1年高値2,541 円
1年安値617 円
出来高375 千株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR13.5 倍
PSR・会予7.9 倍
ROAN/A
ROICN/A
β1.45
決算5月末
設立日1994/6/15
上場日2004/12/24
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-12.2 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社の事業の内容は、主にインターネットに接続可能なモバイル端末・PC等のネットワークを介して、一般消費者向けにコンテンツを提供するオンラインエンターテイメント事業を営んでおります。

当社の事業系統図は以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 ① 経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、豪雨や台風・地震による自然災害が相次ぎ、被災地の復旧・復興を進める中で、好調な企業収益を投資や雇用環境の改善に繋げようとする政府の各種政策の効果もあって、全体として緩やかに回復してまいりました。先行きにつきましては、2019年10月に予定される消費税率引き上げや、アメリカ・中国を中心とした通商問題の動向が世界経済に与える影響や、金融資本市場の変動の影響について留意が必要な状況となっております。
 このような環境の中、当社の属するオンラインエンターテイメント業界におきましては、2018年における国内ゲームアプリの市場規模は、前年比10.2%増の1兆1,660億円に達し、国内ゲーム市場全体(1兆6,704億円)の約70%を占めております。また、2018年のゲーム人口は4,911万人となり、なかでもPCゲームユーザーがeスポーツの普及もあり、前年を上回る1,553万人に拡大しております。(出典:ファミ通ゲーム白書2019)。
 当社におきましては、当社の主力であるスマートフォンゲーム『ゴシックは魔法乙女~さっさと契約しなさい~』は2019年4月にサービス開始から4周年を迎えますが、ユーザーを飽きさせない継続的なアップデートにより固定ファンを獲得しており、また、定期的なイベントやイベントでの他社IPの活用などのプロモーション効果により新規ユーザーも獲得することで一定の規模を維持し、当社の収益の柱となっておりますが、経年とともに売上高は減少傾向となっております。

 そのため、新たな収益の柱を作るべく、新作スマートフォンゲーム『三極ジャスティス』を2018年6月にリリースいたしましたが、ユーザーのプレイ継続率が低く、アップデートを重ねたものの、収益を見込める水準まで改善することができなかったため、2019年2月末でサービスを終了いたしました。また、2017年11月リリースの海外ゲーム輸入パブリッシングタイトル『ロード・オブ・ダンジョン』、及び2019年1月リリースの海外ゲーム輸入パブリッシングタイトル第2弾『デビルブック』につきましても、双方ともリリース直後の売上は好調だったものの、海外開発会社と当社との連携の難しさから発生した、運営方針の違いや機能の不具合によりユーザーの離脱を招きました。このことにより収益を継続することができなかったため、『ロード・オブ・ダンジョン』については2019年5月30日をもって開発会社の株式会社EK GAMESに運営を移管し、『デビルブック』についても2019年8月7日をもってサービスを終了いたしました。

 上記のとおり、既存タイトルの売上減少と新規タイトルの売上不振により、売上高は前事業年度比で20.1%の減少となっております。

 売上原価は、『三極ジャスティス』をリリースしたことに伴い、前事業年度まで資産計上しておりました人件費等を当事業年度より売上原価として計上することになったこと、また、減価償却費の計上も発生したことから、前事業年度比32.2%と大幅に増加いたしました。

 販売費及び一般管理費は、広告宣伝費等の費用を抑制して運営したことから、前事業年度比で8.3%の減少となりましたが、売上高が減少したことに加え、売上原価が大幅に増加したことから、営業損失は前事業年度比で大幅に悪化いたしました。

 なお、当事業年度において終了した『三極ジャスティス』及びその他のサービスにかかる資産について、499百万円の減損損失を計上しております。
  以上の結果、当事業年度の売上高は1,890百万円(前事業年度比20.1%減)、営業損失696百万円(前事業年度は69百万円の営業損失)、経常損失739百万円(前事業年度は88百万円の経常損失)、当期純損失1,240百万円(前事業年度は70百万円の当期純損失)となりました。

 

 ② 財政状態の状況

(資産)

 総資産は、前事業年度末に比べて82百万円減少し1,477百万円となりました。これは主に、現金及び預金621百万円の増加、未収入金50百万円の減少等により、流動資産が566百万円増加し、ソフトウェア仮勘定595百万円の減少等により、固定資産が648百万円減少したことによるものであります。

 

(負債)

 負債は、前事業年度末に比べて319百万円減少し179百万円となりました。これは主に、短期借入金213百万円、未払金58百万円、未払費用44百万円等が減少したことによるものであります。

(純資産)

 純資産は、前事業年度末に比べて236百万円増加し1,297百万円となりました。これは主に、資本金738百万円、資本剰余金738百万円が増加した一方で、利益剰余金1,240百万円が減少したことによるものであります。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,223百万円(前事業年度末残高602百万円)となりました。
 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果減少した資金は、606百万円(前事業年度は84百万円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純損失1,238百万円、未払金の減少額58百万円、未払費用の減少額44百万円等の支出要因であった一方で、減価償却費168百万円、新株発行費12百万円、減損損失499百万円、未収入金の減少額50百万円等の収入要因があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果減少した資金は、17百万円(前事業年度は356百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出10百万円等があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果増加した資金は、1,245百万円(前事業年度は506百万円の収入)となりました。これは、株式の発行による収入1,476百万円等が収入要因であった一方で、短期借入金の純減少額213百万円、株式の発行による支出11百万円等の支出要因があったことによるものであります。

 

 ④ 生産、受注及び販売の状況

 a. 生産実績

  該当事項はありません。

 

 b. 受注状況

  該当事項はありません。

 

 c. 販売実績

当社はインタラクティブ事業のみの単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当事業年度
(自 2018年6月1日
 至 2019年5月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

インタラクティブ事業

1,890,390

△20.1

合計

1,890,390

△20.1

 

 

 

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

 

相手先

前事業年度
(自 2017年6月1日 
 至 2018年5月31日)

当事業年度
(自 2018年6月1日 
 至 2019年5月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

Google Inc.

1,086,854

45.9

867,053

45.9

Apple Inc.

983,898

41.6

743,618

39.3

 

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 ① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づき実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等」の「重要な会計方針」に記載しております。

 

 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 a. 売上高

当事業年度は、2019年4月にサービス開始4周年を迎えたスマートフォンネイティブゲーム『ゴシックは魔法乙女~さっさと契約しなさい~』、海外ゲームの輸入パブリッシングタイトル『ロード・オブ・ダンジョン』の他、2018年6月に新作スマートフォンゲーム『三極ジャスティス』、2019年1月に海外ゲーム輸入パブリッシングタイトル第2弾『デビルブック』をリリースいたしました。その結果、当事業年度における売上高は、1,890百万円(前事業年度比20.1%減)となりました。

 

 b. 売上原価、売上総利益

当事業年度の売上原価は、自社開発の『三極ジャスティス』をリリースしたことに伴い、前事業年度まで資産計上しておりました人件費等を当事業年度より売上原価として計上することになったこと、また、減価償却費の計上も発生したことから、前事業年度比32.2%と大幅に増加いたしました。一方で売上高は減少したため、売上総利益は734百万円となり、売上高総利益率は38.9%となりました。

 

 c. 販売費及び一般管理費、営業損失

当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,431百万円となりました。主な内訳は、モバイルオンラインゲームを用いた利用者からの利用料金回収代行に係る手数料563百万円、給与手当122百万円、プロモーション活動等による広告宣伝費及び販売促進費272百万円、研究開発費139百万円等によるものであります。

この結果、営業損失は696百万円となりました。

 

 d. 営業外損益及び経常損失

営業外収益は2百万円となりました。

営業外費用は、45百万円となりました。これは主に、新株発行費12百万円、前渡金償却額27百万円等によるものであります。

この結果、経常損失は739百万円となりました。

 

 e. 特別損益

特別損失として減損損失499百万円を計上しております。

この結果、税引前当期純損失は、1,238百万円となりました。

 

 

 f. 当期純損失

法人税、住民税及び事業税2百万円を計上しました。

この結果、当期純損失は1,240百万円となり、1株当たりの当期純損失は、351円86銭となりました。

 

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金需要のうち主なものは、ゲーム事業の開発・運営に係る人件費、外注費及び広告宣伝費等の運転資金と、新規事業に対する設備投資資金があります。

当社では、運転資金は主として自己資金及び借入金等により資金調達をしておりますが、大規模なプロモーション費用や新規事業に対する設備投資資金につきましては、必要に応じて資本性の資金調達を実施しております。

当事業年度においては、営業活動により606百万円、投資活動により17百万円の資金を使用しました。また財務活動により1,245百万円の資金を調達しております。

各項目の主な要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2019年5月31日現在)において当社が判断したものであります。

(1) 技術・サービスの陳腐化について

当社事業の中心であります、オンラインエンターテイメントの市場環境においては、スマートフォン・タブレット端末等の機能が急速な進化を続けている環境であり、これにより提供されるコンテンツの形態も変化してまいります。また、PCゲームにおきましても、ハードウェアやブラウザの進化により、市場に受け入れられるコンテンツの形態が今後変化してくる可能性があります。このような技術の進歩に起因するビジネス環境の変化に当社が適切に対応できない場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) システムダウンについて

当社事業においては、PC、モバイル端末(従来型携帯電話・スマートフォン・タブレット端末)などによるインターネット接続に依存しており、自然災害、事故等によりネットワークに支障がでた場合、サービスの停止を招きます。また、アクセス数の急激な増加によるサーバー負荷の増加等一時的な要因により当社又は移動体通信事業者(以下「キャリア」という)のサーバーに支障が発生したり、当社のハードウェア又はソフトウェアの欠陥により情報発信に不都合が生じたり、システムが停止する可能性があります。更に、外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入等の犯罪、ウィルス等の感染、当社担当者の過誤等により当社や取引先のシステムに支障が生じる可能性があります。当社において合理的と考える対策を講じておりますが、こうした障害が発生した場合、当社に直接弊害が生じるほか当社システムへの信頼低下を招く可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(3) 個人情報の管理について

当社が保管する個人情報については、厳重に社内管理をしており、かつ全役職員へ情報管理の周知徹底を図っているため、当社においてこれまでに判明した個人情報の流出はございません。個人情報が蓄積されているデータベースサーバーは、ID、パスワード等を厳重に管理することにより、同サーバーへアクセス出来る人数を絞りこんでおります。上記のとおり対策は打っているものの、外部からの不正アクセス等により、個人情報が外部に流出する可能性は存在します。個人情報が流出した場合、当社への損害賠償請求、社会的信用の喪失等により、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 法的規制等について

現在、当社が営む事業については、事業活動を直接に規制するような法的規制はありません。しかしながら、将来的にインターネット及びデジタルコンテンツ関連事業者を対象にした法的規制が整備された場合、当社の事業活動に影響を与える可能性があります。

(5) 競合について

当社が営む事業の市場環境は、当社と類似のサービスを提供する事業者が多数存在し、また大きな参入障壁もなく新規の参入も相次いでおります。また、当社の事業は特許等により保護されているものではありません。当社事業におけるスマートフォンネイティブゲームでは、主要なアプリマーケットである「App Store」や「Google Play」からサービスを提供しておりますが、すべてのゲームが同じ環境で提供されるため、厳しい競合関係にあり、提供するゲームの人気によって当社の業績は大きく左右されます。ブラウザーゲームおよびPCオンラインゲームにおきましては、携帯キャリア向け公式サイトでの集客ノウハウを活かし、オンラインコミュニティの構築を図ってまいりました。当社ではこれらの強みを生かして今後も事業の強化を図ってまいりますが、競合の状況如何によっては、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(6) 経営上の重要な契約について

現在の当社事業における経営上の重要な契約は、コンテンツ情報提供に関し著作物等の許諾及び協力に関する業務協力会社の契約等があります。当社は、これらの契約について継続を予定しております。しかしながら、各相手先が、事業戦略の変更等から、これらの契約の継続を全部もしくは一部拒絶した場合、または契約内容の変更等を求めてきた場合、解除その他の理由で本契約を終了させた場合には、当社の経営成績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。当社のコンテンツ事業は版権元より著作権、著作隣接権等の使用許可を得ているものがあります。版権元が独自に同様の展開を行った場合、あるいは優良版権を獲得できなかった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、版権元との契約において、最低保証料の支払いが義務付けられる場合もあります。

(7) 労務の状況について

当社は、今後の業容拡大に伴い適切な人材の充実が必要であると考えており、中途採用による即戦力となる人材の確保に努めております。しかしながら、今後当社が必要とする人材が適時確保できない場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、中核となる社員が退職した場合においても、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(8) スマートフォン及びタブレット端末の普及について

スマートフォンの普及が全世界で急速に進んでおり、あわせてタブレット端末の普及も進んでおり、スマートフォン及びタブレット端末上で流通するコンテンツは全世界が対象顧客となることから、その市場規模は大幅に拡大しております。日本においても、スマートフォン及びタブレット端末の普及が進んでおり、課金の仕組やユーザーのモバイルコンテンツの利用動向は日々変化しております。当社もスマートフォン向けのコンテンツを積極的に投入し新たな収益機会の獲得に努めておりますが、想定通りに顧客獲得が進まない場合や課金が思うように進まない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

2 【沿革】

年月

事項

1994年6月

ゲームソフトの受託開発を主たる事業として、東京都新宿区市ヶ谷左内町27番地に株式会社ケイブを資本金1,500万円で設立

1995年6月

本社を東京都新宿区箪笥町13番地に移転

1999年2月

エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が「iモードサービス」を開始
「ステラ占いランド」(現「愛ナビ恋天使」)を「iモード」向けへ配信開始し、インフォメーションプロバイダー事業を開始

2000年4月

有限会社浅野八郎事務所と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての独占契約を締結

2001年2月

本社を東京都新宿区神楽坂一丁目1番地に移転

2001年4月

米ハーフノート社と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての独占契約を締結

2001年9月

財団法人新星東京フィルハーモニー交響楽団と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての情報提供契約を締結

2001年9月

ケイディーディーアイ株式会社「EZweb」向け、ジェイフォン東日本株式会社「J-sky」向けへそれぞれコンテンツ配信を開始

2002年4月

業務用シューティングゲーム「怒首領蜂大往生」を発売

2002年9月

ゲームコンテンツ「ゲーセン横丁」を「iモード」向け配信開始

2002年9月

米ニューヨーク近代美術館と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての独占契約を締結

2004年12月

大阪証券取引所ヘラクレス(現大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

2005年6月

クレイズカンパニー株式会社の全株式を取得

2005年7月

株式会社ケイブ・オンライン・エンターテイメントを設立

2006年2月

ミニ四駆ネットワークス株式会社を設立

2007年2月

ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社と資本および業務提携

2007年4月

オンラインゲーム「女神転生IMAGINE」正式サービス開始

2007年5月

株式会社マルハンとデジタルメディア事業について業務提携

2007年6月

タボット株式会社を設立

2008年6月

ビーズマニア株式会社の全事業について事業を譲受

2010年1月

(株)ディー・エヌ・エーが運営するケータイ総合ポータルサイト「モバゲータウン」へソー  シャルメディア・アプリの提供開始

2010年5月

コマース事業の一部譲渡ならびに事業の廃止

2010年6月

タボット株式会社の全株式を売却

2011年8月

グリー株式会社と資本および業務提携

2012年11月

本社を東京都目黒区上目黒二丁目1番1号に移転

2013年12月

グリー株式会社との業務提携解消

2015年2月

株式会社ケイブシステムズを設立

 

 

(注) 1 エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社は2000年4月1日付けで株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモとなり、さらに2013年10月1日付けで株式会社NTTドコモに商号変更しております。

2 ジェイフォン東日本株式会社は、2001年11月1日付けでジェイフォン株式会社となり、さらに、2003年10月1日付けでボーダフォン株式会社となり、さらに、2006年10月1日付けでソフトバンクモバイル株式会社に商号変更しております。

3 「J-sky」は、2003年10月1日付けで「ボーダフォンライブ!」に名称変更し、さらに、2006年7月27日付けで、「Yahoo!ケータイ」に名称変更しております。

4 ケイディーディーアイ株式会社は、2002年11月1日付けで登記上の名称をKDDI株式会社に変更しております。

5 クレイズカンパニー株式会社は、2005年7月6日付けで登記上の名称をビーズマニア株式会社に変更しております。

6 株式会社ケイブシステムズは2017年8月31日付で清算結了しております。

 

(5) 【所有者別状況】

2019年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

20

28

20

9

2,712

2,790

所有株式数
(単元)

258

3,716

6,250

1,711

31

40,732

52,698

900

所有株式数
の割合(%)

0.49

7.05

11.86

3.25

0.06

77.29

100.00

 

(注) 自己株式47,035株は、「個人その他」に47,000株(470単位)、「単元未満株式の状況」に35株を含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社は、配当による利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化を図るために必要な内部留保を確保しながら、安定的かつ継続的な利益配分を実行することを基本方針として、業績や財務状況等を総合的に勘案して決定することとしておりますが、当期の業績を勘案し、誠に遺憾ではありますが、2019年5月期につきましては無配とさせて頂きました。次期配当につきましては、引き続き今後の事業拡大に備えて内部留保を確保しつつ、企業業績の向上に努めるとともに、できるだけ早い時期での復配を目指してまいります。
 当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
 また当社は、会社法第454条第5項に基づき、取締役会決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

 

 (2) 【役員の状況】

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.00%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長CEO

秋 田 英 好

1968年3月12日

1991年4月

コスモ証券株式会社(現岩井コスモ証券株式会社)入社

1996年8月

株式会社GEキャピタルファイナンス入社

2014年12月

株式会社玄武取締役就任(現任)

2017年10月

株式会社でらゲー取締役就任(現任)

2018年8月

株式会社AKS監査役就任

2019年4月

当社取締役就任

2019年8月

当社代表取締役社長CEO就任(現任)

(注)3

代表取締役副社長COO

安 藤 裕 史

1983年4月17日

2008年4月

JPモルガン・チェース銀行入行

2009年5月

株式会社ディー・エヌ・エー入社

2014年5月

株式会社Interraps代表取締役社長就任

2014年9月

アクセルゲームスタジオ株式会社取締役就任

2015年9月

株式会社さくらソフト取締役就任

2017年11月

株式会社さくらソフト代表取締役CEO就任

2019年7月

当社新規事業開発部長就任(現任)

2019年8月

当社代表取締役副社長COO就任(現任)

(注)3

取締役会長

高 野 健 一

1959年8月29日

1984年10月

株式会社東亜プラン入社

1994年6月

当社設立 代表取締役社長就任

2002年2月

当社代表取締役会長就任

2002年5月

当社代表取締役社長就任

2005年7月

株式会社ケイブ・オンライン・エンターテイメント設立 代表取締役社長就任

2005年11月

ビーズマニア株式会社取締役就任

2006年2月

ミニ四駆ネットワークス株式会社
代表取締役副社長就任

2007年4月

ビーズマニア株式会社
代表取締役社長就任

2008年8月

当社CEO就任

2011年8月

当社取締役会長就任

2012年8月

当社代表取締役社長就任

2016年8月

当社代表取締役社長・CEO就任

2019年8月

当社取締役会長就任(現任)

(注)3

236,100

取締役

菊 地  徹

1969年8月12日

1993年10月

バドワイザー・ジャパン・カンパニー・リミテッド入社

1999年7月

株式会社シュテルン東名横浜入社

2002年4月

株式会社ネットマイル入社

2010年2月

同社取締役ポイント事業部長就任

2011年2月

当社入社

2013年9月

当社執行役員 経営企画部長就任

2014年6月

当社執行役員 経営企画本部長就任

2014年8月

当社取締役執行役員 経営企画本部長就任

2016年8月

当社常務取締役・CFO就任

2019年8月

当社取締役就任(現任)

(注)3

取締役
(非常勤)

岡 本 吉 起

1961年6月10日

1983年4月

株式会社カプコン入社

1996年6月

同社取締役開発本部長就任

2001年1月

同社専務取締役就任

2003年7月

株式会社ゲームリパブリック代表取締役就任

2012年3月

株式会社でらゲー入社

2016年11月

株式会社オカキチ代表取締役就任(現任)

2018年11月

公益財団法人日本ゲーム文化振興財団理事長就任(現任)

2019年4月

当社取締役就任(現任)

(注)3

300,000

取締役

高 橋 祐 希

(注)2

1984年5月6日

2007年4月

大和建物株式会社入社

2012年5月

株式会社玄武入社

2019年7月

株式会社AKS入社同社社長室配属(現任)

2019年8月

当社社外取締役就任(現任)

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 (監査等委員)

小 尾 敏 仁

(注)5

1960年6月4日

1984年3月

株式会社SFCG入社

1989年8月

同社企画部長就任

1992年4月

同社取締役就任

2000年8月

同社常務取締役経営管理本部長就任

2003年8月

同社相談役就任

2006年5月

当社顧問就任

2006年7月

ビーズマニア株式会社取締役就任

2006年8月

当社取締役就任

2015年4月

当社取締役内部監査室長就任

2017年8月

株式会社鉄人化計画取締役就任

2017年11月

同社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2019年8月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

取締役
(監査等委員)

蒲  俊 郎

(注)5

1960年9月10日

1993年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会所属)

1998年9月

桐蔭横浜大学法学部 非常勤講師就任

2003年6月

城山タワー法律事務所設立 代表弁護士就任(現任)

2005年4月

桐蔭横浜大学大学院法務研究科教授就任(現任)

2006年3月

ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社社外監査役就任(現任)

2007年8月

当社社外監査役就任

2010年4月

桐蔭横浜大学大学院法務研究科長就任(現任)

2013年6月

株式会社ティーガイア社外監査役就任(現任)

2014年6月

学校法人桐蔭学園理事就任(現任)

2015年3月

株式会社ピアラ社外監査役就任(現任)

2017年4月

株式会社J.Score社外監査役就任(現任)

2019年8月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

2,000

取締役
(監査等委員)

佐 藤  桂

(注)5

1964年3月4日

1986年10月

青山監査法人入社

1990年3月

公認会計士登録

1997年6月

ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)常勤監査役就任

2000年12月

ソフトバンク・イーコマース株式会社(現ソフトバンク株式会社)取締役財務経理統括就任

2002年8月

ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社社外取締役就任

2003年1月

ソフトバンクBB株式会社(現ソフトバンク株式会社)管理本部本部長就任

2004年4月

同社管理部門統括 関連事業総轄部長就任

2007年5月

佐藤桂事務所代表就任(現任)

2007年6月

株式会社ベクター社外取締役就任

2008年6月

株式会カービュー社外監査役就任

2012年8月

当社社外監査役就任

2015年6月

株式会社SBI証券社外監査役就任(現任)

2017年12月

株式会社デファクトスタンダード社外取締役就任(現任)

2017年12月

gooddaysホールディングス株式会社社外取締役就任(現任)

2019年8月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

538,100

 

 

(注) 1 2019年8月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

2 取締役高橋祐希氏は、社外取締役であります。

3 監査等委員でない取締役の任期は、2020年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員である取締役の任期は、2021年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

  委員長 小尾敏仁  委員 蒲俊郎  委員 佐藤桂

①社外取締役及び監査等委員である社外取締役

(ア)社外取締役(監査等委員である者を除く。)

当社の社外取締役(監査等委員である者を除く。)は高橋祐希氏1名で、同氏は当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、株式会社AKSで社長室に所属されており、エンターテインメント業界の幅広い見識と豊富な経験を活かすことが期待され、当社の社外取締役として選任しております。

 

(イ)監査等委員である社外取締役

当社の監査等委員である社外取締役は蒲俊郎氏及び佐藤桂氏の2名で、両氏と当社との間には特別な利害関係はありません。監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席し経営の監視を行うとともに、監査等委員でない取締役と適宣ディスカッションを行っており、コーポレート・ガバナンスに関する役割を果たしております。

監査等委員である社外取締役2名については、以下の理由により選任しております。

蒲俊郎氏は弁護士としての豊富な知識と知見に基づき、当社取締役の業務執行について公正な立場からの監視や助言・提言を行っていただけるものと判断し、選任しております。

佐藤桂氏は公認会計士としての豊富な知識と知見に基づき、当社取締役の業務執行について公正な立場からの監視や助言・提言を行っていただけるものと判断し、選任しております。

 

(ウ)社外取締役(監査等委員である者を除く。)の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は社外取締役の選定に際して会社法及び証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして、企業経営者としての自覚をもって豊富な経験に基づく、実践的な視点から経営判断のできる人材を選任する方針であります。

 

(エ)監査委員である社外取締役の独立性に関する考え方

監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針はないものの、当社との間に特別な利害関係がないため、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものとして、独立性が保たれていると判断しております。

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2017年6月1日

至 2018年5月31日)

当事業年度

(自 2018年6月1日

至 2019年5月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 労務費

 

537,622

42.1

492,530

38.2

Ⅱ 外注費

 

346,784

27.2

306,690

23.8

Ⅲ 経費

※1

391,241

30.7

491,173

38.1

当期総製造費用

 

1,275,648

100.0

1,290,394

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

 

 

 

1,275,648

 

1,290,394

 

期末仕掛品たな卸高

 

 

 

他勘定振替高

※2

416,174

 

140,240

 

 

859,474

 

1,150,154

 

期首商品たな卸高

 

5,496

 

3,979

 

商品仕入高

 

12,430

 

3,362

 

 

877,402

 

1,157,496

 

期末商品たな卸高

 

3,979

 

2,083

 

売上原価

 

873,422

 

1,155,413

 

 

 

(脚注)

 

前事業年度

(自 2017年6月1日

至 2018年5月31日)

当事業年度

(自 2018年6月1日

至 2019年5月31日)

※1 経費の主な内訳は次の通りであります。

 支払ロイヤリティ

127,474千円

 通信費

127,223千円

 減価償却費

9,320千円

 地代家賃

85,935千円

 賃借料

1,623千円

 支払手数料

20,372千円

 

※1 経費の主な内訳は次の通りであります。

 支払ロイヤリティ

67,442千円

 通信費

130,573千円

 減価償却費

156,499千円

 地代家賃

88,874千円

 支払手数料

29,109千円

 

※2 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。

 研究開発費

45,885千円

 ソフトウエア仮勘定

369,445千円

 広告宣伝費

843千円

 

※2 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。

 研究開発費

139,724千円

 広告宣伝費

515千円

 

 3 原価計算の方法

原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算を採用しております。

 3 原価計算の方法

同左

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資の総額は9百万円であり、その主なものは、事業用の備品等であります。

なお、当事業年度において、減損損失499百万円を計上しております。減損損失の内容については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 (損益計算書関係) ※3減損損失」に記載のとおりであります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値12,205 百万円
純有利子負債-1,086 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)5,230,792 株
設備投資額N/A
減価償却費1 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長CEO  秋 田 英 好
資本金2,288 百万円
住所東京都目黒区上目黒2丁目1番1号
会社HPhttps://www.cave.co.jp/

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