システムズ・デザイン【3766】

直近本決算の有報
株価:10月28日時点

1年高値759 円
1年安値426 円
出来高1,300 株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予0.2 倍
ROAN/A
ROICN/A
β0.64
決算3月末
設立日1967/3
上場日2005/3/9
配当・会予13 円
配当性向-16.2 %
PEGレシオ-1.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:3.3 %
純利5y CAGR・予想:14.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(システムズ・デザイン株式会社)、子会社3社により構成されており、事業内容は

(1)システム開発事業

(2)アウトソーシング事業

の2事業に大別され、子会社のうち1社はシステム開発事業を行っており、2社はアウトソーシング事業を行っております。

 

当社グループの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

 なお、上記2事業は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 

区分

事業の内容

システム開発事業

製造、物流、流通、通信、金融、医療、文教など様々な業種の大手・中堅企業様向けの業務システムを開発しております。

 

システムインテグレーション

情報システムの調査分析・企画からシステム開発、インフラ構築、保守・メンテナンスまでの一貫したサービスをしております。

 

ソリューション

ソフトウェアを利用したソリューションや、webやネットワーク、さらにハンディターミナルやスマートフォンに対応したミドルウェアパッケージソフトなどを提供しております。

アウトソーシング事業

 

 

データエントリーサービス

オペレーターによるデータ入力業務のほか、ドキュメントの電子化や、電子データのファイル形式変換を行っています。

 

ライブラリーサービス

大学図書館・研究機関図書館などの大規模な文書管理に関しまして、図書データ作成からデータ入力、管理・運用スタッフの派遣まで、トータルなサービスを提供しております。

 

ビジネスプロセッシングサービス

個別システムの企画から、開発・運用までのサポートをはじめ、その前後処理を含めたトータルなアウトソーシングまで幅広いサービスの提供が可能です。

 

コンタクトセンターサービス

 

コールセンターサービスとして、インバウンド・アウトバウンドに関わらず、顧客のご要請にお応えする多彩なサービスを提供しております。

 

プロダクトサービス

パッケージソフトウェアなどの媒体制作に伴うCD-ROMの大量プレス、梱包資材の調達・印刷から実際の梱包作業までを一貫してサポートします。

 

ID/ICカード発行ソリューションサービス

自社開発のカード発行システムを用いたID/ICカードの受託発行および、ID/ICカード発行システムの販売・保守を提供しております。

 

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として、緩やかながら景気回復基調で推移しておりましたが、米中貿易摩擦による中国経済の減速や消費税増税に伴う消費動向への影響に加え、今年に入り、新型コロナウイルス感染症の影響を受け個人消費が減少し経済活動が抑制されたことにより、経済環境は不透明感が強まる状況となっております。

 当社グループの属する情報サービス分野においては、働き方改革や人手不足の解消に向けた生産性向上への取り組み、セキュリティ対策への意識の高まりから、企業のIT投資は堅調に推移しました。

 このような状況の下、当社グループは、第6次中期経営計画の最終年度である2020年3月期において、継続案件や新規案件の受注確保、人材育成及び採用活動への投資などに注力しました。また、開発支援ツールを活用した開発業務の効率化やAI、RPA業務など新技術・新サービスへの取り組みを強化してまいりました。一方で、システム開発事業にて不採算案件の収束を図るために一時的な損失を計上しました。

 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

 (資産)

 当連結会計年度末における資産の残高は5,075,000千円となり835,462千円の減少となりました。

 流動資産においては、685,872千円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少597,876千円、受取手形及び売掛金の減少121,000千円によるものであります。

 固定資産においては、149,590千円の減少となりました。これは主にのれんの減少85,652千円によるものであります。

 (負債)

 当連結会計年度末における負債の残高は1,546,606千円となり、449,899千円の減少となりました。

 流動負債においては435,405千円の減少となりました。これは主に未払金の減少117,561千円、受注損失引当金の減少101,227千円によるものであります。

 固定負債においては14,494千円の減少となりました。これは主に退職給付に係る負債の減少12,675千円によるものであります。

 (純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は3,528,393千円となり、385,562千円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少319,365千円、自己株式の増加59,971千円によるものであります。

 純資産の減少以上に資産が減少した結果、自己資本比率は69.5%(前連結会計年度は66.2%)となりました。

 

 財政状態に関しましては、当連結会計年度末において純資産が減少しておりますが、上記にあるとおり依然として当社グループの自己資本比率は69.5%となっており、健全な財政状態を維持しております。また、流動比率においても352.7%と高い水準を維持しております。

 

b.経営成績

 当連結会計年度における売上高は8,350,606千円(前年同期比8.1%減)となり、営業損失は△276,799千円(前年同期は39,932千円の営業利益)、経常損失は△265,414千円(前年同期は51,175千円の経常利益)、当期純損失は△273,910千円(前年同期は105,421千円の当期純利益)となりました。

 セグメントの業績は次のとおりであります。

 システム開発事業につきましては、継続案件や新規案件の受注確保に注力し、第4四半期には高利益案件の検収などもありました。しかしながら不採算案件の収束のため第2四半期に計上した損失が大きく影響しました。また、前年度に子会社が連結範囲から外れたことによる影響もありました。

 この結果、当連結会計年度における売上高は4,369,625千円(前年同期比14.7%減)、営業損失は△274,236千円(前年同期は△18,498千円の営業損失)となりました。

 アウトソーシング事業につきましては、消費税増税に伴う主要顧客からの受注が順調に推移しました。また、前年度に連結範囲に加えた子会社の業績の寄与がありました。一方で、人件費高騰の影響を受け利益率が悪化したサービスがあったこと、一部子会社の業績が低調に推移したことの影響がありました。

 この結果、当連結会計年度における売上高は3,980,981千円(前年同期比0.5%増)、営業損失は△2,562千円(前年同期は58,431千円の営業利益)となりました。

 

 経営成績に関しましては、システム開発事業において当連結会計年度に不採算案件の収束のため一時点な損失を計上しましたが,新規提案や開発の進捗状況におけるレビュー体制を一層強化することにより、不採算案件の発生を防ぎ、品質向上による高利益案件を目指す取り組みを強化してまいります。また、アウトソーシング事業においては、利益率の悪化したサービスに関して抜本的な改革に着手しており、当期業績が低調に推移した子会社に関しても業務改善を進めております。

 なお、新型コロナウイルス感染症については、現時点で経営成績において総じて大きな影響は生じておりません。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純損失が△254,951千円(前連結会計年度は146,177千円の税金等調整前当期純利益)となり、受注損失引当金の増減額△101,227千円、未払金の増減額△117,024千円、法人税等の支払額又は還付額△126,473千円等により、当連結会計年度末には1,945,694千円となりました。その結果資金残高は、前連結会計年度末に比べ597,876千円の減少となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は△492,066千円(前連結会計年度は132,369千円の資金の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失の△254,951千円、受注損失引当金の増減額△101,227千円、売上債権の増減額121,000千円、未払金の増減額△117,024千円、法人税等の支払額又は還付額△126,473千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果得られた資金は27,957千円(前連結会計年度は27,639千円の資金の獲得)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△21,992千円、保険積立金の解約による収入56,652千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は△133,767千円(前連結会計年度は△143,423千円の資金の使用)となりました。これは主に自己株式の取得による支出△59,971千円、配当金の支払額△45,454千円によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

システム開発事業

3,884,192

△15.1

アウトソーシング事業

3,104,853

9.0

合計

6,989,045

△5.9

 (注)1.各セグメントの金額については、製造費用によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

受注高

(千円)

前年同期比

(%)

受注残高

(千円)

前年同期比

(%)

システム開発事業

4,305,369

△17.3

536,091

△10.7

合計

4,305,369

△17.3

536,091

△10.7

 (注)1.システム開発事業以外については、継続業務が大半であり、業務も多岐にわたり、受注高を把握する事が困難なため、システム開発事業についてのみ記載しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

 システム開発事業

4,369,625

△14.7

アウトソーシング事業

3,980,981

0.5

合計

8,350,606

△8.1

 (注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

ピー・シー・エー㈱

1,002,026

11.0

1,069,376

12.8

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループでは、運転資金及び設備投資資金は基本的に自己資金でまかなっております。

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失が△254,951千円となり、受注損失引当金の増減額△101,227千円、未払金の増減額△117,024千円、法人税等の支払額又は還付額△126,473千円等により、営業活動の結果使用した資金は△492,066千円となりました。

 結果、当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリーキャッシュ・フローはマイナスなりましたが、自己資本比率69.5%の指標が示すように、健全な財務体質を維持しております。また、当連結会計年度末における流動比率も352.7%となっており、十分な流動性を確保できております。

 当期不採算案件の収束のために一時的な損失を計上したシステム開発事業においても体制の強化により安定した営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すべく努めてまいります。引き続き営業活動によるキャッシュ・フローの創出及び内部資金の範囲で、当社グループの事業展開に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

 当社グループの資金需要の主なものは人件費となります。「1  経営方針、経営環境及び対処すべき課題等  (3)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題  ④人材を育成・確保する」の記載にありますとおり、当社グループの基本方針しとして、引き続き人材投資に注力してまいります。また、当社は株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題として位置付けていることから、安定配当の継続を基本方針としております。

 

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりでありますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております

 なお、新型コロナウイルス感染症については予断が許されない状況でありますが、現時点では事業所閉鎖などもなく、当社グループの経営成績において総じて大きな影響が生じていない事から、同感染症による当社グループにおける経営成績への影響は限定的であると仮定して当連結会計年度(2020年3月期)の会計上の見積りを行っております。

 

(のれんの減損)

 当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上し、原則としてのれんの効果の発現する期間にわたって償却しておりますが、事業環境の変化等により買収した子会社等の事業計画が未達となった場合には当該のれんについて減損損失を計上することになり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末でののれんの残高は、471,519千円となっており、連結総資産の9.3%を占めております。

 

(繰延税金資産)

 当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の利益計画に基づき課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。しかしながら、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合や税率の変更等を含む税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。その結果、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末で繰延税金資産の残高は、345,644千円となっており、連結総資産の6.8%を占めております。

 

(固定資産の減損)

 当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)がある場合は、回収可能性を評価し、回収不能見込額を減損損失として計上する可能性があります。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

 

(受注損失引当金)

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額が合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。しかしながら、システム開発作業の不具合や遅延により、当初の予定費用を著しく超過した場合、受注損失又は追加の引当金計上が必要となる可能性があります。なお、当連結会計年度末で受注損失引当金の残高は、102,076千円となっております。

 

③財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

「3  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  (1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「システム開発事業」及び「アウトソーシング事業」の2つを報告セグメントとしております。

  (2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「システム開発事業」は、システムインテグレーション、ソリューションを行っております。

「アウトソーシング事業」は、データエントリーサービス、ライブラリーサービス、ビジネスプロセッシングサービス、コンタクトセンターサービス、プロダクトサービス、ID/ICカード発行ソリューションサービスを行っております。

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社

連結

財務諸表

計上額

 

システム開発

アウトソーシング

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

5,124,904

3,959,301

9,084,205

9,084,205

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,124,904

3,959,301

9,084,205

9,084,205

セグメント利益又は損失(△)

18,498

58,431

39,932

39,932

セグメント資産

1,659,950

1,695,397

3,355,348

2,555,113

5,910,462

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

8,911

11,686

20,597

20,597

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

12,719

18,018

30,737

30,737

 (注)セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

   当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社

連結

財務諸表

計上額

 

システム開発

アウトソーシング

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

4,369,625

3,980,981

8,350,606

8,350,606

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,369,625

3,980,981

8,350,606

8,350,606

セグメント損失(△)

274,236

2,562

276,799

276,799

セグメント資産

1,499,852

1,660,489

3,160,342

1,914,657

5,075,000

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

9,600

14,352

23,952

23,952

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,465

9,826

14,292

8,628

22,920

 (注)セグメント損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報                            (単位:千円)

 顧客の名称又は氏名

 売上高

 関連するセグメント名

 ピー・シー・エー㈱

1,002,026

 システム開発・アウトソーシング

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報                            (単位:千円)

 顧客の名称又は氏名

 売上高

 関連するセグメント名

 ピー・シー・エー㈱

1,069,376

 システム開発・アウトソーシング

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

システム開発

アウトソーシング

全社

合計

減損損失

15,221

15,221

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

  固定資産に係る重要な減損損失はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

システム開発

アウトソーシング

全社

合計

当期償却額

25,008

52,639

77,647

当期末残高

156,300

400,872

557,172

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

システム開発

アウトソーシング

全社

合計

当期償却額

25,008

60,644

85,652

当期末残高

131,292

340,227

471,519

 

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、創設以来の「カスタマー・ファースト」の経営理念のもと、システム開発事業とアウトソーシング事業を柱とする「総合情報サービス企業」として着実に実績を重ねてまいりました。「総合情報サービス企業として顧客に常に高品位なサービスを提供し、パートナーとして圧倒的な信頼を得る」という企業ビジョンの実現に向け、グループ全社で下記の経営方針を掲げ、事業の拡大、ガバナンスの強化に取り組んでまいる所存でございます。

・経営の透明性を高め、企業倫理に基づく公正で健全な企業経営を行う

・市場環境および顧客ニーズの変化に対し、適切かつ迅速に対応する

・総合情報サービス企業として、各事業の発展と維持向上をはかると共に、事業の融合により、一層の企業価値を高める

 

(2)経営環境

当社グループの属する情報サービス分野においては、少子高齢化による労働人口の減少に加えて、DX(デジタルトランスフォーメーション)による社会変革が今後より一層進んでいくことが予想される中、IT人材等の技術者が不足しており、その中でも専門技術を有する高度IT人材の確保が急務となっております。

また、「SDGs(持続可能な開発目標)」の達成に向け、社会全体としての取組みが進んでおり、各企業もビジネスイノベーションを発揮し、事業を通しての社会課題の解決や、ダイバーシティ、働き方改革等に取り組んでいくことが求められています。

当社グループは、システム開発事業、アウトソーシング事業の2つの事業から構成されており、総合情報サービス企業としての強みを活かし取り組みを図ってまいります。

システム開発事業においては、システムの企画、開発から運用までをトータルでサポートするSIサービスを提供しております。なかでも、高速開発支援ツールなども活用したサービスを得意としており、サービス・先端技術・業務アプリへ拡大し、DX(デジタルトランスフォーメーション)へ展開していくべく取り組んでまいります。

アウトソーシング事業では、これまではデータエントリーサービス、ビジネスプロセッシングサービス、コンタクトセンターサービス等と、業態別にサービス提供を行ってまいりました。その長い年月にて培った技術力と品質を、今後は時代や環境の変化に伴って、顧客ニーズに柔軟に合わせて複合的なサービスを提供するべく取り組んでまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症による影響についても、予断が許されない状況でございますが、現在当社グループでは、感染防止と事業継続の体制維持のため、従業員の在宅勤務や時差出勤を推進する等、新型コロナウイルス感染予防ガイドラインに沿った対策を講じております。現時点で事業拠点の閉鎖はなく、財務の状況についても当面の資金繰りに問題は生じておらず、経営成績においても総じて大きな影響はございません。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題

このような環境の中、当社グループが持続的な成長を続けていくためには、市場の変化や顧客企業の動向を捉え、ステークホルダーの皆様のご期待にも応えられるよう収益力を高めていくとともに、上場企業として高い信頼を得るべく、コンプライアンスの徹底やコーポレート・ガバナンスの強化に努める必要があります。さらには、社会的課題である働き方改革にもより一層取り組むことにより、社員が働きがいを高めて業務に従事できるような環境作りも課題となっております。

これらの経営環境、課題認識を踏まえ、当社グループは、持続的・安定的な収益基盤の確立を図るとともに、今後のあるべき姿を見据えて、今般、第7次中期経営計画を策定いたしました。

「ONEsdc -足元を固め、お客様より一歩先へ- 」を基本メッセージに、「高収益基盤を確立する」、「社員の働きがいを高める」の2つをビジョンとして定め、以下の基本方針に基づき、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に取り組んでまいります。

 

 ①事業の選択と集中を進める

 市場動向や競合会社、顧客企業ニーズの調査・分析を行い、今後も成長が見込まれる分野や新規事業分野の顧客企業や事業・サービスを選定、当社グループの強みや収益面も考慮し、低収益ビジネスの極小化や、高収益ビジネスへのシフトなど選択と集中を進めてまいります。

 また、グループ会社やビジネスパートナー各社との相互連携や情報共有をより一層強化し、グループ間の営業連携や共同開発などを拡大、ビジネスパートナーのサービスを活かした営業活動や事業展開などを推進してまいります。

 

 ②新しい価値を提案する

 昨今のAIやIoTといったデジタル技術の革新を受け、顧客企業においては、従来の業務効率化を目的としたIT投資のみならず、これらを活用した事業競争力の強化や、事業モデルの変革を目指した攻めのIT投資需要が拡大基調にあります。

 当社においても、新規事業開発室を「DX推進室」に改組し、デジタル技術(AI、IoT、セキュリティ、ビックデータ、クラウド、RPAなど)を活用し、社内外に対し、革新的な価値を創出することを目指してまいります。

 

 ③コンプライアンスを徹底する

 当社グループでは、コンプライアンス違反を発生させない体制整備をより一層強化し、コンプライアンスに違反するリスクがないかの再点検と不正ができない仕組み作りに継続して取り組むとともに、コンプライアンス意識の維持・向上のための教育を、継続的に実施してまいります。また、縦連携、横連携による双方向コミュニケーションを促進し、内部統制を強化してまいります。

 

 ④人材を育成・確保する

 若手人材に対しては、新たな経験を積ませ、仕事を通して自己実現を図り、より高い成果を出せる人材とするための教育やローテーションを実施し、中堅人材に対しては、プロジェクトマネジメント力を高めるOJT教育に注力するとともに、向き不向きを見極め、部門内、部門間、グループ各社間など、より得意な分野を活かすための教育やローテーションを実施することで、多様な人財が活躍できるよう社員の育成をしてまいります。

 これに加え、人材の採用活動も積極的に実施し、日本人、外国人など国籍に関係なく、高度な技術力やマネジメント能力を持っている必要な人財を確保してまいります。

 

 ⑤働きがいのある環境を作る

 社会的課題である少子高齢化対策、長時間労働の是正、ダイバーシティ推進にも繋がる「働き方改革」により一層取り組み、働きやすい職場環境作りを進めるとともに、外国人、女性、障がい者、シニアを含むあらゆる人が働きがいを感じ、活躍できる環境作りを推進してまいります。

 また、より働きがいのある誇りの持てる企業グループを目指していくうえでも、世界的に取り組みが進められているSDGs等への取り組みも行い、社会課題の解決に繋がるソリューション開発を推進することなども含め、当社グループ全体として持続的成長が可能な社会の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。

 

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営の効率性向上による収益重視の観点から、売上高経常利益率を主たる経営指標としており、従来より8.0%以上を目標としております。また株主重視の観点から株主資本当期純利益率(ROE)についても重要な経営指標と考えております。

 今般策定した第7次中期経営計画においては、足許の収益状況を勘案し、3年後の第57期において、売上高経常利益率5.0%以上、ROE8.0%以上の達成を目指します。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 下記リスクが顕在化する可能性は現時点で認識しておりませんが、リスクの発生の可能性の高い順に記載しております。当社グループは、これらのリスクについて、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月24日)現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

 

(1)財務リスク
 ①のれんの減損に係るリスク

 当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上し、原則としてのれんの効果の発現する期間にわたって償却しておりますが、事業環境の変化等により買収した子会社等の事業計画が未達となった場合には当該のれんについて減損損失を計上することになり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末でののれんの残高は、471,519千円となっており、連結総資産の9.3%を占めております。当社グループでは、各部門及び子会社の営業実績の報告、進捗状況の点検と調整、問題点の抽出と検討を目的とする予算実績会議を毎月開催し、会社の中・長期的な方向性の検討と情報の共有化を行い業績の向上とリスクの未然防止を図っております。

 

②繰延税金資産の回収可能性の評価に係るリスク
 当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の利益計画に基づき課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。しかしながら、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合や税率の変更等を含む税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。その結果、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末で繰延税金資産の残高は、345,644千円となっており、連結総資産の6.8%を占めております。当社グループでは、各部門及び子会社の営業実績の報告、進捗状況の点検と調整、問題点の抽出と検討を目的とする予算実績会議を毎月開催し、会社の中・長期的な方向性の検討と情報の共有化を行い業績の向上とリスクの未然防止を図っております。

 

③固定資産の減損に係るリスク

 当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)がある場合は、回収可能性を評価し、回収不能見込額を減損損失として計上する可能性があります。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。当社グループでは、各部門及び子会社の営業実績の報告、進捗状況の点検と調整、問題点の抽出と検討を目的とする予算実績会議を毎月開催し、会社の中・長期的な方向性の検討と情報の共有化を行い業績の向上とリスクの未然防止を図っております。

 

(2)事業環境等について

 当社グループは、市場動向や競合会社、顧客企業ニーズの調査・分析を行い、必要な設備投資や技術者の研修、コスト削減等により他社との差別化を図っております。また、事業の選択と集中を進め、低収益ビジネスから高収益ビジネスへのシフトなどにより、不採算案件・低採算案件の排除による利益率の改善を図っておりますが、競合の激化や価格競争の激化、急速な技術革新、顧客ニーズの変化など当社グループを取り巻く事業環境が変化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)優秀な人材の確保について

 当社グループでは、システム開発事業においてサービスの品質、開発力の両面から、優秀な技術者の確保が必要なものと認識しております。また、アウトソーシング事業においては、業務のあらゆる場面で適切な対応やマネジメントができる豊富な経験と知識を持った人材の確保が必要であります。
 当社グループの属する経営環境においては、DX(デジタルトランスフォーメーション)による社会変革が今後より一層進んでいくことが予想される中、IT人材等の技術者が不足しており、その中でも専門技術を有する高度IT人材の確保が急務でありますが、人材需要の高さから、優秀な人材の採用難は否めない状況であります。人材の育成・確保に向け、採用活動の強化や、多様な人財が活躍できるよう社内における人材育成に努めるとともに、「働き方改革」により一層取り組み、働きやすい職場環境作りを進めつつ、ダイバーシティを推進し、あらゆる人にとって働きがいのある会社とすることに注力しております。今後、労働力市場の逼迫等により当社グループが必要とする優秀な人材や労働力を適時に確保できない場合、又は当社グループの従業員が大量に退職した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります

 

(4)情報管理について

 当社では、個人情報保護規程等の各種規程の整備と運用、情報セキュリティ方針の策定と実行、社員教育の実施等により、個人情報や顧客の機密情報の取り扱いについて十分に留意しており、子会社各社においても同様の施策を実施しております。
 また、2004年6月に一般社団法人情報サービス産業協会の審査に合格し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会から「プライバシーマーク」の使用許諾を受けております。
 当社グループにおいては、コンプライアンス違反を発生させない体制整備をより一層強化し、コンプライアンスに違反するリスクがないかの再点検と不正ができない仕組み作りに継続して取り組むとともに、コンプライアンス意識の維持・向上のための教育を実施しております。個人情報や顧客の機密情報の流出による問題には十分に配慮しておりますが、今後、不測の事態により、個人情報や顧客の機密情報が外部へ漏洩、又は毀損した場合、当社グループの信用失墜による売上の減少や、損害賠償による費用発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)大規模災害、パンデミック等の発生について

 大規模な天災や人災等が発生した場合に備え、当社グループは事業所の分散化、サーバーのデータセンターへの移行等のBCP対策を実施し、被害を最小限に抑えるための体制整備を図っております。
 新型コロナウイルス感染症による影響についても、予断が許されない状況でございますが、現在当社グループでは、感染防止と事業継続の体制維持のため、従業員の在宅勤務や時差出勤を推進する等、新型コロナウイルス感染予防ガイドラインに沿った対策を講じております。現時点で事業拠点の閉鎖等はございません。財務の状況についても当面の資金繰りに問題は生じておらず、経営成績においても総じて大きな影響はございません。
 しかしながら、将来、それらの影響が大きくなり、一部あるいは全部の業務が停止した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります

 

(6)特定顧客への依存度について

 当社は、ピー・シー・エー株式会社(東京証券取引所第一部上場)からパッケージソフトウエアの製造・配送及びコールセンター業務の請負を行っております。また、当社の山梨竜王センターと山梨事業所は、ピー・シー・エー株式会社の土地、建物の一部を賃借しております。
 なお、当社グループの総売上高に占めるピー・シー・エー株式会社に対する売上高の割合は、2018年3月期において12.0%、2019年3月期において11.0%、2020年3月期において12.8%と推移しております。十分な情報収集や市場動向の調査を行ってまいりますが、ピー・シー・エー株式会社の発注方針等の変更により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります

 

(7)システム開発作業の不具合や遅延に伴う受注損失の発生について

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額が合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。しかしながら、システム開発作業の不具合や遅延により、当初の予定費用を著しく超過した場合、受注損失又は追加の引当金計上が必要となる可能性があります。なお、当連結会計年度末で受注損失引当金の残高は、102,076千円となっております。

 当社グループでは、システム開発事業において、部門横断的に有識者が参画するレビュー委員会を設置し、商談段階、受注前の提案・見積り内容の提出前チェックとして、提案レビュー体制をより一層強化することにより、リスクを早期に発見し、見積り精度を上げて、高リスク、低収益案件を受注しないように留意しております。また、案件受注後の進捗状況のチェックとして、プロジェクト毎の進捗管理レビューの体制も同様に強化することにより、納期遅れ等が発生しないように留意しておりますが、想定を上回るリスクの顕在化による費用増や、不具合の発生等により品質や納期に問題が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)M&Aについて

 当社グループは事業の拡大や低収益ビジネスから高収益ビジネスへのシフトを進めるために、M&Aを行う可能性があります。それを実行する際には事前に十分な分析・検討・評価を行いますが、当初想定した収益性やシナジー効果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)知的財産権について

 当社グループは第三者が持つ知的財産権を侵害しないよう、法務専門家を室長とする法務コンプライアンス室を設置し、コンプライアンス体制を強化し、細心の注意を払っております。しかしながら、当社グループの事業に関連する知的財産権が第三者に成立した場合、または認識していない知的財産権が既に存在した場合には、第三者から損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

年月

事項

1967年 3月

情報処理業務を目的として、東京都荒川区町屋一丁目8番15号に資本金100万円をもってシステムズ・デザイン株式会社を設立、データソリューション業務を開始

1967年 8月

業務の拡大に伴い、本社を東京都港区赤坂三丁目21番15号に移転

1970年 2月

本社を東京都港区麻布十番一丁目5番6号に移転、大型汎用コンピュータ(FACOM 230-25)を導入しシステムオペレーション業務及びシステム開発業務に進出

1972年 8月

データソリューションサービス専門会社として、東京都渋谷区に千代田電子計算㈱を設立

1973年 9月

システムオペレーション業務の拡大に伴い、大阪市西区靱本町に大阪営業所を開設

1977年 3月

業務の拡大に伴い、大阪営業所を大阪市西区本町に移転

1979年12月

業務の拡大に伴い、本社を東京都新宿区西新宿三丁目9番2号平和情報センタービルに移転

1981年 7月

業務の拡大に伴い、大阪営業所を大阪市東区淡路町に移転

1986年 7月

業務の拡大に伴い、本社を東京都渋谷区西原一丁目29番2号に移転するとともに、IBM

 

4341を導入、オンラインサービスを開始

1987年 4月

大阪営業所にFACOM M740/10を設置、システムオペレーション業務を拡充強化

1994年 1月

事業所の統合・合理化を図るため、本社を東京都渋谷区笹塚一丁目48番3号住友不動産笹塚太陽ビルに移転

1996年 4月

業務の拡大に伴い、大阪営業所を大阪市北区天満橋OAPビル(現在地)に移転

2000年10月

千代田電子計算㈱及び山梨千代田計算㈱を吸収合併、合併を機に事業本部制の導入、大阪営業所の支社への昇格、山梨営業所の設置等の機構改革を実施

2001年 4月

CTI業務アウトバウンドサービス(情報発信業務)の拠点を山梨に開設

2003年11月

アッセンブリー事業の業務の拡大に伴い、山梨竜王センターに新社屋を増設

2004年 6月

プライバシーマーク取得

2005年 3月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年 2月

業務の拡大に伴い、本社を東京都杉並区和泉朝日生命代田橋ビル(現在地)に移転

2006年 4月

株式会社アイデスの株式を取得して子会社化

2010年 4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2012年 5月

渋谷エントリーセンターを、東京都八王子市八王子東町センタービル(現在地)に移転

2013年 7月

 

2014年 6月

2014年 8月

 

2015年 6月

2015年 7月

2015年12月

2016年 5月

2017年 3月

2018年 5月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

業務の拡大に伴い、横浜事業所を神奈川県横浜市に開設(現横浜事業所分室)

業務効率化を図るため、和光分室(埼玉県和光市)を東京都板橋区成増トーセイ三井生命ビル(現在地)へ移転

業務の拡大に伴い、横浜事業所を神奈川県横浜市に開設

シェアードシステム株式会社の株式を取得して子会社化(現連結子会社)

業務効率化を図るため、天満橋事業所を大阪府大阪市中央区に開設

株式会社アイカムの株式を取得して子会社化(現連結子会社)

創立50周年を迎える

AIを活用した知識検索サービス「Kleio(クレイオ)ナレッジサーチ」の提供を開始

2018年 7月

2019年 2月

2019年 9月

2019年11月

株式会社フォーの株式を取得して子会社化(現連結子会社)

株式会社アイデスの全株式を譲渡

業務効率化を図るため、横浜事業所分室を横浜事業所に統合

業務の拡大に伴い、株式会社フォーを東京都調布市小島町第二荒井麗峰ビル(現在地)に移転

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

4

14

9

16

3

1,221

1,267

所有株式数(単元)

-

1,858

485

14,764

1,795

5

20,487

39,394

600

所有株式数の割合(%)

-

4.7

1.2

37.5

4.6

0.0

52.0

100.0

 (注)自己株式535,185株は、「個人その他」に5,351単元及び「単元未満株式の状況」に85株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

内部留保につきましては、業務の一層の効率化を図るための設備投資、優秀な人材の確保・育成等社内体制の充実など経営基盤の強化に充当し、業容の拡大に取り組み、企業価値の増大を通じ、株主の皆様への利益還元を充実させることを基本とする方針であります。

このような方針のもと、上場来初となる通期赤字決算を計上することとなりましたが、当事業年度におきましては、自己株式の取得を行ったほか、期末配当金につきましても、1株当たり13.00円と決定いたしました。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月23日

44,262

13.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

隈 元  裕

1967年12月16日

 

1993年4月

2000年10月

日本電気㈱入社

当社入社

2005年4月

営業本部 部長

2006年4月

経営企画本部 部長

2007年4月

営業本部長

2007年6月

取締役

2010年4月

システム事業部長

2011年6月

2013年6月

2015年6月

 

常務取締役

代表取締役社長 (現任)

ピー・シー・エー㈱取締役

(現任)

 

(注)3

35

常務取締役

(管理業務担当)

岡 本 芳 明

1955年1月30日

 

1982年11月

当社入社

1996年11月

大阪営業所 所長

1999年4月

取締役

2000年2月

代表取締役副社長

2000年10月

合併により常務取締役システム事業本部長

2002年10月

大阪支社 支社長

2004年11月

常務取締役システム事業本部副本部長

2005年5月

常務取締役システム事業本部長

2008年12月

取締役システム事業本部長

2010年4月

取締役経営企画部長

2012年4月

取締役管理部長

2013年6月

取締役

2020年6月

常務取締役 (現任)

 

(注)3

22

取締役

(システム開発事業担当)

松 崎 吉 宏

1961年3月21日

 

1983年4月

当社入社

2000年3月

システム事業本部開発部長

2006年4月

システム事業本部統括部長

2012年4月

管理部経営企画部長

2013年4月

管理本部長

2019年4月

新規事業開発室長

2019年6月

取締役(現任)

 

(注)3

2

取締役

(アウトソーシング事業担当)

アウトソーシング事業部長

吉 峯 英 彰

1960年10月12日

 

1984年4月

日本ユニバック㈱(現日本ユニシス㈱)入社

2006年4月

㈱アイ・ティ・フロンティア(現日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ㈱)入社

2017年11月

当社入社

2018年4月

アウトソーシング事業部長(現任)

2019年6月

取締役 (現任)

 

(注)3

取締役

畠 山 道 子

1951年6月13日

 

1975年4月

(一社)海外コンサルティング企業協会入職

2002年1月

㈱日本開発サービス入社

2010年10月

㈱日本開発政策研究所入社

2015年6月

当社取締役 (現任)

 

(注)3

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

梶 本 繁 昌

1959年11月17日

 

1980年10月

日本システムサービス㈱(現㈱シーエーシー)入社

1982年1月

日本コンピュータ開発㈱(現㈱アイネット)入社

2000年6月

同社取締役

2002年6月

2003年6月

2006年6月

2008年4月

2018年6月

2018年12月

 

2019年4月

2019年6月

2019年6月

2019年8月

同社常務取締役

同社専務取締役

同社取締役副社長

同社代表取締役社長

同社取締役相談役

アイビーシー㈱社外取締役(現任)

沼尻産業㈱社外取締役(現任)

楽天銀行㈱社外監査役(現任)

当社取締役(現任)

㈱Pro-SPIRE社外取締役(現任)

 

(注)3

監査役

(常勤)

鈴 木 克 明

1952年2月5日

 

1972年4月

本田技研工業㈱入社

2013年6月

当社内部監査室長

2017年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

監査役

(非常勤)

深 澤 公 人

1957年2月7日

 

2004年6月

ピー・シー・エー㈱監査役(現任)

2011年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

4

監査役

(非常勤)

大 久 保 映 貴

1985年11月28日

 

2011年12月

弁護士登録

2012年1月

2017年4月

2020年6月

鳥飼総合法律事務所入所

TH総合法律事務所入所

当社監査役(現任)

 

(注)6

68

 (注)1.監査役深澤公人及び大久保映貴は、社外監査役であります。

    2.取締役畠山道子及び梶本繁昌は、社外取締役であります。

  3.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

  4.2017年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

  5.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 6.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 7.所有株式数は、2020年5月末現在の実質所有株式数を記載しております。

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

片 山 雅 也

1977年8月2日生

2006年10月  弁護士登録

      AZX総合法律事務所入所

2008年10月  松岡・浅田法律事務所入所

2009年1月 弁護士法人アヴァンセリーガルグル-

             プ(現弁護士法人ALG&Associates)

             入所

 (注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役畠山道子氏及び梶本繁昌氏と当社との利害関係はありません。また梶本繁昌氏はアイビーシー㈱の社外取締役、沼尻産業㈱の社外取締役、楽天銀行㈱の社外監査役及び㈱Pro-SPIREの社外取締役に就任しておりますが、当社との利害関係はありません。社外取締役の選任については、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 社外監査役深澤公人氏及び大久保映貴氏との関係についても、当社との利害関係はありません。

 社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する特段の基準又は方針は設定しておりません。

 

  しかし、社外取締役及び社外監査役の選任については、下記の基本的な考え方に基づいて選任しております。

(a)様々な分野に豊富な知識、経験を有する者から選任し、中立的・客観的な視点から助言を行うことにより、経

営の健全性と透明性を確保する。

(b)選任の本来の目的に適うように、新たな選任においては、その独立性に留意する。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

 統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部監査結果及び内部監査計画、監査役監査及び会計監査結果、監査役の監査実施計画、金融商品取引法に基づく内部統制に係る評価結果、会社法に基づく内部統制システムの整備・運用状況の報告を受けております。また、社外監査役は、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役3名中の2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

シェアードシステム株式会社

東京都豊島区

10

システム開発

100

システム開発業務の発注。

役員の兼任2名。

株式会社アイカム

東京都文京区

10

アウトソーシング

100

コールセンター業務の発注。

資金の貸付あり。

役員の兼任2名。

株式会社フォー

東京都調布市

10

アウトソーシング

100

 役員の兼任2名。

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.株式会社アイカムについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等   (1)売上高   1,594,966千円

             (2)経常利益    10,046千円

             (3)当期純利益   8,891千円

             (4)純資産額   124,066千円

             (5)総資産額   517,359千円

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

131,995千円

133,141千円

従業員給料手当

439,990

402,245

賞与引当金繰入額

33,779

27,227

退職給付費用

16,660

13,476

役員退職慰労引当金繰入額

6,634

5,780

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、ソフトウエア、通信設備を中心に設備投資を行っております。

当連結会計年度中において実施した設備投資等は総額22,920千円であります。その主なものは次のとおりであります。

システムズ・デザイン㈱

工具器具備品他

8,628千円

全社(共通)

㈱フォー

建物附属設備他

5,373千円

アウトソーシング事業

なお、当連結会計年度において実施した重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

 

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

25,011

1年以内に返済予定のリース債務

3,330

3,330

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,917

3,587

2021年~22年

その他有利子負債

合計

35,258

6,917

  (注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超

2年以内

 (千円)

2年超

3年以内

 (千円)

3年超

4年以内

 (千円)

4年超

5年以内

 (千円)

 リース債務

2,978

609

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-198 百万円
純有利子負債-2,258 百万円
EBITDA・会予268 百万円
株数(自己株控除後)3,404,815 株
設備投資額23 百万円
減価償却費24 百万円
のれん償却費86 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  隈元 裕
資本金334 百万円
住所東京都杉並区和泉一丁目22番19号
会社HPhttp://www.sdcj.co.jp/

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