1年高値1,240 円
1年安値432 円
出来高210 千株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA3.8 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA7.6 %
ROIC11.9 %
β0.84
決算12月末
設立日2002/10/30
上場日2004/12/15
配当・会予0 円
配当性向18.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:44.9 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:-48.4 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3【事業の内容】

(1)企業集団の概況

当社グループは、当社、連結子会社28社及び持分法適用関連会社1社で構成され、ITサービス事業、コンテンツ事業、アセットマネージメント事業を主な事業の内容としております。

当社グループの事業内容は、次のとおりであり、セグメント情報に記載された区分と同一の区分であります。

 

① ITサービス事業

ITサービス事業につきましては、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業、マネージドホスティング等のデータサービス事業の他システムの開発・管理、Webサイトの運営等を行っております。

 

② コンテンツ事業

コンテンツ事業では、スマートフォン・タブレット向けゲームの開発・配信及び運営並びにキャラクターグッズ販売等を展開しております。

これらのスマートフォン・タブレット向けゲームは複数人でコミュニケーションをしながら楽しむことのできるゲームで、ゲーム自体は無料で提供し、ゲーム内のアイテムなどをユーザーに購入していただくことで収入を得るフリーミアムというビジネスモデルであります。

 

③ アセットマネージメント事業

アセットマネージメント事業では、不動産事業、賃貸管理業務、宿泊施設の企画・運営・管理及び経営並びにこれらに関するコンサルタント業、国内外の企業等への投資等を行っております。

 

 

(2)企業集団の事業系統図

当社グループの事業系統図は以下のとおりです。

(画像は省略されました)


 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

 

① 経営成績の状況

当連結会計年度(2019年1月1日~2019年12月31日)における我が国経済は、政府・日銀による経済・金融政策を背景に、企業収益・雇用情勢の改善が継続し、個人消費も緩やかな持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が継続しております。一方、米中間の通商問題の動向、中東情勢、英国のEU離脱の影響等のリスク要因を抱え、それにより金融資本市場の変動や海外経済の腰折れ懸念が続く等、不安定な経営環境にありました。

当社グループが展開しているインターネット関連事業においては、スマートフォン・タブレット端末の普及に伴い、インターネット利用者数の増加やEC(電子商取引)市場の拡大等を背景として、引き続き成長を続けております。さらに、コンテンツサービスの多様化が市場規模を拡大しており、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツ市場においても継続的な成長を続けております。一方で、魅力的なコンテンツやアプリケーションを提供するため、サービス内容は複雑化・高度化する傾向にあるなど、開発費用や人件費等のコストが増加するだけでなく、企業間におけるユーザー獲得競争が一層激化しております。また、アセットマネージメント事業においては、投資用不動産の価格水準が高く推移し利回りも低くなっており、適正な投資案件が不足している状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは、コア事業と位置付けるITサービス事業について安定した収益基盤を強化し、コンテンツ事業においても、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツの開発事業及び配信・運営事業を強化するとともに、子会社各社の強みを生かし、これまでのマス・マーケットからターゲット層を絞ったニッチ・マーケットでの基盤を作り、深耕を進めてまいりました。また、アセットマネージメント事業においては、規模が小さく、事業期間の短い収益不動産を中心として展開することにより、事業リスクをコントロールし、金融機関の融資姿勢等に鑑み慎重に事業を運営してまいりました。

その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高28,347百万円(前期比9.9%減少)、営業利益2,265百万円(前期比20.7%増加)、経常利益2,209百万円(前期比36.8%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益に関しましては、1,514百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,380百万円)となりました。

また、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は3,973百万円(前期比20.7%増加)、のれん償却前当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益+のれん償却額)は2,191百万円(前期はのれん償却前当期純損失618百万円)となりました。

なお、来期においても、営業効率の強化及び販売力・生産性を更に向上させ、通期での収益拡大を目指してまいります。

 

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

 

a.ITサービス事業

ITサービス事業につきましては、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業を行う株式会社ファーストペンギン、及びデータサービス事業を行う株式会社エアネットが安定した収益を獲得しておりますが、アフィリエイト広告収益の減少により売上高並びに営業利益が減少しております。

以上の結果、売上高は5,153百万円(前年同期比14.9%減少)、営業利益は447百万円(前年同期比7.0%減少)となりました。

 

b.コンテンツ事業

コンテンツ事業につきましては、スマートフォン・タブレット向けゲームの開発、配信及び運営並びにキャラクターグッズの販売等を行っております。株式会社サイバードがグループに加わった影響と、スマートフォン向けゲーム「A3!(エースリー)」「蒼焔の艦隊」の収益が好調に推移したことにより売上高、営業利益とも増加しております。

以上の結果、売上高は16,973百万円(前年同期比19.0%増加)、営業利益は1,759百万円(前年同期比90.7%増加)となりました。

 

c.アセットマネージメント事業

アセットマネージメント事業につきましては、不動産の賃貸及び売買並びに国内外の企業等への投資等を行っております。不動産市況を考慮しリスクコントロールを行った結果、売上高及び営業利益が減少しております。

以上の結果、売上高は6,379百万円(前年同期比36.3%減少)、営業利益は57百万円(前年同期比87.3%減少)となりました。

 

 

生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。

 

a.生産実績

該当事項はありません。

 

b.受注状況

該当事項はありません。

 

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

ITサービス事業

5,136

85.0

コンテンツ事業

16,841

118.5

アセットマネージメント事業

6,369

63.6

合計(百万円)

28,347

90.1

 

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

(2018年1月1日~

2018年12月31日)

当連結会計年度

(2019年1月1日~

2019年12月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

Apple

5,845

18.6

6,926

24.4

Google

4,310

13.7

5,439

19.2

 

3.上記の金額には、消費税は含まれておりません。

 

② 財政状態の状況

a.資産の部
(流動資産)

当社グループの当連結会計年度末の流動資産は19,978百万円(前連結会計年度末は19,390百万円)と588百万円の増加となりました。主な要因は、商品が4,317百万円(前連結会計年度末は5,468百万円)と1,150百万円減少した一方で、現金及び預金が10,215百万円(前連結会計年度末は9,782百万円)と432百万円の増加、売掛金が3,991百万円(前連結会計年度末は3,319百万円)と672百万円の増加、前払費用が401百万円(前連結会計年度末は210百万円)と190百万円の増加、流動資産のその他が1,033百万円(前連結会計年度末は582百万円)と450百万円増加したこと等によるものであります。

(固定資産)

固定資産につきましては8,810百万円(前連結会計年度末は8,944百万円)と134百万円の減少となりました。主な要因は、ソフトウエアが1,414百万円(前連結会計年度末は645百万円)と769百万円の増加をした一方で、のれんが4,426百万円(前連結会計年度末は4,875百万円)と449百万円の減少、投資有価証券が1,095百万円(前連結会計年度末は1,303百万円)と208百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は28,788百万円(前連結会計年度末は28,335百万円)と453百万円の増加となりました。

b.負債の部
(流動負債)

流動負債につきましては10,458百万円(前連結会計年度末は9,684百万円)と774百万円の増加となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が1,059百万円(前連結会計年度末は1,602百万円)と543百万円の減少、未払法人税等が143百万円(前連結会計年度末は295百万円)と151百万円の減少をした一方で、短期借入金が1,531百万円(前連結会計年度末は1,218百万円)と313百万円増加、預り金が5,057百万円(前連結会計年度末は4,062百万円)と995百万円増加したこと等によるものであります。

(固定負債)

固定負債につきましては4,067百万円(前連結会計年度末は5,904百万円)と1,836百万円の減少となりました。

主な要因は、長期借入金が3,728百万円(前連結会計年度末は5,461百万円)と1,732百万円減少したこと等によるものです。

この結果、負債合計は14,526百万円(前連結会計年度末は15,589百万円)と1,062百万円の減少となりました。

c.純資産の部

純資産合計につきましては14,261百万円(前連結会計年度末は12,745百万円)と1,516百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加1,514百万円、その他有価証券評価差額金の増加103百万円、剰余金の配当による資本剰余金の減少115百万円等によるものであります。

 

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ441百万円増加し、9,936百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は4,427百万円(前年同期は3,850百万円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益2,069百万円(前年同期は135百万円)、減価償却費1,030百万円(前年同期は652百万円)、減損損失127百万円(前年同期は2,010百万円)、のれん償却額677百万円(前年同期は762百万円)、売上債権の増加額580百万円(前年同期は839百万円の減少)、たな卸資産の減少額1,146百万円(前年同期は2,288百万円の減少)、預り金の増加額913百万円(前年同期は942百万円の増加)、法人税の支払額910百万円(前年同期は2,616百万円)を計上したことなどによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は1,835百万円(前年同期は5,093百万円の減少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出1,694百万円(前年同期は704百万円)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出195百万円(前年同期は4,137百万円)等があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は2,149百万円(前年同期は1,758百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入れによる収入1,635百万円(前年同期は2,172百万円)、短期借入金の返済による支出838百万円(前年同期は3,534百万円)、長期借入れによる収入468百万円(前年同期は5,401百万円)、長期借入金の返済による支出3,094百万円(前年同期は3,355百万円)があったことによるものであります。

 

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

 

2016年12月期

2017年12月期

2018年12月期

2019年12月期

自己資本比率(%)

50.7

46.3

43.9

48.4

時価ベースの自己資本比率(%)

136.7

100.6

38.7

75.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

1.9

2.3

2.2

1.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

40.4

65.1

22.4

33.2

 

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

 

(注1)

いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

(注2)

株式時価総額は自己株式を除く、発行済株式数をベースに計算しております。

(注3)

キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。

(注4)

有利子負債は連結貸借対照表上に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としています。

(注5)

「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度以前のキャッシュ・フロー指標のトレンドについては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループの経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

 

② 経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績は、売上高につきましては28,347百万円、売上総利益12,071百万円、営業利益2,265百万円、経常利益2,209百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,514百万円となりました。

a.売上高

当連結会計年度の売上高は、28,347百万円(前連結会計年度比9.9%の減少)となりました。

売上高の分析につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照ください。

b.売上原価

当連結会計年度の売上原価は、16,275百万円(前連結会計年度比20.1%の減少)となりました。

c.販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、9,805百万円(前連結会計年度比6.4%の増加)となりました。これは主として、支払手数料の4,026百万円(前連結会計年度比20.8%の増加)によるものであります。

d.営業外損益

当連結会計年度の営業外収益は、245百万円(前連結会計年度比106.6%の増加)となりました。これは主として、出資金運用益の122百万円の増加によるものであります。

営業外費用は、302百万円(前連結会計年度比20.6%の減少)となりました。これは主として、為替差損(前連結会計年度は58百万円)の減少によるものであります。

e.特別損益

特別利益は、主に関係会社株式売却益70百万円、新株予約権戻入益61百万円が計上され、特別損失は、主に減損損失127百万円、債務保証損失引当金繰入額85百万円が計上されました。

 

③ 財政状態の分析

財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照ください。

 

④ キャッシュ・フローの分析

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

⑤ 資本の財源及び資金の流動性にかかる情報

当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資本及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高6,428百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,936百万円となっております。

 

⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、業界環境、事業内容、法的規制等様々なリスク要因があると認識しております。

 

⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について

当グループが今後、持続的な成長を果たすためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。これらの課題に対し常に最大限入手可能な情報に基づき、現在及び将来の事業環境を認識し最適且つ迅速な対応に努めていく方針であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、商品・サービス別に子会社があり、当社及び各子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。

したがって当社は、当社及び各子会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ITサービス事業」「コンテンツ事業」「アセットマネージメント事業」の3つを報告セグメントとしております。

各セグメントに属する商品及びサービスの内容は以下のとおりであります。

報告セグメント

属する商品及びサービスの内容

ITサービス事業

オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業
データサービス事業

コンテンツ事業

スマートフォン向けコンテンツの開発・配信・運営等
ドラマCDやボイスCD、グッズの販売等

アセットマネージメント事業

不動産事業、賃貸管理事業、宿泊施設の企画・運営・管理及び経営並びにこれらに関するコンサルタント業、国内外の企業等への投資等

 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部売上高または振替高は第三者間取引価格に基づいております。

なお、「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該表示方法の変更を反映した後の金額となっております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額

(注)2,3

連結財務諸表
計上額

(注)4

ITサービス事業

コンテンツ事業

アセットマネージメント事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,039

14,213

10,008

30,261

1,209

31,471

セグメント間の内部
売上高又は振替高

16

49

65

△65

6,055

14,262

10,008

30,327

1,209

△65

31,471

セグメント利益又は損失(△)

481

922

452

1,856

△25

45

1,876

セグメント資産

3,015

6,022

5,884

14,922

13,412

28,335

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

77

558

13

650

2

652

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

104

782

16

904

904

 

(注)

1.

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、清掃業、化成品事業等であります。

 

2.

セグメント利益又は損失の「調整額」は、セグメント間取引消去等によるものであります。

 

3.

全社資産の主なものは、余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。

 

4.

セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
 

調整額

(注)1、2

連結財務諸表
計上額

(注)3

ITサービス事業

コンテンツ事業

アセットマネージメント事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,136

16,841

6,369

28,347

28,347

セグメント間の内部
売上高又は振替高

17

132

9

159

△159

5,153

16,973

6,379

28,506

△159

28,347

セグメント利益

447

1,759

57

2,264

1

2,265

セグメント資産

3,459

6,285

5,152

14,897

13,891

28,788

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

93

924

11

1,030

1,030

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

99

1,793

442

2,335

2,335

 

(注)

1.

セグメント利益の「調整額」は、セグメント間取引消去等によるものであります。

 

2.

全社資産の主なものは、余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。

 

3.

セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Apple Inc.

5,845

コンテンツ事業

Google Inc.

4,310

コンテンツ事業

 

(注)上記は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Apple Inc.

6,926

コンテンツ事業

Google Inc.

5,439

コンテンツ事業

 

(注)上記は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。
 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

連結財務諸表
計上額

ITサービス事業

コンテンツ事業

アセットマネージメント事業

減損損失

1,938

71

2,010

2,010

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

連結財務諸表
計上額

ITサービス事業

コンテンツ事業

アセットマネージメント事業

減損損失

127

127

127

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

ITサービス事業

コンテンツ事業

アセットマネージメント事業

当期償却額

130

444

154

729

33

762

当期末残高

812

3,592

469

4,875

4,875

 

(注) ITサービス事業ののれんの当期末残高は、株式会社インフォトップキャピタル(現株式会社ファーストペンギン)との企業結合から生じたものであります。

コンテンツ事業ののれんの当期末残高は、株式会社サクラゲート及び株式会社サイバードとの企業結合から生じたものであります。

アセットマネージメント事業ののれんの当期末残高は、Twist株式会社、株式会社Impression、株式会社アエリア投資弐号及び株式会社トータルマネージメントとの企業結合から生じたものであります。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

ITサービス事業

コンテンツ事業

アセットマネージメント事業

当期償却額

130

412

134

677

677

当期末残高

682

3,189

553

4,426

4,426

 

(注) ITサービス事業ののれんの当期末残高は、株式会社インフォトップキャピタル(現株式会社ファーストペンギン)との企業結合から生じたものであります。

コンテンツ事業ののれんの当期末残高は、株式会社サイバードとの企業結合から生じたものであります。

アセットマネージメント事業ののれんの当期末残高は、株式会社Impression、株式会社アエリア投資弐号及び株式会社トータルマネージメント、株式会社インベストオンラインとの企業結合から生じたものであります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の方針

当社は設立以来、「コミュニケーション」をキーワードに「ネットワーク社会における『空気』(Air)のように必要不可欠でありながら、意識せずに誰でも利用できる環境を生み出す」ことを目標に事業展開を行っております。当社の役割は直接的、間接的に関わらず利用者の皆様に価値のあるサービスを提供し、より多くの方々に喜んでいただけるサービスを創造していくことだと考えています。

今後も引き続き、成長の速い市場に事業展開を集中し、「最適化、効率化の追求」「新しい価値の創造」「個の尊重」を常に念頭に置き、より収益性の高い事業構築を行い、広く皆様に利用していただけるサービスを目指しながら発展していければと考えております。

 

(経営理念)

・「コミュニケーション」をキーワードにネットワーク社会における『空気』(Air)のように必要不可欠でありながら、意識せずに誰でも利用できる環境を生み出す。

・利用者の皆様に価値あるサービスを提供し、より多くの方々に喜んでいただけるサービスを創造していく。

・成長の早い市場に事業展開を集中し、「最適化、効率化の追求」「新しい価値の創造」「個の尊重」を念頭に置き、より収益性の高い事業構築を行う。

・財務報告の信頼性を重視し、適正な税務報告を開示し、透明かつ健全な企業経営を行う。

・良き企業市民として社会的な責任を果たし、社会の発展に貢献する。

 

(2)目標とする経営指標

当社は、EBITDAを重要な経営指標として位置付けております。EBITDAの成長を通じて、中長期的に企業価値の向上に努めてまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

各事業の連携とシナジー創出によりリスクの分散を図りながら強固な収益基盤を確立し、国内及び海外市場における事業規模の拡大を目指してまいります。

ITサービス事業におきましては、既存顧客との取引関係を強化するとともに、新たな顧客開拓により安定収益を獲得してまいります。

コンテンツ事業におきましては、女性をターゲットにしたマーケットにおいて影響力を強化するとともに、海外市場やオンラインカジノ等の新規マーケットへ進出してさらなる事業拡大を目指してまいります。

アセットマネージメント事業におきましては、アエリアグループが持っているITノウハウやネットワークを相互活用し、収益拡大を図ってまいります。

 

(4)会社の対処すべき課題

マーケットのニーズが多様化するコンテンツ業界、テクノロジーが著しい進化を遂げるインターネット及びモバイル業界において、当社グループが良質なサービスを提供し、継続的な成長、事業規模拡大をしていくために、以下の課題に取り組んでまいります。

 

① コンテンツ・サービスの創出及びマーケットの創出

当社グループ各社が持つ、コンテンツ制作、マーケティング、プロダクト開発における強みを活かしながら、より高度化する技術を積極的に取り入れることにより、良質かつ満足度の高い新たなコンテンツ・サービス創出に取り組んでまいります。

また、アセットマネージメント事業においては、不動産情報等の可視化、民泊をはじめとする空き物件の利活用を推進し、不動産市場の活性化に向け取り組むだけでなく、クラウドファンディングを活用した不動産投資プラットフォームの構築等新たなマーケット創出にも取り組んでまいります。

 

② グループシナジーの強化及び経営管理体制の確立

当社グループは、スマートフォン向けゲームの開発・配信・運営やキャラクター等周辺コンテンツ提供を行うコンテンツ事業、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム提供やデータサービスのIT事業、並びに不動産の売買、民泊を中心としたアセットマネージメント事業を収益源の3本柱とし、事業規模及び事業領域の拡大を図っております。今後、当社グループが経営資源を効率的に活用し継続的な成長と収益力の最大化を図るためには、各企業が自立した経営に従事しつつ、当社及び関係会社間において、グループ間連携促進とグループコントロールに重点を置くことで、グループシナジーを最大限に追求していくことが重要な課題だと考えております。

また、当社が関係会社を統括し一元的な管理を行うことにより、グループ全体を通じた組織横断的かつ高度な経営管理体制を確立することが必要と考えております。

 

 

③ 資本提携及び業務提携の推進ならびに新規成長マーケットへの進出

当社グループは、継続的・安定的に成長を実現していくために、既存事業の強化・改善に加え、新たな資本提携及び業務提携を通じ、海外展開、並びに新規成長マーケット開拓を進めることで、事業規模及び事業領域の拡大を図ることが必要だと考えております。

 

④ 組織力の強化及び内部統制システムの整備

当社グループが事業規模及び事業領域の拡大を実現するためには、これらの施策を実行できる優れた人材を対象とした採用・人事制度の構築、専門性の高い人材を育成する社内教育制度の充実、権限委譲の促進等による社員のモチベーション向上等、組織力の強化が必要と考えております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの整備を進め、コンプライアンス・リスクマネジメント体制を強化し、ステークホルダーの要請を満たす、実効性のある内部統制システムの構築・運用に取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの事業展開その他に関するリスク要因になる可能性があると考えられる主な項目を記載しております。当社グループと致しましては、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる場合には、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。また、以下の記載は、当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクを完全に網羅するものではありません。なお、将来に関する記載事項につきましては、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

 

(1)現在の事業環境に関するリスク

① インターネット市場について

当社グループが事業展開しているインターネット市場においては、世界のインターネット利用者数の増加、EC(電子商取引)市場の拡大等を背景として、当社グループの運営するサイトを通じた取引総額、利用者数等は今後も拡大傾向にあるものと認識しておりますが、インターネットの利用を制約するような法規制、個人情報管理の安全性を中心とした情報セキュリティに対する問題意識の拡がり等の外部要因、景気動向、過度な競争等により、インターネット業界全体及びEC市場の成長が鈍化し、それに伴い当社グループサイト内での取引総額等が順調に拡大しない場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② コンテンツ市場について

当社グループが事業展開しているコンテンツ市場は、スマートフォン端末の普及が進み、スマートフォン向けコンテンツに対する新たな需要が発生する一方で、当事業においては当社グループと類似する事業を展開する事業者の事業拡大や大きな参入障壁が無いことから新規参入が相次いでおり、今後も激しい競争下に置かれるものと予想されます。当社グループはスマートフォン向けコンテンツの開発並びに配信サービスを継続する一方で子会社の持つコンテンツの強みを生かし、これまでのマス・マーケットからターゲット層を絞ったニッチ・マーケットでの更なる基盤作りを進めていく方針でありますが、当社グループが魅力的なコンテンツを提供できずに利用者数が減少した場合或いは市場に対する新たな規制等が設けられた場合は、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 不動産市場について

アセットマネージメント事業における収益物件の売買や投資用マンションの販売については、景気の悪化や金利上昇、税制の変更等の諸情勢の変化により、販売価格の下落、不動産市場からの資金流出を招く可能性があります。

さらに、アセットマネージメント事業の売上高及び利益は、各プロジェクトの規模や利益率に大きく影響を受けるとともに、当該事業の売上は顧客への引渡時に計上されることから、各プロジェクトの進捗状況、販売計画の変更、販売動向の変化及び建設工事等の遅延による引渡時期の変更が、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

また、不動産の用地取得競争の激化による取得価格の上昇や建設資材価格の上昇に伴い原価が高騰する状況において、販売価格への転嫁が難しい場合には、売上総利益が圧迫され、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)現在の事業内容に関するリスク

① 技術革新について

当社グループが展開しているモバイル及びインターネット関連の業界は、スマートフォンやタブレット、パソコンのハードウエアの高機能化に代表されるように技術革新のスピードが速く、それに伴うサービスモデルの変更や、新機能に対応したソフトウエア及びコンテンツを開発する必要が生じます。このような状況の中で、常に業界内で確固たる地位を維持するためには、研究開発費等の費用負担が多大に発生する可能性も否定できません。また競合会社が開発したサービスにより、当社グループの提供するサービスが陳腐化し、当社グループの競争力低下を招く可能性があります。このような場合には、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

② 競合について

当社グループが展開しているインターネット及びモバイル関連業界は、いずれの分野も有力な競合会社が存在しております。

特にコンテンツ事業においては、市場が成長段階にあり、新規参入を含めた競合が激化し淘汰が始まっております。当社グループは、2004年より当事業を開始し、この分野における経験やノウハウを蓄積してまいりました。この強みをもって、今後も事業を拡大していく方針でありますが、当社グループが魅力的なコンテンツを提供できずに利用者数が減少した場合は、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ コンテンツの開発について

当社グループは更なる事業拡大のため、オリジナルコンテンツの開発を行うと共に、国内外のパートナー企業と協業でコンテンツの開発も行っております。

しかしながらこれらのコンテンツの開発が計画どおりに進まない場合、またはコンテンツが完成し、サービスを開始したものの、予定どおりに利用者の獲得ができない場合等には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

 

④ 有利子負債への依存について

当社グループは、今後企業買収を行っていくうえで、その原資を金融機関からの借入金等により調達する可能性があります。またアセットマネージメント事業は、物件の取得に際して自己資金だけでなく金融機関からの借入金を活用しており、物件取得の状況によってその残高も変動します。適正な規模での借入金の調達に努めておりますが、金融環境が変化した場合には、支払利息の負担の増加や借入金の調達が困難になるなど、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の借入金には一定の財務維持要件が付されており、要件に抵触した場合には、抵当権の設定、期限の利益の喪失等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 不動産の欠陥・瑕疵等について

不動産の権利、構造、環境等に関する欠陥・瑕疵については、売主が原則として瑕疵担保責任を負いますが、当社グループが販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、その直接的な原因が当社グループ以外の責によるものであっても瑕疵担保責任を負うことがあります。その結果、取得した不動産に欠陥や瑕疵等があった場合には、瑕疵の修復などの追加費用等が生じる場合があります。一方で、販売した不動産の欠陥・瑕疵について当社グループの責任が問われた場合には、買主より契約解除や損害賠償請求を受け、また、瑕疵の修復などの追加費用が生じることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 個人情報の保護について

当社グループのウェブサイト上で一部サービスを利用するにあたり、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報の登録が必要となります。また、クライアント企業が独自に収集した個人情報をその個人情報提供者の了解の下で、一時的に保有することがあります。こうした情報は当社グループにおいて守秘義務があり、個人情報の取扱については、データへのアクセス制限を定める他、外部からの侵入防止措置等の対策を施しております。

しかし、このような対策にも拘わらず、外部からの不正アクセス等により当社グループの個人情報が社外に漏洩した場合には、損害賠償、社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 新規事業について

当社グループは、事業規模の拡大と収益基盤の多様化を図るため、電子出版・販売ポータルサイトの運営及びスマートフォン向けコンテンツの配信等を筆頭に新規事業を積極的に展開して参りました。今後も引き続きインターネット市場を中心として様々なお客様の期待に応えられるサービスや潜在需要を掘り起こす革新的なサービスの開発に取り組む方針です。しかしながら、これらの新規事業に対する初期投資により当社グループの利益率が低下する可能性があり、また、当初の計画通りに新規事業の収益化が進まない場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

 

(3)会社組織のリスク

① 特定人物への依存について

当社グループにおいては、創業者である代表取締役会長長嶋貴之及び代表取締役社長小林祐介の2名が、経営戦略の決定をはじめ、企画開発、資本政策、営業等、当社グループの事業推進において重要な役割を果たしております。当社グループにおいては、上記2名に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により上記2名の業務遂行が困難になった場合、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

② コンプライアンスの徹底について

当社グループが展開しているインターネット関連業界には様々な法的規制等があり、これらを企業として遵守することのみならず、各役職員に強いモラルが求められていると考えております。当社グループの役職員に対して社内規程で法令等の遵守を要請するとともに、継続的な啓蒙活動とチェックを実施することにより、その徹底を図っております。

しかしながら、万が一当社グループの役職員による不祥事等が発生した場合は当社グループの社会的評価が失墜し、当社グループの事業活動及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)システムに関するリスク

① プログラム不良について

当社グループが開発したプログラムその他のソフトウエア又はハードウエアに不良箇所が発生した場合、これら製品を使用したサービスの中断・停止やコンテンツ及びお客様データの破損が生じる可能性があります。当社グループはこれら製品を納品する前に社内において入念なチェックを行っておりますが、このような事態が発生した場合、損害賠償や信用低下等によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② システムダウンについて

当社グループの事業の多くが、サーバー等のハードウエアを介してのサービス提供を行っております。これらが一時的なアクセス集中によるサーバー負担の増加、自然災害、事故、外部からの不正な侵入等の犯罪等により、システムダウンが生じる可能性があります。当社グループは外部からの侵入を防ぐ為に24時間監視体制、システムの二重化等の対策を施しております。しかし、このような対策にも拘わらず、何らかの理由により重要なデータが消失または漏洩した場合、またはサービスが利用できなくなった場合、損害賠償や信用低下等によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(5)知的財産権の確保について

当社グループの事業分野における第三者の特許等が新たに成立登録された場合、また当社グループが認識していない特許等が成立している場合、当該第三者から損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性、並びに当該特許等に関する対価の支払い等が発生する可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)訴訟等について

当社グループは、業務の遂行にあたりコンプライアンスの徹底及び特許等を含めた第三者の権利の尊重に努めておりますが、訴訟その他の法的手続等の対象となることがありえます。かかる法的手続等は多くの不確定要素により左右されるため、その結果を予測することが困難です。当社グループに対して訴訟が提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)M&A等の積極展開について

当社グループは、事業拡大の一環としてM&Aや資本提携を含む事業提携を積極展開しております。M&A等を遂行する過程において、対象企業の財務内容や主要事業に関するデューデリジェンスを実施することにより、事前にリスクを把握するように努めておりますが、事業環境の急激な変化や、事後的に判明する予期せぬ簿外債務や偶発債務の発生並びに対象企業の経営陣及び従業員との不調和等の予測困難な問題が発生した場合、また対象企業の事業が計画通りに進展せずのれんの減損処理が生じる場合等、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

 

(8)継続企業の前提に関する重要な事象等

該当事項はありません。

 

 

2【沿革】

当社の前身は、現在の代表取締役会長である長嶋貴之と代表取締役社長である小林祐介が、1998年5月千葉県流山市に、インターネットなどコンピューターネットワークを利用した各種情報提供サービス業務及びコンピューターネットワークによる商取引及びそのシステム構築業務を主目的とした「有限会社コミュニケーションオンライン」を創業したことに始まります。1999年7月には株式会社への組織変更を行うとともに商号を「株式会社コミュニケーションオンライン」とし、インターネット上でのコミュニティ事業(※)をベースに、その技術及び運営ノウハウを活かしたシステムソリューション事業やモバイル事業など、幅広く事業展開してまいりました。

当社は、商法の規定に基づく新設分割(以下「会社分割」という。)の方法により、2002年9月25日に開催された株式会社コミュニケーションオンラインの臨時株主総会において承認された会社分割計画書に基づき、株式会社コミュニケーションオンラインのコミュニティ事業以外の全事業(モバイルコンテンツ&ソリューション事業、システムソリューション事業、メディア事業)を承継する会社として設立された新設会社であります。

株式会社コミュニケーションオンラインの役職員の多くは、新設会社である当社に承継され、コミュニティ事業のみを承継した株式会社コミュニケーションオンラインは株式交換により楽天株式会社の100%子会社となり、実質的にはコミュニティ事業を株式交換によって事業売却した形となっております。

(※)個人向けに無料でホームページ環境を提供する事業

 

このため、設立前と設立以後に分けて記載し、設立前については有限会社コミュニケーションオンライン及び株式会社コミュニケーションオンラインにおける当社の事業に関係する事項のみを参考情報として記載しております。

 

(1)当社設立前<参考情報>

年月

事項

1998年5月

千葉県流山市に、インターネットなどコンピューターネットワークを利用した各種情報提供サービス業務及びコンピューターネットワークによる商取引及びそのシステム構築業務を主目的として、有限会社コミュニケーションオンラインを出資金3百万円にて設立

1999年7月

株式会社に組織変更し、株式会社コミュニケーションオンラインに商号変更(資本金10百万円)

1999年7月

第三者割当増資により資本金を25百万円に変更

1999年9月

インターネットコム社(ジュピターメディア社、アメリカ)との合弁契約に基づき、インターネットコム株式会社を設立(資本金20百万円)

1999年10月

資本準備金の組み入れにより資本金を40百万円に変更

1999年11月

東京都港区に本社を移転

1999年12月

第三者割当増資により資本金を490百万円に変更

2001年5月

ガガメルドットコム社(韓国)との合弁契約に基づき、ゲームサイト「gamepot.co.jp」を運営する株式会社ゲームポットを設立(資本金20百万円)

2002年6月

株式会社NTTドコモの携帯電話端末向けiアプリ「東映iゲームズ」の開発及び運営を受託(モバイルコンテンツ事業への進出)

2002年7月

株式会社ゲームポットより、ケイディーディーアイ株式会社(現KDDI株式会社)の携帯電話端末向けアプリケーション(EZweb)のゲームコンテンツ「わくわくゴルフ」の配信を開始

 

 

 

(2)当社設立以後

年月

事項

2002年10月

株式会社コミュニケーションオンラインの会社分割により、東京都港区に資本金10百万円で株式会社アエリアを設立

2002年10月

インターネットコム株式会社、株式会社ゲームポットを子会社として承継

2003年3月

株式会社ゲームポットを100%子会社化(韓国ガガメルドットコム社49%出資分の買取による)

2003年5月

株式会社ゲームポットより、KDDI株式会社の第3世代携帯電話端末の新プラットフォームBREW向けゲームコンテンツ「超攻撃サッカー」の配信を開始

2004年11月

株式会社ゲームポットより、オンラインゴルフゲーム「スカッとゴルフ パンヤ」の正式サービスを開始

2004年12月

大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場

2005年2月

サイバー・ゼロ株式会社と資本及び業務提携

2005年7月

株式会社エム・ヴィ・ピーの株式70%を取得し、子会社化

2005年7月

アセット・マネジャーズ株式会社及びアセット・インベスターズ株式会社(アセット・グループ)と資本及び業務提携

2005年8月

豊商事株式会社と業務提携

2005年11月

株式会社エアネットの株式100%を取得し、完全子会社化

2005年11月

「スカッとゴルフ パンヤ」累計登録会員数100万人突破

2005年12月

投資事業を主に行う株式会社アエリアファイナンスを設立(出資比率100%)

2005年12月

株式会社ゲームポットが札幌アンビシャス市場に株式を上場

2005年12月

ジュピターメディア社との合弁契約に基づき、ジュピターイメージ株式会社を設立(出資比率30%)

2005年12月

株式会社ゲームポットより、政治経済MMORPG『君主』オープンβサービスを開始

2006年3月

株式会社ゲームポットより、政治経済MMORPG『君主』の正式サービスを開始

2006年4月

豊商事株式会社を持分法適用関連会社化(出資比率20%)

2006年4月

地域属性型コミュニティサービスを展開する株式会社エイジャックスネットを設立(出資比率100%)

2006年8月

米国におけるオンラインゲームの企画・配信・運営を行うAeria Games & Entertainment,Inc.を設立(出資比率50%)

2006年8月

株式会社アクワイアの株式を50.1%取得し、子会社化

2006年10月

版権管理を目的とした株式会社アエリアIPMを設立(出資比率100%)

2006年11月

株式会社アエリアIPM、RPG『Wizardry』の著作権、商標権を譲り受ける

2006年11月

「スカッとゴルフ パンヤ」累計登録会員数150万人突破

2006年12月

大阪証券取引所ヘラクレス市場スタンダード銘柄に所属変更

2006年12月

株式会社ゲームポットより、MMORPG『ファンタジーアース ゼロ』の正式サービス開始

2006年12月

エイディシーテクノロジー株式会社を持分法適用関連会社化(出資比率20%)

2007年2月

米国子会社Aeria Games & Entertainment,Inc.による『Last Chaos』正式サービス開始

2007年3月

黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(旧 大洸ホールディングス株式会社)の株式を27.5%取得し、持分法適用関連会社化

2007年4月

株式会社エム・ヴィ・ピーの株式全株を譲渡し、子会社から除外

2007年6月

黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社の株式を追加取得、役員派遣を行い子会社化

2007年6月

株式会社クレゾーの株式100%を取得し、完全子会社化

2007年8月

金融システムの開発・販売を行う株式会社NEXUS ULTIMA(旧 ヴィータス・ソリューションズ株式会社)を設立(出資比率48.7%)

2007年9月

株式会社インキュベート・パートナーズの株式80%を取得し、子会社化

2007年9月

黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社の第三者割当引受(豊商事株式会社の株式を現物出資)

2007年12月

米国子会社Aeria Games & Entertainment,Inc.の累計登録会員数100万人突破

2008年4月

株式会社ゲームポットの株式全株を譲渡し、子会社から除外

2008年6月

株式会社APMの株式100%を取得し、完全子会社化

2008年6月

オプティモグラフィコ株式会社の株式100%を取得し、完全子会社化

 

 

年月

事項

2008年7月

ダイトーエムイー株式会社を株式交換により完全子会社化

2008年7月

米国子会社Aeria Games & Entertainment,Inc.の累計登録会員数300万人突破

2008年8月

米国子会社Aeria Games & Entertainment,Inc.の子会社としてAeria Games Europe GmbHをドイツに設立

2008年10月

オンラインゲーム新規3タイトルの国内独占配信権契約を締結

2008年11月

株式会社ダイトーエムイーの株式全株を譲渡し、子会社から除外

2008年11月

株式会社アエリアファイナンスの解散を決議

2009年1月

米国子会社Aeria Games & Entertainment,Inc.による『真・女神転生IMAGINE』正式サービス開始

2009年3月

株式会社NEXUS ULTIMAの解散を決議

2009年4月

アジア・コンサルティング株式会社及びCorporate Finance Partners Beratungs-GmbHとの合弁契約に基づき、株式会社コーポレートファイナンスパートナーズ・アジアを設立(出資比率50.0%)

2009年5月

MMORPG『Grand Fantasia -精霊物語-』の正式サービス開始

2009年9月

当社グループのオンラインゲーム累計登録会員数800万人突破

2009年9月

MMORPG『Mystic Stone -Runes of Magic-』の正式サービス開始

2009年11月

当社グループのオンラインゲーム累計登録会員数900万人突破

2010年1月

当社グループのオンラインゲーム累計登録会員数1,000万人突破

2010年2月

株式会社クレゾーの第三者割当増資により、株式会社クレゾー、黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社及び黒川木徳証券株式会社が子会社から除外

2010年10月

シミュレーションRPG『黄金のアレグリア』の正式サービス開始

2010年10月

MMORPG『Nine Tail Online -精霊物語外伝-』の正式サービス開始

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の統合に伴い大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)への市場変更

2010年12月

当社グループのオンラインゲーム累計登録会員数1,600万人突破

2011年4月

「ソーサリアン」スマートフォン版日本及び英語圏での制作・販売権獲得

2011年5月

当社グループのオンラインゲーム累計登録会員数2,000万人突破

2011年9月

オプティモグラフィコ株式会社の解散を決議

2011年10月

株式会社アクワイアの当社保有株式全部を売却、連結除外

2011年12月

株式会社アエリアアセットの当社保有株式全部を売却、連結除外

2011年12月

「空の軌跡」シリーズ スマートフォン版日本及び英語圏での制作・販売権獲得

2012年1月

オンラインゲーム「Dragon's Prophets」の国内独占配信契約を締結

2012年11月

株式会社スリーエスの当社保有株式全部を売却、連結除外

2012年12月

中間持株会社AGGP Holdings,Inc.設立により、Aeria Games & Entertainment,Inc.を子会社から除外

2012年12月

当社グループのオンラインゲーム累計登録会員数4,000万人突破

2013年6月

超大作MMORPG「Dragon's Prophets」の正式サービス開始

2013年7月

本格バトルの対戦格闘ゲーム「ガンガン!!バトルRUSH!」正式サービス開始

2013年11月

本格ものづくりRPG「鍛冶屋とドラゴン」正式サービス開始

2013年12月

新感覚リズムRPG「ヴァリアスモンスターズ」正式サービス開始

2014年4月

本格派オンライン RPG「Klee(クレー)~月ノ雫舞う街より~」 正式サービス開始

2014年12月

株式会社ガマニアデジタルエンターテインメント(現 株式会社エイジ)を株式交換により完全子会社化

2015年4月

株式会社インフォトップキャピタルを株式交換により完全子会社化および株式会社インフォトップ孫会社化(株式会社インフォトップによる吸収合併により現 株式会社ファーストペンギン)

2015年6月

株式会社リベル・エンタテインメントを株式交換により完全子会社化

2015年10月

株式会社アスガルドを株式交換により完全子会社化

2015年12月

株式会社GESIを株式交換により完全子会社化

2016年12月

株式会社アエリアゲームズより「STARLY GIRLS -Episode Starsia-」正式サービス開始

 

 

年月

事項

2017年6月

株式会社アリスマティックを株式交換により完全子会社化

2017年7月

株式会社グッドビジョンを株式交換により完全子会社化

2017年7月

Twist合同会社(2017年9月よりTwist株式会社に組織変更)を株式取得により完全子会社化

2017年8月

株式会社Impressionを株式交換により完全子会社化

2017年8月

株式会社サクラゲートを株式交換により完全子会社化

2017年8月

株式会社エイタロウソフトを株式交換により子会社化

2017年9月

株式会社ゼノバースを株式交換により完全子会社化

2017年9月

株式会社アエリア投資弐号を株式取得により子会社化および株式会社トータルマネージメントを孫会社化

2017年10月

株式会社GG7を株式交換により完全子会社化

2018年6月

株式会社サイバードを株式取得により完全子会社化

2019年1月

株式会社アエリアコンテンツ・ホールディングスを株式移転により設立

2019年11月

株式会社インベストオンラインを株式取得により子会社化

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

36

97

62

34

15,644

15,876

所有株式数(単元)

2,250

8,318

3,526

22,612

206

199,535

236,447

4,728

所有株式数の割合(%)

0.95

3.52

1.49

9.56

0.09

84.39

100.00

 

(注)自己株式538,974株は、「個人その他」に5,389単元、「単元未満株式の状況」に74株含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。当面は、企業体質の改善・強化と今後の事業展開を勘案して内部留保の充実を図っていく所存であります。また、内部留保資金の使途につきましては、M&Aをはじめとする資本提携や、研究開発、新規事業計画を中心とした投資に、使用していく方針であります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり12円としております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2020年3月30日

定時株主総会決議

277

12

 

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表
取締役会長

長嶋 貴之

1973年1月15日

1996年4月

イマジニア株式会社入社

1997年7月

ソフトバンク株式会社入社

1998年5月

有限会社コミュニケーションオンライン設立 同社代表取締役

1999年7月

株式会社コミュニケーションオンラインに商号変更 同社代表取締役会長

1999年9月

インターネットコム株式会社 取締役

2002年10月

当社設立 代表取締役会長(現任)

2005年12月

株式会社アエリアファイナンス 取締役

2006年4月

株式会社エイジャックスネット(株式会社サンゼロミニッツ)代表取締役

2006年8月

Aeria Games & Entertainment,Inc.
取締役

2006年9月

株式会社エイジャックスネット(株式会社サンゼロミニッツ)取締役

2007年3月

株式会社ゲームポット 取締役

2008年12月

株式会社スリーエス 取締役

 

GUI YOU Information Technology Ltd.
取締役

2009年4月

株式会社コーポレートファイナンスパートナーズ・アジア 取締役

2010年1月

株式会社アクワイア 取締役

2010年3月

株式会社エアネット 取締役(現任)

2011年12月

Aeria America Inc. 取締役(現任)

2012年7月

Good Able Limited. 取締役

2014年6月

株式会社エンサピエ 取締役(現任)

2014年12月

株式会社グレイセルズ 取締役(現任)

2014年12月

株式会社ガマニアデジタルエンターテインメント(現株式会社エイジ) 取締役(現任)

2015年1月

株式会社チームゼロ 代表取締役(現任)

2016年4月

株式会社エア・コミュニケーション 取締役(現任)

2016年8月

株式会社コントラス 代表取締役(現任)

2016年10月

株式会社アエリアゲームズ 代表取締役(現任)

2017年8月

株式会社サクラゲート 取締役(現任)

2017年9月

株式会社エイタロウソフト 取締役

2017年9月

株式会社アエリア投資弐号 取締役(現任)

 

株式会社トータルマネージメント 取締役(現任)

2017年12月

株式会社ミラキュール 取締役(現任)

2018年4月

株式会社AIグローバルリサーチ 代表取締役(現任)

2018年6月

株式会社サイバード 取締役(現任)

2019年1月

株式会社アエリアコンテンツ・ホールディングス 代表取締役(現任)

 

株式会社アエリアワン 取締役(現任)

2019年3月

Twist株式会社 取締役(現任)

2019年4月

セレブレイトメッセージ株式会社 取締役(現任)

(注)4

3,052,200

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表
取締役社長

小林 祐介

1972年8月14日

1996年4月

イマジニア株式会社入社

1996年9月

ソフトバンク株式会社入社

1998年5月

有限会社コミュニケーションオンライン設立 同社取締役

1999年7月

株式会社コミュニケーションオンラインに商号変更 同社代表取締役社長

1999年9月

インターネットコム株式会社 取締役社長

2002年10月

当社設立 代表取締役社長(現任)

2005年12月

株式会社アエリアファイナンス 取締役

2006年8月
 

Aeria Games & Entertainment,Inc.
取締役

2008年12月

株式会社スリーエス 取締役

2009年4月

株式会社コーポレートファイナンスパートナーズ・アジア 代表取締役

 

株式会社スリーエス 代表取締役

2009年6月

黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(現株式会社あかつき本社)取締役(現任)

2010年1月

株式会社アクワイア 取締役

2011年12月

Aeria America Inc. 取締役(現任)

2012年7月

GUI YOU Information Technology Ltd.
取締役

2014年7月

株式会社ソアラボ 代表取締役(現任)

2014年12月

株式会社ガマニアデジタルエンターテインメ
ント(現株式会社エイジ) 監査役

2017年4月

株式会社エンパシーゲームズ 代表取締役(現任)

2017年8月

株式会社Impression 取締役(現任)

2017年9月

Twist株式会社 代表取締役(現任)

 

株式会社アエリア投資弐号 代表取締役(現任)

 

株式会社トータルマネージメント 取締役(現任)

2019年1月

株式会社アリスマティック 取締役(現任)

(注)4

2,202,800

取締役

三宅 朝広

1969年7月17日

1995年4月

株式会社リクルート入社

2001年1月

株式会社ピースマインド 取締役

2001年3月

株式会社コミュニケーションオンライン
取締役

2002年10月

当社取締役(現任)

2005年9月

株式会社ClubT 代表取締役(現任)

2017年3月

株式会社HRデータラボ 代表取締役(現任)

2018年4月

株式会社リベル・エンタテインメント 取締役(現任)

2018年6月

株式会社サイバード 取締役

2019年1月

株式会社アエリアコンテンツ・ホールディングス 取締役(現任)

(注)4

12,000

取締役

吉村 隆

1961年7月30日

1997年1月

株式会社ネットワークカタリスト入社

2000年5月

メディアエクスチェンジ株式会社入社

2010年3月

株式会社エアネット入社

2010年4月

同社取締役

2013年7月

同社代表取締役(現任)

2016年4月

株式会社エア・コミュニケーション
代表取締役(現任)

2017年3月

当社取締役(現任)

(注)4

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤
監査役

田名網 一嘉

1969年10月15日

1992年4月

シティバンク,エヌ・エイ東京支店入行

1997年9月

山田&パートナーズ会計事務所入所(現税理士法人山田&パートナーズ)

2003年1月

優成監査法人入所

2004年6月

当社監査役(現任)

2005年12月

株式会社アエリアファイナンス 監査役

2006年10月

株式会社アエリアIPM 監査役

2007年3月

株式会社ゲームポット 監査役

2008年6月
 

黒川木徳証券株式会社(現あかつき証券株式会社) 監査役

2008年11月

株式会社アクワイア 監査役

2009年3月

株式会社エアネット 監査役(現任)

2009年4月

株式会社コーポレートファイナンスパートナーズ・アジア 監査役

2009年6月

黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(現株式会社あかつき本社)監査役

2014年12月

株式会社ガマニアデジタルエンターテインメント(現株式会社エイジ) 監査役(現任)

2015年6月

株式会社リベル・エンタテインメント 監査役(現任)

2015年10月

株式会社アスガルド 監査役就任

2015年11月

株式会社ファーストペンギン 監査役(現任)

2017年6月

株式会社アリスマティック 監査役(現任)

2017年8月

株式会社Impression 監査役(現任)

2017年9月

株式会社アエリア投資弐号 監査役(現任)

2018年4月

清匠株式会社 監査役

2018年6月

株式会社あかつき本社 取締役(監査等委員)(現任)

2018年6月

株式会社サイバード 監査役

(注)5

監査役

加藤 俊郎

1945年6月24日

1969年6月

株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

1989年10月

カナダさくら銀行(カナダ三井住友銀行) 社長

1994年6月

株式会社さくら銀行(現株式会社三井住友銀行) 神谷町支店長

2000年7月

東映アニメーション株式会社入社

2001年4月

同社 経理部長

2005年9月

NIS証券株式会社(現マディソン証券株式会社)入社

2006年8月

当社入社

2006年11月

当社 内部監査室長

2007年6月
 

黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(株式会社あかつき本社) 監査役

2009年3月

当社監査役(現任)

(注)5

12,000

監査役

和田 安央

1958年5月14日

1978年4月

株式会社兼吉入社

1980年10月

日本ユニコム株式会社入社

1999年6月

和田安央社会保険労務士事務所開設(現任)

2009年3月

当社監査役(現任)

(注)5

合計

5,279,000

 

(注)

1.

当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は2名で、代表取締役会長長嶋貴之、代表取締役社長小林祐介で構成されております。

 

 

2.

取締役三宅朝広は、社外取締役であります。

 

 

3.

監査役田名網一嘉及び監査役和田安央の各氏は、社外監査役であります。

 

 

4.

取締役の任期は、2019年12月期にかかる定時株主総会の終結時の時から2020年12月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。

 

 

5.

監査役の任期は、2017年12月期にかかる定時株主総会の終結時から2021年12月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。

 

 

 

② 社外役員の状況
a.社外取締役及び社外監査役の人数

2019年12月31日現在、当社社外取締役は1名であります。また、社外監査役は2名であります。

 

b.社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係

社外取締役三宅朝広氏は、当社の株主であり、当社株式の売買に関しては当社取締役と同様に、当社管理本部長へ事前届出をし、取得することで合意しております。また、当社との間に重要な取引関係はありません。社外監査役和田安央氏とは、同氏が所属する和田安央社会保険労務士事務所と労務に関する顧問契約を締結しております。当社から同事務所への報酬額は当社売上高及び同事務所における年間収入いずれから見ても軽微な水準であります。社外監査役田名網一嘉氏とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

c.社外取締役又は社外監査役の提出会社からの独立性に関する考え方

社外取締役及び社外監査役はいずれも、親会社又は他の関係会社の出身者でなく、当該会社の大株主でもありません。なお当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。また、当該会社又は当該会社の特定関係事業者の業務執行取締役、執行役等の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者でなく、当社の子会社から役員としての報酬等その他財産上の利益を受けている者でもありません。よって独立性の確保ができているものと考えます。

 

d.社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

取締役は業務執行の迅速化を図るため、業務執行を担当する社内の常勤取締役が過半数を占めております。一方、監査役は、より適正な監査及び監視の構築を図るため、社外監査役が過半数を占めております。業務執行とガバナンスの双方の要求を満たす選任状況であると考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部統制、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査及び会計監査、内部統制の状況についての報告を受けております。また、監査役及び内部監査室と定期的に意見交換を行い、相互連携を図っております。

社外監査役は、監査役会で策定された監査計画、監査方針等に基づき取締役会等に出席し、適宜意見を述べるなど経営に関する監視を行っております。また内部監査室と積極的に意見交換を行い、会計監査人が行う監査報告会に出席することに加えて、必要に応じて相互に監査実施等の状況報告を行うなど、情報共有を通じて効果的な監査活動が行えるよう努めております。

 

 

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

当連結会計年度において、賃貸用オフィスビルの売却により、重要性が乏しくなったため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ファーストペンギン
(注)6

東京都渋谷区

15

ITサービス事業

100.0

役員の兼任

株式会社エアネット

東京都品川区

159

ITサービス事業

81.9

役員の兼任

株式会社リベル・エンタテインメント(注)3、5、7

東京都港区

100

コンテンツ事業

0.0

[100.0]

役員の兼任

株式会社アエリアゲームズ

東京都港区

9

コンテンツ事業

100.0

役員の兼任

資金の貸付  220百万円

株式会社ゼノバース

東京都港区

185

コンテンツ事業

100.0

役員の兼任

資金の貸付  110百万円

株式会社Impression(注)8

東京都品川区

88

アセットマネージメント事業

100.0

役員の兼任

債務保証   441百万円

株式会社トータルマネージメント

(注)3、5

東京都港区

30

アセットマネージメント事業

0.0

[100.0]

役員の兼任

資金の借入  157百万円

債務保証  2,585百万円

株式会社サイバード

(注)3、9

東京都渋谷区

100

コンテンツ事業

0.0

[100.0]

役員の兼任

株式会社インベストオンライン

(注)3、5

東京都新宿区

227

アセットマネージメント事業

0.0

[80.0]

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

サイバー・ゼロ株式会社

東京都中央区

35

ITサービス事業

44.9

 

(注)

1.

主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

2.

有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

3.

「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。

 

4.

上記の他連結子会社19社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

5.

特定子会社に該当しております。

 

6.

株式会社ファーストペンギンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

 

主要な損益情報等

①売上高

4,387百万円

 

 

 

②経常利益

487百万円

 

 

 

③当期純利益

344百万円

 

 

 

④純資産額

608百万円

 

 

 

⑤総資産額

6,391百万円

 

7.

株式会社リベル・エンタテインメントについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

 

主要な損益情報等

①売上高

8,078百万円

 

 

 

②経常利益

1,958百万円

 

 

 

③当期純利益

1,281百万円

 

 

 

④純資産額

3,694百万円

 

 

 

⑤総資産額

4,814百万円

 

 

8.

株式会社Impressionについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

 

主要な損益情報等

①売上高

4,972百万円

 

 

 

②経常利益

40百万円

 

 

 

③当期純利益

3百万円

 

 

 

④純資産額

402百万円

 

 

 

⑤総資産額

1,218百万円

 

9.

株式会社サイバードについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

 

主要な損益情報等

①売上高

6,837百万円

 

 

 

②経常利益

404百万円

 

 

 

③当期純利益

496百万円

 

 

 

④純資産額

1,549百万円

 

 

 

⑤総資産額

3,634百万円

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

製造経費

40

100.0

29

100.0

当期総費用

 

40

100.0

29

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

 

 

他勘定受入高

 

 

 

合計

 

40

 

29

 

期末仕掛品たな卸高

 

 

 

当期売上原価

 

40

 

29

 

 

 

※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

回線費用(百万円)

0

0

外注加工費(百万円)

0

業務委託費(百万円)

40

29

 

 

(原価計算の方法)

原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算を採用しております。

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)

給与手当

452

百万円

528

百万円

広告宣伝費

811

920

支払手数料

2,058

1,882

賞与引当金繰入額

40

54

退職給付費用

6

9

役員退職慰労引当金繰入額

7

7

貸倒引当金繰入額

△0

40

研究開発費

15

33

のれん償却額

357

248

 

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資は1,951百万円で、その内容は主にコンテンツ事業におけるスマートフォン・タブレット向けゲーム等の開発費用が1,604百万円となっております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,218

1,531

1.24

1年以内に返済予定の長期借入金

1,602

1,059

1.81

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,461

3,728

1.90

2021年1月1日~

2049年6月6日

合計

8,282

6,319

 

(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

998

433

373

120

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

株式会社ファーストペンギン

第1回無担保

転換社債型

新株予約権付社債

2015年
4月15日

10

10

無担保社債

2025年
3月31日

株式会社

グッドビジョン

無担保社債

2017年

9月1日

209

2.0

無担保社債

2019年

7月31日

合計

219

10

 

(注)1.転換社債型新株予約権付社債の内容

発行すべき
株式の内容

新株予約権の発行価額

株式の
発行価格
(百万円)

発行価額の
総額
(百万円)

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額
(百万円)

新株予約権
の付与割合
(%)

新株予約権
の行使期間

代用払込みに
関する事項

普通株式

無償

5

10

100

自 2017年

4月1日

至 2025年

3月31日

(注)

 

(注)新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,462 百万円
純有利子負債-2,968 百万円
EBITDA・会予2,207 百万円
株数(自己株控除後)22,951,754 株
設備投資額1,951 百万円
減価償却費1,030 百万円
のれん償却費677 百万円
研究開発費21 百万円
代表者代表取締役社長  小 林 祐 介
資本金100 百万円
住所東京都港区赤坂三丁目7番13号
会社HPhttps://www.aeria.jp/

類似企業比較