動等の先行投資的費用が欠かせない市場環境となっております。

 

親会社株主に帰属する当期純損失

 持分法適用会社につきましては業績の改善が見られ、持分法による投資損失が前年度に比べ41百万円減少の10百万円となりました。特別損益につきましては、事業譲渡に伴う固定資産売却益40百万円、株式の売却による投資有価証券売却益45百万円を計上しましたが、その一方で投資有価証券評価損118百万円、減損損失178百万円を計上しております。さらに、繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額を46百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は510百万円となりました。前年度は営業損失を特別利益でカバーすることができましたが、当年度は営業損失が拡大し、また特別損失の影響が大きく親会社株主に帰属する当期純損失の計上が不可避となりました。なお、配当につきましては、多額の当期純損失を計上したため分配可能額がございません。無配(配当予想の修正)となりますことを慎んでお詫び申し上げます。

 

セグメント情報につきましては「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」を参照ください。

 

資産

 当連結会計年度末における総資産は6,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ423百万円の減少となりました。これは主に子会社の新規連結に伴い、その他の流動資産に含まれる預け金等が増加したことにより流動資産が51百万円増加した一方で、保有株式の時価評価によって投資有価証券が減少したこと等により、固定資産が475百万円減少したことによるものです。

 

負債

 当連結会計年度末における負債は847百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円の増加となりました。これは主に子会社の新規連結に伴い、その他の流動負債に含まれる預り金等が増加したことにより流動負債が140百万円増加した一方で、保有株式の時価評価による繰延税金負債の減少により固定負債が54百万円減少したことによるものです。

 

純資産

 当連結会計年度末における純資産は5,223百万円となり、前連結会計年度末に比べ509百万円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失及び剰余金の配当により利益剰余金が605百万円減少したこと、また、保有株式の時価評価によりその他有価証券評価差額金が160百万円減少した一方で、連結子会社の増資等に伴い非支配株主持分が165百万円増加したことによるものです。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から162百万円増加し3,505百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローが80百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが39百万円の支出、また、財務活動によるキャッシュ・フローが125百万円の収入となった結果、現金及び現金同等物残高は増加しました。

 

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた収入は80百万円(前年同期末は122百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失の計上464百万円及び賞与引当金の減少25百万円等の資金減少要因があったものの、減価償却費及び減損損失等の資金の支出を伴わない費用の計上429百万円に加え、売上債権の減少197百万円等の資金増加要因があったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した支出は39百万円(前年同期末は1,968百万円の収入)となりました。これは主に前期末に実施した子会社株式及び投資有価証券の売却による収入158百万円があった一方で、固定資産の取得による支出58百万円及び第2四半期に実施した子会社株式の取得による支出94百万円があったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた収入は125百万円(前年同期末は94百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払いによる支出94百万円があった一方で、連結子会社の増資による非支配株主からの払込みによる収入270百万円があったことによるものです。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 該当事項はありません。

 

b.受注実績

 該当事項はありません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

前年同期比(%)

広告・課金事業(千円)

3,152,505

△11.6

ブロードバンド事業(千円)

3,151,284

1.8

合計(千円)

6,303,789

△5.4

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

2,323,513

34.88

2,376,608

37.70

株式会社ジェーシービー

643,142

9.65

698,318

11.08

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.回収代行契約を締結しており、上記金額は一般顧客に対する回収代行依頼金額を記載しております。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積もりについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

 

連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 (a)経営成績について

 技術革新を伴う市場の変化への即応のため、新規事業への積極的な取り組みと事業資産の入れ替えを強化しました。この結果、売上高の減少と当期の収益を上回る先行費用が発生したため、営業損失を計上することとなりました。

 新規事業への取組みを通じて、業務提携に伴う出資やシステム開発投資を積極的に進めてまいりましたが、計画どおりの進捗が困難な局面が生じた一部の投資有価証券及び固定資産について減損損失を計上したため、多額の親会社株主に帰属する当期純損失を計上するに至りました。

 厳しい経営成績となりましたが、新たな収益の柱の確立は当社の将来の成長実現のために必要不可欠と考えており、引き続き経営改革の断行に努める所存です。

 

 (b)財政状態及びキャッシュ・フローについて

 多額の当期純損失を計上しましたが、高い自己資本比率を維持するなど、財務体質の著しい棄損はないと考えております。売上債権の回収、仕入債務の支払についても、取引先とは従前と変わらぬ良好な信頼関係を継続しており、安定した営業循環を保っております。

 経営改革を通じて、資産効率・資本効率の改善を成し遂げてまいります。

 

 (c)経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2事業の状況 2.事業等のリスク」をご参照下さい。

 

 (d)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 資本の財源及び資金の流動性についての分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

 

 (e)経営者の問題意識と今後の方針について

 経営者の問題意識と今後の方針については、「第2事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、「広告・課金事業」、「ブロードバンド事業」の2つを報告セグメントとしております。

「広告・課金事業」は、メディア事業や有料サービスを中心とし、Webユーザーに対し様々な情報やコンテンツを提供する営業活動です。一方、「ブロードバンド事業」は、インターネット利用の基幹的なサービスとなるプロバイダー事業を営んでおります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

広告・課金

事業

ブロードバンド

事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,565,052

3,097,089

6,662,142

6,662,142

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,565,052

3,097,089

6,662,142

6,662,142

セグメント利益

115,275

494,911

610,187

657,279

47,091

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

115,031

5,478

120,509

5,567

126,076

(注)1.セグメント利益の調整額△657,279千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△657,279千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各報告セグメントへ配賦しております。

 

当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

広告・課金

事業

ブロードバンド

事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,152,505

3,151,284

6,303,789

6,303,789

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,152,505

3,151,284

6,303,789

6,303,789

セグメント利益

15,340

377,938

393,278

634,286

241,007

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

78,654

4,479

83,134

13,944

97,078

(注)1.セグメント利益の調整額△634,286千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△634,286千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各報告セグメントへ配賦しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

2,323,513

広告・課金事業及びブロードバンド事業

(注)回収代行契約を締結しており、上記金額は一般顧客に対する回収代行依頼金額を記載しております。

 

当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

2,376,608

広告・課金事業及びブロードバンド事業

株式会社ジェーシービー

698,318

広告・課金事業及びブロードバンド事業

(注)回収代行契約を締結しており、上記金額は一般顧客に対する回収代行依頼金額を記載しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

広告・課金

事業

ブロードバンド

事業

合計

減損損失

13,080

13,080

 

当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

広告・課金

事業

ブロードバンド

事業

合計

減損損失

178,320

178,320

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

 平成27年9月17日に行われた企業結合により発生したのれんの償却額及び未償却残高は、

 以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:千円)

 

広告・課金

事業

ブロードバンド

事業

合計

当期償却額

37,182

37,182

当期末残高

130,138

130,138

 

当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)

 平成27年9月17日及び平成29年9月28日に行われた企業結合により発生したのれんの償却額及び未償却残高は、

 以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:千円)

 

広告・課金

事業

ブロードバンド

事業

合計

当期償却額

36,497

36,497

当期末残高

77,494

77,494

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社は、事業戦略の基本方針を「再生断行」と定め、先行布石プロジェクトを含む既存事業の立て直し及び広告分野、課金分野、ブロードバンド分野に続く新たな収益の柱となる事業分野の創出を目指す中で、①既存事業の収益改善、②新規事業(第四の柱)の明確化、③新規事業(第五の柱)の領域設定という3つの重点施策の実施を推進してまいります。
 ①既存事業の収益改善につきましては、各事業分野における収益モデルの見直しを行い、定常的な黒字化を目指すための体質改善を実施してまいります。広告分野においては、オリジナル記事の拡充によるPV数向上施策を実行するとともに、ジャンルを絞り込んだターゲットメディアへのシフトを加速することでより高単価なタイアップ広告の売上増加を目指してまいります。課金分野においては、サービス品質の向上により顧客満足度を高め、ニーズに即した付加価値の創出施策を実行することでロイヤルカスタマーの獲得及び囲い込みを目指すとともに、カジュアルマッチングサービスの開始による新たな顧客層の取込みも推進してまいります。ブロードバンド分野においては、旧来のISPサービス利用者に対し、より利益率の高い光コラボモデルサービスへの移行を促す施策を継続強化してまいります。更に各事業分野を通じてサービスの選択と集中及びコスト構造の見直しを実施し、既存事業全体の利益率の向上を目指してまいります。
 ②新規事業(第四の柱)の明確化につきましては、現在進行中のスカパーJSAT株式会社との提携に加え、主要株主である伊藤忠商事株式会社のグループ企業と連携したアライアンス事業体制を整備し、当社のオンラインにおける事業運営のノウハウをオフラインで事業を営む企業に提供し協業案件に発展させることで安定的な収益基盤の早期確立を実現してまいります。
 ③新規事業(第五の柱)の領域設定につきましては、自社開発のレコメンドエンジン「wisteria」で培ったAI技術や近年仮想通貨で注目を浴びるブロックチェーン技術などの先端技術分野にリソースを集中し、早期に事業化すべく、案件を厳選してまいります。
 これらの重点施策を着実に実施し、グループ全体の収益基盤の確立を目指してまいります

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業運営に関し、会社による制御が困難な外部要因や市場環境、事業に影響を与える法規制等のリスクについて以下に記載します。ここに記載するリスクは実際に発生する可能性が高くないものも含まれておりますが、当社が経営判断する際に検討すべき事項であるとともに、投資家の投資判断に資すると認識するため記載するものであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)規制リスクについて
 インターネットという通信環境を基盤として様々なサービスを提供しているインターネット業界は、近年急速に発展した業界でもあり、無限の可能性を秘めた市場と言える一方で、将来の見通しが難しい分野であります。そのため、業界が進展するに従って、新たな規制が設けられ、費用負担の増大や自由な経営が制限されるリスクがあると考えられます。
 現在、当社グループが提供するサービスに関係する主な法令等の規制は次のとおりです。

• 「個人情報の保護に関する法律」
 メディア事業(ポータルサイト運営)やインターネット接続サービス等の課金事業において個人情報を取得、収集しているため、大規模な個人情報の漏洩等の事故が生じた場合に、信用の失墜や損害賠償責任の発生、営業の継続が困難な状況に陥るなど、経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。

• 「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」
 電気通信による情報の流通において他人の権利の侵害があったとき、損害賠償責任及び情報発信者についての情報開示義務を負う場合があり、事業運営や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。

• 「不正競争防止法」、「不当景品類及び不当表示防止法」
 メディア事業における広告掲載において、関連法規を遵守すべく、広告主からの受注案件であっても掲載を中止するなど、収益機会を逸することが考えられます。また、掲載した広告に対して第三者からのクレームや損害賠償請求等の訴えを受ける可能性があり、経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。また、当社サービスに関する広告掲載において、関連法規に違反した場合、社会的な信用の失墜を含め、当該サービスの終了や課徴金の支払いなど経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。

• 「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」
 ユーザー同士のコミュニケーションが可能なサービスの一部においては、犯罪防止や公序良俗に留意した事業運営が重要で、安全性の確保ため、サービス内容に制約が生じるリスクがあるほか、事故が生じた場合には、社会的な信用の失墜を含め、サービスの停止など、経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。

• 知的財産権
 コンテンツ(情報の内容)の取扱いにおいて他人の知的財産権を守る義務があり、もし他人の知的財産権を侵害した場合には損害賠償請求あるいは使用差止請求等の訴えを受けることがあり、事業活動や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。

• プライバシー権
 インターネット技術を用いたサービスは、インタラクティブ性を伴うことから、利用者の閲覧履歴情報が把握できるなど、プライバシー権への配慮を要することがあります。履歴情報などの利用に関して利用者からのクレームや差止請求を受ける可能性があり、履歴情報を利用したサービスの事業活動に影響を及ぼすリスクがあります。

金融商品取引法について

  エキサイトワン株式会社は金融商品取引法に基づき第一種金融商品取引事業者及び投資助言・代理業者としての登録を受けております。内閣総理大臣は金融商品取引業者が金融商品取引業又はこれに付随する業務に関し、法令等に違反した場合には、当該金融商品取引業者の登録の取り消し、業務停止等の行政処分を出すことができる監督・規制権限を有しています。また、エキサイトワン株式会社は一般社団法人金融先物取引業協会及び一般社団法人日本投資顧問業協会に加入しており、両協会の諸規則についても遵守しております。これらに違反した場合、業務停止や事業免許取消の処分を受ける可能性があり、当社グループの財政及び経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

自己資本規制比率について

  エキサイトワン株式会社は金融商品取引法に基づき、自己資本規制比率が120%を下回ることがないよう当該比率の維持が義務付けられております。平成30年3月末日現在におけるエキサイトワン株式会社の自己資本規制比率は2,308.0%となっております。自己資本規制比率は、固定化されていない自己資本のほか、市場リスク、取引先リスク、基礎的リスクで構成されるリスク想定額の増減により変動しており、その度合いにより大きく低下する可能性があります。その場合には、資本性資金の調達を行う必要があり、当社グループの財政及び経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

顧客預り資産の区分管理について

  エキサイトワン株式会社につきましては、顧客から預託された金銭につき、エキサイトワン株式会社の金銭と区別して管理することが義務付けられております。これは金融商品取引法第43条の3の1項に基づく区分管理義務であり、エキサイトワン株式会社は顧客からの預り資産については、信託業法に基づく免許を取得した信託銀行において、信託契約に基づく顧客資産保全及び法令に基づく管理を行っておりますが、今後これに違反する事実の発生、もしくは法令等の改正により、適切な管理ができなくなった場合に行政処分等を受ける可能性があり、その場合に当社グループの風評、経営、本事業の継続性に重大な影響を与える可能性があります。

金融商品の販売等に関する法律について

  金融商品の販売等に関する法律は、金融商品の販売について顧客保護の観点より事業者の説明義務、説明義務違反による顧客損害についての賠償責任、そして金融商品販売事業者が行うべき商品の販売等に係る勧誘の適正性確保のための措置について定めております。これらの法令に違反する事象が発生した場合、当社グループの風評、経営、本事業の継続性に重大な影響を与える可能性があります。

犯罪による収益の移転防止に関する法律について

  犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)は、犯罪収益のマネーロンダリングやテロ資金供与を防ぐことを目的とし、金融機関等の本人確認および取引記録等の保存が義務付けられており、エキサイトワン株式会社は同法に従い本人確認情報と取引記録を保存しております。しかしながらエキサイトワン株式会社の業務について同法に適合しない事象が発生した場合、当社グループの風評、経営、本事業の継続性に重大な影響を与える可能性があります。

• その他
 「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「古物営業法」、「消費者契約法などの適用を受ける事業があります。

 

 

(2)競争リスクについて
 インターネット業界は発展途上にあり、標準化された技術や比較的低廉な設備コストであるため、参入障壁は低い状況にあります。未知なる可能性と競争の激しさから、安定した収益構造を確立、維持することが難しい特性を有していると考えております。

 

(3)新サービスの不可測性について
 インターネットビジネスは、全く新しいサービスを始めることも決して珍しくなく、そのサービスが多くの利用者に支持されるかどうか、不可測な面を伴っています。提供するサービスの人気度によって収益が大きく左右されるリスクがあります。

 

(4)特定取引先への依存リスク
 インターネット事業に不可欠な設備である通信環境やデータセンターを特定の他社に依存しており、当社の直接の管理下にない他社におけるシステムの損壊(災害等の事由を含む)などが生じた場合、事業に著しい支障が生じるリスクがあります。また設備以外においても、当社サービスを構成するコンテンツや機能について、それぞれ特定の他社からの提供に頼っているものがあります。それらのコンテンツや機能の提供が、突如、受けられなくなる場合や品質に低下を生じた場合など、事業運営や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。

 

(5)セキュリティーの脆弱性、不正利用のリスク
 通信ネットワークを前提とした事業モデルである以上、セキュリティー関しては、技術的な限界、費用対効果の観点からの制約、悪意を伴った攻撃、偶発的なトラブル等によって起こりうるセキュリティー上の危機を完全に回避することは困難であります。また、他人になりすましたアクセスや他人のクレジットカードを利用するなど、不正な行為への対応に苦慮することがあります。こうした状況が過度に生じた場合、事業運営や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。

 

(6)人材への依存リスク
 多様なサービスを展開しているため、それぞれのサービスに携わる人員数が限られる傾向が認められます。そのためサービスの安定・継続が人的資源に依存することになり、急激な人材の流出が生じた場合、事業運営や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。

 

(7)商標の使用権
 “Excite”ブランド(商標)は、当社の主要株主である伊藤忠商事株式会社が有するもので、当社はその独占的使用権を受けて、事業展開しております。そのため当社は、伊藤忠商事株式会社に対価としてロイヤリティーを支払っております。伊藤忠商事株式会社との商標に関する契約が維持されなくなった場合、当社の事業運営や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。

 

(8)海外子会社等におけるカントリーリスクについて
 当社は、フィリピン、インドネシア及びシンガポールにおいて子会社、また台湾及びインドネシアにおいて関連会社を有しております。それに伴い、海外子会社や海外拠点の所在地によって、その国情や今後の法令改正、及び新たな法令の制定、あるいは取引慣行や諸規制等によって、事業運営や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。

(9)外国為替市場等の相場変動について

 エキサイトワン株式会社の事業については、外国為替市場の相場環境に多大なる影響を受けており、外国為替市

場は経済情勢、政治情勢による直接間接的な影響を受け、規制の動向、税制の改正等により投資環境が悪化した場

合は、顧客のファンダメンタルズが低下し、金融商品取引高が減少する可能性があり、エキサイトワン株式会社の

財政及び経営に影響を及ぼす可能性があります

 

 

2【沿革】

年月

事項

平成9年8月

インターネットナビゲーションサービスを提供することを目的に、Excite Inc.(本店所在地:米国カリフォルニア州)の100%子会社として、東京都港区赤坂二丁目14番5号にエキサイト株式会社を設立(資本金 10,000千円)

平成9年11月

第三者割当増資により、Excite Inc.とともに、伊藤忠商事株式会社、伊藤忠テクノサイエンス株式会社(現 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社)、シーティーシー・クリエイト株式会社が出資

平成9年12月

インターネット上の情報検索サービスとインターネット広告の販売を開始

平成11年5月

At Home Corporationが平成11年5月28日付でExcite Inc.を子会社化

平成11年11月

Woman.excite(女性向けサイト)サービスを開始

平成11年12月

携帯電話にて、デジタルコミュニティサービス「エキサイトフレンズ」を開始

平成12年7月

親会社が、合併により平成12年7月1日にExcite Inc.からAt Home Corporationに変更

平成12年9月

エキサイト翻訳サービスを開始

平成12年12月

大阪市北区に大阪営業所を開設

平成13年6月

音楽情報サイト「エキサイトミュージック」を開始

平成13年9月

At Home Corporationが米国破産裁判所にて米国連邦破産法第11(US Bankruptcy Code Chapter 11)を申請

平成14年2月

伊藤忠商事株式会社が当社持株比率の約90%を保有する筆頭株主になる

平成14年8月

インターネット接続サービス「BB.excite」を開始

平成14年11月

都市型嗜好のユーザーに向けたWebマガジン「excite.ism(エキサイトイズム)」創刊

平成15年10月

結婚情報サービス「エキサイト幸せ・恋愛結婚(現 エキサイト婚活)」を開始

平成16年2月

ブログサービス「エキサイトブログ」を開始

平成16年11月

日本証券業協会(現 東京証券取引所 JASDAQ市場)に株式を店頭登録(上場)

平成18年8月

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施

平成19年12月

ポータルサイト「エキサイト」運営10周年を迎える

平成21年4月

iPhone及びAndroid用アプリケーションの販売開始

平成24年6月

インドネシアにてポイントプログラム事業を開始

平成24年12月

フィリピンに子会社「EXCITE MEDIA SERVICES PH, INC.」を設立

平成25年6月

平成26年11月

平成27年7月

平成27年9月

平成28年6月

平成28年7月

平成29年3月

平成29年9月

平成29年12月

インドネシアに関連会社「PT EXCITE INDONESIA」を設立

中華民国(台湾)に子会社「愛客彩股份有限公司」を設立

シンガポールに子会社「EXCITE APAC(SINGAPORE)PTE LTD.」を設立

インドネシアにて「PT CREATIVE VISIONS INDONESIA」を買収にて子会社化

格安SIMブランド「エキサイトモバイル」を開始

20代女性向けメディア「ローリエプレス」を開始

中華民国(台湾)子会社「愛客彩股份有限公司」の一部株式を譲渡し、関連会社化

株式会社アリーナ・エフエックス(現:エキサイトワン株式会社)の株式を取得し、連結子会社化

ポータルサイト「エキサイト」運営20周年を迎える

(5)【所有者別状況】

平成30年3月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

-

2

17

26

7

3

1,774

1,829

所有株式数(単元)

-

784

695

42,325

2,787

8

16,499

63,098

800

所有株式数の割合(%)

-

1.24

1.10

67.08

4.42

0.01

26.15

100.00

(注)自己株式924株は、「個人その他」に9単元及び「単元未満株式の状況」に24株を含めて記載しております。

 

 

3【配当政策】

 剰余金の配当金は、中間配当と期末配当の年2回を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は定款に「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定めております。

 当社は、安定配当を基本方針とし、年1回の剰余金の期末配当を継続してまいりましたが、当事業年度において、多額の当期純損失を計上したことに伴い、会社法上の分配可能額を確保するに至らず、誠に遺憾ながら平成30年3月期の期末配当を見送らせていただくことといたしました。株主の皆様に深くお詫び申し上げますとともに、早期の復配を目指し、事業の収益改善に努めてまいりますので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 

5【役員の状況】

男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(株)

代表取締役社長

 

手塚 正純

昭和43年12月1日生

 

平成5年4月

伊藤忠商事株式会社 入社

平成20年5月

伊藤忠エレクトロニクス株式会社(現 伊藤忠インタラクティブ株式会社)取締役

平成23年4月

ITOCHU Technology,Inc. SENIOR VICE PRESIDENT

平成24年6月

伊藤忠エレクトロニクス株式会社(現 伊藤忠インタラクティブ株式会社)取締役

平成26年10月

同社代表取締役社長

平成29年4月

当社ビジネス開発本部長

平成29年6月

当社執行役員

株式会社地球の歩き方T&E 社外取締役(現任)

平成29年7月

株式会社syng 取締役

PT Creative Visions Indonesia 取締役(現任)

平成29年9月

 

株式会社アリーナ・エフエックス(現 エキサイトワン株式会社)代表取締役社長

平成29年10月

同社 取締役(現任)

平成30年3月

PT Excite Indonesia President Commissioner(現任)

平成30年4月

当社執行役員 CEO

平成30年6月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

取締役

 

堀内 真人

昭和42年5月27日生

 

平成4年4月

伊藤忠商事株式会社入社

平成14年2月

株式会社ネットベイン 執行役員

平成19年6月

キャプラン株式会社 執行役員

平成21年6月

当社 取締役執行役員 メディアビジネス本部長

平成24年4月

 

伊藤忠商事株式会社 情報・保険・物流部門 企画統括課長

平成28年4月

 

 

 

同社 情報・通信部門 情報産業ビジネス部長代行

エイツーヘルスケア株式会社 取締役(現任)

ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社 取締役

平成29年4月

伊藤忠商事株式会社 情報・通信部門 情報産業ビジネス部長(現任)

日本テレマティーク株式会社 取締役(現任)

伊藤忠インタラクティブ株式会社 取締役

伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社 取締役

平成30年6月

当社 取締役(現任)

 

(注)3

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(株)

取締役

 

江口 覺郎

昭和33年4月10日生

 

昭和58年4月

ソニー株式会社 入社

平成14年7月

株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズ(現スカパーJSAT株式会社) コンテンツ事業本部副本部長

平成14年8月

同社放送業務本部副本部長兼放送管理部長就任

平成15年10月

同社プラットフォーム事業部門放送業務部長

平成16年7月

同社コンテンツ事業部門コンテンツ調達部長

株式会社スカパー・ウェルシンク 取締役

平成17年4月

株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズ(現スカパーJSAT株式会社) 関係会社統括室長

平成17年11月

株式会社ジェイ・スポーツ・ブロードキャスティング 取締役

平成19年4月

 

スカパーJSAT株式会社(現株式会社スカパーJSATホールディングス) 企画戦略部門経営管理部長

平成20年4月

 

株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズ(現スカパーJSAT株式会社) 経営管理本部副本部長

平成20年10月

 

スカパーJSAT株式会社 経営戦略部門経営企画本部本部長補佐兼経営管理部長

平成21年4月

同社マーケティング本部統括部長

平成22年4月

 

同社執行役員マーケティング本部長代行兼統括部長

平成23年6月

同社執行役員経営戦略本部長代行兼人事部長

平成26年7月

同社執行役員管理本部長代行

平成27年5月

WAKUWAKU JAPAN株式会社 監査役

平成27年7月

 

スカパーJSAT株式会社 執行役員経営管理部門管理本部長

平成27年10月

JSAT IOM Limited Director

平成28年6月

 

スカパーJSAT株式会社執行役員常務経営管理部門管理本部長

平成29年6月

 

スカパーJSAT株式会社執行役員常務経営管理部門経営戦略本部長(現任)

 

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(株)

取締役

 

伊藤 修平

昭和45年6月7日生

 

平成7年10月

センチュリー監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人 国際部) 入所

平成11年4月

公認会計士登録

平成17年10月

伊藤公認会計士事務所設立 代表(現任)

平成17年12月

税理士登録

平成18年6月

みかさ監査法人設立

平成19年4月

株式会社I-FAS設立 代表取締役(現任)

平成21年1月

株式会社SOXアドバイザーズ設立 代表取締役(現任)

平成21年5月

有限会社エヌ・エル・シー 代表取締役(現任)

平成21年8月

みかさ監査法人 代表社員(現任)

平成21年10月

有限会社ブルーデージ 代表取締役(現任)

有限会社ワイ・エス・アール・ツー 代表取締役(現任)

平成22年10月

 

有限会社ブルーエルフィン 代表取締役(現任)

平成23年6月

株式会社スペースシャワーネットワーク 社外監査役(現任)

平成24年6月

株式会社ウィルグループ 社外監査役

平成27年2月

株式会社Primus Capital 代表取締役(現任)

平成27年6月

株式会社ウィルグループ 社外取締役(現任)

平成29年2月

当社 社外監査役

平成29年6月

平成29年10月

当社 社外取締役(現任)

株式会社コアコンシェル 取締役(現任)

 

(注)3

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(株)

取締役

 

湯川 抗

昭和40年10月30日生

 

平成元年4月

株式会社第一勧業銀行 入社

平成8年6月

Columbia University Graduate School of Architecture, Planning and Preservation

修士課程修了 Master of Science取得

平成8年8月

株式会社社会工学研究所 研究員

平成9年2月

株式会社富士通総研経済研究所 主任研究員

平成15年10月

東京大学先端科学技術研究センター 客員研究員

平成16年3月

研究・技術計画学会 会員(現任)

平成16年8月

組織学会 会員(現任)

平成16年10月

横浜市立大学国際総合科学部・国際総合学研究科 非常勤講師

平成17年9月

東京大学 工学系研究科 先端学際工学博士課程修了 博士(学術)号取得

平成18年4月

玉川大学経営学部国際経営学科 非常勤講師

平成19年5月

日本ベンチャー学会 会員(現任)

平成19年12月

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 客員研究員(現任)

平成20年10月

SBI大学院大学経営管理研究科 教授

平成22年6月

産業学会 会員(現任)

平成23年10月

宇都宮大学キャリア教育・就職支援センター 客員教授

平成25年4月

昭和女子大学グローバルビジネス学部ビジネスデザイン学科 教授(現任)

平成28年1月

一般社団法人コンピュータソフトウェア協会 スタートアップ支援事業 運営委員(現任)

平成30年6月

当社 社外取締役(現任)

 

(注)3

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(株)

常勤監査役

 

小澤 好正

昭和33年3月15日生

 

昭和56年4月

伊藤忠商事株式会社入社

平成12年2月

同社中国支社(日本)財経総務課長

平成13年10月

同社U.A.E支財経総務部長

平成14年4月

伊藤忠中近東会社財経部長 兼 中近東総支配人付

平成15年6月

伊藤忠商事株式会社クアラルンプール支店財経総務部長

平成19年1月

伊藤忠シェアードマネジメントサービス株式会社大阪経理部長代行

平成20年10

 

伊藤忠商事株式会社中国支社(日本)財経総務課長

平成22年6月

韓国伊藤忠株式会社理事 兼 経営管理本部長

平成24年1月

同社副社長 兼 経営管理本部長

平成25年11月

同社副社長 兼 経営管理本部長 兼 経営企画・開発本部長

平成27年6月

当社社外監査役(常勤)(現任)

 

(注)4

監査役

 

渡辺 伸行

昭和47年8月7日生

 

平成11年4月

東京弁護士会登録
TMI総合法律事務所入所

平成19年1月

TMI総合法律事務所パートナー(現任)

平成22年4月

特定非営利法人TABLE FOR TWO INTERNATIONAL 監事(現任)

平成24年6月

株式会社クレオ 社外監査役(現任)

平成28年12月

株式会社ベアーズ 社外監査役(現任)

平成29年6月

当社社外監査役(現任)

 

(注)5

監査役

 

岩崎 達士

昭和39年11月3日生

 

平成63年4月

伊藤忠商事株式会社入社

平成16年9月

同社 宇宙・情報・マルティメディア管理部連結決算チーム長代行

平成21年2月

伊藤忠シェアードマネジメントサービス株式会社 経理サービス部門長

平成22年6月

当社取締役

当社CFO

平成22年8月

株式会社地球の歩き方T&E 監査役

平成23年4月

当社財務経理本部長

平成24年4月

当社経営管理本部長

平成25年4月

当社経営管理室長

平成26年6月

ビューティーナビ株式会社 監査役

平成26年11月

愛客彩股份有限公司監査役

平成29年6月

当社監査役(現任)

コネクシオ株式会社 監査役(現任)

エイツーヘルスケア株式会社 監査役(現任)

 

(注)5

(注)1.取締役江口覺郎氏、伊藤修平氏及び湯川抗氏は、社外取締役であります。

2.監査役小澤好正氏及び渡辺伸行氏は社外監査役であります。

3.平成30年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.平成27年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.平成29年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4【関係会社の状況】

平成30年3月31日現在

 

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

EXCITE MEDIA SERVICES PH,INC.

フィリピン共和国マカティ市

15

百万フィリピン

ペソ

システム開発事業

所有

90.3

業務提携
役員の派遣あり

EXCITE APAC(SINGAPORE)PTE LTD.

シンガポール共和国

1

百万シンガポールドル

 

アセアン地域

統括会社

所有

100.0

 

 

役員の派遣あり

 

PT CREATIVE VISIONS INDONESIA

(注)2

インドネシア共和国ジャカルタ市

14,366

百万インドネシア

ルピア

デジタルマーケティング事業

所有

100.0

(5.0)

役員の派遣あり

エキサイトワン株式会社

(注)1

東京都港区

437

百万円

外国為替証拠金取引事業

所有

61.5

 

役員の派遣あり

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社地球の歩き方T&E

東京都新宿区

100

百万円

旅行事業

所有

40.0

役員の派遣あり

PT EXCITE INDONESIA

(注)2

インドネシア共和国ジャカルタ市

29,184

百万インドネシア

ルピア

ポイントプログラム事業

所有

50.0

(50.0)

業務提携

役員の派遣あり

愛客彩股份有限公司

中華民国(台湾)台北市

5

百万台湾ドル

 

インターネットメディア事業

所有

50.0

業務提携

役員の派遣あり

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

伊藤忠商事株式会社(注)3、4

東京都港区

253,448

百万円

総合商社

被所有

37.4

(0.6)

商標の使用

役員の受入2名

出向者の受入4名

スカパーJSAT株式会社(注)4

東京都港区

10,000

百万円

有料多チャンネル事業及び宇宙・衛星事業

被所有

20.0

役員の受入1名

出向者の受入1名

 (注)1.特定子会社に該当しております。

    2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

    3.議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。

    4.その他の関係会社である伊藤忠商事株式会社及びスカパーJSAT株式会社は、有価証券報告書を提出しており

ます。また、伊藤忠商事株式会社の状況については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財

務諸表 注記事項 関連当事者情報」に記載しております。

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 情報提供料

1

261,754

8.8

217,869

7.2

Ⅱ ホスティング・フィー

2

268,395

9.0

265,085

8.8

Ⅲ ブロードバンド原価

3

1,776,429

59.6

1,835,818

61.0

Ⅳ 広告制作費用

 

73,974

2.5

46,103

1.5

Ⅴ ミュージック原価

4

5,115

0.2

Ⅵ メンバーシップ原価

5

505,373

17.0

533,541

17.7

Ⅶ その他

 

87,968

3.0

109,168

3.6

売上原価

 

2,979,009

100.0

3,007,587

100.0

(注)1.情報提供料は、当社サイト上に掲載するコンテンツの購入費用であります。

2.ホスティング・フィーは、当社サイトのシステム運営費用であります。

3.ブロードバンド原価は、当社ブロードバンドサービス「BB.excite」のインフラ費用であります。

4.ミュージック原価は、楽曲の権利元(レコード会社等)に対するレベニューシェアであります。

5.メンバーシップ原価は、課金コンテンツサービス運営費用であります。

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

  至  平成29年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

  至  平成30年9月30日)

給料手当

661,727千円

652,912千円

業務委託費

336,210千円

361,493千円

賞与引当金繰入額

50,198千円

47,980千円

貸倒引当金繰入額

249千円

668千円

 

 

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における設備投資(無形固定資産を含む)の総額は64百万円であります。

 その主な内容は、サーバー及びネットワーク関連機器の購入45百万円、ソフトウエアの開発及び購入19百万円であります。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,153 百万円
純有利子負債-3,330 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)6,309,632 株
設備投資額N/A
減価償却費63 百万円
のれん償却費36 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 手塚 正純
資本金3,238 百万円
住所東京都港区南麻布三丁目20番1号
会社HPhttps://info.excite.co.jp/corp.html