ガンホー・オンライン・エンターテイメント【3765】

直近本決算の有報
株価:7月8日時点

1年高値3,070 円
1年安値1,359 円
出来高3,653 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.7 倍
PSR・会予N/A
ROA18.0 %
ROIC24.3 %
β0.83
決算12月末
設立日1998/7/1
上場日2005/3/9
配当・会予0 円
配当性向11.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-20.9 %
純利5y CAGR・実績:-19.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の連結子会社17社の計18社で構成されており、主にインターネットを介したオンラインゲームを中心にサービスを展開しております。事業の系統図及び事業内容は以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

当社グループは、スマートフォンゲームの企画・開発・運営・配信を行っております。ゲームユーザーは、ゲーム内で使用できるアイテムを購入し、コンテンツ配信事業者(プラットフォーム企業)を通じたクレジットカード決済、プリペイドカード決済、又は携帯電話キャリアを通じた決済等の集金代行により利用料を徴収しております。スマートフォンゲームにおける当社グループの主力商品は「パズル&ドラゴンズ」(以下「パズドラ」)、「Ragnarok M: Eternal Love(日本名「ラグナロク マスターズ」)」、「パズドラレーダー」、「サモンズボード」、「ケリ姫スイーツ」、「妖怪ウォッチ ワールド」、「TEPPEN」等となっております。

また、当社グループは家庭用ゲーム機向け及び携帯型ゲーム専用機向けにコンシューマゲームソフトの企画・開発・運営・配信・販売を行っており、ゲームソフトを制作し、卸商社や小売店・コンテンツ配信事業者を通じお客様へ販売しております。また、コンシューマゲームについては、利用者からアイテム課金による利用料の徴収も行っております。その他、当社グループが企画・開発したPCオンラインゲームの配信・運営を行っており、オンラインゲームの利用者(一般ユーザー)から、月額利用料又はアイテム課金による利用料を徴収しております。なお、当社グループが配信・運営するオンラインゲームのうち、ライセンス使用許諾を受けたゲームコンテンツに関しては、個別契約に基づき、売上金額に対するライセンス使用料の支払いを行っております。PCオンラインゲームにおける当社グループの主力商品は「ラグナロクオンライン」等となっております。

また、当社グループが企画・開発したゲームをグローバル展開する場合には、当社が直接配信・運営するだけでなく、当社グループ各社を通じて又は現地の配信会社(パブリッシャー)へライセンス供与を行い、地域ごとのユーザー特性や嗜好に合わせ、配信・運営を行っております。この際には、現地の配信会社(パブリッシャー)より、個別契約に基づき、ライセンス許諾に伴うライセンス使用料を受け取るほか、売上金額に対するロイヤリティを徴収しております。

なお、当社のその他の関係会社はBelleisle Japan株式会社、SON Financial株式会社であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至 2019年12月31日)

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

その他の地域

合計

59,541

29,263

2,967

328

92,101

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

その他の地域

合計

174

120

30

325

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

Apple Inc.

48,463

Google Inc.

30,347

 

(注)Apple Inc.、Google Inc.は共にプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者(一般ユーザー)に対する利用料等であります。

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

その他の地域

合計

64,680

26,763

7,916

2,032

101,392

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

その他の地域

合計

150

450

145

746

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

Apple Inc.

54,773

Google Inc.

31,895

 

(注)Apple Inc.、Google Inc.は共にプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者(一般ユーザー)に対する利用料等であります。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日  至  2018年12月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日  至  2018年12月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日  至  2018年12月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「挑戦・創造する経営」を経営理念として掲げ、「感動と楽しい経験」をお客様に提供することを使命としております。また、お客様、株主の皆様、従業員並びに協力企業をはじめとしたステークホルダー、そして健全たる遊びの文化創造発展のために、情熱を持った事業活動を行うことを経営方針としております。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループでは、「ゲームの面白さ」を追求することで幅広いユーザーにご支持を頂き、結果としてMAU(Monthly Active User:月に1回以上ゲームにログインしている利用者)数を拡大することが長期間にわたっての収益拡大に貢献するものと考えており、MAUを経営指標として最重要視しております。

また、急激なスピードで技術の進化や市場の変化・拡大が起こることから、事業環境の変化に柔軟に取り組むことが重要な経営課題であると認識しております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、急速に変化・拡大するオンラインゲーム市場に柔軟かつ積極的に取り組むことが重要であると認識し、具体的には以下の施策を展開しております。

 

①新しい収益の柱の創造

スマートフォンやゲーム専用機などの機器の進化やインターネット環境の向上、新たな技術の登場により、ゲームソフト・コンテンツ市場は急速に変化を遂げており、スマートフォンを中心としたオンラインゲーム市場が世界的に拡大を続けております。当社グループとしては、パソコン、ゲーム専用機、スマートフォン等の端末の垣根がなくなってきているものと認識し、「パズドラ」のような既存ゲームのさらなる育成とともに、新しい収益の柱となるキラーコンテンツの企画・開発を推進しております。また、当社グループが保有する豊富なコンテンツ資産を有効に活用し、マルチプラットフォームに展開することでコンテンツ資産の価値最大化を図り、革新的な企画・開発による新しい価値の創造に挑戦してまいります。

 

②グローバルブランドの確立

世界一のエンターテインメントグループを目指す当社グループは、オンラインゲームの事業環境が大きく変化を遂げる中、国内のみならず海外でも成長の機会を確保したいと考えております。現在ではスマートフォンやあらゆるゲーム機でオンラインゲームが楽しめるようになっており、オンラインゲーム事業創業以来、当社グループが培った運営ノウハウを活用し、さらなるサービス強化を目指すことでブランド力向上を推進し、グローバルに収益機会の拡大を追求してまいります。

 

(4)会社の対処すべき課題

世界のゲーム市場はスマートフォンの普及拡大により、スマートフォンゲームが市場の拡大をけん引しており、今後もさらなる成長が予想されます。世界的に見ると家庭用ゲームやPCオンラインゲームも成長を続けているだけでなく、今後も技術革新によって新たな市場が生まれることも期待されます。さらに、様々な端末がインターネットに接続され、通信環境の改善も進み、端末の垣根を超えクロスプラットフォームにゲームを楽しむことができるようになってまいりました。また、地域別にゲーム市場を見ると、欧米のゲーム市場は依然として大きな規模であり、アジアのゲーム市場も急速に拡大しております。このような状況の中、当社グループは常に変化し続けるゲーム産業の経営環境を早期かつ的確に把握し、対処すべき重要課題を定め、それに適合した経営戦略を推進しております。

具体的な重要課題に対する取り組みは以下のとおりであります。

 

 

①既存価値の最大化

当社グループでは、サービス開始から17周年を迎えた「ラグナロクオンライン」や、2020年2月に8周年を迎えたスマートフォン向けゲーム「パズドラ」をはじめ、ゲームブランドとして確立したコンテンツ資産を、多角的に利用することを経営方針の一つとしております。

「パズドラ」シリーズにおいては、スマートフォン向けゲームのみならず、長期的展開を主眼にゲームのブランド力向上を目指し、Nintendo Switch™向け「パズドラGOLD」、アニメ、キャラクターグッズ、コミック、eスポーツイベントの開催等、多方面へ作品を展開し、ユーザーの皆様に様々な形でお楽しみ頂いております。これら様々な展開の下、ユーザーの嗜好や年齢層にあったゲームの楽しみを提供することにより「ロイヤルカスタマー(生涯顧客)」となっていただき、ゲームブランドとしての長期的な発展を目指してまいります。

 

②新規価値創造への挑戦

今後も技術革新が進むことにより、将来的にはまた新たなゲーム市場が形成されることが予測されますが、オンラインゲーム市場は、これからも新規参入企業の増加や統合が予想され、競争環境はさらに厳しくなることが見込まれます。このような中、当社グループは、オンラインゲームで培った開発・運営ノウハウや経験、スマートフォン・家庭用ゲームでも評価の高い企画・開発力を最大限に活かし、「直感的」「革新的」「魅力的」「継続的」「演出的」という開発5原則を基に、様々なプラットフォームに向け新しい価値をお客様に提供してまいります。

 

③グローバル市場における成長

スマートフォン市場が世界規模で拡大を続け、通信環境を含めた技術の進歩が進む中、今後もスマートフォンゲームを含めた広義のオンラインゲーム市場はさらに拡大していくことが予想されます。

当社グループでは、スマートフォンゲームをはじめPCオンラインゲーム、家庭用ゲームについてもグローバル展開を図っております。また、配信先のプラットフォームに関わらず、オンラインゲームは配信開始後も様々なイベントやキャンペーンの実施など継続的なコンテンツの運営体制が必要となるため、グローバル展開に合わせた運営体制を構築の上、質の高いゲームを提供することで、世界中のお客様がロイヤルカスタマー(生涯顧客)となることによる、さらなる収益性向上を目指してまいります。

 

④コーポレート・ガバナンスの強化

当社は、企業価値の最大化を重要な経営課題の一つと認識しており、ステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定的な成長を遂げていくことが重要であると考えております。その実現のため、機動的な事業展開を図っていくとともに、経営の透明性・公正性を高めていくため、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。

 

⑤消費者の安全性の確保

当社グループが事業を展開するオンラインゲーム業界は、インターネット環境の向上に加え、スマートフォンの普及やゲーム専用機の進化により幅広い年齢層のユーザーがオンラインゲームを楽しむことができるようになっていることから、青少年を含む利用者の皆様が安全な環境で安心してオンラインゲームを利用できる環境をご提供することが必要となっております。当社は、一般社団法人日本オンラインゲーム協会に加盟し、消費者が不利益を被ることがないよう業界各社と広く情報交換を行い、未整備課題への対処等を通じて、経済社会の発展に貢献してまいります。

 

⑥開発を含む組織体制の強化

ゲーム市場は市場変化や技術革新が目まぐるしく進化を続けております。当社グループでは継続的な成長を目指し、機動的な事業の運営、経営効率の向上を図るとともに、収益基盤の強化に向けた組織体制の強化を進めております。当社グループの収益源となるゲーム開発にあたっては、アメーバ開発体制による柔軟な組織を形成し、必要に応じた人員配置を行い機動的な開発体制を構築しております。

 

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性がある主な事項を以下のとおり記載しております。また、当社グループでは、コントロールできない外部要因や、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項について、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下のとおり開示しております。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針でありますが、当社グループの経営状況、将来の事業についての判断及び当社の株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本資料中の本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載は、当社株式への投資に関するリスクの全てを網羅するものではありません。

本項においては、将来に関する事項が一部含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

 

(1)当社グループの事業に関するリスクについて

a. 特定のゲームへの依存について

 イ. 売上高の依存

当社グループの売上高実績に占める「パズドラ」シリーズの売上高の割合は、2012年より急拡大してまいりました。現在では、スマートフォン向け、Nintendo Switch™向け、その他キャラクターグッズ等の展開を含め、幅広いユーザーへ展開しており、その売上高比率は2018年12月期60.1%、2019年12月期56.9%であり、売上高について本ゲームに依存しております。それ故、他社ゲームの台頭等の要因により「パズドラ」の競争力が低下した場合、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

 

2018年12月期
(連結)

2019年12月期
(連結)

金額
(百万円)

比率
(%)

金額
(百万円)

比率
(%)

「パズドラ」シリーズ売上高

55,335

60.1

57,735

56.9

売上高

92,101

100.0

101,392

100.0

 

 

 ロ.MAU(Monthly Active User)数の維持・拡大について

当社グループは、「パズドラ」等のゲームにおいて、MAUを維持・拡大させることが、長期的なゲームブランドを構築し、ひいては収益に貢献するものであると捉え、Key Performance Indicator(重要業績評価指標)として管理しております。そこで、当社グループではMAUの維持・拡大のため、ゲーム内イベントやキャンペーン等、各種施策の立案を行っておりますが、当社グループが立案した各種施策がユーザーに評価されない等により、MAUが維持できず減少した場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

 

b.開発資金の負担について

当社グループでは、自社のオリジナルゲームの開発においてサービス開始まで長期に亘り多額の開発資金を要する場合があります。

また、サービスを開始し投資回収を終えるまでの期間が長期に亘る場合もあるため、多額の開発資金の負担に耐えうる財務基盤が必要となります。

さらに、今後の技術の進歩により、各メーカーのスマートフォン端末並びに新型ゲーム機等は一段と高性能化が進むと予測され、開発資金の増加が当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

 

c.新規ゲーム等の開発・販売について

当社グループでは、事業拡大の戦略について、自社オリジナルのキラーコンテンツの確保が重要と考えております。

当社グループでは、新規ゲームの開発において、当社の定める開発5原則に基づき、「面白さ」の追求に努めておりますが、その開発には多大な時間と開発資金を要するものがある一方で、ユーザーの嗜好の変化により、新規ゲームが必ずしも受け入れられる保証はなく、そのような場合には新規ゲームの開発を延期又は中止する可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

 

d.グローバル展開について

当社グループは、中長期的な成長を続けるため、スマートフォンゲーム、PCオンラインゲームやコンシューマゲームについて、自社による展開又はパートナーとの連携により、グローバル展開を推進しております。

しかし、グローバル展開においては、各国における社会情勢、政治・経済、文化・宗教、現地の法令・制度や規制等の様々なカントリーリスクが内在しており、このようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

 

e.為替リスクについて

当社は、韓国GRAVITY Co.,Ltd.、米国GungHo Online Entertainment America,Inc.及びシンガポールGungHo Online Entertainment Asia Pacific Pte.Ltd.等の在外連結子会社を有しております。

連結財務諸表の作成にあたり、在外連結子会社の財務諸表について円換算を行っていることから、為替相場が大幅に変動した場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。また、当社グループでは、ゲームの提供において売上代金の回収及び手数料の支払いにおいて、外貨建ての取引が発生しております。

以上のことから、為替相場が大幅に変動した場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

 

f.経営戦略が奏功しないリスクについて

当社グループが事業を展開するゲーム業界は、総じてゲームのライフサイクルが短い傾向にあります。当社では、既にあるゲームの価値を高め、長期的に愛されるブランドに成長させる「既存価値の最大化」を重要な経営戦略として掲げ、核となるゲームを強化するとともに、ゲームファン並びに潜在的なゲームファンにも楽しんで頂けるよう、アニメの放送・グッズ・漫画等の販売、eスポーツ等のリアルイベントの実施等、多面的な展開を図っております。しかしながら、当社の経営戦略が想定どおりに奏功しない場合は、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

 

g.ゲームにおける表現の健全性確保について

当社グループでは、ゲームにおける表現の健全性確保については、ゲームの開発・配信の過程において、その表現につき一定の基準を設定しサービスを展開しております。この基準は、青少年に対して著しく暴力的ないしは性的な感情を刺激する描写・表現をゲーム内に使用しないこと等を基本としておりますが、今後、法的規制の強化や新たな法令の制定等に伴い、当社グループのゲームの提供が規制される事態等が生じた場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

 

 

(2)当社グループの事業環境に関するリスクについて

a.競争の激化について

技術革新が急速に進展し、かつユーザーのニーズが多様化する中で、インターネット向けエンターテインメントの供給会社及びゲームのタイトル数は増加の一途を辿っております。このような中、当社グループにおいては、これまでヒットタイトルを生み出してきた企画・開発力や、17年を超えるサービスの提供実績を有するPCオンラインゲームで培った運営の経験・ノウハウを活かし、ゲームを様々な端末に、かつグローバルに提供することで、より一層のユーザー満足度の向上を図っております。しかしながら、ユーザー獲得競争の熾烈化に伴い、広告枠の獲得競争が激化することによる広告宣伝費の高騰、競合他社の台頭による当社の優位性低下、その他当社の想定外の事象が発生した場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

 

b.ユーザーの嗜好への対応について

当社グループの提供するゲームのユーザーは一般消費者であり、ユーザーの獲得はその嗜好に左右される可能性があります。ユーザーの嗜好は時代とともに変化するものであり、当社グループがユーザーの嗜好に対応したゲームを提供できない場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

 

c.風評被害及びユーザーの要望への対応について

当社グループの事業は、インターネットに接続するスマートフォン及びパソコン並びに家庭用ゲーム機向けにゲームの企画・開発・配信・運営・販売を行っており、当社グループの提供するゲームのユーザーは、インターネット上で交わされる情報に頻繁にアクセスする傾向にあります。

インターネットはその特性上、事実の有無に関係無く様々な情報が交わされるため、当社グループの提供するゲームは特にインターネット上の風評による被害を受けやすくなっております。そこで、当社グループでは、インターネット上や各種媒体における当社及び当社サービスに関する調査を定期的に行うとともに、カスタマーサポート機能である「WEBヘルプデスク」を充実させることにより、ユーザーの声を幅広く収集し、顧客満足度の向上に努力しておりますが、風評やユーザーの要望に対する対応が困難となった場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

 

d.技術革新への対応について

当社グループが事業を展開しているオンラインゲーム市場は、ネットワーク技術及びサーバー運営技術等のコンピュータ技術に密接に関連しており、これらの分野は、技術革新が著しいという特徴を有しております。当社グループでは、適時にコンピュータ技術の進展に対応していく方針ではありますが、当社グループが想定していない新技術等への対応が遅れた場合や、対応コストが拡大した場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

 

e.知的財産権について

当社グループは、現在、商標権として社名や「パズドラ」等のゲームの名称等について商標登録を行っております。また、ゲーム開発上、独自に開発した技術等のうち事業上の重要性等があるものについては、適宜特許出願を行っております。当社グループでは、知的財産権の取得や管理に関する体制を構築しております。一方、当社グループによる他者の知的財産権侵害が生じないよう、適宜調査等の対応を行っておりますが、当社グループのサービス及び連携する第三者のサービスにおいて、他者の知的財産権侵害の可能性を完全に否定することは困難であります。

また、当社グループが提供するゲームには、第三者が保有する知的財産権のライセンスを受けて事業展開を行うものもあり、他者の知的財産権を侵害しないよう、その取扱いには特に留意しております。当社グループでは、ライセンス取得の検討段階より、取得候補について弁理士及び弁護士を通じて特許庁のデータベース確認等の調査を行っております。当社グループはライセンサーとの契約において、他者の権利侵害を為していない旨の保証と責任を定める等、当社グループ事業での安全な遂行が為されるように留意しております。しかしながら、当社グループの調査範囲が十分かつ妥当であるとは保証できず、また、特許権等の知的財産権が当社グループ事業にどのように適用されるかの全てを正確に想定することは困難であります。万一、当社グループが他者の知的財産権を侵害した場合には、当該他者より損害賠償請求及び使用差止等の訴えを起こされる可能性、並びに当該知的財産権に関する対価の支払い等が発生する可能性があり、このような場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

 

なお、当連結会計年度末現在、当社グループは知的財産権に関する訴訟等を起こされた事実はありません。

以上のほか、当社グループがサービスを提供するゲーム等には、ユーザーにより画像や写真等のコンテンツの掲載が行われる場合があることから、これにより他者の著作権等を侵害する可能性があります。当社グループでは、ガイドライン等によって著作権侵害等が生じる利用を禁止すると共に利用違反についてはモニタリングやユーザーからの情報提供を通じて速やかに対応する等の施策を実施しております。しかし、かかる施策が功を奏さず、著作権使用料の支払い要求を受ける等、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

 

f.システムトラブルについて

当社グループのオンラインゲームは、インターネットサーバーを介してサービス提供を行っており、地震等の自然災害、火災等の地域災害、コンピュータウイルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの中断や停止等、予測不可能な事由によりシステムがダウンした場合には営業継続が不可能となります。また、アクセス数の増加等の一時的な過剰負荷によって当社グループあるいはデータセンターのサーバーが作動不能となった場合や、誤作動が発生した場合等には、システムが停止する可能性があります。さらには、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や役職員の過誤等によって、当社グループが提供するゲームデータが書き換えられたり、重要なデータの消失又は流出が発生する恐れがあります。

当社グループは、このような事態の発生を事前に防ぐべく、セキュリティを重視したシステム構成、ネットワークの負荷分散、24時間365日の監視体制等、安全性を重視した体制作りに取り組んでおります。また、当社グループが提供するオンラインゲームに不良箇所(バグ)が発生した場合、これらゲーム配信サービスを中断・停止させて、原因究明及び復旧作業を行っております。

このような対応にも拘らず大規模なシステムトラブルが発生した場合には、当社グループに直接的な損害が生じる他、当社グループシステム自体への信頼性の低下等が想定され、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

 

g.M&A等に関するリスクについて

当社グループは、グローバル展開の強化等を進めるため海外での現地子会社の設立や当社グループの事業に関係性の高い企業の買収等(M&A等)により、事業の拡大に取り組んでおります。これら、子会社の設立もしくは買収等においては、当初想定した効果が得られないことによって損失が発生するリスクが存在することに加え、出資先企業の財政状態や経営成績によっては、グループ全体の信用低下を招くおそれがあり、そのような場合には、財政状態及び経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

 

h.スマートフォンユーザーの課金トラブルについて

スマートフォンの幅広い普及に伴い、昨今では小中学生のユーザーも増加、またスマートフォンをもたない未成年者が家族の端末を利用しゲームで遊ぶ等、未成年者のゲームユーザーも増加しております。当社グループのスマートフォンゲームでは、ゲーム内で有料アイテムを販売しておりアイテムを購入する際には、クレジットカードの利用や通信キャリア決済又はプリペイドカードを利用するなど決済手段がいくつか存在します。特に家族の端末を利用したクレジットカード決済においては、未成年者が誤って有料アイテムを購入すること等により多額の請求が発生するなど、課金に関するトラブルが発生しております。当社グループでは、地域の消費生活センターや消費者庁と情報交換を行い健全な市場環境の形成に取り組んでおりますが、当社グループが想定していないトラブルの発生や、それに伴い新たな規制等が制定された場合は、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

 

i.Apple Inc.及びGoogle Inc.の動向について

当社グループの売上高に占めるスマートフォン向けゲームの売上高比率は高く、Apple Inc.及びGoogle Inc.等の決済代行業者(プラットフォーム企業)による回収代行への収益依存、及びプラットフォーム等のシステム利用への業務依存が高水準にあります。これらプラットフォーム企業とは、良好な信頼関係の構築に努めておりますが、何らかの要因により契約継続が不可能となる場合や、またプラットフォーム企業の事業戦略の転換や動向によって手数料率の変動等が行われた場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)法的規制について

a.個人情報保護について

当社グループが提供するゲームの一部について、会員登録、ゲームの利用登録及び課金に際して、個人情報を取得して利用するとともに当社サーバー内に個人情報をストックしております。また、経済産業省より「個人情報の保護に関する法律」が為される等、企業の個人情報保護に対する要請は厳格になっております。

また、当社グループは、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、顧客個人情報の保護及び取扱いに関する規程等を制定し、個人情報の取扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理するとともに、全社員を対象として社内教育を徹底するなど、同法及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインの遵守に努めるとともに、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。

さらに、当社グループでは独自に、ガンホーゲームズユーザーについてはガンホーIDとゲームアカウントの2段階管理を行い、重要な個人情報の管理を物理的に分けることで外部からの個人情報アクセスを防ぐとともに、当社グループ内においても個人情報にアクセスできる人員を制限する等の方策により、個人情報が外部へ漏洩しないよう留意しております。

しかしながら、個人情報等について漏洩、改ざん、不正使用等の問題が発生した場合、対応するための相当のコストの負担、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

 

b.インターネットに関する法的規制について

当社グループがサービスを展開するオンラインゲームにおいて、インターネットに関連する各種法的規制等の適用を受けております。

当社グループではこれらの法的規制に対して適切に対応しておりますが、万が一、当該規制等に抵触しているとして何らかの行政処分等を受けた場合や、今後これらの法令等が強化され、もしくは新たな法令等が定められ当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

c.スマートフォンゲームに関連する法的規制について

当社グループが属するスマートフォンゲーム業界においては、過度に射幸心を誘発するゲームシステムが問題化し、「コンプリートガチャ(注)」と呼ばれる課金方法が不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)に違反するとの見解が2012年7月に消費者庁より示されております。

当社グループはこれに対して、自主的に対処・対応するとともに、一般社団法人日本オンラインゲーム協会が公表する「ランダム型アイテム提供方式を利用したアイテム販売における表示および運営ガイドライン」に賛同し、消費者保護の観点及び各種法令遵守の観点から、安心・安全な環境づくりに取り組んでおります。また、当社グループのスマートフォンゲームに係る課金において「資金決済に関する法律」や、消費税法をはじめとした各種税法が適用されております。

当社グループでは、法令を遵守したサービスを提供するのは当然のこと、当社グループが加入する業界団体等と情報交換を行い、あるいは業界団体等の意見を取り入れ、サービスを提供しております。

しかしながら、今後、社会情勢の変化によって既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定等、法的規制が行われた場合には、当社グループの事業が著しく制約を受け、経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(注)コンプリートガチャとは、ランダムに入手するアイテムやカードを特定種類揃えることで希少なアイテムやカードを入手できるシステムを指します。

 

d.リアル・マネー・トレード(以下「RMT」)に関するリスクについて

オンラインゲーム業界においては、ユーザー間においてゲーム内のアイテム又はユーザーIDをオークションサイト等で売買するRMTと呼ばれる行為が一部ユーザーにより行われております。当社グループでは、利用規約により本行為の禁止を明記するとともに、オークションサイト等の適時監視も行い、違反者に対しては強制退会させる等、厳正な対策を講じております。しかしながら、当社グループが提供するゲームに関し大規模なRMTが発生する等、不測の事態が生じた場合には、サービスの信頼性が低下し、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)当社グループの事業体制について

a.代表取締役社長CEO森下一喜への依存について

当社グループの事業推進者は、代表取締役社長CEOである森下一喜であります。同氏は、2001年5月に当社に入社し、オンラインゲームの立ち上げに関わってきた人物であります。PCオンラインゲームにおける主力商品である「ラグナロクオンライン」を韓国で発掘、日本での配信権を確保した他、近年では、スマートフォンゲームの提供において「パズドラ」シリーズのエグゼクティブプロデューサーを務めるなど、当社のヒットタイトルの創出に大きく貢献しております。また、現在では新規ゲーム開発にあたって、同氏が企画・開発・監修まで全ての行程に携わる最高責任者であることから、同氏への依存度は高いものと考えられます。

当社グループは、事業運営において権限移譲や人員拡充・人材育成等により組織的対応の強化を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループでの事業推進が困難となった場合、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

 

b.人材の確保等について

当社グループは、グローバルに、かつマルチプラットフォームにゲームを提供していくため、オンラインゲームのシステム技術者、ゲーム企画開発者及び拡大する組織に対応するための管理担当者等、各方面での優秀な人材を確保していくことが重要と考えております。

当社グループでは、技術者にとって働きやすい環境の整備に努めており、今後も優秀な人材の確保を継続していく方針でありますが、今後適時適切な人材確保及び人材配置に失敗した場合、又は人材が流出した場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

 

c.内部管理体制について

当社グループは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、法令遵守に係る規程等を制定し、国内外の法令・ルール等の遵守を徹底しております。また、社長直轄の独立した組織として内部監査室を設置し、法令・ルール等の遵守状況の確認等を行い、内部管理体制の充実に努めております。

しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為等、不測の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1998年7月

ネットオークションサービスの提供を目的として、東京都中央区日本橋箱崎24番1号にオンセール株式会社(資本金650百万円)を設立

2000年6月

本社を東京都渋谷区初台一丁目53番6号に移転

2000年10月

オークションシステム等をASP方式にて提供する事業へ事業方針を変更

2002年8月

商号をガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社に変更
主な事業内容をオンラインゲームサービスへ変更

2003年4月

本社を東京都千代田区神田錦町一丁目16番に移転

2004年4月

株式会社ゲームアーツとオンラインゲーム共同開発に係る業務提携

2004年5月

株式会社ゲームアーツに対して資本参加

2005年3月

大阪証券取引所ヘラクレス(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))市場へ上場

2005年5月

本社を東京都千代田区有楽町一丁目2番2号に移転

2005年10月

ポータルサイト運営配信を目的とする子会社ガンホー・モード株式会社を東京都千代田区に設立

2005年11月

オンラインゲーム共同開発を目的とする株式会社ゲームアーツの株式を追加取得し、子会社化

2006年8月

オンラインテーマパーク「ガンホーゲームズ」正式サービス開始

2007年10月

コンシューマゲーム事業を目的とするガンホー・ワークス株式会社を東京都千代田区に設立

2008年4月

現物出資による第三者割当増資によりGRAVITY Co.,Ltd.株式を取得し、子会社化

2008年5月

子会社ガンホー・モード株式会社を吸収合併

2009年11月

本社を東京都千代田区三番町3番地10に移転

2009年12月

子会社ガンホー・ワークス株式会社のコンシューマ事業を譲受

2011年10月

株式会社アクワイアの株式を取得し、子会社化

2012年5月

本社を東京都千代田区丸の内三丁目8番1号に移転

2013年2月

コンシューマゲーム事業を目的とする株式会社グラスホッパー・マニファクチュアを東京都千代田区に設立

2013年4月

ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)が当社の親会社となる

2013年10月

ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)と共同でSupercell Oyの株式の51%を取得

2014年8月

GGF B.V.を通じて間接的に所有していたSupercell Oyの持分をソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)に売却

2014年9月

シンガポールにGungHo Online Entertainment Asia Pacific Pte.Ltd.を設立

2014年10月

PlayPhone,Inc.の株式を取得し、子会社化

2015年6月

ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)が当社の親会社からその他の関係会社に変更

2015年9月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第一部へ市場を変更

2015年12月

香港にGungHo Gamania Co.,Limitedを設立

2016年4月

本社を東京都千代田区丸の内一丁目11番1号に移転

2016年8月

ソフトバンクグループ株式会社が当社のその他の関係会社に該当しないこととなる

 

(5) 【所有者別状況】

    2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

34

59

245

285

52

35,742

36,417

所有株式数(単元)

103,601

21,007

188,451

157,478

31,110

433,592

935,239

1,686,416

所有株式数の割合(%)

11.07

2.24

20.15

16.83

3.32

46.36

100.00

 

(注)自己株式25,529,818株は、「個人その他」に255,298単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、将来の企業価値向上と競争力を極大化すること、また、経営体質強化のための内部留保を勘案しつつ、業績に見合った利益還元を行うことを基本方針としております。内部留保資金の使途につきましては、財務体質と経営基盤の強化及び将来の成長に向けた積極的な事業展開等に有効活用していく方針であります。

当期の期末配当は、上記の配当方針に基づき、1株当たり普通配当30円00銭とさせて頂きました。

また、配当の回数につきましては、当社として基本的な方針を定めておりませんが、定款上、取締役会の決議によって毎年6月30日、12月31日及びその他の基準日に剰余金の配当ができることとしております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2020年2月13日

取締役会決議

2,090

30.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性12名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(株)

代表取締役
社長

森 下 一 喜

1973年9月16日

1994年4月

株式会社パルテック入社

1996年7月

株式会社ソフトクリエイト入社

2000年3月

ドルフィン・ネット株式会社 取締役

2000年12月

キッカーズ放送網株式会社 取締役

2001年5月

オンセール株式会社(現当社) E-サービス部長

2002年8月

当社 COO

2004年1月

当社 代表取締役社長(現任)

2005年12月

株式会社ゲームアーツ 取締役

2008年3月

同社 代表取締役社長(現任)

(重要な兼職の状況)

株式会社ゲームアーツ 代表取締役社長

GRAVITY Co.,Ltd. 理事(取締役)

(注)3

1,009,600

取締役
財務経理本部長
兼CFO

坂 井 一 也

1965年1月28日

1987年4月

株式会社九州相互銀行(現株式会社親和銀行)入行

1993年1月

エクス・ツールス株式会社入社

1996年4月

同社 取締役管理本部長

2000年4月

同社 代表取締役副社長

2002年4月

同社 代表取締役社長

2003年11月

同社 代表清算人

2004年4月

当社入社 管理部長兼CFO

2005年3月

当社 取締役(現任)

2006年1月

当社 管理本部長兼CFO

2008年4月

当社 財務戦略本部長兼CFO

2009年4月

当社 経営管理本部長兼CFO

2009年10月

当社 常務執行役員

2010年8月

当社 財務経理本部長兼CFO

2011年1月

 

当社 常務執行役員財務経理本部長兼経営管理本部長兼CFO

2011年7月

 

当社 常務執行役員財務経理本部長兼CFO兼IRO

2012年3月

当社 財務経理本部長兼CFO兼IRO

2014年4月

当社 財務経理本部長兼CFO(現任)

2017年3月

株式会社ゲームアーツ 取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

株式会社ゲームアーツ 取締役

GRAVITY Co.,Ltd.理事(取締役)

株式会社アクワイア 取締役

GungHo Online Entertainment Asia Pacific
Pte.Ltd. Director(取締役)

GungHo Gamania Co.,Limited  Director(取締役)

(注)3

100,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(株)

取締役
GV事業本部長

北 村 佳 紀

1968年6月11日

1992年4月

株式会社学生援護会(現パーソルキャリア株式会社)入社

1995年1月

株式会社ロスマンズジャパン入社

1999年9月

ICC株式会社入社

2002年1月

NCジャパン株式会社入社

2003年2月

当社入社 マーケティング部長

2006年1月

当社 マーケティング本部長

2006年3月

当社 取締役(現任)

2007年7月

当社 国際事業統括本部長

2009年10月

当社 常務執行役員国際本部長

2012年3月

当社 国際本部長

2015年10月

当社 GV事業本部長(現任)

(重要な兼職の状況)

GRAVITY Co.,Ltd. 理事(取締役)

(注)3

40,000

 

取締役
CS本部長

越 智 政 人

1968年12月17日

1987年4月

株式会社海老正入社

1992年1月

第一高千穂株式会社入社

1995年10月

株式会社ソフトクリエイト入社

2000年5月

ドルフィン・ネット株式会社 取締役

2000年12月

キッカーズ放送網株式会社入社

2002年2月

株式会社アリスネット入社

2004年2月

当社入社

2007年2月

当社 第三マーケティング部長

2007年7月

当社 パブリッシング本部長

2008年4月

当社 上席執行役員オンライン事業部長

2009年10月

当社 常務執行役員ゲーム事業部長

2010年3月

当社 取締役(現任)

2010年7月
 

当社 常務執行役員ゲーム事業部長兼経営管理本部長

2011年1月

当社 常務執行役員ゲーム事業部長

2012年1月

当社 常務執行役員オンライン本部上席本部長

2012年3月

当社 オンライン本部上席本部長

2014年5月

当社 システム・CS本部長

2017年4月

当社 CS本部長(現任)

(注)3

5,000

取締役
経営管理本部長
兼CCO、CCMO

吉 田 康 二

1953年11月27日

1977年4月

アラビア石油株式会社入社

2000年5月

任天堂株式会社入社

2002年1月

同社 総務部長

2005年10月

同社 総務本部長

2006年6月

同社 取締役

2011年4月

当社入社 経営管理本部長代行

2011年7月

当社 経営管理本部長兼CCO、

CCMO(現任)

2012年3月

当社 取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

株式会社アクワイア 取締役

GungHo Online Entertainment Asia Pacific
Pte.Ltd. Director(取締役)

(注)3

11,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(株)

 

取締役

大 庭 則 一

1966年8月27日

1989年4月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2006年12月

ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社) 財務部財務企画グループ長

2008年6月

当社 上席執行役員財務戦略本部長(ソフトバンクグループ株式会社より出向)

2011年3月

当社 取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

ソフトバンクグループ株式会社 財務企画部長

株式会社J.Score 代表取締役副社長CFO

ソフトバンクグループジャパン株式会社 取締役

(注)3

取締役

大 西 秀 亜

1964年3月7日

1986年4月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

1999年12月

富士キャピタルマネジメント株式会社(現みずほキャピタルパートナーズ株式会社)インベストメントオフィサー

2002年2月

株式会社リンク・セオリー・ホールディングス(現株式会社リンク・セオリー・ジャパン)取締役CFO

2009年9月

株式会社ファーストリテイリング
執行役員CFO

2011年11月

株式会社刈田・アンド・カンパニー
社外取締役

2013年9月

株式会社ビューティーエクスペリエンス社外取締役

2016年3月

当社 取締役(現任)

2019年5月

アークランドサカモト株式会社
社外監査役(現任)
 

(重要な兼職の状況)

合同会社インテグリティ 共同代表

株式会社アバージェンス 代表取締役

(注)3

1,000

取締役

宮 川 圭 治

1958年11月5日

1982年4月

日本貿易振興会(現日本貿易振興機構)入会

1988年7月

バンカース・トラスト銀行(現ドイツ証券株式会社)入行

1999年7月

ドイツ証券株式会社 M&A部門統括責任者

2006年10月

同社 投資銀行部門副会長

2009年9月

リンカーン・インターナショナル株式会社 会長

2012年6月

株式会社アシックス 社外監査役

2013年6月

同社 社外取締役

2016年3月

同社 監査役(現任)

2018年3月

当社 取締役(現任) 

2019年1月

リンカーン・インターナショナル株式会社 シニアアドバイザー(現任)

(重要な兼職の状況)

リンカーン・インターナショナル株式会社
シニアアドバイザー

(注)3

500

取締役

田 中 晋

1953年3月11日

1976年4月

任天堂株式会社 入社

2012年7月

同社 業務本部副本部長

2013年6月

同社 取締役業務本部長

2016年6月

同社 上席執行役員業務本部長

2018年6月

同社 顧問(~2019年6月)

2020年3月

当社 取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(株)

監査役
(常勤)

安 藤 陽一郎

1938年2月15日

1956年4月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

1984年10月

同行 稲毛支店長

1987年5月

同行 旭川支店長

1991年12月

株式会社ユーザス 取締役

1996年11月

株式会社ラクセス 常務取締役

1998年10月

株式会社フォワードビルディング(現ヒューリック株式会社)

常勤監査役

2000年4月

ソフトバンク・コマース株式会社(現ソフトバンク株式会社)
常勤監査役

2003年1月

ソフトバンクBB株式会社
(現ソフトバンク株式会社)
常勤監査役

2003年5月

当社 監査役(現任)

2003年6月

株式会社クリエイティブバンク
監査役

(重要な兼職の状況)

株式会社ゲームアーツ 監査役

株式会社アクワイア 監査役

(注)4

5,000

監査役

上 原 浩 人

1961年9月23日

1985年4月

大阪府庁入庁

1991年4月

埼玉大学(現政策研究大学院大学)大学院政策科学研究科修士課程卒業

1998年10月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

2002年8月

エムエー・パートナーズ公認会計士共同事務所 代表

2003年3月

当社 監査役 (現任)

 (重要な兼職の状況)

上原浩人公認会計士事務所 代表

(注)4

監査役

蒲   俊 郎

1960年9月10日

1993年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会所属)

1998年9月

桐蔭横浜大学法学部 非常勤講師

2006年3月

当社 監査役(現任)

(重要な兼職の状況)

城山タワー法律事務所 代表弁護士

学校法人桐蔭学園 理事

桐蔭法科大学院 法科大学院長

株式会社ケイブ 社外取締役(監査等委員)

株式会社ティーガイア 社外監査役

株式会社J.Score 社外監査役

株式会社ピアラ  社外監査役

(注)4

10,000

1,182,600

 

(注) 1.取締役大西秀亜氏、取締役宮川圭治氏及び取締役田中晋氏は、社外取締役であります。

2.常勤監査役安藤陽一郎氏、監査役上原浩人氏及び監査役蒲俊郎氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年3月30日開催の定時株主総会での選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2017年3月24日開催の定時株主総会での選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

② 社外取締役及び社外監査役
(ア) 社外取締役

当社は3名の社外取締役を選任しております。

大西秀亜氏は、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識等を総合的に勘案して、当社の社外取締役として選任しております。また、同氏については、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準に従い、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないと判断しており、同取引所に独立役員として届け出ております。

宮川圭治氏は、金融サービス業の経営者としての豊富な経験と専門的知識等を総合的に勘案して、当社の社外取締役として選任しております。また、同氏については、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準に従い、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないと判断しており、同取引所に独立役員として届け出ております。

田中晋氏は、出身分野であるゲーム業界において長年培ってきた豊富な経験と知見等を総合的に勘案して、当社の社外取締役として選任しております。また、同氏については、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準に従い、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないと判断しており、同取引所に独立役員として届け出ております。

 

(イ) 社外監査役

当社は3名の社外監査役を選任しております。

安藤陽一郎氏は、主に出身分野である銀行業務を通じて培ってきた知識、幅広い視点及び豊富な経験等を総合的に勘案して、当社監査役として選任しております。社外監査役は、「監査役会規則」に規定している監査方針、監査基準等に従い、取締役会等重要な会議での建設的な意見陳述や稟議書等の閲覧並びに財産調査等を通じて監査意見を醸成し、取締役の職務執行に対する監査を行っております。また、同氏については、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準に従い、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないと判断しており、同取引所に独立役員として届け出ております。

上原浩人氏は、公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識等を総合的に勘案して、当社監査役として選任しております。社外監査役は、「監査役会規則」に規定している監査方針、監査基準等に従い、取締役会等重要な会議での建設的な意見陳述や稟議書等の閲覧並びに財産調査等を通じて監査意見を醸成し、取締役の職務執行に対する監査を行っております。また、同氏については、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準に従い、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないと判断しており、同取引所に独立役員として届け出ております。

蒲俊郎氏は、弁護士としての豊富な経験と高い知見等を総合的に勘案して、当社監査役として選任しております。社外監査役は、「監査役会規則」に規定している監査方針、監査基準等に従い、取締役会等重要な会議での建設的な意見陳述や稟議書等の閲覧並びに財産調査等を通じて監査意見を醸成し、取締役の職務執行に対する監査を行っております。また、同氏については、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準に従い、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないと判断しており、同取引所に独立役員として届け出ております。

 

(ウ) 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
   有価証券報告書提出日時点での当社の社外取締役及び社外監査役の当社株式保有状況は以下のとおりです。

社外取締役 大西 秀亜  所有株式数   1,000株

社外取締役 宮川 圭治  所有株式数    500株

社外監査役 安藤 陽一郎 所有株式数    5,000株

社外監査役 蒲  俊郎  所有株式数  10,000株

なお、上記以外に、社外取締役3名及び社外監査役3名と当社との間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

(エ) 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準

社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たし、一般株主と利益相反の生じるおそれがない人物を選任しております。

 

(オ) 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携、内部統制部門との連携

社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

(1)その他の関係会社

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の
被所有
割合(注)

関係内容

Belleisle Japan株式会社

東京都千代田区

80百万円

資産管理業

26.76%

(26.76%)

当社の取締役1名が同社の取締役を兼任しております。

SON Financial株式会社

東京都品川区

1百万円

資産管理業

26.31%

当社の取締役1名が同社の取締役を兼任しております。

 

(注) 1. 議決権の被所有割合の()内は間接被所有割合を内数で示しております。

   2.前連結会計年度末においてその他の関係会社であった株式会社Belleisle、株式会社ハーティスは当連結会計年度においてBelleisle Japan株式会社、SON Financial株式会社に商号変更しております。

 

(2)連結子会社

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

(注)3

関係内容

株式会社ゲームアーツ

東京都千代田区

78百万円

PCオンラインゲーム、コンシューマゲームの企画・開発・販売

100.00%

出向者の受入

役員の兼任 3名

GRAVITY Co.,Ltd.(注)4

大韓民国ソウル特別市

3,474百万
ウォン

PCオンラインゲーム、スマートフォンゲームの企画・開発・運営・配信

59.31%

当社がライセンシー

役員の兼任 3名

Gravity Interactive,Inc.(注)1

アメリカ合衆国

カリフォルニア州

14,540千米ドル

PCオンラインゲーム、スマートフォンゲームの企画・開発・運営・配信

100.00%

(100.00%)

役員の兼任 1名

Gravity Communications Co.,Ltd.

(注)1

台湾台北市

155,100千台湾ドル

PCオンラインゲーム、スマートフォンゲームの企画・開発・運営・配信

100.00%

(100.00%)

役員の兼任 1名

株式会社アクワイア

東京都千代田区

100百万円

スマートフォンゲーム、コンシューマゲームの企画・開発・運営・配信・販売

50.07%

役員の兼任 3名

GungHo Online Entertainment America,Inc.

アメリカ合衆国
カリフォルニア州

300千米ドル

スマートフォンゲーム、コンシューマゲームの企画・開発・運営・配信・販売

100.00%

業務委託
資金の貸付
役員の兼任 2名

スーパートリック・ゲームズ
株式会社

東京都千代田区

 50百万円

コンシューマゲームの企画・開発 

 100.00%

ゲーム開発委託

資金の貸付 

役員の兼任 2名

GungHo Online Entertainment Asia Pacific Pte.Ltd.(注)1

シンガポール共和国

55,491千米ドル

持株会社

100.00%

役員の兼任 2名

GungHo Gamania Co.,Limited
(注)1

中華人民共和国
香港特別行政区

10,000千米ドル

スマートフォンゲーム等の配信・運営

51.00%

役員の兼任 1名

mspo株式会社

東京都千代田区 

 490百万円

モバイルゲームプラットフォームの運営・広告配信

 69.14%

資金の貸付 
役員の兼任 1名

株式会社グラスホッパー・
マニファクチュア

東京都千代田区

10百万円

コンシューマゲームの企画・開発

100.00%

資金の貸付 
役員の兼任 2名

その他6社 (注)2

 

(注) 1.特定子会社であります。

2.その他6社のうち、GRAVITY Co.,Ltd.の子会社が5社含まれております。

3.議決権の所有割合の()内は間接所有割合を内数で示しております。

4.GRAVITY Co.,Ltd.及びその連結子会社(以下「GRAVITYグループ」)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

   主要な損益情報等 ① 売上高    34,172百万円

            ② 経常利益    4,983百万円

            ③ 当期純利益   3,951百万円

            ④ 純資産額   11,192百万円

            ⑤ 総資産額    16,796百万円

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

経費

(注)

21,027

100.0

24,981

100.0

 当期売上原価

 

21,027

100.0

24,981

100.0

 

 

(注)主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

ロイヤリティ(百万円)

2,237

4,588

減価償却費 (百万円)

467

341

支払手数料 (百万円)

17,966

19,661

 

 

 

※1 販売費及び一般管理費の主なもの

 

前連結会計年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

当連結会計年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

給料及び手当

3,649

百万円

3,590

百万円

広告宣伝費

9,760

百万円

11,165

百万円

業務委託費

2,333

百万円

2,784

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、PCオンラインゲーム、スマートフォンゲームの企画・開発・運営・配信、コンシューマゲームの企画・開発・運営・配信・販売を主な事業として展開しており、当連結会計年度において総額3,814百万円の設備投資を行いました。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

159

125

0.81

1年以内に返済予定のリース債務

43

206

5.97

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

132

148

0.80

  2021年1月~
2022年11月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

14

294

6.59

 2021年1月~
2024年11月

合計

349

775

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

 長期借入金

104

44

 リース債務

165

92

17

19

 

 

【社債明細表】

       該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値64,758 百万円
純有利子負債-79,067 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)67,874,063 株
設備投資額3,814 百万円
減価償却費954 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,571 百万円
代表者代表取締役社長CEO    森下 一喜
資本金5,338 百万円
住所東京都千代田区丸の内一丁目11番1号
会社HPhttps://www.gungho.co.jp/

類似企業比較