1年高値1,879 円
1年安値914 円
出来高168 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA7.4 倍
PBR2.9 倍
PSR・会予1.0 倍
ROA11.9 %
ROIC15.4 %
営利率9.9 %
決算3月末
設立日1999/11
上場日2004/11/9
配当・会予18.0 円
配当性向19.8 %
PEGレシオ2.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:9.9 %
純利5y CAGR・予想:15.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

(1) 事業内容の概況

当社グループは、当社と連結子会社9社(株式会社豆蔵、株式会社オープンストリーム、株式会社フォスターネット、株式会社ネクストスケープ、ジェイエムテクノロジー株式会社、センスシングスジャパン株式会社、株式会社コーワメックス、ニュートラル株式会社、株式会社エヌティ・ソリューションズ)で構成され、情報サービス事業と産業機械事業を行う企業グループとなっております。

当社は、グループ各社を取りまとめ、グループ運営の方向付けを行うグループの中核会社です。連結グループ各社の経営成績の分析を既存事業の施策へと役立ててまいります。また、グループでの新たな事業を検討し、お客様企業へより良いサービスの提供を図ると共に、当社グループが成長するよう努力してまいります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数字に基づいて判断することとなります。

情報サービス事業は、ビジネス・ソリューション部門、エンジニアリング・ソリューション部門、教育ソリューション部門からなっております。情報工学及びソフトウエア工学を基盤として、情報化戦略の策定支援、情報化業務の改革支援、システムの受託開発といった業務をはじめ、情報化業務に従事する技術者への教育研修を行う業務、さらには、産業用ロボットの開発支援を主たる業務としております。一方、産業機械事業は、半導体製造工場での保守やファクトリーオートメーション化の支援などを行っており、単一部門で管理しております。

 

セグメント並びにセグメント内部の部門とグループ各社の関係は、下記の表のとおりです。

[対象子会社のセグメント名称・部門名対応表]

セグメント名称

部門名

対象子会社名(一部は当該会社の部門名)

情報サービス事業

ビジネス・ソリューション

株式会社豆蔵 エンタープライズ系

株式会社オープンストリーム

ジェイエムテクノロジー株式会社

 デジタルソリューション事業部

株式会社ネクストスケープ

株式会社フォスターネット

ニュートラル株式会社

株式会社エヌティ・ソリューションズ

エンジニアリング・ソリューション

株式会社豆蔵 組込系

センスシングスジャパン株式会社

株式会社コーワメックス

教育ソリューション

株式会社豆蔵 教育系

産業機械事業

ジェイエムテクノロジー株式会社

 インダストリアルソリューション事業部

 

  なお、次の2部門は「第5  経理の状況  1連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(2) 情報サービス事業

  当社グループの情報サービス事業は、ソフトウエア開発の技術者集団です。ますます複雑化する情報処理をいかに効率よく行い、お客様企業の業務推進にいかに貢献するかが私たちの課題となります。そこで、当社グループの情報サービス事業をより深くご理解いただくために、ソフトウエアの作成過程を概観すると概ね次のようになります。

  ソフトウエアの開発は、どのようなシステムを作るのか、その構想から始まります。これを要求分析ということがあります。開発を目指すソフトウエアには、どのような機能が必要なのかを整理した上で、仕様を詰めることになります。さらに、その要求(仕様)を満たすために、データの持ち方やプログラムの構成といった、デザインを決める必要があります。これをソフトウエアアーキテクチャ(アーキテクチャ)といったりします。このアーキテクチャの良し悪しが、プログラムの良し悪しに大きな影響を与えることになります。そして、この仕様、アーキテクチャのもとで、プログラムが組まれます。これを実装とか、コーディングといったりします。さらには、実装されたプログラムが、機能的に要求を満たしているかどうかを実証するテスト工程を経て納品され、ソフトウエアの実際の利用に際して監視・手直しをする運用・保守といった工程へと進むことになります。

  これら一連の工程を川の流れに例えて、上流工程、下流工程と呼ぶことがあります。厳密な定義はありませんが大まかにいうと、要求分析やアーキテクチャ作成の工程といったものが上流工程で、実装やテスト、運用・保守等を下流工程といいます。

  当社グループでは、これらの工程を上流から下流まで手がけることができますが、上流工程における技術力を最大の特徴としています。大規模・複雑な情報処理であっても、当社グループの上級技術者は、最適なアーキテクチャを構築し、実装段階での効率性の確保、品質の確保に配慮した設計であることはもとより、運用が開始された後、その後の手直しや増築にも対応できる先を見据えたデザインを提供することで、お客様企業のビジネスをリードするソフトウエア作りを行っております。

 当社グループの情報サービス事業では、いわゆる一般事業法人が業務に利用するソフトウエアをビジネス・ソリューション部門で取り扱っています。一方、エンジニアリング・ソリューション部門では、いわゆる組込といわれる、工業製品に組込まれているソフトウエアや、モノづくりの現場におけるソフトウエアの提供、工場のIT化支援等を手掛けています。さらに、産業用ロボットの開発等を通して、機械、電気といった技術領域への技術蓄積も進んでおり、産業機械事業との連携と合わさって、活動領域を広めています。

 

①  ビジネス・ソリューション部門

  当社グループでは、お客様企業が業務に利用されるソフトウエアの設計、開発等を手がけており、ビジネス・ソリューション部門として管理しております。

  ソフトウエア開発では、お客様のニーズを完全に満たすことは、一般に難しいものといえます。会社で利用するシステムは、多くの部署、大勢の人たちが利用するものですので、その要求をまとめるのは、困難な作業なのです。また、会社は、ビジネスチャンスに合わせて業務が変化していきます。かかる変化を完全に予想することはできませんが、予測できる限りの準備をしておくことは重要です。当社グループの情報サービス事業、ビジネス・ソリューション部門では、お客様企業のビジネスを深く理解したうえで、かかる要求分析を的確に行い、適切なアーキテクチャを提供することをサービスの柱としています。

  ビジネス・ソリューション部門では、お客様企業が自社の社員向けに自社の情報伝達の手段として、システムを作成しようとされる場合や、お客様企業のお客様が利用するシステムを作成される場合など、様々な用途のシステム開発をお手伝いしております。また、システムを当社グループにご依頼いただくお客様企業の中には、お客様企業自身が情報管理部門をお持ちで、多数のエンジニアを抱えていらっしゃる場合や、システム自体のことにあまり詳しくないお客様企業もいらっしゃいます。とりあえずこんなものを作って欲しいといったご要望には、上流工程から下流工程まで、当社グループでお引き受けする場合もあります。一方で、お客様企業自身で開発ができるものの、どのようなシステムを構築すべきなのか、どのようにまとめれば良いのか分からない、あるいは、開発手法をどうすれば良いのか、あるいは、開発工程の改善といった上流工程のお手伝い、改善などをお引き受けする場合もあります。また、他のシステム会社が手掛けたものの、失敗に終わったため、支援に入ってほしいというご要望も多く受けています。システムは一度構築すれば、当然ながら当初作ったままの動作をします。しかし、それを利用する企業のシステムに対するニーズは、経済の動きに応じて、変化していくのが通常ですし、お客様企業が、ご自身のニーズを理解しきれていないことも多くあります。本来のニーズを見極め、あるいは、将来のニーズの変化にある程度対応しておく上流開発の手腕が求められるのです。

 また、ビジネス・ソリューション部門では、いわゆるパッケージソフトの導入支援や保守業務を行っております。特にERPの導入コンサルティングは大きな柱の一つです。さらに、IT技術者に特化した人材派遣を行うなどしています。

 

 

②  エンジニアリング・ソリューション部門

  ソフトウエアのなかには、製品に組込まれているものがあります。コピー機や自動車などに組込まれるソフトウエアはその代表例です。コピー機や自動車は高度で高速な処理をする情報機器なのです。コピー機にしても自動車にしても、人に直接便益を提供するのは機械(ハード)自身ですが、そのハードを動かすための仕組みは、機械仕掛けの部分や電気仕掛けの部分があり、電気仕掛けの部分でも細かな判断を要する場合にはマイコンを積んで、ソフトウエアからハードを動かすことになります。そのような、工業製品に組込まれるソフトウエアは、マイコンの性能やメモリ量が制約されるなど(コストを抑えるためにマイコンもメモリも必要最小限な物にしたい)、通常のPCなどで動くソフトウエアと比べ制約される条件が多いのが通常です。そのような条件をクリアしながらハードが十分な機能を発揮できるようサポートするソフトウエア作りには、ハードとソフトに対する深い知見が必要で、高度な技術が必要とされます。

  このような、いわゆる組込みソフトについても、前述のようなソフトウエア製作の工程があります。特に組込みソフトでは、マイコンの性能やメモリ量の制約により、よりシビアなアーキテクチャが要求され、業務利用のソフトウエアとは、技術の質が異なってきます。近時では、こうしたハードの情報もクラウド化して管理するといったように、業務アプリとの垣根も下がってきており、組込みソフトの特殊性も薄れている側面もあります。しかし、動作環境の特殊性がなくなるわけではなく、まだまだ、本質的な部分で、組込み独自の技術力によってお客様の製品開発に大いに貢献できる状況にあります。

  当社グループのエンジニアリング・ソリューション部門では、組込みソフトにおける上流工程から下流工程までの業務を受け持つことができます。当社グループでは、上流工程での技術力の高さを特徴としています。特にこの領域での上級技術者は、数が少なく、育成も困難です。しかし、当社グループでは、いわゆる独立系としては、他に類のない人材を抱えており、業務を通した人材の育成にも力を入れています。このように、当部門では、お客様企業にソフトウエアの面から製品作りを支援しております。

  当社グループでは、エンジニアリング・ソリューション部門では、ソフトウエア制作だけでなく、ハード制作にも取り組んでいます。一つは、産業用ロボットの開発です。産業用ロボットの開発をひとつのモデルケースに、ロボットの制御ソフトのみならず、機械、電気の面でも独自に制作できる技術ノウハウを蓄積しています。また、自動車関連事業向けにクラウド連携型自動車故障診断機やドライブレコーダー等の開発・提供を行っており、これらをモデルケースに、IoTの技術蓄積を行っております。当連結事業年度からは、監視カメラ事業の事業譲渡を受け、それらを利用し、工場におけるオートメーション化に応用するなど事業領域を広げています。さらには、工場におけるデータ収集・解析の支援等をビジネス・ソリューション部門ないしは産業機械事業と協力しながら行っております。

 

③  教育ソリューション部門

  一般事業法人の情報管理室を担うエンジニアや、情報サービス産業に属する企業のエンジニア、メーカーなどの製造現場におけるエンジニアに対して、ソフトウエア開発を構成する方法論・技術等を伝授する実践的な場を提供しています。

  また、大規模開発において、独自に開発した教育パッケージを用いて、当社グループの教育を行い、その受講を技術者の参加要件とすることで、パートナー技術者の技術スキルの均一化をはかり、出来上がったソフトウエアの品質を保つソリューションの提供を行っております。

 

(3) 産業機械事業

  当社グループの産業機械事業では、主に半導体メーカーの工場における半導体製造装置の立ち上げ、保守、メンテナンス等のカスタマーサービス業務、半導体製造装置に関する部品の修理・販売を主に行っております。

  いわゆるチップと呼ばれる半導体は、PCや携帯電話、自動車など様々な工業製品に組込まれています。チップには、シリコンを微細に加工することにより、様々な機能を有する回路が作りこまれ、工業製品の制御を司ったり、メモリとして利用されています。このようなチップは、半導体製造装置で作成されます。この半導体製造装置は、微細な加工を施す装置であるがゆえ、極めて繊細な装置です。チップ作成の良し悪しは、まずは半導体製造装置自身の性能に左右されますが、その半導体製造装置の機能を十分に引き出すためには、装置の設置から始まり、日々のメンテナンスまで、装置を適切に運用することが重要です。したがって、その運用には、豊富な経験と信頼できる技術が必要です。

  さらに、当社グループの産業機械事業では、情報サービス事業とも協同して、半導体製造工場におけるファクトリーオートメーション化の各種ソフトウエア開発やデータ収集・解析等を手がけており、半導体製造工場の更なる進化に貢献しています。半導体製造工場のみならず、各種製造工場のIT化支援にも力を入れています。

 

 

[事業系統図]

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、純粋持株会社である当社を軸に株式会社豆蔵をはじめとする事業会社によって構成されており、各事業会社(ジェイエムテクノロジー株式会社については事業部)ごとに、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、各事業会社(ジェイエムテクノロジー株式会社については事業部)を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「情報サービス事業」、「産業機械事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

 各セグメントに属するサービスの種類は、以下のとおりであります。

報告セグメント

主なサービス

情報サービス事業

業務及びシステムにおけるコンサルティング・受託開発、技術者教育、ソフトウエア製品の開発・販売

産業機械事業

半導体メーカーの工場における半導体製造装置の立ち上げ、保守、メンテナンス等のカスタマーサービス業務、半導体製造装置に関する部品の修理・販売、半導体通信制御システムの開発、FA・生産管理システムの開発、レーザー加工機の保守・メンテナンス

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

情報サービス事業

産業機械事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,354,078

1,674,899

23,028,978

23,028,978

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,840

8,840

8,840

21,362,918

1,674,899

23,037,818

8,840

23,028,978

セグメント利益

3,272,978

185,468

3,458,447

1,167,914

2,290,532

セグメント資産

9,406,036

668,013

10,074,049

3,443,057

13,517,106

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

88,341

2,521

90,862

39,401

130,264

のれんの償却額

147,154

147,154

4,924

152,078

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

106,632

5,876

112,508

50,776

163,285

(注)1 セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用となっております。

     セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

    2 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

  当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

情報サービス事業

産業機械事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

22,245,889

2,195,384

24,441,274

24,441,274

セグメント間の内部売上高又は振替高

23,972

18,509

42,481

42,481

22,269,861

2,213,894

24,483,756

42,481

24,441,274

セグメント利益

3,392,454

271,866

3,664,320

1,252,363

2,411,957

セグメント資産

11,408,396

666,438

12,074,835

2,548,308

14,623,144

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

88,291

2,950

91,242

45,703

136,945

のれんの償却額

170,754

170,754

4,924

175,678

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

134,597

5,671

140,268

102,705

242,974

(注)1 セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用となっております。

     セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

    2 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

デンソーテクノ株式会社

2,983,172

情報サービス事業

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

デンソーテクノ株式会社

2,601,538

情報サービス事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

情報サービス事業

産業機械事業

調整額

合計

減損損失

73,532

73,532

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

情報サービス事業

産業機械事業

調整額

合計

当期償却額

147,154

4,924

152,078

当期末残高

698,260

9,848

708,108

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

情報サービス事業

産業機械事業

調整額

合計

当期償却額

170,754

4,924

175,678

当期末残高

1,087,773

4,924

1,092,697

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

① 経営の基本理念

 私たちは、困難な山の頂きを目指す会社です。私たちが目指すのは、誰もが困難と思う課題の山を乗り越えていく果敢で高度なITソリューション技術です。

 最も新しい技術を実践に取り入れるには勇気と創意工夫が必要です。時には大きな困難にも直面します。しかし、その困難を乗り越え、これまで多くのお客様を成功に導いてまいりました。リスクを取って挑戦し続ける会社。それが我々グループ企業の理念です。

 

② 経営方針

 当社グループは、お客様企業の高度IT化を強化支援するサービスを提供してまいります。また、半導体製造装置を初めとする産業機械の運用保守、半導体製造産業等の工場のIT化に貢献し、業界をけん引してまいります。当社グループ各社それぞれがもつ特徴ある技術とノウハウを結集して、産業界全体の高度情報化に貢献するとともに、企業価値向上に努めることを経営方針としております

1.IT分野における高度な技術力を源泉として、お客様企業の戦略的IT化を支援し、産業界全体の高度情報化に貢献します

2.IT分野において、先進技術の育成、開発、普及活動を継続し、日本のIT技術の発展に寄与するとともに、情報サービス産業界の地位向上、優秀な情報処理技術者の育成に貢献します

3.他の追随できないノウハウと技術力で、日本のモノづくりに貢献してまいります

4.そのために、技術力のさらなる向上を目指し、日々、研鑽を積んでまいります

5.バランスのとれたグループ運営によって、グループ各社ごとに保有する技術やビジネスモデルの個性を尊重しつつ、グループ全体のシナジーとして、付加価値の高いシステム、製品、ソリューションに関する様々なサービスを総合的に提供します

 

(2)経営戦略等

① 対象ビジネスの上流化

 一般に情報サービス産業では、公共や企業のIT投資に応えるため、企画、設計、システム構築、保守・運用などの様々な場面でサービスの提供を行いますが、顧客のビジネスに直接働きかける場面であればあるほど、高付加価値なサービスを提供することができます。また、産業機械事業においても、製造機械のメンテナンスにとどまらず、製造機械のプロデュース、さらには、製造工程や生産管理の総合的なソリューション提供といった、顧客のビジネスに直接働きかける場面であるほうが、同様に高付加価値なサービスを提供することができます。すなわち、より上流工程での問題解決に参画することで、より直接的にお客様企業のビジネスに働きかけることができることになります。そこで、当社グループでは、当社グループの特長である高い技術力を単にシステム構築時の生産性向上だけに適用するのではなく、より上流工程に適用することで、お客様企業のビジネスをさらに進化させる、高付加価値なソリューション提供を実現してまいります。

 

② 事業ポートフォリオの拡充とセグメント間の協力

 当社グループでは、ITに加えITとモノづくりを切り口とした事業ポートフォリオの拡充を目指してまいります。一口にITといっても様々な技術領域があります。ソフトウエアの領域においても様々な技術が日々生まれています。その技術領域の組合せをバランスよく広げてまいります。さらにそのような技術領域をどのように獲得していくかについては、既存のグループ会社による技術の育成に加えてM&Aによる獲得といった、多方面からアプローチしてまいります。また、製造工場とITの融合を推進し、モノづくりにおいても、さらにさまざまな角度から貢献できるよう事業ポートフォリオの拡充を進めてまいります。それには、当社グループにおける情報サービス事業と産業機械事業のセグメント間の協力も重要で、グループ一丸となったソリューション提供を推し進めてまいります。

 

③ 技術的特徴あるビジネスの育成

 当社では、当社グループ既存の事業のみならず、当社グループの技術を生かした新規の事業を育成してまいります。これは、当社グループが、技術で他社と差別化をはかるグループであり、技術診断を得意とするグループであることから、その技術鑑定能力によって差別化技術を見極め、グループの総合力を高めていくということです。ここでも、モノづくりとITの融合を推進し、当社グループにおける情報サービス事業と産業機械事業のセグメント間の協力によりグループ一丸となったビジネスの育成に努めてまいります。また、AIやRPAといった新規の技術も積極的に取り組み、新たな事業の構築を目指して、日々研鑽に努めてまいります。

 

④ 規模の拡大と高利益体質への転換

 当社グループは、勇気と創意工夫をもって新しい技術を実践に取り入れ、お客様企業を成功に導くべく、リスクを取って挑戦し続ける企業集団です。今後もお客様企業とともに成功を収めるため、有益な技術をできるだけ多く蓄積し、応用できるよう鍛錬して参ります。それには、新しい技術を獲得するための投資、その新しい技術を当社グループエンジニアに定着させるための教育投資等に経営資源を振り向ける余裕が必要となってきます。また、M&A等で、企業規模を拡大したうえで、新たに参画した当該企業を徐々に高利益体質へ転換することも行って参ります。経営資源を適切に振り向けて、これらの施策をうまくバランスさせ、規模拡大と高利益体質への転換が順次生じるという好循環の構築を目指します。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、技術力による付加価値の最大化を目指しており、利益率の向上を最重要課題として取り組んでまいります。付加価値の目安として、売上総利益比率30%以上を当面の目標に経営を推進してまいります

 

(4)経営環境

 情報サービス事業では、一定程度の投資需要があり、その投資需要は、継続して旺盛です。実投資額も順調に推移しているように思われますが、予断は許しません。提案力の高さによって確実に受注できるよう不断の努力が必要と思われます。まだまだチャンスの多い環境にあると思われる領域がある一方で、今後、撤退すべき事業領域が発生することも想定されます。そのためにも、事業領域については適宜な見直しを行い、適時適切な投資判断を行う必要があります。一方、産業機械事業が主戦場とする半導体製造業界では、海外の政治状況の影響を受けるリスクがあり、今後の動向に注意が必要です。スマートフォン等各種モバイル端末、車載向け半導体を中心として中長期的にさらなる需要拡大が見込まれており、しっかりと案件を獲得できるよう努力してまいります。また、情報サービス事業とも協力しながら、半導体製造業以外の事業領域へも注力してまいります。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

① 既存ビジネスの取捨選択と拡大・強化

 グループ各社はともに、日々研鑚を積み、それぞれのコアビジネスにおいてより良いサービスの提供ができるよう努めていますが、まだまだ発展途上で、成長の余地を残しております。また、当社グループが置かれている業界が、日進月歩であることから、新規参入すべきサービスの開拓を常に模索するとともに、片や撤退をすべきサービスが出てくることも想定され、それらの意思決定が適時に行えるかということも、注意を要する課題です。つまり、拡大・強化すべき事業と、撤退すべき事業とを適時適切に判断することが課題となります。

 

② 情報サービス事業における新規事業の開発

 情報サービス事業では、特に技術の移り変わりが激しく、新しい技術を吸収し既存事業に反映し、あるいは、新しいビジネスを構築していくことが重要です。それには、当社グループの経営層が、新しい技術を的確に理解したうえで、適切な投資を行うことが含まれます。これまでも、この課題に取り組み、各社とも成長しておりますが、今後も、現在のそれぞれの事業分野における強みを活かしたうえで、新たな技術を貪欲に取り入れ、新たなビジネスへの挑戦を志し、各社単体としてもさらに競争力を高めてまいります。

 

③ 産業機械事業における収益基盤の強化・拡充

 産業機械事業では、主たるお客様である半導体製造企業の業績いかんによって売上高に影響を受けることが考えられます。そこで、産業機械事業での業務内容を多様化していくことが課題となります。各種製造工場のホストコンピュータと半導体製造装置のオンライン化、ロット制御のオートメーション化、データ解析といったFAの進化に係る技術提供を行い、収益基盤の強化・拡充を図ってまいります。これらの施策については、一定程度の成果が出始めていますが、半導体製造企業以外の工場への展開をさらに推し進めていくことが課題となります。また、データ解析といった分野等では、高度な情報処理が必要であり、情報サービス事業との連携が不可欠であり、真摯に取り組んでまいります。

 

④ 人材の確保・育成

 高度な技術力に基づいたITソリューションの提供あるいは、製造装置関連の技術サービスの提供を行っていくためには、優秀な技術者の確保、育成並びに定着を図ることが重要であると認識しております。この課題に対処するため、当社グループでは、優秀な技術者の積極的な採用を行ってまいります。また、新卒採用にも力を入れ、ゼロからの技術者育成にも注力しています。新卒採用であっても、時を経て、初級、中級、上級とステップアップできる無理のない教育制度を構築できているグループ会社のノウハウをグループ他社にも横展開し、さらなる改善を図ってまいります。中途採用の技術者のレベルアップについても、社内研修制度の強化や熟練技術者のノウハウの共有化を図ることで、上級ITコンサルタントや上級製造装置エンジニアへとステップアップできるよう技術レベルの向上に努めてまいります。

 

⑤ 景気動向に影響されない高付加価値分野へのシフト

 グループ各社とも技術力をベースとしながら、より付加価値が高いサービスの提供を目指しています。当社グループが提供するサービスは、すでに、ある程度付加価値の高い分野へと移行していますが、当社グループが主に属する情報サービス業は、技術レベルが日進月歩で発展しており、付加価値の高い新たなサービスに応用できる技術が次々と生まれています。当社グループは、今後ともそのような技術を吸収し、新たな高付加価値サービスの提供に結び付けられるよう、研鑽に努めてまいります。付加価値の高い分野へのシフトにより、景気動向に左右されにくい体質へとさらなる改善を目指します。それには、高付加価値サービスの開発とともに、前述の人材育成も重要であり、総合的なレベルアップを図ってまいります。

 

⑥ グループ会社間の連携

 グループ各社は、それぞれの事業領域が少しずつ異なっています。従って、グループ各社が協力し案件を共同で提案したり、案件を紹介し合うといった事が可能です。当社グループでは、グループ各社間の協力体制の仕組みを構築しており、グループ内での情報を活発にやり取りして、グループ各社が相互に強みを補完し合っています。今後も、グループ各社間の協力をより密にし、案件の拡充、営業上の連携の継続に努めてまいります。

 さらに、グループ各社の技術交流も深め、より高度なシナジーの発揮を目指します。

 

⑦ 戦略的投資、グループ資金の効率的活用、事業再編

 戦略的投資については、グループとしての資本力を活かすため、各社で散発的に行うのではなく、中長期戦略に従い、各社の特長を生かしつつ、グループとして集中的に行います。特に技術力による差別化を重視し、特長を活かす技術蓄積を推進します。また、グループに加えるべき新たな事業や技術については、既存メンバーで取り組みつつも、M&Aによる取得について、積極的に検討してまいります。この点、その事業のコアテクノロジーについては、いち早く十分なリサーチを的確に行い、投資すべき技術かどうかを見極めることが重要な課題となります。当社グループでは、グループファイナンスを行い、効率的資金配置に注力しておりますが、今後も、適時適切な資金配置に留意する必要があります。

 

⑧ グループとしての効率化、全体最適化

 IT関連企業群であることから、バックオフィス機能は各会社において類似の業務も多く、各所で共通化が可能な部分があります。すでに、共通化を推し進めており、作業を効率化し、一定の経費削減を図っております。更なる改善に取り組むとともに、今後も新たにグループに参加する企業が想定され、これらの会社においても、共通化・標準化の再点検を行ってまいります。

 

⑨ 内部統制、業務管理体制の強化

 内部統制の適切な構築、運用を行っておりますが、今後の経営環境の変化や、今後もM&Aにより連結子会社が増加することが想定され、適時に見直しを行ってまいります。また、業務管理の強化を図り、品質管理、業務運営管理をより一層緻密化し、株主の方々の信頼にお応えする透明性の高い経営、お客様企業に信頼される業務運営を履行してまいります。

 

(6)その他、会社の経営上重要な事項

 該当事項はありません。

 

 

2【事業等のリスク】

  以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の記載及び本項以外の記載を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。

 また、以下の記載は、本株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) グループ企業間のコミュニケーション体制について

 当社グループでは、グループ内のコミュニケーションを活発にし、適時な意見交換がなされる体制が構築されています。しかし、今後もグループに新たに加入する会社が想定され、新規加入の会社は当初、想定外の事項が発生し、必ずしも予想していたように連絡体制が機能しないこともありうると考えられます。グループ内部の連絡を深め、より整合性を高めて、高度なシナジー効果を生み出すよう、より良い経営体制の検討を継続してまいります。グループ企業の営業協力はもちろんのこと、リソースの有効利用、案件の相互乗り入れ等、より強固な体制となるよう見直しを進めてまいります。

 

(2) 事業環境について

情報サービス事業

  情報化投資は、情報システムの大型化・複雑化を背景として需要サイド、供給サイドとも品質・コスト・工期に関して以下のような多くの問題が生じており、根本的な改善が求められている状況にあるものと考えております。

 

①  情報システムの需要サイドにおける問題

 近年、多くの企業は情報システムを利用して売上を上げ、あるいは業務を管理する仕組みとして利用しています。そして、ITの高度利用により業務効率化や事業の再構築、新規事業の立ち上げなどを図ることで競争力を高めるために、企業は膨大な情報化投資を行っています。しかしながら、多くの企業では、情報化戦略の策定についての標準的な方法が確立されておらず、工学的な検討や論理的なプロセスを経ずに情報化投資の計画が企画・立案され、投資効果の検証が曖昧なままに、システム開発が行われていることが散見される現状であると認識しています。

 グループ統合など情報化の対象が大規模化、複雑化するにつれて、従来のような場当たり的なやり方が影響し、情報化投資効率(ROI)が低下するだけでなく、結果的に次のような問題が生じていると考えられます。

i.情報化戦略の策定やシステム開発に時間がかかり、事業展開のタイミングを逸する。

ii.情報化の対象や要求定義が確定しないままにシステム開発が行われ、大幅な設計変更や予想外の工数増加を招く。

iii.全体の構造や流れが分析されておらず、全体最適化に寄与しなくなる。

iv.ソフトウエア構造の複雑化により拡張性・再利用性・保守性が低下し、市場の変化に即応したシステムの変更や機能向上に柔軟に対応できなくなる。

v.品質、機能が確保できず、顧客サービスに支障をきたしたり、不具合の発生により社会的信用を失う。

vi.情報化の投資効果が十分に検証されておらず、合理的な経営判断が行えない。

②  情報システムの供給サイドにおける問題

 情報システムの供給サイドでは、大規模かつ複雑なシステムを限られた期間と予算内で開発する責務を果たすため、工業生産のような体系だった生産方式や論理的なプロセスを導入する必要性が高まっております。しかしながら、システムの開発業務は、工業生産に比べて効率化・標準化が大きく遅れており、いまだに技術者の個人的なノウハウに依存した手工業的な手法で行われていると認識しております。このため、次のような問題が生じていると考えられます。

i.需要サイドに対して有益なソリューションを提供することができない。

ii.ソリューションの提供ではなく、技術者の工数(人月単価)が競争の源泉になり、インドや中国、東南アジアなどオフショアに開発業務の主体が移り、国内が空洞化する。

iii.技術者のスキルが高まっても、その実践的ノウハウを集約化・共有化することができない。

iv.情報化の対象や要求定義について認識ギャップが生じ易く、ムダなコスト(工数)や時間が費やされる。

v.コスト(工数)の適切な見積もりが困難である。

vi.労働集約的な業務が主体となり、技術者の過剰労働、疲弊、士気低下など労働環境が悪化する。

 当社グループでは、需要サイドの企業も供給サイドの企業も顧客となることがあり、当社グループは、供給サイドにも需要サイドにも立つことがあります。当社グループは、専門のコンサルタントを集中的に採用し、実績を積み重ねた結果として、上記問題に対しても需要サイド、供給サイド双方のお客様企業にご満足いただけるものと確信しております。しかしながら、高度な技術を要することから、ひとたび判断を誤れば上記の問題点が顕在化し、あるいは、システムの問題点を的確に指摘しきれず、コンサルティングの失敗につながることも考えられます。その場合、損害賠償請求に応じなければならないことが考えられ、さらには、信頼を失い、当該顧客企業のみならず、他の顧客も失うことにつながり、売上の低下を招くことが考えられます。

 ソフトウエアの開発は、その品質を定量的に表すことが難しく、顧客の満足を十分に得られず、検収を拒否されることがあり得ます。当社グループでは、経験豊富なエンジニアが従事しており、独自の手法により品質管理を行いますので、そのような事態はまれと思われますが、品質向上についてはそれらの手法をより精緻化し、かかる不測の事態を回避していく必要があります。

 

産業機械事業

 産業機械事業においては、主要顧客が半導体製造企業となります。主要顧客の属する半導体製造産業、特に我が国における半導体製造産業は、モバイル端末向け部品の需要による影響を受けやすい状況にあります。米国や中国の通商動向等を震源地として世界のモバイル端末の生産に影響を受ける結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外メーカーの攻勢も依然強いものがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 今後の事業展開について

①  情報サービス事業

 情報サービス事業では、技術革新が激しく、お客様のニーズも急速に変化し、新技術、新サービスが目まぐるしく登場します。当社グループでは、それらの新技術をいち早くキャッチアップし、お客様のニーズに合わせたより良いソリューションを提供するため、たゆまぬ努力をしてまいります。しかし、当社グループが、こうした技術革新に的確に対応できず、お客様企業のニーズに十分応えられることができなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、いわゆるBtoBのビジネスモデルを主体としています。お客様企業の業績動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、技術革新が激しいことから、撤退を余儀なくされるサービスが、今後、発生することも想定され、撤退のタイミングを間違え業績に重大な影響を与える可能性があります。

a.ビジネス・ソリューション部門

 当社グループは、工学技術を用いたシステムの開発技術体系をコア・コンピタンスとして事業拡大を図っておりますが、案件の大型化や複雑さが進み、コンサルタントとしての提案内容が高度化し、ますますスキルの高い人材が求められています。一方で、人材確保はより困難になってきております。このため、今後工学技術を高度に習熟した技術者を多数確保できない場合には、事業拡大が制約されるリスクがあります。

 また、一般事業法人のIT投資は、景気動向に大きく左右されます。景気の動向によっては、案件数や、売上単価が大きく変動することなどが予想され、当社グループの売上高に影響を与えることが考えられます。

 連結納税システムの販売状況は、連結納税制度から大きな影響を受けることから、今後の制度変更が当社グループの売上高を左右することがあります。

b.エンジニアリング・ソリューション部門

 自動車やデジタル家電など電子機器市場では、組込みソフトウエアの優劣が大きな比重を占めるようになっており、メーカーにとって開発費の抑制、開発期間の短縮、拡張性・再利用性・保守性の向上が大きな課題となっております。当該分野は、電子機器毎に高い専門性と先端技術が要求されることから参入障壁が高く、すでに専門の技術者を集め、専門集団として認識されている当社グループには、優位性があると考えておりますが、万一今後の技術者の確保及び育成が当社グループの計画通りに進行しない場合には、当社グループの事業拡大が制約される可能性があります。

 また、当社グループのエンジニアリング・ソリューション部門では、主としてメーカー企業をお客様としておりますが、特に基礎研究の分野や品質向上の分野でお客様企業のご支持を得ていることから、お客様企業の研究投資の動向によっては、大きく影響を受けることが考えられます。

c.教育ソリューション部門

 IT投資と同じく、IT技術者に対する教育投資も景気動向に大きく左右される傾向があります。当社グループでは、実践に使える教育を旨として事業展開しており、多くのリピートのお客様を有しておりますが、お客様企業の新規採用が停滞するなど雇用動向によっては、売上高に影響を与えることが考えられます。

②  産業機械事業

 産業機械事業は、半導体製造装置の立ち上げ、保守、メンテナンスや半導体製造装置関連の部品販売等を行っており、国内半導体メーカーの業績や設備投資動向が産業機械事業の受注に影響を与える可能性があります。

 半導体産業は巨額の設備投資を必要とする装置産業であり、技術革新の激しさから投資リスクが非常に高く、シリコンサイクルに左右され、不況期に設備投資の抑制、生産・在庫調整等が行われた場合には、当社グループの業績その他に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 一定の顧客への依存と継続的な契約

  当社グループは、特定の顧客から、一定規模の売上が計上され、一定の顧客への依存度が高まることが想定できます。この場合、当該顧客の業績が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 また、当社グループの顧客は、当社グループが提供するサービスに対して、確実で長期にわたる契約を締結しているわけではなく、既存の顧客との長期安定的なビジネスを継続できない可能性があります。

 

(5) 事業体制について

・技術者や外注先の確保及び育成

 当社グループでは、様々な工学技術(ソフトウエア工学、情報工学、経営工学)を実践的に適用できる技術者や外注先の採用、確保及び育成に努めておりますが、当社グループが期待するスキルを持つ技術者や外注先は限られている状況にあります。そこで、当社グループは、コンサルティング能力のある上級技術者の採用・育成が事業拡大にとって特に重要な経営課題であると認識しており、これらを実現するための取り組みを継続しております。

 しかしながら、今後、当社グループの取り組みにもかかわらず、当社グループに対する技術者の評価が期待するほど高まらずに、当社グループが必要とする技術者や外注先の採用、育成及び確保が思うように進行しない場合には、受注機会の減少や当社グループの技術水準そのものの低下等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(6) 知的財産権等について

①  知的財産権に対する方針について

 当社グループは、必要な特許等に関しては積極的に申請・取得を行う方針です。

②  第三者が保有する知的財産権侵害の可能性について

 当社グループは、当社グループの技術・サービス等が第三者の保有する特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っており、過去においてそのような訴訟を提起された事実はありません。しかしながら、当社グループの事業に関連する知的財産権が第三者に成立した場合、または、当社グループの認識していない当社グループの事業に関連する知的財産権が既に存在した場合においては、第三者の知的財産権を当社グループが侵害したとの主張に基づく訴訟を提起される可能性があります。

 当該訴訟において当社グループが敗訴した場合、多額の損害賠償債務が発生する可能性があるほか、当該サービスの提供等が差し止められ、権利者への対価の支払義務が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③  ノウハウの劣化について

 当社グループでは、ソフトウエア開発技術の実践的ノウハウが集積されており、さらに、実際のソフトウエア開発に適用するなかで常にフィードバックを加えながら有用性を高めるよう高度化・洗練化し、改良が進んでおります。しかし、第三者が類似のノウハウ等を取得した場合、当社グループの事業が制約される可能性があります。

 

(7) 業績変動要因について

①  受託開発案件の工数増加及び納期遅延

 当社グループでは、今後も受託開発による売上高の占める割合が一定程度存在することが予想されます。受託開発における一定金額以上のプロジェクトについては、プロジェクトの作業開始から検収までを各プロジェクト毎に予算実績管理を行い、収益性確保に努めております。しかしながら、当初の見積もりと実際に発生した工数との間にかい離が生じるなどプロジェクトが予定通りに進行しない可能性があります。

 その場合には、低採算あるいは採算割れのプロジェクトが発生することとなり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 また、受託開発では、契約に適合しないこととなった場合に多大な追加の費用発生が起こりえることから、当社グループの利益計画に重大な影響を与えることがあります。

②  開発費及び人件費負担の増加

 当社グループでは、サービスの高度化・洗練化、資産化・メニュー化、また技術者や営業要員の増員などが必要と考えており、積極的に取り組んでおります。したがって、これらの開発費、人材獲得のための費用及び人件費負担が今後の収益に影響を及ぼす可能性があります。

③  製品販売及びサービス販売

 当社グループでは、外部製品及びサービスを仕入れ、製品及びサービス販売を行っております。また、自社企画製品を外部委託して製作した製品を在庫として保有しています。市場動向によっては、計画通りに販売できず利益計画に影響を及ぼす可能性があります。また、自社企画製品については、その品質確保を慎重に行っておりますが、不良品の発生や場合によっては発火、破損するなどして、お客様に、人的・物的損害を与える可能性が皆無とは言えません。その場合には、相当程度の損害賠償義務を負う可能性があり、当社グループの経営成績に重大な影響を与えることがあり得ます。

 なお、在庫管理は厳格に行ってまいりますが、不良在庫となる可能性があります。

④  産業機械事業

 産業機械事業の売上高は、特定のお客様企業に大きく依存していることから、当該お客様企業の業績に影響される可能性があります。

 また、産業機械事業では、部品等の在庫を持つことがあります。在庫管理は厳格に行ってまいりますが、不良在庫となる可能性があります。

 

(8) 法的規制・ライセンスの更新について

  当社グループは事業内容の一部において人材派遣を行っております。このため当社グループの一部企業は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」の規制を受けております。

 その他、当該会社の中には「職業安定法」に基づく有料職業紹介事業の許可を厚生労働大臣より受けているものがあります。

 これらについて法改正がなされ、規制が強化された場合若しくは当該会社が規制に抵触することとなった場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。さらに、当社グループのビジネスの運営、あるいは当社グループのビジネスの運営・履行に関連する法令の変更により、時として当社の運営を履行するために関連する政府当局からの追加の認可、承認・免許を取得する必要の生じる場合が想定されます。そのような状況において、かかる要請を遵守するために追加の費用を負担することになり、これにより、当社グループのコストが増加し、当社グループの財務実績に影響を与えることになる場合が考えられます。かかる認可、承認・免許が迅速に、あるいは確実に付与されるという保証はなく、かかる認可、承認・免許の取得が遅れた場合、あるいは取得ができなかった場合、当社グループのビジネス、業績及び見通しに悪影響を及ぼすことが想定されます。

 さらに、「有料職業紹介事業」及び「労働者派遣事業」等に係る許可ないしは、一部当社グループ企業が保有している情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)及び品質マネジメントシステム(QMS)等に係る認証は、定期的に関連する当局や認証機関により見直され、更新されます。またコンプライアンスあるいは更新の基準は時々変更されることがあります。その時、認可、ライセンス・資格の更新がなされない場合、あるいは新規の申請が却下された場合には、当社グループのビジネス、業績及び見通しに悪影響を及ぼすことが想定されます。

 

(9) 情報セキュリティの管理について

  当社グループは派遣契約、請負契約により顧客企業から業務を受注していることがあり、顧客のビジネス上・技術上の重要機密に日常的に接しております。当社グループでは、顧客情報の取扱いに細心の注意を払っておりますが、万一情報漏洩が発生した場合には、顧客からクレームを受け、契約の解除や損害賠償債務の発生、当社グループの事業に対する信用が低下すること等により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 新規事業、投融資等について

  当社グループは業容の拡大を図るため新規事業の立ち上げを行っていくほか、M&A、業務・資本提携、投融資、試験研究等を積極的に行うことにより、既存事業との相乗効果を高めながら更なる成長の確立を目指していく方針であります。

  しかしながら新規事業の展開や新技術の試験研究にあたっては、当社グループの提供するサービスや製品が市場に受け入れられない等、予期せぬ事態の発生や様々な外部要因の変化により、計画の大幅な変更、遅延、中止等の可能性があります。

  また、当該新規事業や今後のM&A、業務・資本提携、投融資、試験研究等による業容の拡大・収益性の向上について、当社グループの業績に与える影響を確実に予測することは不可能であり、投下資本を回収できない可能性もあります。また、当社グループでは、M&Aにより、グループ参画企業を積極的に増やしてまいりましたし、今後も増やす方針です。当社企業に参画していただく企業は、技術力の高い企業で一定の特色を有する企業でありますが、必ずしも、グループ参画の当初から高付加価値体質で、業務管理が効率的である会社であるとは限りません。潜在的な能力はあるもののいまだ顕在化していない場合があります。これは、当社グループに参画してもらうことにより、技術力の更なる向上や、営業力の強化、管理体制の強化など、当社グループの様々な支援を通して、より高付加価値体質へと変革していくことを念頭においています。しかし、そのような支援の効果が必ずしも計画通りに得られるとは限らず、そのような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

  さらに、当該新規事業や今後のM&A、業務・資本提携、投融資、試験研究等にあたり、資金調達の必要性が生じますが、適時適切に資金調達が実施できず、計画が不発に終わり、計画の修正にあたって予期せぬ損失を被る可能性があります。

 

(11) 海外企業からの調達等について

  当社グループでは、自社企画製品の製造を海外メーカーに委託する等しています。こうしたことは、為替などの経済動向、予期しない法律又は規制の変更、文化や慣習の相違から生ずる労務問題、政治的・社会的変動など、さまざまな要因の影響下にあり、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

  また、当社グループの売上の大部分は日本国内から発生しており、日本市場に対する当社グループのサービスの供給は、近い将来においても継続して当社グループの売上の重要な部分を占めると思われます。日本における経済、政治、社会及び法務環境の不利益な変更は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) その他

①  無形固定資産(ソフトウエア)の償却について

  市場販売目的のソフトウエアの減価償却については、見込有効期間における、見込販売収益に基づく方法を採用しております。見込販売収益は実現可能性のある販売計画に基づき作成しておりますが、販売収益が当初の計画を下回った場合には減損損失が発生する可能性があります。

  社内利用目的のソフトウエアについては、企業組織の再編、サービスの変更などにより、今後利用が見込めず、除却あるいは減損の対象となる可能性があります。

②  のれんの償却について

 当社グループは、適用した償却期間に渡ってのれんの効果が発現すると考えておりますが、M&Aにより参画した子会社や事業譲渡の手法により譲り受けた事業の業績悪化など、その効果が取得時の計画を下回った場合には、臨時の損失が発生する可能性があります。

③  有価証券(その他投資、のれん)の減損

 当社グループは、持合い、事業運営の円滑化等の目的で、有価証券(その他投資)を保有しています。近時の経済環境、市場環境は、ますます不透明な状況となっていることから、当該会社の業績悪化や市況の不調の危険性が増大しており、当該株式等の急激な下落が考えられ、ひいては当該株式等の減損の危険性があります。また、当社が保有する関係会社株式は、当社子会社の業績及び時価次第では有価証券、あるいはのれんの減損の可能性があります。

④  貸倒損失について

 与信は十分慎重に検討してまいりますが、近時の経済状況においては、不測の事態から倒産に追込まれることも少なくなく、貸倒損失が発生することがあります。

⑤  財務制限条項に起因するリスク

 短期借入金のうち200,000千円については、財務制限条項が付されており、当該条項に抵触することとなった場合には、借入金利の引上げや期限の利益の喪失が発生し、新規の借入金の調達が困難となり、当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

⑥  震災関連

 当社グループには、一部、地方拠点があるものの、その多くの拠点が東京都に集中しており、一定の災害が関東周辺に発生した場合には、事業継続に大きな影響を与えることがあります。

 

2【沿革】

年月

概要

1999年11月

事務機器の販売及び事務処理の請負を目的として株式会社理想生活設立

2000年1月

目的をソフトウエアの開発及び開発支援サービス等とし、商号を株式会社豆蔵に変更し、東京都港区北青山二丁目7番29号明星北青山65ビルにて開業準備

2000年5月

本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目15番5番地DSビルに移転

同年  同月

ITコンサルティング(情報システム企画・設計・技術サポート)事業、ソフトウエア開発事業を開始

2000年6月

教育サービス事業を開始

2001年1月

本社を東京都新宿区四谷四丁目3番地に移転

2003年9月

連結納税システム「連結Tax-Saver」完成

2004年10月

本社を東京都新宿区西新宿二丁目1番1号に移転

2004年11月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2006年3月

株式会社オープンストリーム(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化

2006年9月

株式交換により株式会社オープンストリームの株式を追加取得し完全子会社化

2006年10月

株式会社豆蔵OSホールディングスへ商号変更、会社分割により株式会社豆蔵(現・連結子会社)を設立し、事業部門の全事業を承継

2008年10月

情報技術開発株式会社と資本・業務提携

2009年8月

アクシスソフト株式会社(現・株式会社オープンストリーム)の株式を取得

2009年12月

株式会社フォスターネット(現・連結子会社)、株式会社ネクストスケープ(現・連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化

2011年6月

アクシスソフト株式会社の株式を追加取得し子会社化

2011年11月

ジェイエムテクノロジー株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化

2012年1月

株式会社ジークホールディングス(現・当社)の株式を追加取得し、同社及び同社子会社8社に対し持分法を適用

2012年7月

株式会社豆蔵ホールディングスへ商号変更

2013年7月

連結子会社である株式会社オープンストリームとアクシスソフト株式会社は、株式会社オープンストリームを存続会社としアクシスソフト株式会社を吸収合併

2013年10月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2014年4月

株式会社メノックス(現・株式会社オープンストリーム)を完全子会社化

2015年1月

株式会社デジタルメディア研究所(現・株式会社オープンストリーム)を完全子会社化

2015年3月

2015年4月

株式会社ジークホールディングスの株式を追加取得し、同社及び同社子会社9社を子会社化

連結子会社であるニュートラル株式会社と日本ユニテック株式会社は、ニュートラル株式会社を存続会社とし日本ユニテック株式会社を吸収合併

2015年7月

センスシングスジャパン株式会社(現・連結子会社)を設立

2016年1月

 

同年 同月

 

2016年4月

 

2016年6月

2016年7月

 

2016年8月

 

2017年1月

2017年3月

 

2017年4月

 

2017年8月

 

2019年1月

連結子会社である株式会社メノックスと株式会社デジタルメディア研究所は、株式会社メノックスを存続会社とし株式会社デジタルメディア研究所を吸収合併

連結子会社である株式会社ジークホールディングスが同社子会社であるテクノライクス株式会社の全保有株式を売却

連結子会社であるニュートラル株式会社とアクロックス株式会社は、ニュートラル株式会社を存続会社としアクロックス株式会社を吸収合併

株式会社アイキューム(現・株式会社オープンストリーム)を完全子会社化

当社と連結子会社である株式会社ジークホールディングスは、当社を存続会社とし株式会社ジークホールディングスを吸収合併

連結子会社である株式会社メノックスと株式会社アイキュームは、株式会社メノックスを存続会社とし株式会社アイキュームを吸収合併

アグラ株式会社(現・株式会社豆蔵)の株式を取得し子会社化

連結子会社である株式会社豆蔵とアグラ株式会社は、株式会社豆蔵を存続会社としアグラ株式会社を吸収合併

連結子会社であるジェイエムテクノロジー株式会社とシアルシステム株式会社は、ジェイエムテクノロジー株式会社を存続会社としシアルシステム株式会社を吸収合併

連結子会社である株式会社オープンストリームと株式会社メノックスは、株式会社オープンストリームを存続会社とし株式会社メノックスを吸収合併

連結子会社であるセンスシングスジャパン株式会社は、株式会社メガチップスよりシステム事業を吸収分割により承継

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

19

28

43

82

8

4,690

4,870

所有株式数

(単元)

42,397

4,101

36,025

14,203

16

98,548

195,290

6,400

所有株式数の割合(%)

21.7

2.1

18.4

7.3

0.0

50.5

100

(注)  自己株式1,285,456株は、「個人その他」に12,854単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。

 

 

3【配当政策】

  当社は、当社グループの企業体質強化と積極的な事業展開に備えるため、内部留保の充実を勘案しながら、株主の皆様への長期的な利益還元を最重視して、安定的な配当を行ってまいります。

  当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

  当事業年度は、2019年5月10日付で公表の通り、業績が堅調なことから、1株当たり期末配当金として、普通配当14円に加え特別配当を4円、合計18円としました。

  今後につきましては、事業展開の状況、経営成績、株主の皆様への長期的な利益還元を総合的に勘案して、配当金額を検討してまいります。

  なお、内部留保資金につきましては、今後の事業展開へ備え、優秀なエンジニアの確保のための資金や、新製品の開発、新たな事業の開拓等に利用してまいります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年5月10日

328,498

18

取締役会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 12名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

会長兼社長

荻  原  紀  男

1958年1月7日

 

1983年10月

アーサーヤング公認会計士共同事務所入所

1988年8月

朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)に転籍

1996年2月

荻原公認会計士税理士事務所開業

2000年1月

当社取締役

2001年8月

当社取締役副社長COO

2003年2月

当社代表取締役社長

2003年3月

税理士法人プログレス開業代表社員(現任)

2006年10月

株式会社豆蔵代表取締役社長

2009年1月

同社代表取締役会長

2009年4月

同社代表取締役社長

2009年12月

株式会社フォスターネット代表取締役社長

2014年4月

株式会社豆蔵取締役(現任)

2014年6月

一般社団法人コンピュータソフトウェア協会会長(現任)

2018年6月

当社代表取締役会長

2019年4月

株式会社ROBON代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社代表取締役会長兼社長(現任)

 

(注)3

303,800

取締役

佐  藤  浩  二

1969年4月9日

 

1992年4月

日本ユニシス株式会社入社

1998年3月

日本ヒューレット・パッカード株式会社入社

2004年8月

株式会社オープンストリーム入社

2006年4月

同社取締役

2007年7月

同社代表取締役社長

2007年7月

当社入社執行役員

2008年6月

当社取締役

2009年12月

株式会社フォスターネット取締役(現任)

2015年4月

株式会社オープンストリーム代表取締役会長

2015年4月

ジェイエムテクノロジー株式会社代表取締役社長

2015年7月

センスシングスジャパン株式会社代表取締役社長

2016年3月

株式会社コーワメックス代表取締役社長

2016年10月

センスシングスジャパン株式会社取締役(現任)

2016年10月

ニュートラル株式会社代表取締役社長

2017年4月

ジェイエムテクノロジー株式会社代表取締役会長

2018年6月

当社代表取締役社長

2018年6月

株式会社エヌティ・ソリューションズ取締役(現任)

2018年6月

株式会社ネクストスケープ取締役(現任)

2018年6月

株式会社オープンストリーム取締役(現任)

2018年6月

株式会社豆蔵取締役(現任)

2019年4月

ジェイエムテクノロジー株式会社取締役会長(現任)

2019年4月

株式会社コーワメックス取締役(現任)

2019年4月

ニュートラル株式会社取締役(現任)

2019年4月

株式会社ROBON取締役(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

73,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

船 越  稔

1948年10月22日

 

1970年4月

広田工業株式会社入社

1979年10月

広伸産業株式会社(現 レイテック株式会社)代表取締役

1985年12月

株式会社エフエーサービス代表取締役

2016年7月

当社取締役(現任)

2018年7月

株式会社エフエーサービス相談役(現任)

 

(注)3

200,258

取締役

吉 田 和 正

1958年8月20日

 

1984年10月

Intel Corporation入社

1988年4月

インテル株式会社プロダクト・マーケティング部長兼地域営業部長

1993年6月

Intel Corporation OEMプラットフォーム・サービス事業部長兼アカウント・エグゼクティブ

1996年8月

同社コンシューマ・デスクトップ製品事業部マーケティング部長

1999年10月

同社エンタープライズ・サービス事業本部技術/OEMアライアンス事業戦略部長

2000年3月

インテル株式会社通信製品事業本部長

2002年5月

同社インテル・アーキテクチャ営業統括本部長

2003年6月

同社代表取締役社長

2004年12月

Intel Corporaiton セールス&マーケティング統括本部副社長

2012年6月

オンキヨー株式会社取締役(現任)

2013年2月

Gibson Brands,Inc.取締役

2013年6月

CYBERDYNE株式会社取締役(現任)

2013年10月

インテル株式会社顧問

2014年6月

TDK株式会社取締役(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

2016年7月

フリービット株式会社取締役(現任)

2017年12月

株式会社マイナビ取締役(現任)

 

(注)3

4,900

取締役

業務支援部長兼

財務・経理部長

藤 井  正

1962年7月8日

 

1988年4月

日本フィリップス株式会社(現 株式会社フィリップス・ジャパン)入社

2000年10月

株式会社コメット(現 コムチュアネットワーク株式会社)入社 同社総務人事マネジャー

2002年7月

日本ネットワークアソシエイツ株式会社(現 マカフィー株式会社)入社 同社人事総務本部人事マネジャー

2005年1月

当社人事・総務部長

2009年4月

当社執行役員管理総括部長

2015年4月

当社執行役員社長室長

2015年4月

株式会社ジークホールディングス(現 当社)執行役員管理本部長

2016年3月

株式会社コーワメックス取締役(現任)

2019年1月

当社執行役員業務支援部長

2019年6月

当社執行役員業務支援部長 兼 財務・経理部長

2019年6月

当社取締役業務支援部長 兼 財務・経理部長(現任)

 

(注)3

19,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

三 好 一 郎

1963年1月15日

 

1986年4月

三井物産株式会社入社

2001年4月

情報技術開発株式会社入社 同社関西支社副支社長

2003年4月

同社上席執行役員関西支社長

2004年6月

同社取締役上席執行役員営業本部関西支社長

2005年4月

同社取締役上席執行役員営業本部副本部長 兼 E・U・L事業統括部長

2006年4月

同社取締役コーポレート本部長

2007年10月

同社取締役人事本部長

2008年4月

同社取締役企画本部長

2008年6月

同社常務取締役企画本部長

2009年4月

同社取締役副社長企画本部長

2009年6月

同社取締役副社長開発統括

2010年4月

同社取締役副社長ソリューション統括

2011年4月

同社代表取締役社長 兼 COO

2012年3月

カゴヤ・ジャパン株式会社取締役(現任)

2014年4月

情報技術開発株式会社代表取締役社長(現任)

2017年10月

リンク情報システム株式会社取締役(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

スタイナー・ドミニク

1968年6月26日

 

2017年2月

VPC Asia株式会社代表取締役(現任)

2019年4月

415ベンチャーキャピタルファンドゼネラル・パートナー(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

溝 上 聡 美

1972年2月2日

 

2008年11月

旧司法試験合格

2010年8月

弁護士登録

2010年10月

橋元綜合法律事務所入所

2012年4月

石澤・神・佐藤法律事務所入所

2015年4月

北の丸法律事務所パートナー(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

菅 野 慎太郎

1970年7月1日

 

1994年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2001年3月

赤坂芳和公認会計士共同事務所入所

2001年6月

ケネディ・ウィルソン・ジャパン株式会社(現 ケネディクス株式会社)監査役(現任)

2002年4月

公認会計士登録

2002年12月

当社監査役

2003年3月

公認会計士菅野慎太郎事務所代表(現任)

2013年10月

ケネディクス不動産投資顧問株式会社監査役(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

監査役

(常勤)

堀 切  進

1957年5月17日

 

1983年10月

青山監査法人入所

1987年3月

公認会計士登録

1987年9月

監査法人朝日新和会計社(現 有限責任 あずさ監査法人)入所

2008年5月

同監査法人代表社員

2016年6月

当社監査役(現任)

2016年6月

株式会社オープンストリーム監査役(現任)

2016年6月

株式会社ネクストスケープ監査役(現任)

2016年6月

ジェイエムテクノロジー株式会社監査役(現任)

2016年6月

センスシングスジャパン株式会社監査役(現任)

2019年4月

株式会社ROBON監査役(現任)

2019年6月

株式会社豆蔵監査役(現任)

 

(注)4

3,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

監査役

(常勤)

安 立 欣 司

1953年1月14日

 

1976年4月

朝日生命保険相互会社入社

2005年4月

(旧)株式会社コーワメックス入社

2005年6月

同社取締役

2006年12月

株式会社コーワメックス取締役

2007年1月

株式会社ジークホールディングス(現 当社)執行役員、財務経理部長

2007年7月

同社内部監査室室長

2012年6月

同社監査役

2012年6月

株式会社コーワメックス監査役(現任)

2012年6月

株式会社エヌティ・ソリューションズ監査役(現任)

2012年6月

ニュートラル株式会社監査役(現任)

2015年6月

株式会社ジークホールディングス監査部部長

2016年7月

当社監査役(現任)

 

(注)4

5,913

監査役

(常勤)

石 川 則 夫

1959年10月25日

 

1982年4月

横河ヒューレット・パッカード株式会社(現 日本ヒューレット・パッカード株式会社)入社

1992年11月

同社製造ソリューション営業部長

1999年11月

同社西日本・中部営業本部長

2007年1月

同社執行役員製造・流通・サービス営業統括本部長

2012年11月

同社執行役員グラフィックスソリューション事業本部長 兼 デジタルプレスビジネス本部長

2015年5月

ジェイエムテクノロジー株式会社入社IT事業本部長

2016年4月

同社取締役副社長 兼 IT事業本部長

2017年4月

同社代表取締役社長

2019年4月

当社顧問

2019年6月

当社監査役(現任)

2019年6月

株式会社豆蔵監査役(現任)

2019年6月

株式会社フォスターネット監査役(現任)

2019年6月

センスシングスジャパン株式会社監査役(現任)

 

(注)4

1,200

監査役

山  本  英  二

1959年10月7日

 

1983年4月

旧司法試験合格

1986年4月

弁護士登録

1986年4月

関内法律事務所所属

2000年12月

当社監査役(現任)

2008年5月

山本英二法律事務所開業 同所所長(現任)

 

(注)4

35,700

648,171

(注)1 取締役 吉田和正氏、三好一郎氏、スタイナー・ドミニク氏、溝上聡美氏及び菅野慎太郎氏は、社外取締役であります。

2 監査役 堀切進氏及び山本英二氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。また、安立欣司氏の任期は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めておりません。

6 2019年6月25日開催の定時株主総会後の取締役会において、下記のとおり代表取締役の異動がありました。

氏名

役名

異動後

異動前

荻原 紀男

代表取締役会長兼社長

代表取締役会長

佐藤 浩二

取締役

代表取締役社長

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役吉田和正氏は、製造業界における豊富な経営経験を有しており、そうした見地から取締役会において助言・提言を行っております。なお、同氏は2019年3月末時点において、当社の株式4,900株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏はオンキヨー株式会社取締役、CYBERDYNE株式会社取締役、TDK株式会社取締役、フリービット株式会社取締役及び株式会社マイナビ取締役を兼務しており、また過去においてインテル株式会社代表取締役社長及びIntel Corporation副社長であったことがありますが、当社とこれら7社との間には特別の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

 社外取締役三好一郎氏は、情報技術開発株式会社において要職を歴任し、経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に反映し、実践的かつ長期的視点からの助言・監督を行っていただきます。なお、同氏は2019年3月末時点において、当社の株式は保有しておりませんが、情報技術開発株式会社の代表取締役社長を兼務しており、同社は当社の大株主であります。その他、カゴヤ・ジャパン株式会社取締役、リンク情報システム株式会社取締役を兼務しておりますが、当社とこれら2社との間には特別の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

 社外取締役スタイナー・ドミニク氏は、当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役に必要なグローバル視点での組織、コーポレートガバナンスに関する高い見識・専門性を有しており、当社取締役会の機能強化に関する助言・提言を行っていただきます。なお、同氏は2019年3月末時点において、当社の株式は保有しておりません。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏はVPC Asia株式会社代表取締役、415ベンチャーキャピタルファンドゼネラル・パートナーを兼務しておりますが、当社とこれら2社との間には特別の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

 社外取締役溝上聡美氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い知見を当社の経営に反映し、実務経験に基づいた助言・監督を行っていただきます。なお、同氏は2019年3月末時点において、当社の株式は保有しておりません。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は北の丸法律事務所パートナーを兼務しておりますが、当社と同事務所との間には特別の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

 社外取締役菅野慎太郎氏は、公認会計士としての豊富な経験及び高い見識を有しております。これらの豊富な経験や高い見識を当社の経営に反映し、客観的かつ長期的視点からの助言・監督を行っていただきます。なお、同氏は2019年3月末時点において、当社の株式は保有しておりません。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏はケネディクス株式会社社外監査役、公認会計士菅野慎太郎事務所代表、ケネディクス不動産投資顧問株式会社監査役を兼務しておりますが、当社とこれら3社との間には特別の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

 社外監査役(常勤)堀切進氏は、これまで監査法人で培ってきた監査経験及び豊富な会計知識を活かして、取締役会において助言・提言及び監査業務を行っております。なお、同氏は2019年3月末時点において、当社の株式3,000株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去において有限責任 あずさ監査法人代表社員(パートナー)であったことがありますが、当社と同法人との間には特別の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は株式会社オープンストリーム、株式会社ネクストスケープ、ジェイエムテクノロジー株式会社、センスシングスジャパン株式会社、株式会社ROBON及び株式会社豆蔵の監査役を兼務しておりますが、これらの6社は当社の子会社であり、当社と定常的な取引はあるものの、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

 社外監査役山本英二氏は、取締役会において弁護士としての専門的見地から助言・提言を行っております。なお、同氏は2019年3月末時点において、当社の株式35,700株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は山本英二法律事務所の所長を兼務しておりますが、当社と同事務所の間には、特別の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

 社外取締役の機能・役割といたしましては、自らの経験・知見に基づき、経営の方針や経営改善について助言を行うことにより、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図ることが期待されております。

 社外監査役の機能・役割といたしましては、中立の立場から客観的に監査意見を表明することにより、監査体制の中立性及び独立性をより一層高めることが期待されております。

 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 現在の選任状況に関して、社外取締役については、取締役会自体の監督機能を高めるとともに、多角的かつ客観的な視点で的確な意思決定を可能とするため、取締役9名のうち5名を社外取締役といたしております。また、社外監査役については、取締役の業務執行から独立した立場における、透明性の高い監査の実施を可能とするため、監査役4名のうち2名を社外監査役といたしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、取締役会をはじめとする社内の重要会議に出席することにより会社の経営計画、コンプライアンスやリスク管理全般などに関する報告を受け、公正な立場から意見陳述するとともに取締役の職務執行を厳正に監査しております。社外監査役は監査役会のメンバーとして、内部監査室の実施した内部監査結果の報告を受け、内部監査の講評会に立会う等、密接な連携を保っております。また、内部統制委員会の各会議への出席や、委員会からの定期的な報告、委員会事務局との情報交換等を通じて内部統制委員会との緊密な関係を構築しております。

 当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、当該監査法人より金融商品取引法に基づく会計監査を受けておりますが、監査法人は社外監査役を含む監査役会へ、期初における監査計画の説明や、期中・期末における監査の状況及び結果を報告するとともに意見交換などを行い、相互の連携を高めております。

 

(賃貸等不動産関係)

 金額的重要性が低いため、注記を省略しております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の所有

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社豆蔵(注)1、3

東京都

新宿区

310

業務システム及び組込システムにおけるコンサルティング

100.0

役員の兼任  3名

資金の借入

社内システムの運用支援

なお、当社所有の工具、器具及び備品を賃貸しております。

(連結子会社)

株式会社オープンストリーム(注)1、3

東京都

新宿区

262

ソフトウエアの受託開発、基幹業務システム向けソフトウエアの開発及び販売

100.0

役員の兼任  2名

資金の借入

なお、当社所有の建物附属設備を賃貸しております。

(連結子会社)

株式会社フォスターネット

(注)1

東京都

新宿区

95

ITビジネスプロデュース、IT系人材紹介、IT系人材派遣

100.0

役員の兼任  2名

資金の借入

なお、当社所有の建物附属設備を賃貸しております。

(連結子会社)

株式会社ネクストスケープ

(注)1

東京都

新宿区

150

インターネット関連及びデータベースシステム開発、管理、運営

100.0

役員の兼任  3名

資金の貸付

なお、当社所有の建物附属設備を賃貸しております。

(連結子会社)

ジェイエムテクノロジー株式会社(注)1、3

福岡市

博多区

326

ソフトウエアの受託開発及び開発に係る要員の派遣、半導体技術サービス

100.0

役員の兼任  3名

資金の借入・貸付

なお、当社所有の建物附属設備を賃貸しております。

(連結子会社)

株式会社コーワメックス

(注)3

名古屋市

中区

30

自動車向けのECUソフトウエア開発、ハードウエア設計、分析及びそれらに係る要員の派遣

100.0

役員の兼任  2名

資金の貸付

(連結子会社)

ニュートラル株式会社

(注)3

名古屋市

中区

40

医療・公共・その他のビジネス系ソフトウエア受託開発

100.0

役員の兼任  2名

資金の貸付

なお、当社所有の建物附属設備を賃貸しております。

(連結子会社)

株式会社エヌティ・ソリューションズ

東京都

新宿区

30

基幹業務システム導入におけるコンサルティング、開発、保守

100.0

役員の兼任  2名

資金の貸付

なお、当社所有の建物附属設備を賃貸しております。

(連結子会社)

センスシングスジャパン株式会社(注)1

東京都

新宿区

95

IoT分野の各種製品及びサービスの企画、開発、販売

100.0

役員の兼任  2名

資金の貸付

なお、当社所有の建物附属設備を賃貸しております。

 

 

(注)1  特定子会社であります。

2  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、ありません。

3  株式会社豆蔵、株式会社オープンストリーム、ジェイエムテクノロジー株式会社、株式会社コーワメックス及びニュートラル株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

株式会社豆蔵

①  売上高

3,393,069千円

 

②  経常利益

525,910千円

 

③  当期純利益

370,039千円

 

④  純資産額

1,334,356千円

 

⑤  総資産額

1,965,815千円

 

株式会社オープンストリーム

①  売上高

5,151,618千円

 

②  経常利益

705,775千円

 

③  当期純利益

483,892千円

 

④  純資産額

1,729,447千円

 

⑤  総資産額

2,586,963千円

 

ジェイエムテクノロジー株式会社

①  売上高

3,793,701千円

 

②  経常利益

256,748千円

 

③  当期純利益

174,563千円

 

④  純資産額

1,101,822千円

 

⑤  総資産額

1,898,590千円

 

株式会社コーワメックス

①  売上高

3,613,048千円

 

②  経常利益

305,972千円

 

③  当期純利益

198,731千円

 

④  純資産額

382,949千円

 

⑤  総資産額

1,077,165千円

 

ニュートラル株式会社

①  売上高

3,251,106千円

 

②  経常利益

85,195千円

 

③  当期純利益

49,087千円

 

④  純資産額

348,364千円

 

⑤  総資産額

1,255,684千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

役員報酬

560,541千円

506,839千円

給料手当

1,038,474

1,203,104

退職給付費用

1,244

1,085

賞与引当金繰入額

12,622

31,814

1【設備投資等の概要】

  当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は242,974千円であり、セグメント毎の設備投資について示すと、情報サービス事業で134,597千円、産業機械事業で5,671千円、全社(共通)で102,705千円であります。その主なものは事務所移転に伴う建物附属設備の新設及び自社利用ソフトウエアの導入等であり、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,580,000

1,880,000

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

280,000

267,500

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

1,683

長期借入金(1年以内に返済予定の

ものを除く)

342,500

75,000

0.6

2020年9月

リース債務(1年以内に返済予定の

ものを除く)

その他有利子負債

合計

2,204,183

2,222,500

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

75,000

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値22,278 百万円
純有利子負債-4,075 百万円
EBITDA・会予2,992 百万円
株数(自己株控除後)18,249,911 株
設備投資額140 百万円
減価償却費136 百万円
のれん償却費175 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役会長兼社長   荻 原 紀 男
資本金881 百万円
住所東京都新宿区西新宿二丁目1番1号
電話番号03(5339)2100

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