1年高値1,667 円
1年安値970 円
出来高6,100 株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA6.8 倍
PBR2.2 倍
PSR・会予3.8 倍
ROA9.4 %
ROIC10.5 %
β0.73
決算3月末
設立日1969/4
上場日2005/3/1
配当・会予35 円
配当性向66.1 %
PEGレシオ4.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:2.3 %
純利5y CAGR・予想:2.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

  当社グループは、当社(株式会社プロシップ)、連結子会社1社、当社の関係会社(子会社2社)及びその他の関係会社1社により構成されており、パッケージシステムの開発・販売、受託開発、システムの運用管理等を事業として行っております。
 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の2部門は「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(パッケージソリューション事業)

 総合固定資産管理ソリューションにおけるコンサルテーションからシステム導入、保守までを含む事業であります。

当社は、連結子会社の㈱プロシップフロンティア、子会社の普楽希普信息系統(大連)有限公司及び浦楽熙普信息科技(上海)有限公司並びにその他関係会社の株式会社NSDにパッケージ開発業務の一部を委託しております。

(その他事業)

 連結子会社の㈱プロシップフロンティアが行っている受託開発及び運用管理業務等であります。

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、事業内容に基づき包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって当社は、事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「パッケージソリューション事業」と「その他事業」を報告セグメントとしております。

 「パッケージソリューション事業」とは、固定資産システム及び販売管理システムにおけるコンサルテーションから導入、保守までを含む事業であります。「その他事業」とは、受託開発及び運用管理業務等であります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

パッケージ

ソリューション事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,232,777

211,110

4,443,888

セグメント間の内部売上高

又は振替高

81,441

81,441

4,232,777

292,552

81,441

4,443,888

セグメント利益

1,474,631

56,373

3,204

1,534,210

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

132,975

132,975

 (注)1.セグメント利益の調整額3,204千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

    2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    3.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなって

いないため記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

パッケージ

ソリューション事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,849,515

203,270

5,052,786

セグメント間の内部売上高

又は振替高

113,650

113,650

4,849,515

316,920

113,650

5,052,786

セグメント利益

1,423,224

45,234

1,625

1,470,085

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

119,341

119,341

 (注)1.セグメント利益の調整額1,625千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

    2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    3.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなって

いないため記載しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                     (単位:千円)

 

パッケージ

 保守

受託開発

運用管理等

合計

 外部顧客への売上高

2,757,187

1,475,590

96,188

114,922

4,443,888

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                     (単位:千円)

 

パッケージ

 保守

受託開発

運用管理等

合計

 外部顧客への売上高

3,190,998

1,658,517

72,165

131,105

5,052,786

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、基本理念として「Speciality for Customer」を掲げ、①情報システム&サービスの特定領域で、プロフェッショナルとして最強のSpecialityをグローバル市場で展開する。②より多くの顧客の企業力・競争力向上に貢献し、グローバル高度情報化社会の普及発展に参画し、企業の社会的責任を果たしていく。③組織として高い透明性、ルール性、統治性があり、その活動は、徹底した基本をベースに、常に独創性があり、自己責任であり、かつ迅速を旨とし、さらに参画者の自己実現に寄与する。以上のことを基本方針として全社で取り組んでおります。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、高成長・高収益企業として発展していくため、様々な指標の中でも利益面を重視しております。中長期的には粗利率51%以上、経常利益率25%以上を目標として、継続的にその目標を達成することで、企業価値の増加を図ってまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、業務用アプリケーションシステムをハイブリッドシステムソリューション(パッケージ+コンサルティング+カスタマイズ・アドオン)の手法で提供することによって、顧客のシステム投資効果を最大限に発揮するビジネスモデルを展開し、より多くの顧客の企業力・競争力向上に貢献するグローバルオンリーワン企業を目指し、たゆまぬ成長を続けてまいります。

 現在の収益の柱である「ProPlus固定資産システム」は、上場大企業・中堅企業向けの固定資産管理ソリューションでトップクラスのシェアを誇っており、他システムにない優れた製品機能と当社のノウハウに対し顧客の高い評価をいただいております。これに加えて、各企業の固定資産管理業務は、度重なる会計基準や税制の改正、IFRS(国際会計基準)の任意適用を選択する企業の増加、業務の生産性向上等を背景に、より一層の戦略性が求められており、引き続き市場開拓の余地は大きいと考えております。

 グローバル経営の重要性が高まる中、高度化、複雑化、広域化する顧客ニーズを常に汲み取り、高付加価値な製品・サービス力を強化していくことで高度専門性による差別化を行い、上場大企業・中堅成長企業をターゲットとした更なる市場浸透と「ProPlus」のブランドバリューの最大化を図ってまいります。

 

(4)今後の経営環境

 情報サービス産業におきましては、企業による海外グループ会社を含めたガバナンス強化や、人手不足等への対応としての働き方改革・生産性向上に向けた取り組みが行われております。また、当社が主力とする固定資産ソリューション分野においては、現在、日本会計基準設定主体である企業会計基準委員会(ASBJ)により、日本会計基準と国際会計基準とのコンバージェンスの一環として、すべてのリースについて資産及び負債を認識する新リース会計基準の開発に向けての検討が行われております。これらの環境下、今後も企業によるIT投資需要は堅調に推移するものと見込んでおります。

 新型コロナウイルス感染症の影響については、当社の主力製品である「ProPlus固定資産システム」が、大企業を中心としたあらゆる業種に導入されており今後も安定的な引き合いが見込まれること、また当社グループにおいてテレワーク体制を整備し、新型コロナウイルス感染症の拡大前と変わらぬ生産性を実現していることから、当該感染症が当社グループ業績に与える影響は限定的であると考えております。しかしながら、今後の状況によって、システム投資需要が減速することとなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループがメインとしている業務アプリケーションシステムの分野においては、IFRS(国際会計基準)への対応、海外のグループ会社を含めたガバナンスの強化、AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)分野での新しいソリューションの台頭等、顧客のシステムに対する高度で複雑性を増すニーズや新しいテクノロジーへの対応が強く求められております。当社グループにおいては、基本理念であるSpeciality for Customerを基軸に、Speciality(専門性)の高い製品・サービスの提供を継続して行ってまいります。具体的には、IFRS(国際会計基準)や海外対応等に向けた継続的な製品のバージョンアップを行う他、AI搭載型の新ソリューションの提供などにより、他社と差別化されたサービスの提供を行ってまいります。

 また、ソフトウェア業界においては高度なスキルを持つ人材の獲得競争が厳しい状況にあります。人事報酬制度の継続的な見直しや教育研修体制の強化等を通じ、スキルの高い優秀なスタッフの獲得及び育成を進めていくことで、

営業及び開発体制をより一層強化してまいります。

 新型コロナウイルス感染症への対応として、当社は2020年3月より、当社代表取締役である山口を本部長とするコロナウイルス対策本部を設置しております。具体的な対策として、原則全社員のテレワーク推進、顧客とのWeb会議による受注・開発導入業務の継続推進、Webを活用した採用活動(会社説明会・採用面接)を実施する等、社員の健康安全を確保しながら、同感染症の拡大前と変わらぬ営業及び開発体制の構築、生産性の維持、向上を図っております。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

 

(1)会計制度の変更、税制等の改正について

 わが国では、制度改正が毎年行われております。また、IFRS(国際会計基準)の強制適用時期は未定ではあるものの、任意適用を選択する企業は増加しております。

 このような制度改正やIFRS(国際会計基準)の任意適用の選択等は、ユーザー企業のシステム更新を促す要因となることから、ビジネスチャンスとなりうる反面、既存のパッケージ製品の陳腐化を招く可能性があります。当社グループでは、公認会計士やコンサルティングファームとの連携強化及びSEの会計知識・業務知識のレベルアップを通じて、制度改正に一層柔軟に対応できる開発体制、製品供給体制を構築していく方針でありますが、制度改正に適時適切に対応しきれなかった場合、顧客ニーズに適合した製品の開発、供給が不十分であった場合、あるいは販売競争の激化が一層進展した場合、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

 

(2)ユーザー企業のシステム投資動向について

 当社グループは業務アプリケーションシステムの開発・販売を中心に行っていることから、当社グループの経営成績は、ユーザー企業のシステム投資動向の影響を受ける可能性があります。

 

(3)経営成績の偏重等について

 会計等の業務関連の新システムの導入に関しては、新年度からの稼動を望むユーザー企業が多く、特に国内の多くの企業の決算月が3月に集中していることから、当社グループの経営成績は特に3月の売上及び利益の水準が他の月と比べて高くなる傾向があります。また、カスタマイズを行なったパッケージソフト及び受託開発案件について、ユーザー企業の検収が3月に集中しているため、検収の遅れが発生した場合には、売上及び利益が翌期の計上となる可能性があります。

(単位:百万円)

(会計期間)

2020年3月期

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

売上高

1,229

1,053

1,076

1,693

営業利益

140

250

328

750

経常利益

147

273

356

758

親会社株主に帰属する四半期純利益

93

188

242

511

 

(4)ユーザー企業のニーズへの対応等について

 当社グループが提供しているパッケージシステムは、ユーザー企業の利用状況、資産規模等によって個別のカスタマイズが必要となる場合があります。特に対象となるユーザー企業の規模が大きければ大きいほど、開発・導入にかかる期間が長期化する傾向があります。当社グループでは、これら長期にわたるプロジェクトについては、開発工程あるいは期間毎に契約を行ない、完成部分に対する検収を通じて売上計上を行なうこととしております。しかしながらシステム面での不具合、バグ等を完全に除去することは困難であるため、不具合を解消するための追加的なコストが発生した場合、あるいはユーザー企業側の既存システムにも影響を与えるようなシステムトラブル等が生じた場合、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

 

(5)情報セキュリティ対策について

 当社グループは、ユーザーのニーズを的確に把握するために、多種多様な重要情報を取扱う機会があります。当社グループは、これらユーザーとの間において守秘義務契約を締結し、重要情報の取り扱いに際しては当社グループのコンプライアンス関連規程・マニュアル等に則り厳格に運用し、当社グループ内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。しかしながら、万一、当社グループによる情報の紛失、破壊、漏洩等の発生、又は外部からの不正手段による当社グループシステムへの侵入等が生じた場合には、当社グループへの損害賠償請求又は信用低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)自然災害・感染症等について

 地震や台風等の自然災害、未知のコンピューターウイルス、テロ攻撃、システムトラブル又は伝染病といった事象が発生し、当社グループがそれらの影響を受けた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループではシステムをクラウドで管理するなど、リスクの分散を図っておりますが、当社グループの拠点地域において、これら自然災害等が発生した場合には多大な損害を被る可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 新型コロナウイルス感染症の影響については、当社の主力製品である「ProPlus固定資産システム」が、大企業を中心としたあらゆる業種に導入されており今後も安定的な引き合いが見込まれること、また当社グループにおいてテレワーク体制を整備し、新型コロナウイルス感染症の拡大前と変わらぬ生産性を実現していることから、当該感染症が当社グループ業績に与える影響は限定的であると考えております。しかしながら、今後の状況によって、システム投資需要が減速することとなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(7)知的財産権等について

 当社グループは、保有する知的財産権、プログラム著作権、高い専門性や技術力及び長年培ってきた業務スキル・ノウハウ等の社内管理体制を強化しております。しかしながら、当社グループがメインとしている業務アプリケーションシステムの分野における技術革新に伴い、当社グループが認識していない知的財産権の成立等により、当社グループが第三者から知的財産権侵害の訴訟、又は使用差止請求等を受けた場合には、多額の費用と時間がかかることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(8)協業及び販売体制について

 当社グループが直接ユーザーから受注する直接販売とシステムインテグレーターやコンサルティングファーム等(日本電気㈱、日鉄ソリューションズ㈱、㈱電通国際情報サービス、NTTコムウェア㈱等)と協同で受注する間接販売があります。直接販売、間接販売ともにユーザーと直接、特定プログラム使用許諾契約を締結し、プログラム著作権は当社グループが留保する形態となっております。

 上記に記載したシステムインテグレーターやコンサルティングファーム等とは現状、良好な取引関係を維持しておりますが、何らかの理由で協業・取引関係の維持が困難となった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

(9)中国及びASEANへの進出について

 当社グループは、海外展開を今後の事業規模拡大戦略の一つとして位置付け、中国及びASEANをターゲットに海外展開を進めております。中国については、2005年4月に大連市及び2013年4月に上海市にそれぞれ現地法人を設立しており、ASEANにおいては現地パートナー企業と協業し、現地でのセミナー開催等を行っております。中国及びASEANは、経済発展に伴い、日本と同様に高度なシステムニーズが見込まれることから、当社グループが提供するシステムの販売市場が存在し、それが拡大していくものと考えております。

 しかしながら中国及びASEANの法令制度や取引慣行あるいはインフラの整備状況等により、当社グループの進出に支障をきたす可能性があります。また、事前調査の予想を超える事象が発生した場合には、当該投資の回収が見込みどおりに進まず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)人材の確保、育成について

 当社グループが事業拡大を進めていくためには、スキルの高い優秀なスタッフを確保することが重要な要素であると考えております。しかしながらソフトウェア業界での人材獲得競争は激しく、業務上必要とされる知識及び経験を備えた人材を確保できないリスクがあります。

 当社グループでは、優秀な人材の採用については最重要の課題として取り組んでおりますが、優秀な人材を十分かつ適時に確保できなかった場合及び社内の有能な人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(11)ストック・オプションについて

 当社グループはストック・オプションを当社グループの取締役および従業員等に対して、これまで8回にわたり付与しております。

 また今後も優秀な人材確保のために同様のインセンティブ政策を実施する可能性があります。かかるストック・オプションは、取締役および従業員等の業績向上に対する意欲や士気をより一層高めるものであり、必ずしも既存の株主の利益と相反するものではありませんが、ストック・オプションの権利行使が行われた場合には、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、ストック・オプションの行使により取得した株式が市場で売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、適正な株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

事項

1969年4月

東京都新宿区西大久保に日本エムアイエス株式会社を設立、電子計算機利用状況の診断・導入指導・システム設計指導、電算機要員教育訓練等のコンサルティング業務を開始。

1971年1月

本社を東京都新宿区市ヶ谷に移転。

1971年8月

ソフトウェア開発業務を開始。

1973年8月

入力データ作成業務を開始。

1978年6月

会計システムパッケージ「ASPAC-Ⅰ」を開発・販売開始。

1979年7月

電算関係のマニュアル類の翻訳業務を開始。

1980年3月

総合固定資産管理システムパッケージ「FASPAC-Ⅰ」を開発・販売開始。

1981年6月

総合会計システムパッケージ「DB/DC型ASPAC-Ⅰ」を開発・販売開始。

1982年8月

資金管理システム「SHIKIN」を開発・販売。

1986年3月

総合固定資産管理システムパッケージ「FASPAC-Ⅱ」を開発・販売開始。

1987年4月

ソフトウェア開発業務の拡充を図るため、株式会社ライジンに資本参加。

1987年8月

労働者派遣事業の登録。

1994年7月

総合情報システムパッケージ「ProPlus」シリーズを開発・販売開始。

1996年3月

ProPlusリース資産管理システムを開発・販売開始。

1997年7月

ソフトウェア開発業務の拡充を図るため、株式会社アインに資本参加。

1998年5月

将来の中国進出の準備として、中国人コンピュータサイエンス系学生の新規採用開始。

1999年3月

運用管理部門を移管するため、株式会社エールの設立に参加し、子会社とする。

1999年11月

販売チャネルの拡大を目的として、日本オラクル株式会社とパートナー契約締結。

2001年3月

経営の効率化を図るため、株式会社アイン及び株式会社ライジンより営業の譲受。

2001年5月

株式会社プロシップに商号変更するとともに、本社を東京都千代田区神田司町に移転。

2001年6月

経営の効率化を図るため、株式会社ソフトウェア開発センターより営業の譲受。

2001年8月

経営の効率化を図るため、株式会社エールより営業の譲受。(株式会社エールは清算いたしました。)

2002年7月

中国大連市のドリームスコープ社へシステム開発の発注を開始。

2002年12月

ソフトウェア開発業務の拡充を図るため、株式会社アイピーシステムより営業の譲受。

2003年12月

ProPlus減損会計システムを開発・販売開始。

2004年4月

関西営業所(現 西日本支社)を大阪市中央区に開設。

2005年3月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年4月

普楽希普信息系統(大連)有限公司(プロシップ大連)を中国大連市に設立。

2005年4月

ProPlus販売管理システムを開発・販売開始。

2006年4月

株式会社ライジングプロを設立。

2006年4月

株式会社プロシップフロンティアを設立。

2007年2月

ProPlus固定資産システムVersion5を開発・販売開始。

2009年10月

ProPlus固定資産システムの資産除去債務対応版を開発・販売開始。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。

2010年7月

ProPlus設備発注システムを開発・販売開始。

2011年4月

受託開発・運用管理等事業を株式会社プロシップフロンティアに譲渡。

2011年6月

本社を東京都文京区後楽に移転。

2011年10月

クラウドサービス「ProPlus for C-x」を提供開始。

2013年4月

浦楽熙普信息科技(上海)有限公司(プロシップ上海)を中国上海市に設立。

2013年7月

 

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2013年8月

現物管理ソリューション「ProPlus Pit」開発・販売開始。

2013年10月

ProPlus賃貸借契約管理システムVersion2を開発・販売開始。

2016年4月

ProPlus固定資産システムVersion6を開発・販売開始。

2016年10月

東京証券取引所市場第二部に市場変更。

 

 

年月

事項

2017年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2017年10月

株式会社NSDと資本業務提携契約を締結。

2017年11月

2017年度ポーター賞を受賞。

2018年9月

西日本支社を大阪府大阪市中央区に移転。

2019年9月

ProPlusリース契約管理システムのグローバルIFRS16号対応版を開発・販売開始

2019年9月

ProPlus土地管理サブシステムを開発・販売開始

2019年12月

AI-OCRソリューション「ProPlus SMART」の開発・販売開始

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

14

21

29

50

5

4,748

4,867

所有株式数(単元)

-

10,532

668

44,237

32,497

8

64,306

152,248

7,200

所有株式数の割合(%)

-

6.9

0.4

29.1

21.4

0.0

42.2

100

(注)自己株式2,009株は、「個人その他」に20単元、「単元未満株式の状況」に9株含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を重要課題として認識しており、配当政策の基本方針として自己資本の充実と収益力の向上を図るとともに、配当性向30%を基本として、積極的に株主への利益還元に取り組む方針であります。

 当社は、期末に一括配当することを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、2019年4月9日にお蔭様をもちまして当社創立50周年を迎えたことから、株主の皆様に感謝の意を表するため1株につき10円00銭の記念配当を実施し、1株につき35円00銭の期末配当と併せて、1株当たり45円00銭の期末配当を実施することといたしました。この結果、当期の配当性向は65.8%となりました。

 内部留保資金につきましては、安定的経営基盤を確保する一方、技術革新の著しいIT産業において持続的な成長を図るため、スキルの高い人材確保・教育のための投資、新製品開発・新規事業開拓のための研究開発投資及びコンピューター関連設備等への積極的な先行投資を行う所存であります。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります

 

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月19日

685,349

45.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

鈴木 勝喜

1941年5月19日

 

1964年4月

株式会社宮野鉄工所(現シチズンマシナリー株式会社)入社

1976年1月

当社入社

1977年4月

営業部長

1980年1月

取締役

1987年8月

代表取締役社長

1995年8月

㈱ソフトウェア開発センター代表取締役

1995年8月

㈱ライジン代表取締役

1997年7月

㈱アイン代表取締役

1999年3月

㈱エール代表取締役

2006年4月

代表取締役会長

2010年6月

取締役会長

2014年6月

代表取締役会長

2015年4月

代表取締役社長兼会長

2015年6月

代表取締役会長

2017年4月

取締役会長

2019年4月

代表取締役会長(現任)

 

(注)3

2,451

代表取締役社長

山口 法弘

1977年7月2日

 

2002年4月

当社入社

2010年4月

システム営業1部長

2011年4月

システム営業副本部長

2012年4月

海外ビジネス営業本部長

2012年6月

取締役

2015年10月

FS営業本部長

2017年4月

代表取締役副社長

 

システム営業本部長(現任)

2019年4月

代表取締役社長(現任)

 

(注)3

12

取締役

ソリューション開発本部長

鈴木 資史

1974年1月5日

 

1998年4月

当社入社

2007年4月

アプリケーション開発2部長

2009年4月

システム開発副本部長

2012年6月

取締役(現任)

2014年4月

ソリューション開発本部長

2017年4月

開発第3本部長

2018年4月

ソリューション開発本部長(現任)

 

(注)3

32

取締役

経営推進本部長

生田 厚志

1960年5月7日

 

1984年4月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入社

2002年6月

UFJつばさ証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)出向

2013年9月

株式会社NSD入社

 

NSD International,Inc社長

 

Vieterion Corporation社長

2015年4月

株式会社NSD経営企画本部戦略開発部長

2019年4月

当社入社

 

経営推進本部長(現任)

2019年6月

取締役(現任)

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

鈴木 正彦

1957年8月9日

 

1982年4月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入社

2011年8月

株式会社NSD入社

2012年4月

同社経営企画本部経営企画部長

2013年11月

同社執行役員経営企画本部長

2018年6月

同社取締役執行役員経営企画本部長(現任)

 

当社取締役(現任)

 

(注)3

-

取締役

(監査等委員)

長倉 正道

1949年1月1日

 

1971年4月

株式会社きもと入社

1974年6月

株式会社ヤマドラフト入社

1976年1月

株式会社ロッテリア入社

1976年10月

ミュージックショップ ボイス創業

1998年4月

携帯ショップ e-モバイル創業

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

-

取締役

(監査等委員)

鈴木 洋

1941年12月15日

 

1960年4月

富士通信機製造株式会社(現富士通株式会社)入社

1986年9月

理想科学工業株式会社入社

2002年1月

有限会社ヒロ・インターナショナルシステムコンサルタント顧問

2014年6月

当社監査役

2015年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

7

取締役

(監査等委員)

遠藤 利夫

1941年7月27日

 

1960年4月

小野田セメント株式会社(現太平洋セメント株式会社)入社

1968年4月

株式会社フジテレビジョン入社

2002年6月

株式会社フジミック取締役

2003年6月

株式会社フジシステムズ監査役

2005年7月

株式会社メディア・ネットワーク

常務取締役

2011年1月

株式会社コンピュータマネジメント顧問(現任)

2015年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

8

2,511

 (注)1.長倉正道、鈴木洋及び遠藤利夫は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

   委員長 長倉正道、委員 鈴木洋、委員 遠藤利夫

なお、長倉正道は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を置いている理由は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。

3.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名であります。

 社外取締役鈴木洋は当社株式を7,000株、遠藤利夫は8,000株をそれぞれ保有しておりますが、独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。その他に当社との間で、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役はいずれも、当社との間で利害関係はなく、客観的な観点で取締役の業務執行を監査しております。そのため、当社経営陣から著しい影響を受ける恐れがなく、独立性を確保していると判断しております。なお、社外取締役はいずれも、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 また、社外取締役の選任については、豊富なビジネス経験と経営者としての見識を持ち、経営陣からの独立性を確保しているかどうかという観点から人選しております。

 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準、具体的には「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役3名で構成される監査等委員会と内部監査、及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の3つの監査機能に内部統制部門を交えることで、財務報告に対する信頼性向上、適正な会計処理の実施及び透明な経営の確保を図っており、必要に応じて会合を設けることで、それぞれの監査結果について情報共有や意見交換、相互に必要な助言を受ける等、有機的な連携による効率的かつ効果的な監査を行っております。

 また、各監査等委員は取締役会その他の重要会議に出席して意見を述べるほか、内部監査室もしくは会計監査人の監査へ立会うことなどにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監視を実施しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱プロシップフロンティア

東京都文京区

30,000

その他事業

100

当社のパッケージ開発を一部委託している。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

㈱NSD

東京都千代田区

7,205,864

パッケージソリューション事業

被所有

20.75

当社のパッケージ開発を一部委託している。

  (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.㈱NSDは、有価証券報告書の提出会社であります。

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

24,114

1.1

34,021

1.3

Ⅱ  労務費

※2

821,752

36.5

985,402

38.5

Ⅲ  経費

※3

1,403,731

62.4

1,542,475

60.2

当期総製造費用

 

2,249,598

100.0

2,561,898

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

147,850

 

299,778

 

合計

 

2,397,448

 

2,861,676

 

期末仕掛品たな卸高

 

299,778

 

205,568

 

他勘定振替高

※4

236,887

 

345,067

 

合計

 

1,860,782

 

2,311,041

 

ソフトウェア償却費

 

120,905

 

108,317

 

受注損失引当金繰入額

又は戻入額(△)

 

△80,088

 

△26,880

 

当期売上原価

 

1,901,598

 

2,392,477

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)

 1.原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算によっております。

※2.労務費のうち引当金繰入額は、次のとおりであります。

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

賞与引当金繰入額

26,884千円

 

28,962千円

 

※3.経費の主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

外注加工費

1,232,477千円

 

1,350,191千円

賃借料

73,877

 

75,290

旅費交通費

29,174

 

25,956

支払手数料

36,344

 

60,855

 

※4.他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

ソフトウェア

108,893千円

 

166,227千円

研究開発費

30,085

 

68,634

修繕維持費

97,908

 

110,205

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料及び手当

210,429千円

228,488千円

賞与引当金繰入額

32,850

30,952

役員賞与引当金繰入額

40,600

39,400

退職給付費用

4,164

52,677

研究開発費

30,085

68,634

製品修繕維持費

97,908

110,205

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、業務の効率化、製品の品質・競争力の向上等を目的として、継続的に投資を行っております。

 パッケージソリューション事業において、コンピューター及びその周辺機器の購入として2,263千円、ソフトウエアに166,227千円の投資を行いました。

 この結果、当連結会計年度の設備投資額は、168,490千円となりました。なお、設備投資額には無形固定資産に対する金額を含んでおります。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値12,243 百万円
純有利子負債-8,241 百万円
EBITDA・会予1,809 百万円
株数(自己株控除後)15,229,991 株
設備投資額168 百万円
減価償却費119 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費69 百万円
代表者代表取締役社長  山口 法弘
資本金508 百万円
住所東京都文京区後楽二丁目3番21号
会社HPhttps://www.proship.co.jp/

類似企業比較