1年高値1,340 円
1年安値423 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA5.5 倍
PBR2.0 倍
PSR・会予0.9 倍
ROAN/A
ROIC1.7 %
営利率6.0 %
決算12月末
設立日2002/10/30
上場日2004/12/15
配当・会予0.0 円
配当性向-8.4 %
PEGレシオ-1.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:63.6 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:9.0 %
純利3y CAGR・予想:-1.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3【事業の内容】

(1)企業集団の概況

当社グループは、当社、連結子会社27社及び持分法適用関連会社1社で構成され、ITサービス事業、コンテンツ事業、アセットマネージメント事業を主な事業の内容としております。

当社グループの事業内容は、次のとおりであり、セグメント情報に記載された区分と同一の区分であります。

 

①ITサービス事業

ITサービス事業につきましては、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業、マネージドホスティング等のデータサービス事業の他システムの開発・管理、Webサイトの運営等を行っております。

 

②コンテンツ事業

コンテンツ事業では、スマートフォン・タブレット向けゲームの開発・配信及び運営並びにドラマCDやボイスCD、キャラクターグッズ販売等を展開しております。

これらのスマートフォン・タブレット向けゲームは複数人でコミュニケーションをしながら楽しむことのできるゲームで、ゲーム自体は無料で提供し、ゲーム内のアイテムなどをユーザーに購入していただくことで収入を得るフリーミアムというビジネスモデルであります。

 

③アセットマネージメント事業

アセットマネージメント事業では、不動産事業、賃貸管理業務、宿泊施設の企画・運営・管理及び経営並びにこれらに関するコンサルタント業、国内外の企業等への投資等を行っております。

 

 

(2)企業集団の事業系統図

当社グループの事業系統図は以下のとおりです。

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、商品・サービス別に子会社があり、当社及び各子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。

したがって当社は、当社及び各子会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ITサービス事業」「コンテンツ事業」「アセットマネージメント事業」の3つを報告セグメントとしております。

 各セグメントに属する商品及びサービスの内容は以下のとおりであります。

報告セグメント

属する商品及びサービスの内容

ITサービス事業

オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業
データサービス事業

コンテンツ事業

スマートフォン向けコンテンツの開発・配信・運営等
ドラマCDやボイスCD、グッズの販売等

アセットマネージメント事業

不動産事業、賃貸管理事業、宿泊施設の企画・運営・管理及び経営並びにこれらに関するコンサルタント業、国内外の企業等への投資等

 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部売上高または振替高は第三者間取引価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年1月1日  至  2017年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

(注)1,2

連結財務諸表
計上額

(注)3

ITサービス事業

コンテンツ事業

アセットマネージメント事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

4,616

8,874

2,380

15,871

15,871

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

34

63

98

△98

4,651

8,938

2,380

15,970

△98

15,871

セグメント利益又は損失(△)

440

2,420

△94

2,765

△74

2,691

セグメント資産

3,315

3,770

8,649

15,736

12,033

27,770

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

72

392

2

467

467

  有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

76

2,775

1,060

3,913

3,913

 

(注)

1.

セグメント利益又は損失の「調整額」は、セグメント間取引消去等によるものであります。

 

2.

全社資産の主なものは、余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。

 

3.

セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

当連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額

(注)2,3

連結財務諸表
計上額

(注)4

ITサービス事業

コンテンツ事業

アセットマネージメント事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

6,039

14,213

10,008

30,261

1,209

31,471

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

16

49

65

△65

6,055

14,262

10,008

30,327

1,209

△65

31,471

セグメント利益又は損失(△)

481

922

452

1,856

△25

45

1,876

セグメント資産

3,015

6,022

5,884

14,922

13,435

28,357

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

77

558

13

650

2

652

  有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

104

782

16

904

904

 

(注)

1.

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、清掃業、化成品事業等であります。

 

2.

セグメント利益又は損失の「調整額」は、セグメント間取引消去等によるものであります。

 

3.

全社資産の主なものは、余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。

 

4.

セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報
(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報
                                       (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Apple Inc.

4,375

コンテンツ事業

Google Inc.

2,502

コンテンツ事業

 

  (注)上記は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。

 

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

                                        (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Apple Inc.

5,845

コンテンツ事業

Google Inc.

4,310

コンテンツ事業

 

  (注)上記は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。
 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

連結財務諸表
計上額

ITサービス事業

コンテンツ事業

アセットマネージメント事業

減損損失

29

2

32

32

 

 

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

連結財務諸表
計上額

ITサービス事業

コンテンツ事業

アセットマネージメント事業

減損損失

1,938

71

2,010

2,010

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

ITサービス事業

コンテンツ事業

アセットマネージメント事業

当期償却額

130

103

38

271

271

当期末残高

943

1,762

695

3,400

3,400

 

(注) ITサービス事業ののれんの当期末残高は、株式会社インフォトップキャピタル(現株式会社ファーストペンギン)との企業結合から生じたものであります。

        コンテンツ事業ののれんの当期末残高は、株式会社アリスマティック、株式会社グッドビジョン、株式会社サクラゲート、株式会社エイタロウソフト、株式会社ゼノバース及びXenoverse Holdings, Inc.、株式会社GG7との企業結合から生じたものであります。

    アセットマネージメント事業ののれんの当期末残高は、株式会社Impression、株式会社アエリア投資弐号及び株式会社トータルマネージメントとの企業結合から生じたものであります。

 

 

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

ITサービス事業

コンテンツ事業

アセットマネージメント事業

当期償却額

130

444

154

729

33

762

当期末残高

812

3,592

469

4,875

4,875

 

(注) ITサービス事業ののれんの当期末残高は、株式会社インフォトップキャピタル(現株式会社ファーストペンギン)との企業結合から生じたものであります。

        コンテンツ事業ののれんの当期末残高は、株式会社サクラゲート及び株式会社サイバードとの企業結合から生じたものであります。

    アセットマネージメント事業ののれんの当期末残高は、Twist株式会社、株式会社Impression、株式会社アエリア投資弐号及び株式会社トータルマネージメントとの企業結合から生じたものであります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の方針

当社は設立以来、「コミュニケーション」をキーワードに「ネットワーク社会における『空気』(Air)のように必要不可欠でありながら、意識せずに誰でも利用できる環境を生み出す」ことを目標に事業展開を行っております。当社の役割は直接的、間接的に関わらず利用者の皆様に価値のあるサービスを提供し、より多くの方々に喜んでいただけるサービスを創造していくことだと考えています。

今後も引き続き、成長の速い市場に事業展開を集中し、「最適化、効率化の追求」「新しい価値の創造」「個の尊重」を常に念頭に置き、より収益性の高い事業構築を行い、広く皆様に利用していただけるサービスを目指しながら発展していければと考えております。

 

(経営理念)

・「コミュニケーション」をキーワードにネットワーク社会における『空気』(Air)のように必要不可欠でありながら、意識せずに誰でも利用できる環境を生み出す。

・利用者の皆様に価値あるサービスを提供し、より多くの方々に喜んでいただけるサービスを創造していく。

・成長の早い市場に事業展開を集中し、「最適化、効率化の追求」「新しい価値の創造」「個の尊重」を念頭に置き、より収益性の高い事業構築を行う。

・財務報告の信頼性を重視し、適正な税務報告を開示し、透明かつ健全な企業経営を行う。

・良き企業市民として社会的な責任を果たし、社会の発展に貢献する。

 

(2)目標とする経営指標

当社は、EBITDAを重要な経営指標として位置付けております。EBITDAの成長を通じて、中長期的に企業価値の向上も努めてまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

各事業の連携とシナジー創出によりリスクの分散を図りながら強固な収益基盤を確立し、国内及び海外市場における事業規模の拡大を目指してまいります。

ITサービス事業におきましては、既存顧客との取引関係を強化するとともに、新たな顧客開拓により安定収益を獲得してまいります。

コンテンツ事業におきましては、女性をターゲットにしたマーケットにおいて影響力を強化するとともに、海外市場やオンラインカジノ等の新規マーケットへ進出してさらなる事業拡大を目指してまいります。

アセットマネージメント事業におきましては、アエリアグループが持っているITノウハウやコンテンツをインバウンド拡大を見据えた民泊サービスに活用することにより業界リーダーを目指してまいります。

 

(4)会社の対処すべき課題

マーケットのニーズが多様化するコンテンツ業界、テクノロジーが著しい進化を遂げるインターネット及びモバイル業界において、当社グループが良質なサービスを提供し、継続的な成長、事業規模拡大をしていくために、以下の課題に取り組んでまいります。

 

① コンテンツ・サービスの創出及びマーケットの創出

当社グループ各社が持つ、コンテンツ制作、マーケティング、プロダクト開発における強みを活かしながら、VR/AR等、より高度化する技術を積極的に取り入れることにより、良質かつ満足度の高い新たなコンテンツ・サービス創出に取り組んでまいります。
 また、アセットマネージメント事業においては、民泊サービスをインバウンド向けのコンテンツ提供の場として活用することにより、新たなマーケット創出にも取り組んでまいります。

 

② グループシナジーの強化及び経営管理体制の確立

当社グループは、スマートフォン向けゲームの開発・配信・運営やキャラクター等周辺コンテンツ提供を行うコンテンツ事業、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム提供やデータサービスのIT事業、ならびに民泊を中心としたアセットマネージメント事業を収益源の3本柱とし、事業規模及び事業領域の拡大を図っております。今後、当社グループが経営資源を効率的に活用し継続的な成長と収益力の最大化を図るためには、各企業が自立した経営に従事しつつ、当社及び関係会社間において、グループ関連携促進とグループコントロールに重点を置くことで、グループシナジーを最大限に追及していくことが重要な課題だと考えております。

また、当社が関係会社を統括し一元的な管理を行うことにより、グループ全体を通じた組織横断的かつ高度な経営管理体制を確立することが必要と考えております。

 

 

③ 資本提携及び業務提携の推進ならびに新規成長マーケットへの進出

当社グループは、継続的・安定的に成長を実現していくために、既存事業の強化・改善に加え、新たな資本提携及び業務提携を通じ、海外展開、ならびに新規成長マーケット開拓を進めることで、事業規模及び事業領域の拡大を図ることが必要だと考えております。

 

④ 組織力の強化及び内部統制システムの整備

当社グループが事業規模及び事業領域の拡大を実現するためには、これらの施策を実行できる優れた人材を対象とした採用・人事制度の構築、専門性の高い人材を育成する社内教育制度の充実、権限委譲の促進等による社員のモチベーション向上等、組織力の強化が必要と考えております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの整備を進め、コンプライアンス・リスクマネジメント体制を強化し、ステークホルダーの要請を満たす、実効性のある内部統制システムの構築・運用に取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの事業展開その他に関するリスク要因になる可能性があると考えられる主な項目を記載しております。当社グループと致しましては、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる場合には、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。また、以下の記載は、当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクを完全に網羅するものではありません。なお、将来に関する記載事項につきましては、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

 

① 現在の事業環境に関するリスク

a.インターネット市場について

当社グループが事業展開しているインターネット市場においては、世界のインターネット利用者数の増加、EC(電子商取引)市場の拡大等を背景として、当社グループの運営するサイトを通じた取引総額、利用者数等は今後も拡大傾向にあるものと認識しておりますが、インターネットの利用を制約するような法規制、個人情報管理の安全性を中心とした情報セキュリティに対する問題意識の拡がり等の外部要因、景気動向、過度な競争等により、インターネット業界全体及びEC市場の成長が鈍化し、それに伴い当社グループサイト内での取引総額等が順調に拡大しない場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

b.コンテンツ市場について

当社グループが事業展開しているコンテンツ市場は、スマートフォン端末の普及が進み、スマートフォン向けコンテンツに対する新たな需要が発生する一方で、当事業においては当社グループと類似する事業を展開する事業者の事業拡大や大きな参入障壁が無いことから新規参入が相次いでおり、今後も激しい競争下に置かれるものと予想されます。当社グループはスマートフォン向けコンテンツの開発並びに配信サービスを継続する一方で子会社の持つコンテンツの強みを生かし、これまでのマス・マーケットからターゲット層を絞ったニッチ・マーケットでの更なる基盤作りを進めていく方針でありますが、当社グループが魅力的なコンテンツを提供できずに利用者数が減少した場合或いは市場に対する新たな規制等が設けられた場合は、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

c.不動産市場について

アセットマネージメント事業における収益物件の売買や投資用マンションの販売については、景気の悪化や金利上昇、税制の変更等の諸情勢の変化により、販売価格の下落、不動産市場からの資金流出を招く可能性があります。

さらに、アセットマネージメント事業の売上高及び利益は、各プロジェクトの規模や利益率に大きく影響を受けるとともに、当該事業の売上は顧客への引渡時に計上されることから、各プロジェクトの進捗状況、販売計画の変更、販売動向の変化及び建設工事等の遅延による引渡時期の変更が、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

また、不動産の用地取得競争の激化による取得価格の上昇や建設資材価格の上昇に伴い原価が高騰する状況において、販売価格への転嫁が難しい場合には、売上総利益が圧迫され、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 現在の事業内容に関するリスク

a.技術革新について

当社グループが展開しているモバイル及びインターネット関連の業界は、スマートフォンやタブレット、パソコンのハードウェアの高機能化に代表されるように技術革新のスピードが速く、それに伴うサービスモデルの変更や、新機能に対応したソフトウエア及びコンテンツを開発する必要が生じます。このような状況の中で、常に業界内で確固たる地位を維持するためには、研究開発費等の費用負担が多大に発生する可能性も否定できません。また競合会社が開発したサービスにより、当社グループの提供するサービスが陳腐化し、当社グループの競争力低下を招く可能性があります。このような場合には、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

b.競合について

当社グループが展開しているインターネット及びモバイル関連業界は、いずれの分野も有力な競合会社が存在しております。

特にコンテンツ事業においては、市場が成長段階にあり、新規参入を含めた競合が激化し淘汰が始まっております。当社グループは、2004年より当事業を開始し、この分野における経験やノウハウを蓄積してまいりました。この強みをもって、今後も事業を拡大していく方針でありますが、当社グループが魅力的なコンテンツを提供できずに利用者数が減少した場合は、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

c.コンテンツの開発について

当社グループは更なる事業拡大のため、オリジナルコンテンツの開発を行うと共に、国内外のパートナー企業と協業でコンテンツの開発も行っております。

しかしながらこれらのコンテンツの開発が計画どおりに進まない場合、またはコンテンツが完成し、サービスを開始したものの、予定どおりに利用者の獲得ができない場合等には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

 

d.有利子負債への依存について

当社グループは、今後企業買収を行っていくうえで、その原資を金融機関からの借入金等により調達する可能性があります。またアセットマネージメント事業は、物件の取得に際して自己資金だけでなく金融機関からの借入金を活用しており、物件取得の状況によってその残高も変動します。適正な規模での借入金の調達に努めておりますが、金融環境が変化した場合には、支払利息の負担の増加や借入金の調達が困難になるなど、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の借入金には一定の財務維持要件が付されており、要件に抵触した場合には、抵当権の設定、期限の利益の喪失等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

e.不動産の欠陥・瑕疵等について

不動産の権利、構造、環境等に関する欠陥・瑕疵については、売主が原則として瑕疵担保責任を負いますが、当社グループが販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、その直接的な原因が当社グループ以外の責によるものであっても瑕疵担保責任を負うことがあります。その結果、取得した不動産に欠陥や瑕疵等があった場合には、瑕疵の修復などの追加費用等が生じる場合があります。一方で、販売した不動産の欠陥・瑕疵について当社グループの責任が問われた場合には、買主より契約解除や損害賠償請求を受け、また、瑕疵の修復などの追加費用が生じることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

f.個人情報の保護について

当社グループのウェブサイト上で一部サービスを利用するにあたり、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報の登録が必要となります。また、クライアント企業が独自に収集した個人情報をその個人情報提供者の了解の下で、一時的に保有することがあります。こうした情報は当社グループにおいて守秘義務があり、個人情報の取扱については、データへのアクセス制限を定める他、外部からの侵入防止措置等の対策を施しております。

しかし、このような対策にも拘わらず、外部からの不正アクセス等により当社グループの個人情報が社外に漏洩した場合には、損害賠償、社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

g.新規事業について

当社グループは、事業規模の拡大と収益基盤の多様化を図るため、電子出版・販売ポータルサイトの運営及びスマートフォン向けコンテンツの配信等を筆頭に新規事業を積極的に展開して参りました。今後も引き続きインターネット市場を中心として様々なお客様の期待に応えられるサービスや潜在需要を掘り起こす革新的なサービスの開発に取り組む方針です。しかしながら、これらの新規事業に対する初期投資により当社グループの利益率が低下する可能性があり、また、当初の計画通りに新規事業の収益化が進まない場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

 

③会社組織のリスク

a.特定人物への依存について

当社グループにおいては、創業者である代表取締役会長長嶋貴之及び代表取締役社長小林祐介の2名が、経営戦略の決定をはじめ、企画開発、資本政策、営業等、当社グループの事業推進において重要な役割を果たしております。当社グループにおいては、上記2名に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により上記2名の業務遂行が困難になった場合、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

b.コンプライアンスの徹底について

当社グループが展開しているインターネット関連業界には様々な法的規制等があり、これらを企業として遵守することのみならず、各役職員に強いモラルが求められていると考えております。当社グループの役職員に対して社内規程で法令等の遵守を要請するとともに、継続的な啓蒙活動とチェックを実施することにより、その徹底を図っております。

しかしながら、万が一当社グループの役職員による不祥事等が発生した場合は当社グループの社会的評価が失墜し、当社グループの事業活動及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

④システムに関するリスク

a.プログラム不良について

当社グループが開発したプログラムその他のソフトウエア又はハードウェアに不良箇所が発生した場合、これら製品を使用したサービスの中断・停止やコンテンツ及びお客様データの破損が生じる可能性があります。当社グループはこれら製品を納品する前に社内において入念なチェックを行っておりますが、このような事態が発生した場合、損害賠償や信用低下等によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

b.システムダウンについて

当社グループの事業の多くが、サーバー等のハードウェアを介してのサービス提供を行っております。これらが一時的なアクセス集中によるサーバー負担の増加、自然災害、事故、外部からの不正な侵入等の犯罪等により、システムダウンが生じる可能性があります。当社グループは外部からの侵入を防ぐ為に24時間監視体制、システムの二重化等の対策を施しております。しかし、このような対策にも拘わらず、何らかの理由により重要なデータが消失または漏洩した場合、またはサービスが利用できなくなった場合、損害賠償や信用低下等によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

⑤知的財産権の確保について

当社グループの事業分野における第三者の特許等が新たに成立登録された場合、また当社グループが認識していない特許等が成立している場合、当該第三者から損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性、並びに当該特許等に関する対価の支払い等が発生する可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥訴訟等について

当社グループは、業務の遂行にあたりコンプライアンスの徹底及び特許等を含めた第三者の権利の尊重に努めておりますが、訴訟その他の法的手続等の対象となることがありえます。かかる法的手続等は多くの不確定要素により左右されるため、その結果を予測することが困難です。当社グループに対して訴訟が提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦M&A等の積極展開について

当社グループは、事業拡大の一環としてM&Aや資本提携を含む事業提携を積極展開しております。M&A等を遂行する過程において、対象企業の財務内容や主要事業に関するデューデリジェンスを実施することにより、事前にリスクを把握するように努めておりますが、事業環境の急激な変化や、事後的に判明する予期せぬ簿外債務や偶発債務の発生並びに対象企業の経営陣及び従業員との不調和等の予測困難な問題が発生した場合、また対象企業の事業が計画通りに進展せずのれんの減損処理が生じる場合等、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

 

⑧継続企業の前提に関する重要な事象等

該当事項はありません。

 

 

2【沿革】

当社の前身は、現在の代表取締役会長である長嶋貴之と代表取締役社長である小林祐介が、1998年5月千葉県流山市に、インターネットなどコンピューターネットワークを利用した各種情報提供サービス業務及びコンピューターネットワークによる商取引及びそのシステム構築業務を主目的とした「有限会社コミュニケーションオンライン」を創業したことに始まります。1999年7月には株式会社への組織変更を行うとともに商号を「株式会社コミュニケーションオンライン」とし、インターネット上でのコミュニティ事業(※)をベースに、その技術及び運営ノウハウを活かしたシステムソリューション事業やモバイル事業など、幅広く事業展開してまいりました。

当社は、商法の規定に基づく新設分割(以下「会社分割」という。)の方法により、2002年9月25日に開催された株式会社コミュニケーションオンラインの臨時株主総会において承認された会社分割計画書に基づき、株式会社コミュニケーションオンラインのコミュニティ事業以外の全事業(モバイルコンテンツ&ソリューション事業、システムソリューション事業、メディア事業)を承継する会社として設立された新設会社であります。

株式会社コミュニケーションオンラインの役職員の多くは、新設会社である当社に承継され、コミュニティ事業のみを承継した株式会社コミュニケーションオンラインは株式交換により楽天株式会社の100%子会社となり、実質的にはコミュニティ事業を株式交換によって事業売却した形となっております。

(※)個人向けに無料でホームページ環境を提供する事業

 

このため、設立前と設立以後に分けて記載し、設立前については有限会社コミュニケーションオンライン及び株式会社コミュニケーションオンラインにおける当社の事業に関係する事項のみを参考情報として記載しております。

 

(1)当社設立前<参考情報>

年月

事項

1998年5月

千葉県流山市に、インターネットなどコンピューターネットワークを利用した各種情報提供サービス業務及びコンピューターネットワークによる商取引及びそのシステム構築業務を主目的として、有限会社コミュニケーションオンラインを出資金3百万円にて設立

1999年7月

株式会社に組織変更し、株式会社コミュニケーションオンラインに商号変更(資本金10百万円)

1999年7月

第三者割当増資により資本金を25百万円に変更

1999年9月

インターネットコム社(現ジュピターメディア社、アメリカ)との合弁契約に基づき、インターネットコム株式会社を設立(資本金20百万円)

1999年10月

資本準備金の組み入れにより資本金を40百万円に変更

1999年11月

東京都港区に本社を移転

1999年12月

第三者割当増資により資本金を490百万円に変更

2001年5月

ガガメルドットコム社(韓国)との合弁契約に基づき、ゲームサイト「gamepot.co.jp」を運営する株式会社ゲームポットを設立(資本金20百万円)

2002年6月

株式会社NTTドコモの携帯電話端末向けiアプリ「東映iゲームズ」の開発及び運営を受託(モバイルコンテンツ事業への進出)

2002年7月

株式会社ゲームポットより、ケイディーディーアイ株式会社(現KDDI株式会社)の携帯電話端末向けアプリケーション(EZweb)のゲームコンテンツ「わくわくゴルフ」の配信を開始

 

 

 

(2)当社設立以後

年月

事項

2002年10月

株式会社コミュニケーションオンラインの会社分割により、東京都港区に資本金10,000千円で株式会社アエリアを設立

2002年10月

インターネットコム株式会社、株式会社ゲームポットを子会社として承継

2003年3月

株式会社ゲームポットを100%子会社化(韓国ガガメルドットコム社49%出資分の買取による)

2003年5月

株式会社ゲームポットより、KDDI株式会社の第3世代携帯電話端末の新プラットフォームBREW向けゲームコンテンツ「超攻撃サッカー」の配信を開始

2004年11月

株式会社ゲームポットより、オンラインゴルフゲーム「スカッとゴルフ パンヤ」の正式サービスを開始

2004年12月

大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場

2005年2月

サイバー・ゼロ株式会社と資本及び業務提携

2005年7月

株式会社エム・ヴィ・ピーの株式70%を取得し、子会社化

2005年7月

アセット・マネジャーズ株式会社及びアセット・インベスターズ株式会社(アセット・グループ)と資本及び業務提携

2005年8月

豊商事株式会社と業務提携

2005年11月

株式会社エアネットの株式100%を取得し、完全子会社化

2005年11月

「スカッとゴルフ パンヤ」累計登録会員数100万人突破

2005年12月

投資事業を主に行う株式会社アエリアファイナンスを設立(出資比率100%)

2005年12月

株式会社ゲームポットが札幌アンビシャス市場に株式を上場

2005年12月

ジュピターメディア社との合弁契約に基づき、ジュピターイメージ株式会社を設立(出資比率30%)

2005年12月

株式会社ゲームポットより、政治経済MMORPG『君主』オープンβサービスを開始

2006年3月

株式会社ゲームポットより、政治経済MMORPG『君主』の正式サービスを開始

2006年4月

豊商事株式会社を持分法適用関連会社化(出資比率20%)

2006年4月

地域属性型コミュニティサービスを展開する株式会社エイジャックスネットを設立(出資比率100%)

2006年8月

米国におけるオンラインゲームの企画・配信・運営を行うAeria Games & Entertainment,Inc.を設立(出資比率50%)

2006年8月

株式会社アクワイアの株式を50.1%取得し、子会社化

2006年10月

版権管理を目的とした株式会社アエリアIPMを設立(出資比率100%)

2006年11月

株式会社アエリアIPM、RPG『Wizardry』の著作権、商標権を譲り受ける

2006年11月

「スカッとゴルフ パンヤ」累計登録会員数150万人突破

2006年12月

大阪証券取引所ヘラクレス市場スタンダード銘柄に所属変更

2006年12月

株式会社ゲームポットより、MMORPG『ファンタジーアース ゼロ』の正式サービス開始

2006年12月

エイディシーテクノロジー株式会社を持分法適用関連会社化(出資比率20%)

2007年2月

米国子会社Aeria Games & Entertainment,Inc.による『Last Chaos』正式サービス開始

2007年3月

黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(旧 大洸ホールディングス株式会社)の株式を27.5%取得し、持分法適用関連会社化

2007年4月

株式会社エム・ヴィ・ピーの株式全株を譲渡し、子会社から除外

2007年6月

黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社の株式を追加取得、役員派遣を行い子会社化

2007年6月

株式会社クレゾーの株式100%を取得し、完全子会社化

2007年8月

金融システムの開発・販売を行う株式会社NEXUS ULTIMA(旧 ヴィータス・ソリューションズ株式会社)を設立(出資比率48.7%)

2007年9月

株式会社インキュベート・パートナーズの株式80%を取得し、子会社化

2007年9月

黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社の第三者割当引受(豊商事株式会社の株式を現物出資)

2007年12月

米国子会社Aeria Games & Entertainment,Inc.の累計登録会員数100万人突破

2008年4月

株式会社ゲームポットの株式全株を譲渡し、子会社から除外

2008年6月

株式会社APMの株式100%を取得し、完全子会社化

2008年6月

オプティモグラフィコ株式会社の株式100%を取得し、完全子会社化

 

 

年月

事項

2008年7月

ダイトーエムイー株式会社を株式交換により完全子会社化

2008年7月

米国子会社Aeria Games & Entertainment,Inc.の累計登録会員数300万人突破

2008年8月

米国子会社Aeria Games & Entertainment,Inc.の子会社としてAeria Games Europe GmbHをドイツに設立

2008年10月

オンラインゲーム新規3タイトルの国内独占配信権契約を締結

2008年11月

株式会社ダイトーエムイーの株式全株を譲渡し、子会社から除外

2008年11月

株式会社アエリアファイナンスの解散を決議

2009年1月

米国子会社Aeria Games & Entertainment,Inc.による『真・女神転生IMAGINE』正式サービス開始

2009年3月

株式会社NEXUS ULTIMAの解散を決議

2009年4月

アジア・コンサルティング株式会社及びCorporate Finance Partners Beratungs-GmbHとの合弁契約に基づき、株式会社コーポレートファイナンスパートナーズ・アジアを設立(出資比率50.0%)

2009年5月

MMORPG『Grand Fantasia -精霊物語-』の正式サービス開始

2009年9月

当社グループのオンラインゲーム累計登録会員数800万人突破

2009年9月

MMORPG『Mystic Stone -Runes of Magic-』の正式サービス開始

2009年11月

当社グループのオンラインゲーム累計登録会員数900万人突破

2010年1月

当社グループのオンラインゲーム累計登録会員数1,000万人突破

2010年2月

株式会社クレゾーの第三者割当増資により、株式会社クレゾー、黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社及び黒川木徳証券株式会社が子会社から除外

2010年10月

シミュレーションRPG『黄金のアレグリア』の正式サービス開始

2010年10月

MMORPG『Nine Tail Online -精霊物語外伝-』の正式サービス開始

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の統合に伴い大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)への市場変更

2010年12月

当社グループのオンラインゲーム累計登録会員数1,600万人突破

2011年4月

「ソーサリアン」スマートフォン版日本及び英語圏での制作・販売権獲得

2011年5月

当社グループのオンラインゲーム累計登録会員数2,000万人突破

2011年9月

オプティモグラフィコ株式会社の解散を決議

2011年10月

株式会社アクワイアの当社保有株式全部を売却、連結除外

2011年12月

株式会社アエリアアセットの当社保有株式全部を売却、連結除外

2011年12月

「空の軌跡」シリーズ スマートフォン版日本及び英語圏での制作・販売権獲得

2012年1月

オンラインゲーム「Dragon's Prophets」の国内独占配信契約を締結

2012年11月

株式会社スリーエスの当社保有株式全部を売却、連結除外

2012年12月

中間持株会社AGGP Holdings,Inc.設立により、Aeria Games & Entertainment,Inc.を子会社から除外

2012年12月

当社グループのオンラインゲーム累計登録会員数4,000万人突破

2013年6月

超大作MMORPG「Dragon's Prophets」の正式サービス開始

2013年7月

本格バトルの対戦格闘ゲーム「ガンガン!!バトルRUSH!」正式サービス開始

2013年11月

本格ものづくりRPG「鍛冶屋とドラゴン」正式サービス開始

2013年12月

新感覚リズムRPG「ヴァリアスモンスターズ」正式サービス開始

2014年4月

本格派オンライン RPG「Klee(クレー)~月ノ雫舞う街より~」 正式サービス開始

2014年12月

株式会社ガマニアデジタルエンターテインメント(現 株式会社エイジ)を株式交換により完全子会社化

2015年4月

株式会社インフォトップキャピタルを株式交換により完全子会社化および株式会社インフォトップ孫会社化(株式会社インフォトップによる吸収合併により現 株式会社ファーストペンギン)

2015年6月

株式会社リベル・エンタテインメントを株式交換により完全子会社化

2015年10月

株式会社アスガルドを株式交換により完全子会社化

2015年12月

株式会社GESIを株式交換により完全子会社化

2016年12月

株式会社アエリアゲームズより「STARLY GIRLS -Episode Starsia-」正式サービス開始

 

 

年月

事項

2017年6月

株式会社アリスマティックを株式交換により完全子会社化

2017年7月

株式会社グッドビジョンを株式交換により完全子会社化

2017年7月

Twist合同会社(2017年9月よりTwist株式会社に組織変更)を株式取得により完全子会社化

2017年8月

株式会社Impressionを株式交換により完全子会社化

2017年8月

株式会社サクラゲートを株式交換により完全子会社化

2017年8月

株式会社エイタロウソフトを株式交換により子会社化

2017年9月

株式会社ゼノバースを株式交換により完全子会社化

2017年9月

株式会社アエリア投資弐号を株式取得により子会社化および株式会社トータルマネージメントを孫会社化

2017年10月

株式会社GG7を株式交換により完全子会社化

2018年6月

株式会社サイバードを株式取得により完全子会社化

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2018年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

26

101

59

38

14,359

14,586

所有株式数(単元)

3,347

7,953

5,238

23,132

149

196,629

236,448

4,628

所有株式数の割合(%)

1.42

3.36

2.22

9.78

0.06

83.16

100.00

 

(注)自己株式538,974株は、「個人その他」に5,389単元、「単元未満株式の状況」に74株含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。当面は、企業体質の改善・強化と今後の事業展開を勘案して内部留保の充実を図っていく所存であります。また、内部留保資金の使途につきましては、M&Aをはじめとする資本提携や、研究開発、新規事業計画を中心とした投資に、使用していく方針であります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり5円としております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年3月28日
定時株主総会決議

115

5

 

 

 

5 【役員の状況】

男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表
取締役会長

長嶋 貴之

1973年1月15日

1996年4月

イマジニア株式会社入社

1997年7月

ソフトバンク株式会社入社

1998年5月

有限会社コミュニケーションオンライン設立
同社代表取締役就任

1999年7月

株式会社コミュニケーションオンラインに商号変更
同社代表取締役会長就任

1999年9月

インターネットコム株式会社 取締役就任

2002年10月

当社設立 代表取締役会長就任(現任)

2005年12月

株式会社アエリアファイナンス 取締役就任

2006年4月

株式会社エイジャックスネット(現株式会社サンゼロミニッツ)代表取締役就任

2006年8月

Aeria Games & Entertainment,Inc.
取締役就任

2006年9月

株式会社エイジャックスネット(現株式会社サンゼロミニッツ)取締役就任

2007年3月

株式会社ゲームポット 取締役就任

2008年12月

株式会社スリーエス 取締役就任

 

GUI YOU Information Technology Ltd.
取締役就任

2009年4月

株式会社コーポレートファイナンスパートナーズ・アジア 取締役就任

2010年1月

株式会社アクワイア 取締役就任

2010年3月

株式会社エアネット 取締役就任(現任)

2011年12月

Aeria America Inc. 取締役就任(現任)

2012年7月

Good Able Limited. 取締役就任

2014年6月

株式会社エンサピエ 取締役就任(現任)

2014年12月

株式会社グレイセルズ 取締役就任(現任)

2014年12月

株式会社ガマニアデジタルエンターテインメ
ント(現株式会社エイジ) 取締役就任(現任)

2015年1月

株式会社チームゼロ 代表取締役就任(現任)

2016年4月

株式会社エア・コミュニケーション 取締役就任(現任)

2016年8月

株式会社コントラス 代表取締役就任(現任)

2016年10月

株式会社アエリアゲームズ 代表取締役就任(現任)

2017年8月

株式会社サクラゲート 取締役就任(現任)

2017年9月

株式会社エイタロウソフト 取締役就任

2017年9月

株式会社アエリア投資弐号 取締役就任(現任)

 

株式会社トータルマネージメント 取締役就任(現任)

2017年12月

株式会社ミラキュール 取締役就任(現任)

2018年4月

株式会社AIグローバルリサーチ 代表取締役就任(現任)

2018年6月

株式会社サイバード 取締役就任(現任)

2019年1月

株式会社アエリアコンテンツ・ホールディングス 代表取締役就任(現任)

(注)4

3,052,200

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表
取締役社長

小林 祐介

1972年8月14日

1996年4月

イマジニア株式会社入社

1996年9月

ソフトバンク株式会社入社

1998年5月

有限会社コミュニケーションオンライン設立
同社取締役就任

1999年7月

株式会社コミュニケーションオンラインに商号変更
同社代表取締役社長就任

1999年9月

インターネットコム株式会社 取締役社長就任

2002年10月

当社設立 代表取締役社長就任(現任)

2005年12月

株式会社アエリアファイナンス 取締役就任

2006年8月
 

Aeria Games & Entertainment,Inc.
取締役就任

2008年12月

株式会社スリーエス 取締役就任

2009年4月

株式会社コーポレートファイナンスパートナーズ・アジア 代表取締役就任

 

株式会社スリーエス 代表取締役就任

2009年6月

黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(現株式会社あかつき本社)取締役就任(現任)

2010年1月

株式会社アクワイア 取締役就任

2011年12月

Aeria America Inc. 取締役就任(現任)

2012年7月

GUI YOU Information Technology Ltd.
取締役就任

2014年7月

株式会社ソアラボ 代表取締役就任(現任)

2014年12月

株式会社ガマニアデジタルエンターテインメ
ント(現株式会社エイジ) 監査役就任

2017年4月

株式会社エンパシーゲームズ 代表取締役就任(現任)

2017年8月

株式会社Impression 取締役就任(現任)

2017年9月

Twist株式会社 代表取締役就任(現任)

 

株式会社アエリア投資弐号 代表取締役就任(現任)

 

株式会社トータルマネージメント 取締役就任(現任)

(注)4

2,202,800

取締役

三宅 朝広

1969年7月17日

1995年4月

株式会社リクルート入社

2001年1月

株式会社ピースマインド取締役就任

2001年3月

株式会社コミュニケーションオンライン
取締役就任

2002年10月

当社取締役就任(現任)

2005年9月

株式会社ClubT 代表取締役就任(現任)

2017年3月

株式会社HRデータラボ 代表取締役就任(現任)

2018年4月

株式会社リベル・エンタテインメント 取締役就任(現任)

(注)4

12,000

取締役

吉村 隆

1961年7月30日

1997年1月

株式会社ネットワークカタリスト入社

2000年5月

メディアエクスチェンジ株式会社入社

2010年3月

株式会社エアネット入社

2010年4月

同社取締役就任

2013年7月

同社代表取締役就任(現任)

2016年4月

株式会社エア・コミュニケーション
代表取締役就任(現任)

2017年3月

当社取締役就任(現任)

(注)4

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤
監査役

田名網 一嘉

1969年10月15日

1992年4月

シティバンク,エヌ・エイ東京支店入行

1997年9月

山田&パートナーズ会計事務所入所(現税理士法人山田&パートナーズ)

2003年1月

優成監査法人入所

2004年6月

当社監査役就任(現任)

2005年12月

株式会社アエリアファイナンス 監査役就任

2006年10月

株式会社アエリアIPM 監査役就任

2007年3月

株式会社ゲームポット 監査役就任

2008年6月
 

黒川木徳証券株式会社(現あかつき証券株式会社)監査役就任

2008年11月

株式会社アクワイア 監査役就任

2009年3月

株式会社エアネット 監査役就任(現任)

2009年4月

株式会社コーポレートファイナンスパートナーズ・アジア 監査役就任

2009年6月

黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(現株式会社あかつき本社)監査役就任

2014年12月

株式会社ガマニアデジタルエンターテインメント(現株式会社エイジ) 監査役就任(現任)

2015年6月

株式会社リベル・エンタテインメント 監査役就任(現任)

2015年10月

株式会社アスガルド 監査役就任(現任)

2015年11月

株式会社ファーストペンギン 監査役就任(現任)

2017年6月

株式会社アリスマティック 監査役就任(現任)

2017年8月

株式会社Impression 監査役就任(現任)

2017年9月

株式会社アエリア投資弐号 監査役就任(現任)

2018年4月

清匠株式会社 監査役就任

2018年6月

株式会社あかつき本社 取締役就任(監査等委員)(現任)

2018年6月

株式会社サイバード 監査役就任(現任)

(注)5

監査役

加藤 俊郎

1945年6月24日

1969年6月

株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

1989年10月

カナダさくら銀行(現カナダ三井住友銀行)社長就任

1994年6月

株式会社さくら銀行(現株式会社三井住友銀行)神谷町支店長

2000年7月

東映アニメーション株式会社入社

2001年4月

同社 経理部長

2005年9月

NIS証券株式会社(現ヤマゲン証券株式会社)入社

2006年8月

当社 入社

2006年11月

当社 内部監査室長

2007年6月
 

黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(株式会社あかつき本社) 監査役就任

2009年3月

当社監査役就任(現任)

(注)5

12,000

監査役

和田 安央

1958年5月14日

1978年4月

株式会社兼吉 入社

1980年10月

日本ユニコム株式会社 入社

1999年6月

和田安央社会保険労務士事務所開設(現任)

2009年3月

当社監査役就任(現任)

(注)5

合計

5,279,000

 

(注)

1.

当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は2名で、代表取締役会長長嶋貴之、代表取締役社長小林祐介で構成されております。

 

2.

取締役三宅朝広は、社外取締役であります。

 

3.

監査役田名網一嘉及び監査役和田安央の各氏は、社外監査役であります。

 

4.

取締役の任期は、2018年12月期にかかる定時株主総会の終結時の時から2019年12月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。

 

5.

監査役の任期は、2017年12月期にかかる定時株主総会の終結時から2021年12月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。

 

 

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

当社の一部連結子会社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は下記のとおりであります。

 

                 (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2017年1月1日

至  2017年12月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

期中増減額

195

期末残高

195

期末時価

236

 

(注)

1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

 

2.期中増減額は、前連結会計年度から株式交換による株式の取得に伴い、株式会社Impressionを連結の範囲に含めたことによります。

 

3.前連結会計年度末の時価は、契約により取り決められた売却価額を時価としております。

 

 

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

当連結会計年度において、賃貸用オフィスビルの売却により、重要性が乏しくなったため記載を省略しております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ファーストペンギン
(注)6

東京都渋谷区

15

ITサービス事業

100.0

役員の兼任

株式会社エアネット

東京都品川区

159

ITサービス事業

81.9

役員の兼任

株式会社リベル・エンタテインメント(注)5、7

東京都港区

3

コンテンツ事業

100.0

役員の兼任

株式会社アエリアゲームズ

東京都港区

9

コンテンツ事業

100.0

役員の兼任

資金の貸付  220百万円

株式会社ゼノバース

東京都港区

185

コンテンツ事業

100.0

役員の兼任

資金の貸付  110百万円

株式会社Impression(注)8

東京都品川区

88

アセットマネージメント事業

100.0

役員の兼任

債務保証   610百万円

株式会社トータルマネージメント

(注)3、9

東京都港区

30

アセットマネージメント事業

0.0

(100.0)

役員の兼任

資金の借入  368百万円

債務保証  2,863百万円

株式会社サイバード

(注)5、10

東京都渋谷区

 100

 コンテンツ事業

 100.0

役員の兼任

資金の借入 2,000百万円

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

サイバー・ゼロ株式会社

東京都中央区

35

ITサービス事業

44.9

 

(注)

1.

主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

2.

有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

3.

「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。

 

4.

上記の他連結子会社19社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

5.

特定子会社に該当しております。

 

6.

株式会社ファーストペンギンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

 

主要な損益情報等

①売上高

                 5,324百万円

 

 

 

②経常利益

                  548百万円

 

 

 

③当期純損失(△)

               △273百万円

 

 

 

④純資産額

                  274百万円

 

 

 

⑤総資産額

                 5,159百万円

 

7.

株式会社リベル・エンタテインメントについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

 

主要な損益情報等

①売上高

                 7,207百万円

 

 

 

②経常利益

                 2,333百万円

 

 

 

③当期純利益

                 1,406百万円

 

 

 

④純資産額

                 3,412百万円

 

 

 

⑤総資産額

                 4,434百万円

 

 

8.

株式会社Impressionについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

 

主要な損益情報等

①売上高

                 5,194百万円

 

 

 

②経常利益

                   22百万円

 

 

 

③当期純利益

                  40百万円

 

 

 

④純資産額

                  397百万円

 

 

 

⑤総資産額

                 1,439百万円

 

9.

株式会社トータルマネージメントについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

 

主要な損益情報等

①売上高

                4,787百万円

 

 

 

②経常利益

                 426百万円

 

 

 

③当期純利益

                 223百万円

 

 

 

④純資産額

                1,261百万円

 

 

 

⑤総資産額

                5,683百万円

 

 

10.

株式会社サイバードについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

 

主要な損益情報等

①売上高

                3,934百万円

 

 

 

②経常利益

                  35百万円

 

 

 

③当期純損失(△)

                △152百万円

 

 

 

④純資産額

                2,871百万円

 

 

 

⑤総資産額

                5,181百万円

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年1月1日

至 2017年12月31日)

当事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

  製造経費

110

100.0

40

100.0

当期総費用

 

110

100.0

40

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

 

 

他勘定受入高

 

 

 

合計

 

110

 

40

 

期末仕掛品たな卸高

 

 

 

当期売上原価

 

110

 

40

 

 

 

※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2017年1月1日

至 2017年12月31日)

当事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

回線費用(百万円)

2

0

外注加工費(百万円)

0

0

業務委託費(百万円)

107

40

 

 

 (原価計算の方法)

  原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算を採用しております。

※2 販売費及び一般管理費の主な費目と金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年1月1日

至  2017年12月31日)

当連結会計年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

役員報酬

224

百万円

348

百万円

給与手当

500

百万円

827

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

10

百万円

13

百万円

退職給付費用

2

百万円

7

百万円

広告宣伝費

937

百万円

1,701

百万円

支払手数料

2,284

百万円

3,333

百万円

賞与引当金繰入額

61

百万円

64

百万円

貸倒引当金繰入額

36

百万円

△61

百万円

のれん償却額

271

百万円

762

百万円

 

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資は904百万円で、その内容は主にコンテンツ事業におけるスマートフォン・タブレット向けゲーム等の開発費用が632百万円となっております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,392

1,218

1.36

1年以内に返済予定の長期借入金

997

1,602

2.05

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,384

5,461

1.94

2020年1月1日~
2043年2月28日

合計

7,774

8,282

 

(注) 1「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円

長期借入金

1,801

1,033

464

327

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

株式会社ファーストペンギン

第1回無担保
転換社債型新株予約権付社債

2015年
4月15日

10

10

無担保社債

2025年
3月31日

株式会社
グッドビジョン

無担保社債

2017年
9月1日

209

209

(209)

2.0

無担保社債

2019年
7月31日

合計

219

219

(209)

 

(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

   2.転換社債型新株予約権付社債の内容

発行すべき
株式の内容

新株予約権の発行価額

株式の
発行価格
(百万円)

発行価額の
総額
(百万円)

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額
(百万円)

新株予約権
の付与割合
(%)

新株予約権
の行使期間

代用払込みに
関する事項

普通株式

無償

5

10

100

自  2017年
    4月1日
至  2025年
    3月31日

(注)

 

(注)  新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。

3.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

209

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値25,538 百万円
純有利子負債-1,824 百万円
EBITDA・会予4,614 百万円
株数(自己株控除後)23,110,454 株
設備投資額904 百万円
減価償却費652 百万円
のれん償却費762 百万円
研究開発費31 百万円
代表者代表取締役社長  小 林 祐 介
資本金2,244 百万円
住所東京都港区赤坂三丁目7番13号
電話番号03-3587-9574

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