1年高値2,935 円
1年安値1,653 円
出来高157 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA8.8 倍
PBR3.1 倍
PSR・会予1.5 倍
ROA5.3 %
ROIC11.2 %
β0.55
決算3月末
設立日1984/8/30
上場日2005/2/18
配当・会予27.0 円
配当性向32.4 %
PEGレシオ11.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:15.5 %
純利5y CAGR・予想:17.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社7社で構成されており、IT関連のソフトウェア、ハードウェア、ソリューションの販売並びにコンサルティング、保守等のサービスの提供を行っております。

当社グループの事業系統図は、次の通りであります。(2019年3月31日現在)

  

(画像は省略されました)


 

当社グループのビジネスは、(1) クラウドコンピューティング時代に技術革新をもたらす、情報基盤技術をインテグレーションする「情報基盤事業」、(2) 最先端のアプリケーション・ソフトウェア技術と、蓄積されたベストプラクティスにより、顧客の抱える問題にソリューションを提供する「アプリケーション・サービス事業」の二つの事業セグメントにより構成されております。

  

(1) 情報基盤事業

独自の目利き力を活かし、北米を中心に、高い技術力、競争力、成長力を持つ製品やサービスを見極め、単なる製品販売にとどまらない高付加価値なフルラインのサービスをお届けしております。
 仮想化※1ソリューション、次世代ネットワーク、サイバーセキュリティ、ストレージ等、コスト競争力のある堅牢で可用性の高い情報基盤の構築をお手伝いしております。加えて、企業向けシステム導入以降に必要となる保守、運用・監視サービス等、システムのライフサイクル全てをカバーするITサービスを提供しております。
 連結子会社であるクロス・ヘッド株式会社並びに沖縄クロス・ヘッド株式会社においては、ネットワークやサーバの運用・監視及びネットワークエンジニアの派遣、サイバーセキュリティ製品やストレージ製品の販売等を行っております。
 企業のITシステム投資の方向性は、設備の「所有」とサービスの「利用」に二極化しております。当社グループでは、一般企業向けに加えて、通信キャリアや大手のITサービス事業者へ製品、サービスの提供を行うことにより、「所有」する企業に対しては直接的に、「利用」する企業に対しては間接的に情報基盤ソリューションを提供しております。

 

 

(2) アプリケーション・サービス事業

特定市場・特定業務向けのアプリケーション領域における豊富な業務ノウハウの蓄積を活かし、システム開発、アプリケーション・パッケージ、テスト・ソリューションに加えて、クラウドサービス(SaaS)等様々なアプリケーション・サービスを提供しております。受動的に顧客の要望に応えるのではなく、お客様の市場における競争を支えるため、ITを活用した業務改善・コスト削減提案を積極的に行っております。エンドユーザとの直接的なコミュニケーションを通じて、業務分析、設計、開発・構築、テスト、保守、運用・監視のトータル・サービスを提供しております。ビジネスソリューション(旧インターネットサービス)、ソフトウェア品質保証、医療、CRM等の対面市場向けに付加価値の高いソリューションを提供しております。
 

① 医療分野

医療機関向けに、連結子会社である株式会社NOBORIが医用画像(CT、MRI、CR※2、PET※3等)の医療情報クラウドサービス「NOBORI」を提供しております。放射線分野だけに限らず医療施設内で発生する様々な医療情報(内視鏡、超音波、病理、心電図波形、動画)を一元的、横断的に管理します。医療施設内にある任意の端末からのこれらの格納情報の参照を可能とし、フィルムレス、ペーパレス運用をサポートしております。

更に、広く診療、教育、研究を支援する症例データベース、連結子会社である合同会社医知悟による遠隔画像診断インフラ提供等、地域医療をサポートするソリューションを展開しております。

② CRM分野

自社開発製品「Fast シリーズ」を中心として、企業の顧客サービス向上を支援するシステムを提供しております。電話、メール、インターネット等による「顧客との接触履歴」と「顧客の声」を一元管理しコンタクトセンター運営を効率化するCRMシステムをはじめ、インターネットによる自己解決型の顧客サービス・システムや、顧客特性に応じた販売促進活動を支援するプロモーション支援システムを提供しております。また、これらはクラウドサービス(SaaS)としての提供も行っております。 

③ ソフトウェア品質保証分野

ソフトウェアの品質向上のための、ソフトウェア開発過程の全ライフサイクルを支援するベスト・オブ・ブリード※4のツール及びエンジニアリングサービスを提供しております。情報家電、OA機器や携帯電話やスマートフォンのソフトウェアのみならず、高信頼性が求められる機能安全(IEC61508、ISO26262、IEC62304等)のコンプライアンスに対応する必要のある自動車、医療機器、ロボット等の組込みソフトウェア及び、金融システムのような24時間365日、止まらないことを要求されるミッション・クリティカルなソフトウェア等を対象としております。

④ ビジネスソリューション分野(旧インターネットサービス分野)

お客様の経営戦略に応じた多種多様なシステムニーズを満たすシステム開発やクラウドサービス(SaaS)を提供をしております。システム企画・立案におけるシステムコンサルティングや要件定義・設計から、システム標準化を実践する開発及びテスト、そしてセキュアで安定的なシステムの保守、運用・監視サービスに至るシステムのライフサイクル全てに跨るソリューションの提供をしております。

また、金融機関の市場系業務ノウハウを活用し、市場リスク管理、信用リスク管理、ALMシステム※5等金融機関向けリスク管理業務に特化したシステムを提供しております。デリバティブを含む金融商品の時価評価、感応度分析、VaR計測※6機能等により金融機関のフロント・ミドルオフィス業務※7を支援しております。システム導入の過程では、リスク管理プロフェッショナルサービスチームによる業務支援を併せて行っております。

 

(用語解説)

 

※1

仮想化

コンピュータシステムを構成する資源(サーバ、ストレージ、ソフトウェア等)に関する技術。複数から構成されるものを論理的に一つのもののように見せかけて利用できたり、その逆に、一つのものを論理的に複数に見せかけて利用できたりする技術。

※2

CR

コンピュータX線写真撮影装置。医用検査装置の一つ。

※3

PET

陽電子放射断層撮影装置。医用検査装置の一つ。

※4

ベスト・オブ・ブリード

同一メーカのシリーズ製品を使うのではなく、メーカが異なっても最良と思われる物を選択し、その組み合わせで利用すること。

※5

ALMシステム

資産・負債の統合的管理システム。

※6

VaR計測

市場リスクや信用リスクを統計的手法により測定すること。

※7

フロント・ミドルオフィス業務

金融機関の資産運用に関連する部門の業務を指す。資産運用を実施する部門をフロントオフィス、また資産運用に当たってのリスク管理等を行う部門をミドルオフィスと言う。

 

 

 

(事業別取扱製品)

事業の部門

主たる取扱製品

情報基盤事業

・F5 Networks社製品

・Dell EMC社製品

・McAfee社製品

・IBM社製品

・Palo Alto Networks社製品

・運用監視サービス「∴TRINITY<トリニティ>」(自社開発製品)

・ファイルの自動無害化ツール「Votiro Auto Suite for FileZen」(自社開発製品)

・Office 365トラフィック制御ツール「o365 traffic controller」及び「テクマクラウド」(自社開発製品)

・Zabbix社製品

・WinMagic社製品

・Splashtop社製品

・Tanium社製品

・Proofpoint社製品

・Cylance社製品

・飛天ジャパン社製品

・エフセキュア社製品

・サイボウズ社製品

・エイトレッド社製品

・Nexan社製品

・Hewlett-Packard Enterprise社製品

・バリオセキュア社製品

・オレンジソフト社製品

アプリケーション・
サービス事業

医療分野

・医療情報クラウドサービス

「NOBORI」(自社開発製品)

「NOBORI-EX」(自社開発製品)

「NOBORI-PAL」(自社開発製品)

「TONARI」(自社開発製品)

「TSUNAGU」(自社開発製品)

・遠隔画像診断インフラサービス

「医知悟」(自社開発製品)

・DICOM規格に対応した医用画像管理サーバシステム

「SDS Image Server」(自社開発製品)

・DICOMビューワ

「SDS Viewer」(自社開発製品)

「SDS-イメージナビゲータⅡ」(自社開発製品)

・DICOM Worklist Server

「SDS Worklist」(自社開発製品)

・DICOM SRに対応したレポーティングシステム

「SDS Report」(自社開発製品)

・放射線情報システム「SDS X-RIS」(自社開発製品)

・症例データベース「SDS Nouz」(自社開発製品)

 

 

事業の部門

主たる取扱製品

アプリケーション・
サービス事業

CRM分野

・マルチチャネル対応コンタクトセンターCRMシステム「FastHelp」(自社開発製品)

・クラウド型コンタクトセンターCRM・FAQナレッジソリューション「FastCloud」(自社開発製品)

・製薬業界「くすり相談室」向けコンタクトセンターCRMシステム
「FastHelp Pe」(自社開発製品)

・コンタクトセンター向けFAQナレッジシステム「FastAnswer」(自社開発製品)

・製薬企業向けナレッジシステム「FastAnswer Pe」(自社開発製品)

・市民の声・広聴システム「FastHelp Ce」(自社開発製品)

ソフトウェア
品質保証分野

・Parasoft社製品

・Lattix社製品

・Scientific Toolworks社製品

・Micro Focus社製品

・Ranorex社製品

・CloudBees社製品

・Neotys社製品

・アジャイルウェア社製品

・FOSSID社製品

ビジネス

ソリューション分野(旧インターネットサービス分野)

・IBM社製品

・ECモール店舗向け店舗業務支援クラウドサービス

「楽楽バックオフィス」(自社開発製品)

・ECモール店舗向けデータ連携ソリューション

「楽楽ECブリッジ」(自社開発製品)

・Jedox社製品

・Yellowfin社製品

・Apple社コンサルティングパートナー

・Amazon Web Services

 APNスタンダードコンサルティングパートナー

・Pivotal社認定トレーニングパートナー

・金融商品評価ツール「FINCAD」「F3」(FinancialCAD社製品)

・信用リスク管理システム「BISMeter」(メッセージ社製品)

・VC向け投資情報管理システム「IIMS」(自社開発製品)

・統合ALM管理システム「ALARMS」(自社開発製品)

・市場リスク管理システム「Trading VaR」(自社開発製品)

・金融商品取引管理システム「Apreccia」

(山崎情報設計社開発製品)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、各社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「情報基盤事業」及び「アプリケーション・サービス事業」の2つを報告セグメントとしております。
 「情報基盤事業」は、連結子会社のクロス・ヘッド株式会社及び沖縄クロス・ヘッド株式会社を含め、ネットワーク、セキュリティ、ストレージ等の製品販売、インテグレーション、保守・運用・監視等のサービスを提供しております。「アプリケーション・サービス事業」は、株式会社NOBORI、合同会社医知悟及び株式会社カサレアルを含め、ビジネスソリューション(旧インターネットサービス)、ソフトウェア品質保証、医療、CRMの対面市場向けに、システム開発、アプリケーション・パッケージ、クラウド(SaaS)サービス、テスト等、付加価値の高いアプリケーション・サービスを提供しております。

 

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

 

 

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

情報基盤事業

アプリケーション・サービス事業

売上高

 

 

 

  外部顧客への売上高

15,839,367

7,672,659

23,512,027

  セグメント間の内部売上高

  又は振替高

130,510

10,303

140,814

15,969,878

7,682,963

23,652,841

セグメント利益

1,553,208

349,546

1,902,755

その他の項目

 

 

 

  減価償却費

245,516

594,900

840,416

  のれんの償却額

97,853

6,036

103,889

 

(注) セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

   当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

情報基盤事業

アプリケーション・サービス事業

売上高

 

 

 

  外部顧客への売上高

16,957,584

8,460,865

25,418,449

  セグメント間の内部売上高

  又は振替高

146,720

51,009

197,730

17,104,304

8,511,874

25,616,179

セグメント利益

1,777,893

640,970

2,418,864

その他の項目

 

 

 

  減価償却費

254,664

610,621

865,285

  のれんの償却額

13,071

6,036

19,107

 

(注) セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

4. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

23,652,841

25,616,179

セグメント間取引消去

△140,814

△197,730

連結財務諸表の売上高

23,512,027

25,418,449

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

情報基盤事業

アプリケーション・サービス
事業

当期末残高

13,071

9,054

22,125

 

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

情報基盤事業

アプリケーション・サービス
事業

当期末残高

3,018

3,018

 

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針・経営戦略等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 経営方針

当社グループのビジネスは、(a)クラウドコンピューティング時代に技術革新をもたらす、情報基盤技術をインテグレーションする「情報基盤事業」、(b)最先端のアプリケーション・ソフトウェア技術と、蓄積されたベストプラクティスにより、顧客の抱える問題にソリューションを提供する「アプリケーション・サービス事業」の二つの事業モデルにより構成されています。

情報基盤(ネットワーク、サイバーセキュリティ、サーバ、ストレージ等)事業では、個別企業(エンタープライズ)向けのビジネスに加え、クラウドサービスを提供する事業者(通信キャリア、データセンター、大手システム・インテグレーター等)へのビジネス展開を加速させます。グループ企業と一体となって、保守、運用・監視を含むシステムのライフサイクル全てに跨るソリューションの提供を行います。

アプリケーション・サービス事業では、特定市場、特定業務向けのアプリケーション・パッケージの開発を加速し、パッケージ販売のみならず、クラウドサービス(SaaS)事業を積極的に推し進めます。ビジネスソリューション(旧インターネットサービス、含む金融)、医療、CRMの各分野で特徴ある製品とサービスの創出に努めます。また、組込み分野を中心にソフトウェアの品質(機能安全)を高めるための様々な技術とサービスも積極的に展開して行きます。

ITの社会への更なる浸透と、外部環境の凄まじい変化により、社会全体の産業構造がこれから劇的に変化していくことが予想されます。この状況下において、当連結会計年度である2018年5月22日に中期経営計画「GO BEYOND 3.0」を発表しました。「GO BEYOND 3.0」は、2014年8月に創業30年の節目を迎えたことを機に、「次の30年に向けた土台固めと方向付け(成長遺伝子の確立)」を目的とした旧中期経営計画「TMX 3.0」を「超える」ということを意味し、この大きな社会的変化の中で、当社グループらしさを全面に出し、未来に向けて持続可能な成長基盤を構築するため、より一層の覚悟を持って自らの事業構造改革を断行することを目的としています。
 
「GO BEYOND 3.0」における中核的事業戦略
■クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進(継続)
■セキュリティ&セイフティ(安全と安心)の追求(継続)
 これらの継続的戦略の実行に加え、以下の追加的な戦略を実行します。
■事業運営体制の多様化(資本提携、業務提携、大学・研究機関との連携、オープンイノベーション)
■サービス化の加速(全事業領域)
■データの利活用(ビッグデータ解析、AIの利用を含む)
■BtoC(消費者向けビジネス)への参入
■海外市場での事業を加速(市場探査モードから次のステップへ)
■事業運営基盤の強化(グループ横断・事業部門内での人財や技術の有効活用、各分野の融合による新しい価値
 の創出、人財への投資と次世代の育成、企業理念に基づく採用・育成・評価・リテンション)
■M&A(金庫株の活用を視野)
 

目標とする経営指標としては、当社グループが経営の最重要課題の一つに掲げる「株主価値の向上」のための事業規模拡大が挙げられますが、収益力の強化及び収益の安定性向上も必要と考えております。収益力の指標として売上高営業利益率を、安定性向上の指標としてはストック比率を重視しており、当該指標の向上を目指しております(情報基盤事業におけるストック比率は適正範囲内で維持)。

 

② 経営戦略

当社グループの基本戦略については以下のとおりです。

a. 連結経営(グループ経営)の強化・拡大

グループ経営を通して、(a)インフラからアプリケーションまでの全てのソリューション・レイヤーをカバーしつつ、(b)要件定義から設計・開発・テスト、そして、保守、運用・監視までの全てのライフサイクルを網羅する「総合ベンダー」へと進化を図ります。ワンストップでこれらの機能を提供することにより、顧客とのグリップ力を強化することを目指します。レバレッジ成長戦略の一環として、M&Aも積極的に検討してまいります。

b. ストック型ビジネスの推進

保守、運用・監視、クラウドサービス(SaaS、HaaS等)、継続取引(キーアカウント創造)、キーアカウントへのクロスセル等、ストック型ビジネスの推進により、安定収益の拡大と持続的な成長を実現します。

c. 増収・増益基調の維持・拡大

技術革新が速く、ビジネスモデルの進化も速いIT業界において、変化への対応力を磨くと共に、時代を先取りする事業を推進し、継続してビジネス規模の拡大と収益力の向上を目指します。また、持続可能性を重視し、安定成長を実現するために、積極的に事業構造の変更にもチャレンジします。ITサービスは、ますます社会インフラ化し、IT設備を「保有」せず、「利用」する「クラウド」という大きな流れは加速度的に進展して行きます。従量課金方式や月額請求方式の利用料の徴収が基本となる「クラウド」サービスにおいては、売上と利益の認識が期間帰属する形で長期に亘り繰り延べ(経過処理)されることとなり、短期的には収益へのマイナス影響が発生しますが、短期的な痛みを伴っても、当社グループでは、中長期的な収益基盤の強化、安定成長の実現を推進します。

d. 専門性の追求

求められる技術的な専門性と対象業務領域の専門性をより深く追求して行きます。受動的に顧客要望に応えるのではなく、差別化できるソリューションを基にした業務改善提案を能動的に行います。対面市場(成長セクター)の見極めを行いつつ、業務ノウハウの蓄積と技術力の強化に努めます。

e. パートナー戦略

アプリケーション・サービス事業のビジネスは、直接取引を中心に、補完事業者とのパートナーシップによる水平分業による顧客獲得を図ります。情報基盤事業のビジネスは、チャネル活用(垂直統合)による間接取引を中心に顧客ベースの拡大を図ります。

 

(2)経営環境及び対処すべき課題等

① 収益の平準化

当社グループの収益構造は、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから、第2四半期末(9月末)及び通期決算期末(3月末)に役務の提供の完了及び売上計上が集中する傾向があります。現在、ストック型ビジネスの推進により、売上高が特定時期に偏重する季節性は薄れてきておりますが、顧客の決算が集中する3月の売上が他月と比較して依然多い状況が見られます。キャッシュ・フローを平準化し、また、技術者の業務集中及び不測の事態等により売上が翌期にずれる、いわゆる期ズレを防ぐためには、受注を平準化することが課題となります。対策として以下の4点が挙げられます。

a. 前決算期に受注を確定し、翌決算期に売上が計上されるような案件の受注を増加させる。
b. 特定顧客との安定的、長期的なビジネスを軸に年間を通してコンスタントに受注していく。
c. 継続的な保守サービス及びクラウドサービスの受注によりストック型ビジネスの比率を上げ、安定的な収益の計上を行う。

d. 積極的に新しいサービス(従量課金型クラウドサービス等)を立ち上げ、持続性、安定性のあるビジネスモデルを構築する。

 

② 人材の確保

当社グループでは、ITサービス産業において一般的な労働集約型ビジネスではない、より高付加価値なストック型ビジネスの拡大を目指しておりますが、更なる成長に向けては、優秀な人材の確保・育成は不可欠であります。ITが全産業分野に浸透して行く中、IT人材の獲得競争は、同業者間のみならず、異業種やベンチャー企業の間でも熾烈さを増しています。今後、事業を拡大していくためには、人材の確保が生命線となり、優秀な従業員を継続的に採用していく必要があります。新卒の定期採用においては、潜在能力の高い人材を、また中途採用においては、即戦力として活用できる経験者を幅広く採用します。
  

③ 生産性の向上(コスト削減・品質向上・納期遵守)

人的リソースの量的拡充だけに頼らず、新規事業の拡大と同時に採算性を向上するためにはPMO(Project Management Office)室を中心に、開発効率の向上(コスト削減)、サービス品質の向上、納期の順守のための努力を継続します。システムの開発にあたってはオフショア開発(開発業務を海外に委託)、ニアショア(開発業務を国内の遠隔地に委託)への取り組みも推進します。

 

④ 市場環境(ニーズ)の変化への迅速な対応

オープンソースの普及、クラウド化の流れとともに、ソフトウェア開発の内製化が加速しています。ITは技術的専門性の高い企業だけが扱えるという時代は終焉を迎えようとしています。また、あらゆるものがインターネットにつながる「IoT」技術により、世界各地で毎日、センサー、ソーシャルネットワーク(SNS)やクラウドサービス等を通じて、膨大な量のデータが生み出されています。データ収集と解析を行う技術が進化した昨今、新しいタイプのITサービス企業は、データを利活用し個人向け(BtoCビジネス)や企業向けの斬新なサービスを生み出しています。当社グループの対応としては以下の5点が挙げられます。

a. これまで展開してきた特定顧客向け受託開発のための技術リソースを「自社独自サービスの開発」、「自社付加価値を高める」方向へと戦略的にシフトします。

b. 特定市場、特定業務をターゲットにしたベストプラクティスである自社独自クラウドサービスのビジネス展開を加速します。

c. ビッグデータ解析、BI(Business Intelligence)、AI(人工知能)等を利用し、クラウドサービスを通じて得られたデータの利活用を進めて行きます。 

d. 消費者向けビジネス(BtoC)への参入を検討します。
e. 製品販売とサービス展開における即効性のあるシェア拡大策、事業拡大策として、オープンイノベーションを意識し、ベンチャー企業を含む外部企業や大学、異業種、同業他社や当社グループの事業を補完しうる事業者に対する事業提携やM&Aについて積極的に検討を進めていきます。
  

⑤ 海外市場の開拓

国内情報サービス産業においては、クラウドサービスが普及し、IT投資に分野毎の濃淡が出始めている中、よりグローバルな視点で当社事業を拡大する必要があります。成長を続けるアジア新興国を中心とした海外市場に対して自社開発の製品やサービスの輸出事業を展開していきます。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものです。また、必ずしも事業上のリスクに該当しないものについても、投資判断上重要と考えられる事項について積極的に開示しております。但し、当社グループの事業リスクを必ずしも全て網羅するものではないことをご留意ください。
 

(1) 海外ベンダーとの取引について

当社グループの取扱い製品には、Palo Alto Networks, Inc.(米国)をはじめ、海外のネットワーク機器メーカーやソフト開発ベンダー等の製品が当連結会計年度において仕入金額の5割程度含まれております。更に、新規性の高い技術を扱うという当社グループの事業戦略上、当社グループの仕入先には小規模な海外ベンチャー企業も含まれております。こうした仕入先が買収された場合、日本法人を設立して販売網の見直しを行う場合、或いは倒産した場合等には、当社グループが従来同様の販売代理権を継続できる保証はなく、場合によっては製品の調達が困難となる可能性もあります。当社グループでは、仕入先との関係強化に日頃から努めておりますが、万が一当社グループの主力製品の仕入に支障が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な影響が及ぶ可能性があります。
 

(2) 取扱い製品の競争力について

当社グループの取扱い製品は、現時点において、各製品分野でデファクト・スタンダード(実質的な業界標準)となった競争力の高い製品が中心であると認識しており、また、ソリューションやインテグレーション等の付加価値の高いビジネスを増やすことで仕入先の競争力低下による影響を受けにくい事業構造への改善を進めております。しかしながら、IT業界の技術革新は著しく、競争も激化しているため、当社グループもしくは仕入先による技術革新への対応や価格低下への対応が遅れた場合、当社グループの事業の競争力が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
 

(3) 当社グループの競争力について

当社グループは、最先端製品の調達、コールセンターや医療等特定業務分野におけるパッケージソフトの開発やクラウドサービスの提供等により、各事業において競合他社との差別化と付加価値の確保に努めております。しかしながら、当社グループが先行する分野への大手企業の参入、新興企業の台頭等により当社グループの競争力が低下する可能性があります。また景気の低迷等によって企業のIT投資が抑制されるような環境下においては、他社との価格競争の激化により売上高及び利益が減少し、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
 

(4) システム障害の可能性について

当社グループが提供するシステムやクラウドサービスは、顧客業務において重要な役割を担っています。これらのシステムやクラウドサービスにおいて、不具合やオペレーションミス等により重大な障害が発生した場合、発生した損害の補償を求められることや、当社グループ全体の信用力やブランドイメージにも悪影響が及ぶことが考えられ、当社グループ全体の事業、業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
 

(5) 為替変動による影響について

当社グループの取扱い製品のうち、海外から仕入れた製品の大部分は米ドル建で契約しております。当社グループは為替変動によるリスクをヘッジする目的で先物為替予約を行っており、また状況に応じて販売先に対する価格交渉を行っておりますが、必ずしもすべてのリスクをヘッジできるものではなく、為替相場の急激な変動があった場合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
 

(6) 受託開発案件の採算について

当社グループがアプリケーション・サービス事業で行う受託開発は、プロジェクトの見積りの誤り、作業進捗の遅れ、瑕疵担保責任の履行等により、自社での超過経費の負担が発生し、プロジェクトの採算が悪化する可能性があるほか、検収遅延により売上計上や代金回収の遅れが発生する可能性があります。

 

(7) M&A、資本・業務提携について

当社グループは、シェア拡大及び事業規模拡大策として、同業他社や当社グループの事業を補完しうる他社等に対するM&Aや資本・業務提携の実施を経営の重要課題と位置付けております。
 M&A等の実行に際しては、対象企業に対して財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデューディリジェンスを行い、各種リスクの低減に努めておりますが、デューディリジェンスの実行後、これらの調査で確認・想定されなかった事象が判明あるいは発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。また、M&A等が当社の予測通り円滑に進捗するとは限らず、M&A等の結果、仮に実施に至ったとしても、当社が想定した事業上のシナジーや事業の効率化等の効果が生じる保証はなく、また当社グループの収益構造が変化する等のディスシナジーが生じる可能性もあります。
 また、当社グループは、M&Aや資本・業務提携等により関係会社、取引先等の株式を保有しております。そのうち市場性のある株式については、株価が著しく下落した場合に減損処理を行う必要があります。市場性のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態が著しく悪化した場合に減損処理を行う必要があります。このような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 法的規制について

当社では、2015年9月30日施行の「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律の一部改正」(第2条、第2章第2節関係)に基づき、2017年11月1日付で労働者派遣事業の許可を取得しております。クロス・ヘッド株式会社ならびに沖縄クロス・ヘッド株式会社においては、エンジニアの派遣事業を行っており、2015年改正派遣法附則3条1項に基づく労働者派遣事業許可を取得しております。

アプリケーション・サービス事業の医療分野では、2005年4月に施行された改正薬事法において、当社連結子会社である株式会社NOBORIが開発・販売する医用画像システムの一部の製品が「管理医療機器」と指定されました。これに伴い、薬事法における製造業、製造販売業、販売賃貸業の許可を取得しております。更に、その薬事法を元に2014年11月に改定された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)」への対応も行っております。また、診療報酬の改訂によって当該分野の業績に影響が及ぶ可能性があります。

CRM分野、ビジネスソリューション分野(旧:インターネットサービス分野)、医療分野においては、電気通信事業法施行規則第9条第1項に基づく電気通信事業の届出を行っており、同届出に基づくサービスの提供を行っております。株式会社カサレアルにおいても、2015年9月30日時点で労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の規定に基づく特定労働者派遣事業の届出を行っており、2015年改正派遣法附則6条1項に基づき、「その事業の労働者が常時雇用される労働者のみである労働者派遣事業」を行っております。

当社グループでは、当該許可の諸条件や各法令の遵守に努めておりますが、万が一法令違反に該当するような事態が発生した場合や、関連法令の制定・変更及び行政対応等の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

(9) 検収時期による業績の変動について

当社グループでは、ストック型ビジネスの推進により、売上高が特定時期に偏重する季節性は薄れてきておりますが、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから第2四半期末(9月末)及び通期決算期末(3月末)に役務提供の完了及び売上計上が集中する傾向があります。特に顧客の決算期末が集中する3月にはその状況が顕著に表れる傾向があります。このため、技術者の業務集中又は不測の事態等により役務提供の完了及び売上計上が第2四半期末又は決算期末を超えて遅延した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

(10) 人材の確保

当社グループでは、ITサービス産業において一般的な労働集約型ビジネスではない、より高付加価値なストック型ビジネスの拡大を目指しておりますが、更なる成長に向けては、優秀な人材の確保・育成は不可欠であります。当社グループでは、新卒の定期採用においては、潜在能力の高い人材を、また中途採用においては、即戦力として活用できる経験者を幅広く採用しております。

ITが全産業分野に浸透して行く中、IT人材の獲得競争は、同業者間のみならず、異業種やベンチャー企業の間でも熾烈になってきております。今後、当社グループが事業拡大に必要な人材を十分に確保・育成できない場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)無形固定資産(ソフトウェア)について

当社グループは市場販売目的のソフトウェア(パッケージソフト)及び自社利用のソフトウェアのうち第三者提供目的のソフトウェア(クラウドサービス、ASPサービス)を無形固定資産として資産計上しており、一定期間で償却を行っております。
 ソフトウェアの開発に際しては、市場性等を慎重に見極めておりますが、市場や競合状況の急激な変化などにより、今後利用が見込めなくなった場合や、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、除却あるいは減損の対象となる可能性があります。
 このような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 

   

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1984年8月

ニチメン株式会社(現双日株式会社)の営業部門の戦略子会社として東京都中央区日本橋本町にニチメンデータシステム株式会社(資本金50百万円)を設立

1988年3月

業容の拡大に伴い大阪営業所を開設(淀屋橋)

1989年7月

本社を東京都台東区柳橋に移転

1990年9月

米国Versant社のオブジェクト指向DBMS「Versant」の総販売代理権を取得

1994年10月

資本金を1億円に増資

1995年1月

米国Illustra社(後、Informix社、その後、IBM社に買収される)のオブジェクトリレーショナルDBMS「Illustra」の総販売代理権を取得(IBM社の買収により、販売代理店契約先は日本アイ・ビー・エム株式会社となる)

1996年2月

米国Security Dynamics社(後、RSA Security社と合併、その後、EMC社に買収される)のワンタイムパスワードカード「SecurID」の販売代理権を取得(EMC社の買収により、販売代理店契約先はEMCジャパン株式会社となる)

1996年12月

マルチチャネル対応コンタクトセンター向け問い合わせ管理システム「FastHelp」を自社開発し発売

1997年4月

大阪営業所を大阪市中央区南船場に移転

1998年10月

DICOM対応医用画像サーバ「Secured DICOM Server」を自社開発し発売

1999年4月

DICOM画像対応ビューワ「SDS DICOM Viewer」を自社開発し発売

2000年3月

損害保険会社向け統合ALM・リスク管理システム「ALARMS」を日本興亜損害保険株式会社(現損害保険ジャパン日本興亜株式会社)と共同開発し発売

2000年4月

米国F5 Networks社の負荷分散装置「BIG-IP」の販売代理権取得

2000年6月

米国Parasoft社の自動ユニットテストツール群の総販売代理権を取得

2000年7月

ニチメン株式会社がその保有全株式2,000株をアイ・ティー・エックス株式会社に売却したことによりアイ・ティー・エックス株式会社の連結対象子会社となる

2000年9月

Eメール自動処理システム「CRMail」を株式会社ベルシステム24と共同開発し発売

2000年11月

社名を「テクマトリックス株式会社」に変更

2001年2月

関係強化を目的に楽天株式会社に対し、第三者割当増資を実行し、資本金が8億7,280万円となる

2002年12月

日本ネットワークアソシエイツ株式会社のウイルス対策ゲートウェイ、不正侵入検知・防御システムの販売代理権取得

2003年12月

第三世代Web対応マルチチャネルコンタクトセンターシステム「FastHelp 3」を自社開発し発売

2004年4月

医療関連ビジネスの拡大に伴い九州営業所を福岡市博多区博多駅前に開設

2005年2月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年7月

本社を東京都港区高輪に移転

2005年11月

大阪営業所を大阪市中央区南本町に移転

2006年11月

 

2007年1月

 

ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の第三者認証基準である国際規格「ISO/IEC 27001:
2005」及び国内規格「JIS Q 27001:2006」を取得

アイ・ティー・エックス株式会社が保有株式の一部を日商エレクトロニクス株式会社に譲渡したことにより、日商エレクトロニクス株式会社の持分法適用関連会社となる

2007年7月

クロス・ヘッド株式会社の株式33.4%を取得し、同社を持分法適用関連会社化

2007年8月

連結子会社として合同会社医知悟を設立

2007年9月

業容の拡大に伴い本社御殿山分室を東京都品川区に開設

2008年1月

クロス・ヘッド株式会社の株式33.3%を追加取得し、同社並びにその子会社である沖縄クロス・ヘッド株式会社を連結子会社化

2008年5月

FastHelpの第四世代である「FastHelp4」を自社開発し発売

2008年8月

FastHelpのSaaSバージョンである「FastHelp SaaS(現FastCloud)」を自社開発し発売

2008年8月

大阪営業所の業容拡大に伴い大阪支店に昇格

2008年10月

医療関連ビジネスの拡大に伴い仙台営業所を仙台市青葉区に開設

2008年11月

クロス・ヘッド株式会社がエヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社の株式68.9%を取得し、同社を連結子会社化

2008年12月

 

通信販売セールスプロモーション支援システム「FastPromo」を株式会社ベルシステム24と共同開発し発売

 

 

 

2009年8月

2009年12月

株式会社カサレアルの株式100.0%を取得し、同社を連結子会社化

コンタクトセンター向けFAQソリューション「FastAnswer」を自社開発し発売

米国Palo Alto Networks社の次世代ファイアウォール製品の販売代理権取得

2010年6月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2010年7月

医療関連ビジネスの拡大に伴い名古屋営業所を名古屋市中区に開設

2011年9月

日商エレクトロニクス株式会社が保有株式を市場で売却したことにより、日商エレクトロニクス株式会社の持分法適用関連会社の対象外となる

2012年1月

海外分野への事業展開に伴い、海外事業推進室を開設

2012年5月

化粧品通販向け機能を強化した「FastPromo」の新バージョンを自社開発し発売

2012年6月

製薬業界のくすり相談業務向け「FastHelp Pe」の新バージョンを自社開発し発売

セキュリティ監視サービス「∴TRINITY(トリニティ)」のサービス開始

新医療クラウドサービス「NOBORI」を自社開発しサービス開始

2013年2月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2013年6月

マレーシアAnise Asia Cloud社とコンタクトセンター向け「Fastシリーズ」のマレーシアにおける販売代理店契約を締結

2013年10月

医療関連ビジネスの拡大に伴い札幌営業所を札幌市北区に開設

2014年1月

管理部門の業務拡大に伴い、本社相模原分室を神奈川県相模原市に開設

2014年3月

マレーシアLambda Technologies社とコンタクトセンター向け「Fastシリーズ」のマレーシアにおける販売代理店契約を締結
簡易株式交換により、連結子会社であるクロス・ヘッド株式会社を完全子会社化

2014年6月

インドネシアCBN Cloud社とコンタクトセンター向け「Fastシリーズ」のインドネシアにおける販売代理店契約を締結

2014年12月

クロス・ヘッド株式会社がエヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社の株式を追加取得し、同社を完全子会社化

2015年2月

コンタクトセンターCRM製品「FastHelp」の新バージョン、「FastHelp5」を自社開発し発売
製薬業界のくすり相談業務向け「FastHelp Pe」の新バージョンを自社開発し発売

2015年4月

クロス・ヘッド株式会社がエヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社を吸収合併

2015年5月

本社及び本社御殿山分室を統合し東京都港区三田に移転

2015年6月

監査等委員会設置会社へ移行

2015年8月

楽天株式会社の保有する当社株式の大半を自己株式として取得

2015年10月

トランスコスモス(タイ)株式会社とコンタクトセンターCRM製品「Fastシリーズ」のタイにおける販売代理店契約を締結

2016年4月

日本ユニシス株式会社とコンタクトセンターCRM製品「Fastシリーズ」の販売代理店契約を締結

新医療クラウドサービス「NOBORI-PAL」を自社開発しサービス開始

2016年10月

ソフトバンク株式会社と提携し、合同会社医知悟が開発した専用通信機器を用いた「遠隔病理プラットフォームサービス」の提供開始

2016年11月

大阪支店を西日本支店と改称して移転

2016年12月

日本電気株式会社とコンタクトセンターCRM製品「Fastシリーズ」の販売代理店契約を締結

2017年8月

クラウド環境監視サービス「TRINITYセキュリティ監視サービス for AWS(TM)」のサービス開始

2017年9月

FAQナレッジシステム「FastAnswer2」を自社開発し発売

2017年10月

製薬企業向け学術文献検索システムの新製品「FastAnswer Pe」を自社開発し発売

 

地方自治体向け市民の声・広聴システムの新製品「FastHelp Ce」を自社開発し発売

2018年1月

2018年4月

株式会社NOBORI設立

医療システム事業部を株式会社NOBORIに承継

 

タイ(バンコク)に駐在員事務所を開設

2018年5月

FAQナレッジシステム「FastAnswer2」の新バージョンを自社開発し発売

2018年7月

自己株式2,500,000株の消却及び第三者割当による新株予約権の発行(自己株式2,500,000株を充当)

2018年8月

東京証券取引所と日本経済新聞社が共同で算出する「JPX日経中小型株指数」の2018年度の構成銘柄(全200銘柄)に選定。

 

 

3 【配当政策】

当社は、財務状況と業績等を勘案しつつ、中長期的な成長を実現するための内部留保の充実と、配当等による株主への利益還元をバランス良く行うことを基本方針としております。

当社は中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、当社の業績において第4四半期の収益の占める割合が大きいことから、当面は年1回の期末配当のみとし、期末業績における連結での配当性向を20%以上とすることを基本方針としております。

当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度におきましては、1株につき23円とすることを2018年4月25日開催の取締役会で決議致しましたが、配当金額の引き上げをし、1株につき25円とすることを2019年4月24日開催の取締役会で決議いたしました。

内部留保資金の使途といたしましては、M&A及び資本提携、海外への事業展開等、将来に向けた事業展開を加速させるための投資資金として活用する方針です。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たりの配当額
(円)

2019年4月24日

取締役会決議

476

25.00

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

  ① 役員の一覧

  男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役社長
最高執行役員

由利 孝

1960年9月24日

1983年4月

ニチメン株式会社(現 双日株式会社)入社

1987年6月

当社へ出向

1996年9月

当社アドバンストシステム営業部長

1998年3月

当社取締役

2000年3月

当社入社

2000年4月

当社代表取締役社長

2000年4月

FinancialCAD Corporation
Director(現任)

2004年7月

当社代表取締役社長最高執行役員(現任)

2007年8月

合同会社医知悟業務執行社員

2007年9月

クロス・ヘッド株式会社取締役

(現任)

2009年8月

株式会社カサレアル取締役

(注)4

157,800

取締役
上席執行役員
アプリケーション・サービス事業部門長

依田 佳久

1964年4月19日

1987年4月

ニチメン株式会社(現 双日株式会社)入社

1990年3月

当社へ出向

2000年4月

当社入社 アドバンストシステム営業部長

2001年6月

当社取締役アドバンストシステム営業部長

2004年7月

当社取締役執行役員アドバンストシステム営業部長

2005年7月

当社取締役執行役員医療システム事業部長

2012年6月

当社取締役上席執行役員医療システム事業部長

2017年4月

当社取締役上席執行役員アプリケーション・サービス事業部門長 兼 医療システム事業部長

2017年4月

合同会社医知悟CEO

2018年4月

当社取締役上席執行役員アプリケーション・サービス事業部門長(現任)

2018年4月

株式会社NOBORI代表取締役社長

(現任)

2018年4月

合同会社医知悟CEO 兼 業務執行社員(現任)

2019年2月

株式会社A-Line取締役(現任)

(注)4

99,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役
上席執行役員
情報基盤事業部門長
ネットワークセキュリティ事業部長

矢井 隆晴

1965年12月27日

1988年4月

ニチメン株式会社(現 双日株式会社)入社

1993年6月

当社へ出向

2001年5月

当社入社

2005年7月

当社ネットワークインテグレーション営業部長

2007年10月

当社ネットワークセキュリティ営業本部長

2008年8月

当社ネットワークセキュリティ事業部長

2008年9月

クロス・ヘッド株式会社取締役

2009年6月

当社取締役執行役員ネットワークセキュリティ事業部長

2012年6月

当社取締役上席執行役員ネットワークセキュリティ事業部長

2015年6月

クロス・ヘッド株式会社代表取締役副社長(現任)

2017年4月

当社取締役上席執行役員情報基盤事業部門長 兼 ネットワークセキュリティ事業部長(現任)

(注)4

63,100

取締役
執行役員
アプリケーション・サービス副事業部門長
CRMソリューション事業部長

鈴木 猛司

1967年1月21日

1989年4月

ニチメン株式会社(現 双日株式会社)入社

1992年1月

当社へ出向

2000年4月

当社入社

2005年7月

アドバンストシステム営業部長

2007年10月

当社CRMソリューション事業部長

2009年6月

当社執行役員CRMソリューション事業部長

2016年6月

当社取締役執行役員CRMソリューション事業部長

2017年4月

当社取締役執行役員アプリケーション・サービス副事業部門長 兼 CRMソリューション事業部長

(現任)

2017年6月

株式会社カサレアル取締役

(現任)

(注)4

40,600

取締役

安武 弘晃

1971年7月2日

1997年4月

日本電信電話株式会社入社

1998年10月

楽天株式会社入社

2005年5月

同社執行役員

2007年3月

同社取締役執行役員

2007年4月

同社取締役常務執行役員

2010年6月

同社DU副担当役員

2013年6月

当社取締役(現任)

2014年1月

楽天株式会社DU担当役員

2016年1月

カーディナル合同会社代表社員(現任)

2016年9月

Junify Corporation, Co-founder and CSO(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役
(常勤監査等委員)

佐々木英之

1954年9月13日

1978年4月

株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

2001年4月

ルクセンブルグみずほ信託銀行
社長&CEO

2005年1月

株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)
業務監査部 参事役

2007年6月

山陽特殊製鋼株式会社 常勤監査役

2015年6月

第一リース株式会社 常勤監査役

2017年4月

当社入社 顧問

2017年6月

当社取締役(監査等委員)

(現任)

(注)5

1,000

取締役
(監査等委員)

高山 健

1964年6月6日

1988年4月

株式会社日本興行銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

1999年11月

楽天株式会社入社 常務取締役

2001年6月

当社監査役

2006年4月

楽天株式会社取締役常務執行役員

2010年2月

同社最高財務責任者

2013年3月

同社相談役

2015年6月

当社取締役(監査等委員)

(現任)

2016年11月

株式会社メタップス社外取締役(現任)

2017年5月

株式会社メディアドゥ(現株式会社メディアドゥホールディングス)社外監査役

2018年9月

株式会社メルカリ社外取締役(現任)

2019年5月

株式会社メディアドゥホールディングス社外取締役(現任)

(注)5

取締役
(監査等委員)

三浦 亮太

1974年5月14日

2000年4月

弁護士登録(東京弁護士会)
森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所

2007年1月

森・濱田松本法律事務所パートナー

2008年6月

当社監査役

2015年6月

当社取締役(監査等委員)

(現任)

2019年1月

三浦法律事務所パートナー(現任)

(注)5

取締役
(監査等委員)

杉原 章郎

1969年8月26日

1996年3月

有限会社アールシーエー設立 専務取締役

1997年4月

株式会社エム・ディー・エム(現 楽天株式会社)入社

1999年11月

楽天株式会社取締役

2003年3月

同社取締役執行役員

2006年4月

同社取締役常務執行役員

2007年6月

当社取締役

2012年4月

楽天株式会社グローバル人事部担当役員

2013年3月

楽天ソシオビジネス株式会社 代表取締役社長(現任)

2013年6月

当社監査役

2015年6月

当社取締役(監査等委員)

(現任)

2016年3月

楽天株式会社常務執行役員グローバル人事部担当役員

2018年10月

楽天株式会社CHO常務執行役員人事総務担当役員(現任)

2019年6月

株式会社ぐるなび代表取締役社長(現任)

(注)5

 

 

 

 

361,600

 

(注)1 当社は監査等委員会設置会社であります。

2 監査等委員でない取締役 安武 弘晃は、社外取締役であります。

3 監査等委員である取締役 佐々木 英之、高山 健、三浦 亮太、杉原 章郎は、社外取締役であります。

4 監査等委員でない取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 佐々木 英之  委員 高山 健  委員 三浦 亮太  委員 杉原 章郎

7 監査等委員である取締役 佐々木 英之、高山 健、三浦 亮太、及び監査等委員でない取締役 安武 弘晃は独立役員であります。

8 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業年度の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は14名で、由利 孝、依田 佳久、矢井 隆晴、鈴木 猛司、窪 伸一郎、本田 昌勝、岩元 利純、森脇 喜生、高橋 正行、深山 隆行、重藤 章郎、山下 善行、木原 満博、田中 悟で構成されております。

 

② 社外役員の状況
a. 社外取締役(監査等委員を除く)及び監査等委員である社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係  

          当社の社外取締役(監査等委員を除く)は1名、監査等委員である社外取締役は4名であります。
          社外取締役の安武 弘晃氏は2016年1月10日まで楽天株式会社の取締役でありました。

      また、監査等委員である社外取締役の高山 健氏は2013年3月28日まで同社の取締役でありました。

           同社は、当社が2015年8月に行った自己株式立会外買付取引による自己株式取得の結果、その他の関係会社

         ではなくなりました。同社に対する売上高の当社連結売上高に占める割合は相対的に小さく(当社連結売上

         高の1%以下)、同社の取引条件も他社との取引条件と同等であります。
          監査等委員である社外取締役の三浦亮太氏は、2019年1月1日より三浦法律事務所のパートナーに就任しまし

         た。当社は三浦法律事務所に対し、法律相談などに関して年間おおよそ1百万円の支払い実績があります。

  監査等委員である社外取締役の杉原 章郎氏は楽天株式会社の常務執行役員であります。

 

 

b. 社外取締役(監査等委員を除く)又は監査等委員である社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役の安武 弘晃氏は、インターネット事業ならびにシステム開発分野に関する幅広い知識・経験を有しており、その知識・経験に基づく助言を行っております。監査等委員である社外取締役の高山 健氏は、企業経営に関する知識・経験、また財務及び会計に関する相当程度の知識を有しており、経営全般の監視と有効な助言を行っております。監査等委員である社外取締役の三浦 亮太氏は、弁護士として企業法務に精通しており、専門的見地からの有効な助言を行っております。監査等委員である社外取締役の杉原 章郎氏は、インターネット事業、システム開発分野並びに人材採用及び育成の人事分野に関する豊富な知識・経験を有しており、それに基づく有効な助言を行っております。監査等委員である社外取締役の佐々木 英之氏は、企業経営並びに内部統制における豊富な知識・経験、また財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、それに基づく有効な助言を行っております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、安武 弘晃、佐々木 英之、高山 健、三浦 亮太、の各氏を指定しております。  

 

c. 社外取締役(監査等委員を除く)又は監査等委員である社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役(監査等委員を除く)又は監査等委員である社外取締役を選任するに当たり、当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立性要件を参照することとしております。
 
d. 社外取締役(監査等委員を除く)又は監査等委員である社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は経営の健全性、透明性の確保のため、社外取締役(監査等委員を除く)又は監査等委員である社外取締役を選任しております。社外取締役(監査等委員を除く)又は監査等委員である社外取締役を選任する上で、当社の経営に有用となる専門的な知識や豊富な経験を有した人材を招聘しており、各社外取締役(監査等委員を除く)又は監査等委員である社外取締役は、期待される機能及び役割を十分に発揮しているものと考えております。また、監査等委員である社外取締役3名、及び監査等委員でない社外取締役1名(合計4名)を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として指定しており、監査機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。
  

e. 社外取締役(監査等委員を除く)又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役(監査等委員を除く)及び監査等委員である社外取締役は、取締役会において業務執行の状況について報告を受け、必要に応じて意見を述べることで業務執行における内部統制の有効性の確保と向上を図っております。監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において常勤監査等委員から、内部監査及び会計監査の状況と結果について報告を受けるほか、必要に応じて追加の報告を求めるなど、監査等委員会監査に必要な情報収集を行っております。
 また、内部統制システムの整備、運用は、内部統制委員会において統括しており、常勤監査等委員及び内部監査室のメンバーが委員として加わっております。
 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
〔被所有〕
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

東京都
港区

1,100

医療関連のクラウドサービス及びスマートフォンアプリの開発・提供

66.66

ソフトウェア開発支援

役員の兼任 1名

 株式会社NOBORI

(連結子会社)

東京都
港区

150

医療分野における遠隔診断を支援するIT情報インフラの提供等

63.33

(63.33)

ソフトウェア開発支援、サービスの仕入等
役員の兼任 1名

合同会社医知悟

(連結子会社)

東京都
渋谷区

395

ITシステム基盤のコンサルティング・設計・構築、海外IT製品の輸入・販売・サポート、ネットワークエンジニア派遣等

100.00

保守・監視業務の委託等
役員の兼任 2名

クロス・ヘッド株式会社

(連結子会社)

沖縄県
那覇市

51

沖縄県内でのIT人材教育・育成、ネットワーク・サーバーの構築等

100.00

(100.00)

サービスの委託等

沖縄クロス・ヘッド株式会社

(連結子会社)

東京都
港区

50

オープンソースソフトウェアによるシステム開発、IT技術者の教育等

100.00

エンジニアの派遣受入等

役員の兼任 1名

株式会社カサレアル

 

(注) 1 「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。

2 株式会社NOBORIは2018年1月22日に設立し、同年4月1日をもって会社分割により当社より医療システム事業を承継しました。

3  株式会社NOBORI、クロス・ヘッド株式会社及び合同会社医知悟は、特定子会社であります。

4 クロス・ヘッド株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

売上高

4,276百万円

 

経常利益

355百万円

 

当期純利益

223百万円

 

純資産額

1,960百万円

 

総資産額

3,572百万円

 

 

 

 

 

 【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 外注費

 

3,666,482

56.3

3,914,921

63.5

Ⅱ 人件費

 

2,232,911

34.3

1,861,675

30.2

Ⅲ 経費

 

614,100

9.4

386,447

6.3

    当期総製造費用

 

6,513,495

100.0

6,163,044

100.0

    期首仕掛品たな卸高

 

84,873

 

41,036

 

    他勘定受入高

※1

121,538

 

17,189

 

 

6,719,906

 

6,221,269

 

    期末仕掛品たな卸高

 

41,036

 

57,375

 

    他勘定振替高

※2

778,274

 

303,720

 

    サービス売上原価

 

5,900,595

 

5,860,173

 

    期首商品たな卸高

 

135,181

 

99,386

 

    当期商品仕入高

 

5,768,683

 

6,157,210

 

    ソフトウエア償却費

 

413,314

 

255,600

 

 

6,317,179

 

6,512,197

 

    期末商品たな卸高

 

99,386

 

263,850

 

    他勘定振替高

※3

 

976

 

    商品売上原価

 

6,217,793

 

6,247,370

 

    売上原価

 

12,118,388

 

12,107,544

 

 

(原価計算の方法) 当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。

(注) ※1 他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

前払費用

121,538

17,189

 

 

(注) ※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

前払費用

ソフトウエア

会社分割による減少高

174,293

603,980

12,967

284,331

6,421

 

 

(注) ※3 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

ソフトウエア

会社分割による減少高

388

587

 

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

  至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

給与手当

2,221,268

千円

2,441,558

千円

賞与

545,747

千円

642,856

千円

貸倒引当金繰入額

2,301

千円

千円

賞与引当金繰入額

225,742

千円

227,783

千円

退職給付費用

84,607

千円

95,374

千円

役員退職慰労引当金繰入額

千円

2,499

千円

執行役員退職慰労引当金繰入額

9,230

千円

9,562

千円

賃借料

346,071

千円

403,583

千円

減価償却費

240,957

千円

252,144

千円

のれんの償却額

103,889

千円

19,107

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

 

当連結会計年度の設備投資については、急速な技術革新や市場環境の変化への対応などを目的とした設備投資を実施しております。

 

当連結会計年度の設備投資の総額は1,073,877千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りであります。

 

(1) 情報基盤事業

当連結会計年度の主な設備投資は、保守用機材等のネットワーク関連機器を中心とする総額258,456千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2) アプリケーション・サービス事業

当連結会計年度の主な設備投資は、販売目的ソフトウェアの開発やクラウド関連設備を中心とする総額768,548千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(3) その他又は全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、本社内装設備を中心とする総額46,871千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

 【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

450,000

450,000

0.76

1年以内に返済予定の長期借入金

300,000

300,000

0.54

1年以内に返済予定のリース債務

200,839

229,018

0.81

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,450,000

1,150,000

0.51

2020年4月1日~

2025年8月26日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

554,579

548,845

1.42

2020年4月1日~
2026年11月21日

合計

2,955,418

2,677,863

 

(注) 1. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

250,000

200,000

200,000

200,000

リース債務

202,331

123,212

93,505

65,202

 

 

 【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値29,593 百万円
純有利子負債-10,904 百万円
EBITDA・会予3,344 百万円
株数(自己株控除後)19,871,052 株
設備投資額- 百万円
減価償却費865 百万円
のれん償却費19 百万円
研究開発費55 百万円
代表者代表取締役社長     由 利   孝
資本金1,298 百万円
住所東京都港区三田三丁目11番24号
電話番号03(4405)7800(代表)

類似企業比較