1年高値12,340 円
1年安値6,300 円
出来高647 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計IFRS
EV/EBITDA52.6 倍
PBR32.1 倍
PSR・会予24.0 倍
ROA3.3 %
ROIC12.3 %
β0.99
決算9月末
設立日1995/3
上場日2005/4/4
配当・会予42 円
配当性向50.8 %
PEGレシオ5.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:31.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:28.4 %
純利5y CAGR・予想:20.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社連結子会社のGMOイプシロン株式会社・GMOペイメントサービス株式会社・GMOフィナンシャルゲート株式会社・GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.・Macro Kiosk Berhad などからなり、GMOインターネット株式会社の連結子会社として、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、決済活性化事業を行っております。

当社の親会社であるGMOインターネット株式会社は、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、仮想通貨事業、インキュベーション事業を行っております。また、GMOインターネットグループにおいて当社グループ以外では、以下のクレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業は行われておらず、グループ内での競合関係はございません。

 

(1) 事業の種類

①決済代行事業

当社グループは、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、金融機関・金融サービス事業者等に向けた支援サービスを提供しております。
オンライン課金分野においては、当社及びGMOイプシロン株式会社において、消費者向け電子商取引(BtoC EC)をはじめとしたオンラインで販売等を行う事業者(以下、「加盟店」という。)とクレジットカード会社等の各決済事業者との間の決済情報を繋ぎ、加盟店に対して、クレジットカード決済・コンビニ収納・電子マネー・Pay-easy・代引・口座振替・PayPal・キャリア決済・ネット銀行決済・多通貨決済等の決済業務が効率よく実現できる決済代行サービスを提供しております。なお、GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.等において、海外各国の決済代行サービスを提供しております。
対面分野においては、GMOフィナンシャルゲート株式会社において、対面でのクレジットカード決済、デビットカード決済等の決済代行サービスを提供しております。

また、金融機関・金融サービス事業者等に向けたサービスにおいては、当社において株式会社横浜銀行と共同開発した銀行口座と連動したスマート決済サービス「銀行Pay」を提供しております。

 

②金融関連事業

加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定しキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、決済データ等を活用して成長資金を提供する加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、送金サービスのほか、決済手段として連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じ、消費者が商品を受け取った後に、コンビ二や郵便局などから代金を支払う「GMO後払い」を提供しております。

 

③決済活性化事業

SMSによる認証・ノーティフィケーションのサービス(EMS事業)と、モバイル決済サービス(MPS事業)を提供する連結子会社であるMacro Kiosk Berhadのサービスや、商品の売れ行きを確認しながら広告の運用や分析を行うことで、当社グループ加盟店の売上向上に繋がるマーケティング支援サービスなどを提供しております。

 

(2) 事業の主なビジネスモデル

①決済代行事業

加盟店とクレジットカード会社等の決済事業者との契約の方法により2つに大別できます。

a.直接加盟店契約

当社グループは加盟店に対して決済システムを提供し、加盟店と各決済事業者との決済データを処理しております。加盟店と各決済事業者との契約は加盟店が個別に締結し、加盟店の売上代金は各決済事業者から加盟店に直接入金されます。
当社グループは、サービス利用料として以下を加盟店から得ます。

・サービス導入の際に得る当システムを利用するための接続用ソフトウェアのライセンス、初期設定、接続試験及びサポート等の初期導入費用(イニシャルに計上)

・カスタマーサポート費用、管理費用の定額月次固定費(ストックに計上)

・データ処理の件数に応じて課金される従量費(フィーに計上)

 

(画像は省略されました)


 

b.代表加盟店契約

当社グループは加盟店に対して決済システムを提供し、加盟店と各決済事業者との決済情報を繋ぐほか、当社グループが加盟店と決済事業者との契約をまとめて締結し、加盟店への売上代金の入金も各決済事業者に代わり一括して請負います。
当社グループはサービス利用料として、a.直接加盟店契約の記述の料金に加え、以下を加盟店から得ます。

・加盟店の売上代金を取りまとめて入金する際に得る、売上代金に対する手数料(スプレッドに計上)

 

(画像は省略されました)


 

②金融関連事業

GMO後払い

連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社は、加盟店に後払い型の決済手段である「GMO後払い」を提供しており、決済事業者として消費者の与信を審査し、消費者に売上代金を請求します。また、同社は加盟店に対して消費者の売上代金を立て替えて支払い、消費者から売上代金を回収します。
GMOペイメントサービス株式会社は、サービス利用料として以下を加盟店から得ます。

・カスタマーサポート費用、管理費用の定額月次固定費(ストックに計上)

・当サービスの利用に関わる手数料(フィー・スプレッドに計上)

 

(画像は省略されました)


 

 

当社グループは、当社と連結子会社によって企業集団を構成しております。各セグメントにおける提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。

セグメント

提供する主なサービス

主な会社

決済代行事業

決済代行サービス

(オンライン課金・継続課金)

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

GMOイプシロン株式会社(連結子会社)

決済代行サービス

(対面)

GMOフィナンシャルゲート株式会社

(連結子会社)

 

金融関連事業

 

GMO後払い

GMOペイメントサービス株式会社

(連結子会社)

送金サービス

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

GMOイプシロン株式会社(連結子会社)

トランザクションレンディング

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

GMOイプシロン株式会社(連結子会社)

早期入金サービス

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

GMOイプシロン株式会社(連結子会社)

 決済活性化事業

認証・ノーティフィケーション・

モバイル決済

Macro Kiosk Berhad(連結子会社)

 

 

6.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、上記を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成しており、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「決済代行事業」、「金融関連事業」及び「決済活性化事業」の3つを報告セグメントとしております。

各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は以下のとおりです。

報告セグメント

主な製品・サービス又は事業内容

決済代行事業

主にオンライン課金・継続課金の決済代行サービス及び対面の決済代行サービスの提供

金融関連事業

主に「GMO後払い」、送金サービス等のマネーサービスビジネス、成長資金を融資する

トランザクションレンディング、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金

サービスの提供

決済活性化事業

主に認証・ノーティフィケーション・モバイル決済を一括提供するサービスの提供

 

  

(2) 報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成の会計方針と同一です。

当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。

 

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

(単位:千円)

 

決済代行

事業

金融関連

事業

決済活性化
事業

合計

調整額

(注)

連結

売上収益

 

 

 

 

 

 

 外部収益

14,801,499

6,254,505

5,361,315

26,417,320

26,417,320

 セグメント間収益

合計

14,801,499

6,254,505

5,361,315

26,417,320

26,417,320

セグメント損益(△は損失)

8,064,804

1,377,684

△177,971

9,264,517

△2,713,612

6,550,904

金融収益

415,961

金融費用

△63,370

持分法による投資損益

        (△は損失)

△203,416

税引前利益

6,700,079

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費及び償却費

705,020

18,752

137,624

861,397

104,538

965,935

 減損損失

359,469

359,469

359,469

 

(注)セグメント損益の調整額△2,713,612千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△2,806,738千円及びセグメント間取引消去93,126千円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

 

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

(単位:千円)

 

決済代行

事業

金融関連

事業

決済活性化
事業

合計

調整額

(注)

連結

売上収益

 

 

 

 

 

 

 外部収益

18,811,705

7,478,106

5,832,082

32,121,894

32,121,894

 セグメント間収益

合計

18,811,705

7,478,106

5,832,082

32,121,894

32,121,894

セグメント損益(△は損失)

10,031,752

1,972,558

△1,151,178

10,853,132

△2,551,911

8,301,220

金融収益

48,811

金融費用

△291,701

持分法による投資損益

        (△は損失)

△19,255

税引前利益

8,039,076

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費及び償却費

835,716

46,482

160,215

1,042,414

71,099

1,113,513

 減損損失

992,503

992,503

992,503

 

(注)セグメント損益の調整額△2,551,911千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△2,647,787千円及びセグメント間取引消去95,875千円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

 

(3) 製品及びサービスに関する情報

「(2) 報告セグメントの情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(4) 地域に関する情報

外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。

①外部顧客からの売上収益

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

日本

21,802,391

26,878,943

アジア

4,614,929

5,242,951

合計

26,417,320

32,121,894

 

 

②非流動資産

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2018年9月30日)

当連結会計年度
(2019年9月30日)

日本

4,364,455

4,992,642

アジア

1,045,448

80

合計

5,409,904

4,992,722

 

 (注)金融資産及び繰延税金資産は含んでおりません。

 

(5) 主要顧客

連結売上収益の10%以上を占める顧客の売上収益は、以下のとおりです。

(単位:千円)

 

関連するセグメント名

前連結会計年度

(自 2017年10月1日

 至 2018年9月30日)

当連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

株式会社ZOZO

決済代行事業・金融関連事業

3,447,090

3,607,234

 

(注)株式会社スタートトゥデイは2018年10月1日より株式会社ZOZOに会社名称を変更しております。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、『社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する』を経営理念としております。

■市場を開拓・創造する強い意思と誠実かつ公明正大な事業展開により、社会の進歩発展に貢献します。

■同志とは、信じあえる高潔な役職員、お客様、及びお取引いただいている事業関連者を指します。

■当社役職員は、豊かな心、真の問題解決力、高い専門性を発揮し、お客様と価値の交換を行う事により、心物両面の豊かさを追求します。

この経営理念に基づいて当社グループは、日本の決済プロセスのインフラとなり、消費者と事業者にとって安全で便利な決済の実現に貢献することを使命と考え、以下を基本方針として事業を推進しております。

・時流への適応

先進性 製品の技術的優位性の確保に努めます。
柔軟性 成長市場でのスピード感のある提案活動を実践します。

・存在価値の確立

独自性 お客様視点のサービスを通じて存在意義の確保に努めます。
収益性 収益性向上の追求により競合他社を圧倒し業界での地位を揺るぎないものといたします。
自主性・教育 自己完結度の高いビジネスマンを目指し、成果、姿勢、マインド全ての面で見本となります。

・利益の条件の追求

社会性 健全なビジネスに徹し、多様な決済手段における未開拓市場を積極的に開拓し続けます。
合理性 経済合理性を常に念頭に置き公平な立場で経営判断を迅速に下していきます。

・株主への責務

資本効率を意識し株主価値の向上に努めます。積極的なIR活動を行い、株主及び投資家の皆様向けに適宜、適切な情報提供を行います。

なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、経営指標として25%の営業利益成長を重視しております。
当連結会計年度につきましては、中長期的に25%の利益成長を継続するための投資を行い、営業利益成長率は26.7%となりました。2020年9月期の営業利益成長率は25.0%を見込んでおります。

当社グループは電子商取引(EC)市場を中心としたオンライン決済インフラを担う企業として、より安全で便利なEC環境を創造し、日本のEC化率の向上及び当社事業展開国・地域でのEC拡大に貢献してまいります。また、更に新事業の展開、事業パートナー会社との業務・資本提携、子会社設立、並びに海外事業展開等により事業規模の拡大に努めてまいります。

 

(3) 経営環境

当社グループの事業が主として立脚する電子商取引(EC)市場は、物販の消費者向け(BtoC)EC市場がスマートフォンの普及や物流の改革など外部環境の変化が好影響を及ぼし高成長を継続しております。また、企業間取引(BtoB)のEC化や個人間取引(CtoC)のEC化など、ECの領域自体も拡大しております。加えて、物販以外のサービス領域や、公共料金・税金などの公金、医療等の生活に密着した分野などにおける決済のオンライン化も着実に進行しております。一方、連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社が立脚する対面市場においては、クレジットカードショッピングが好調に推移する中、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向け、クレジットカード以外の手段も含めた決済のキャッシュレス化推進が見込まれており、新たなビジネスチャンスが生まれると共に、当社グループの事業領域もますます拡大する見込みとなっております。

 

(4) 対処すべき課題

①情報セキュリティの強化

当社グループは、クレジットカード等の決済代行サービスを主とした事業を行っているため、クレジットカード情報などの重要な情報を管理しております。
情報流出を防止するため、リスク管理体制強化の一環として、当社グループ事務所全てを対象範囲として、情報セキュリティ管理のグローバル・スタンダード基準とされるISO/IEC 27001:2013(国内規格JIS Q 27001:2014)への適合認証を、上場決済代行サービス会社として初めて取得しております。これにより、当社グループの情報セキュリティマネジメントシステムが、厳格な国際基準に準拠し適切で安全であることと客観的に判定されております。
また、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド5社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCI DSSについては、2008年12月に最初の認証を取得した後、年次での再認証監査を10回経た上で、2018年12月に最新の認証を取得しております。
個人情報の取扱いに関しては、日本工業規格「JIS Q 15001:2006個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定するプライバシーマークを取得しており、法律への適合性に加え、自主性により高いレベルの個人情報保護マネジメントシステムを確立及び運用しております。

 

②システム開発力の強化

当社グループは、事業分野においてインターネットと深く係わり合っており、競争力のある製品をお客様に提供するためには、その技術やサービスをタイムリーに採用していくことが重要と認識しております。
現状では、内部人員でシステム環境の変化やお客様の要望を吸収しシステムの設計を行い、外部にプログラミングを委託し効率よく質の高いサービスを提供すべく対応しております。高度な技術を有した開発要員の確保を継続し、更なるシステム開発力とサービス強化に努めてまいります。

 

③業務提携型ビジネスの強化

当社グループは、安定的成長を確保するため、加盟店を多数抱える企業・各決済事業者・ECサイト構築支援事業者などに対し相互が利益享受可能な業務提携を確立し、効率的な加盟店獲得を進めていくことが不可欠と認識しております。
このような形態のビジネスは当社の営業上の特徴であり、今後も業務提携型ビジネスを積極的に推進し、その進捗管理には経営陣が責任を持って対応いたします。

 

④事業ポートフォリオの拡大

当社グループは、経営戦略として、消費者向け電子商取引(BtoC EC)を中心に、公金・公共料金やサービスコマース、BtoB及びCtoC EC市場におけるオンライン課金、またGMOペイメントサービス株式会社の設立により決済サービスに進出するなど、常に新しい事業領域の拡大に努めてまいりました。また、連結子会社であるMacro Kiosk Berhadを通じ海外展開を強化、連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社による対面市場での事業を拡大し、経営戦略の実行を更に推し進めました。今後も決済代行サービスをコアとした多角的な事業ポートフォリオの拡張を進め、収益の継続的な拡大に努めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

以下については、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

また、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても投資判断の上で、あるいは
当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、株主及び投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行う必要があります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。

なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 事業環境について

①業界動向について

当社グループは、消費者向け電子商取引(BtoC EC)をはじめとした非対面販売を行う事業者及び対面販売を行う事業者(以下、加盟店)とクレジットカード会社等の各決済事業者との間の決済情報を繋ぎ、加盟店に対して、クレジットカード等の決済業務が効率よく実現できるサービスを提供しており、一般的に「決済代行」と呼ばれる業界に位置しております。

当業界は、「インターネットという通信インフラの普及」「非対面取引の加盟店の増加」「消費者の非対面取引の利用拡大による非対面商取引市場の拡大」「決済のキャッシュレス化」等の各要素が相乗的に効果を生み、今日まで成長を続けてまいりました。当業界各社は、市場拡大のため更なる情報セキュリティ向上、取引の安全性向上、並びに導入時の簡便性向上に注力しておりますが、これらの要素の変化が当社のビジネスに影響を及ぼす可能性があります。

 

②電子商取引(EC)の普及について

日本におけるEC市場は拡大を続けております。しかしながら、契約当事者の顔が見えず相手方の特定や責任追及が困難なこと等から悪質商法が行われやすい環境であり、ECをめぐる新たな法的規制や個人消費の減退等によりEC自体が消費者に受け入れられない場合、EC普及の低迷やEC市場の停滞が懸念されます。このとき、EC市場規模と密接な関係にある非対面決済代行事業の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③競合について

当社グループは、顧客である加盟店のニーズに合致した製品やサービスの開発・提供、決済代行サービスに加え顧客の売上向上に繋がる付加価値サービスの提供、サービス導入から運用までの一貫した加盟店サポート体制、最新技術を見据えた安定的な基幹システムの構築・運用、並びに東京証券取引所市場第一部の企業であることによる信頼性等により、継続的に競争力を高め、顧客満足度を向上し競合他社との差別化を実現しております。さらに顧客の問題を解決するサービスや顧客ニーズをきめ細かく反映した製品やサービスを継続して提供することで先行者メリットを継続して享受、非対面クレジットカード等の決済代行サービス事業最大規模の顧客基盤を背景に市場における価格支配力を確保、システムのOEM提供等を通じたクレジットカード会社等との営業協力関係の一層の緊密化、並びに関連サービスベンダー(各種決済に係わるサービス提供事業者)とのパートナーシップ構築や当社代理店の拡大を通じ事業規模の保持と拡大を推し進めております。

しかしながら、今後競合他社が当社のサービスを模倣・追随し、これまでの当社グループの特徴が標準的なものとなり差別化が難しくなること、これまでにない全く新しい技術を活用した画期的なサービスを展開する競合他社が出現すること、並びに競合他社が低価格を前面に打ち出した営業を展開する等の結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

④技術動向(革新)への対応について

インターネット・情報セキュリティの技術革新が著しく進み、消費者向け電子商取引(BtoC EC)においても決済手段の多様化やスマートフォン利用の拡大など常に進化しております。当社グループでは、安心で便利なEC及びキャッシュレス環境を創造するため、より堅牢なサービスの追求・新たなサービスの開発を行い、競争力を維持するため技術革新への対応を進めております。しかしながら、今後当社グループが新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合、当社グループの加盟店に対するサービスが陳腐化し、その結果競合他社に対する競争力が低下する恐れがあり、場合によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

  

⑤法令による規制について

当社グループは、電子商取引(EC)市場に立脚し、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、決済活性化事業を行っております。決済代行事業においては、2018年6月1日に「割賦販売法の一部を改正する法律」(「改正割賦販売法」)が施行され、当改正に伴う加盟店に対する管理の強化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、また今後、同法が更に改正された場合、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、金融関連事業においては、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービス、成長資金を融資するトランザクションレンディング、送金サービスを提供しているため、これらのサービスに関連する法改正(貸金業法、出資法、資金決済法等)に伴う業務規制の変更等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
上記に加え、当社グループでは、弁護士や外部諸団体を通じて新たな規制の情報が直ちに入手できる体制を整えておりますが、今後当社グループの事業環境でもあるEC・インターネットに関連する規制、クレジットカード業界に関する規制、並びに当社グループのお客様である加盟店の事業に関連する規制等の制定により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 事業活動について

①稼動店舗について

当社グループは、これまでの営業活動の結果、順調に稼動店舗数が増加してまいりました。他社サービスへの乗換えが容易ではないシステム・サービス特性に加え、今後とも変化するニーズに応え続けるきめ細かい顧客対応により継続的に取引関係を維持いたします。また、業務提携型ビジネスの強化等により、引き続き新規顧客獲得にも注力してまいります。

しかしながら、競争の激化等により稼動店舗数が減少する可能性があります。当社グループは稼動店舗に対して月次固定費等を課金するビジネスモデルであるため、このような事象が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②情報処理センターネットワークの利用について

当社グループのクレジットカード決済代行サービスは、株式会社NTTデータが運営するCAFISのネットワーク及び株式会社日本カードネットワークが運営するCARDNETのネットワークを利用するものであり、今後これらのネットワークシステム障害等の理由により、当サービス提供が困難になる場合が想定されます。現在、クレジットカード会社の多くが決済情報の授受にCAFIS・CARDNETセンターを利用しており、いずれのネットワークも利用が困難になるという事態が発生する可能性は極めて低いと考えております。万が一、どちらか片方のネットワークでそのような事態が生じた場合には、もう一方のネットワークを代替して接続いたします。

 

 

③経営上の重要な契約について
a.業務代行に関する契約

当社グループは、クレジットカード会社と加盟店間の加盟店契約において発生するクレジットカード決済に係る売上承認請求業務及び売上請求業務等を事務代行するために、必要な提携契約を各クレジットカード会社と締結しております。

万が一、主要なクレジットカード会社から契約解除の申し出や条件変更等の接続制限がなされた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますので、常に主要なクレジットカード会社との連絡を密にし、より強固な関係を築いていく所存であります。

b.代表加盟に関する契約

当社グループは、加盟店のクレジットカード決済業務に係る事務を代行する目的として、各クレジットカード会社と包括加盟に関する契約を締結しております。

但し、通常クレジットカード会社が加盟店に対して行う売上代金支払いを当社グループの責任範囲で行うため、当社グループが加盟店に代金支払いを完了した後に、加盟店の不正な売上請求や倒産等の契約解除に相当する状態となったことが判明した場合には、その回収が困難になるチャージバックリスクが生じます。このようなリスクを回避するために、加盟店の入会時にクレジットカード会社の審査に加え、当社グループにおいても開設サイトの存在確認、及び特定商取引に関するサイト上の表記確認等を行うと共に、月毎に滞留債権管理を実施しております。また、対面決済領域においては、前払い式の継続的サービス提供を行っている加盟店が倒産した場合に、当該加盟店の顧客が継続的サービス提供の対価として当該加盟店に対して前払いした金額のうち、加盟店が倒産した時点において、顧客が未だ提供を受けていないサービスに対する対価の金額の相当分を当社グループが負担するリスクがあります。

c.マルチペイメントサービスに関する契約

原則として、上記の「a.業務代行に関する契約」及び「b.代表加盟に関する契約」に記載のリスクが考えられ、同様の対策をとっております。

 

④知的財産権について

当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することのないように、啓蒙及び社内管理体制を強化しておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できないところで第三者が既に特許・著作権・その他知的財産を保有している可能性は否めません。また、今後当社グループの事業分野において第三者が当社グループより早く特許・著作権・その他知的財産を保護し、損害賠償または使用差止等の請求を受けた場合は、当社グループの業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。このような事実が判明したときは直ちに、事例に応じて弁護士・弁理士等と連携し解決に努める体制が整っております。

 

⑤事業投資について

当社グループは、事業シナジーのある事業への投資、子会社化や子会社設立、並びに投資事業組合(ファンド)の運営管理を行っております。投資先選定にあたっては当該企業の財務内容など、詳細なデューデリジェンスを行い、また投資先については経営陣が定期的にモニタリングを行なうことにより可能な限りリスクを回避するように努めておりますが、今後の投資先・子会社・ファンドが計画通りに進捗せず経営状態が悪化した場合、当社グループの経営成績、財政状態、並びに事業計画等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥子会社の管理体制について

当社は、関係会社として連結子会社27社、持分法適用会社4社を有しております。各社の損益状況は、連結子会社であれば当社グループの連結財務諸表に結合され、持分法適用会社であれば持分法損益として当社グループの連結財務諸表に取り込まれ、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、連結子会社についてその運営にあたり、適切な管理及び支援を行っておりますが、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦信用リスクについて

当社グループは、事業活動を行う中で、加盟店や消費者への信用供与を行っております。当社グループとして加盟店及び消費者への与信情報は一定の規定に従って審査しておりますが、予想を超えた未回収が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧海外事業について

当社グループは、海外への事業展開を加速させており、決済代行事業のほか、金融関連事業としてのレンディングサービス及び決済活性化事業を行っております。海外の事業展開においては予期しない法律・規制の変更や経済環境の変化等のリスクが存在するほか、戦争、テロリズム、紛争又はその他の要因による社会的又は政治的混乱等の発生や、同事象からも起因するレンディングサービスにおける貸倒リスク、為替リスク等の顕在化により当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨災害リスクについて

当社グループは、システム構成の冗長化等の然るべき対応を、便宜図っておりますが、地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為等が発生した場合、営業活動への影響、物的、人的な損害が発生する可能性があります。

 

⑩人材について

当社グループは、人材は最も重要な財産と考え、優秀な人材採用と人材育成を行っております。しかしながら、事業規模の拡大に応じた人材育成や外部からの人材採用等が計画通りに進まない場合や、在職する人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの業績及び今後の事業発展に影響を与える可能性があります。

 

⑪事務・オペレーションリスクについて

当社グループは、社内規範や事務手続きの標準化及び文書化に取り組んでおりますが、当社グループの急速な拡大に伴う事務量の増加、加盟店契約の複雑化、取次店の料率変更による事務量の増加により、事務手続きのミスが起こる可能性があります。

 

(3) 情報セキュリティについて

①システムダウン及び情報セキュリティについて

当社グループのサービスは、通信事業者が提供する公衆回線、専用回線及びインターネット網を利用することを前提としたものであるため、自然災害または事故・外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入・コンピュータウイルス・サイバー攻撃等により、通信ネットワークの切断やアプリケーションの動作不良が予測されます。また、予期せぬクレジットカード会社など決済事業者のシステムダウンや当社グループのシステムの欠陥により、当サービスが停止する可能性もあります。このようなリスクを回避するために、外部・内部からの不正侵入に対するセキュリティ対策、24時間のシステム監視態勢、システム構成の冗長化、保険への加入並びに社内規程の整備運用等により然るべき対応を適宜図っております。

しかしながら、このような事象が発生した場合は、当社グループに損害賠償請求や障害事後対応により営業活動に支障をきたし機会損失が発生し、さらに当サービスへの信用が失墜する可能性があります。

 

②個人情報の流出の可能性及び影響について

当社グループサービスを利用する場合、クレジットカード番号を当社グループのコンピュータシステムに送信する必要があります。 また、一部のサービスにおいてはクレジットカード番号のほかに氏名・住所・電話番号・メールアドレス等の個人情報の登録を求める場合があり、登録された情報は当社グループの管理下にあるデータベースにて保管しております。

昨今、企業から個人情報漏洩が相次ぐ中、個人情報の扱いに対する社会的関心が高まっております。2017年5月には改正個人情報保護法が全面施行され、今後益々個人情報管理の徹底が必要となります。

このような中、当社グループでは社団法人日本クレジット協会へ加入し、同協会で義務化されている個人情報保護指針に基づく個人情報管理の運用を実施しているほか、プライバシーマークを取得するなど万全な体制を整備しております。

一方、当社グループはリスク管理を効果的かつ効率的に実施するためにリスク管理委員会を設け、四半期に1回以上委員会を開催し、検討したリスク管理の状況を適宜代表取締役、取締役会及び監査役会に報告しております。また、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)対処すべき課題①情報セキュリティの強化」に記載のとおり、リスク管理体制強化の一環として情報セキュリティにかかる各種認証を取得しております。 しかしながら、万が一クレジットカード情報等の重要な情報が外部に流出した場合には、当社グループへの社会的信用の失墜が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③加盟店等からのカード情報の流出について

万が一、当社グループの加盟店等からクレジットカード情報が漏洩した際は、原則、加盟店等が賠償負担を行うため当社グループに影響はございません。しかしながら、加盟店等に賠償負担する支払い能力がない場合、当社グループが連帯責任として、クレジットカード再発行手数料等の賠償を負担する可能性があります。

当該リスクを軽減するため、当社グループでは、クレジットカード情報を加盟店等ではなく当社グループが保持するサービスの促進、及び情報を保持する加盟店等の管理強化などを行っております。

 

(4) 親会社グループとの関係について

当社グループの親会社であるGMOインターネット株式会社は、当社の発行済株式総数の41.95%を保有する筆頭株主であり、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、仮想通貨事業、インキュベーション事業を行っております。

 

①GMOインターネットグループにおける当社グループの位置づけについて

当社グループは、GMOインターネットグループのインターネットインフラに区分される総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを担う会社として位置づけられております。

 

②GMOインターネットグループとの取引について

当連結会計年度における当社グループとGMOインターネットグループとの重要な取引は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 38.関連当事者取引」に記載しております。

 

 

 

 

③親会社等との役員の兼務関係について
a.親会社との役員の兼務関係について

2019年9月30日現在における当社の役員15名のうち、親会社であるGMOインターネット株式会社の役員を兼ねる者は6名であり、うち1名は当社の代表取締役及び同社の取締役を兼任しております。当社における役職、氏名及び同社における役職は以下のとおりであります。

氏名

当社における役職

GMOインターネット株式会社における役職

熊谷  正寿

取締役会長(非常勤)

代表取締役会長兼社長グループ代表

安田  昌史

取締役(非常勤)

取締役副社長グループ代表補佐 グループ管理部門統括

金子 岳人

取締役(非常勤)

取締役

西山 裕之

取締役(非常勤)

取締役副社長グループ代表補佐 グループ人財開発統括兼グループアライアンス推進室長

山下 浩史

取締役(非常勤)

専務取締役グループシステム部門統括兼システム本部長

相浦 一成

代表取締役社長

取締役副社長グループ決済部門統括(非常勤)

 

b.兄弟会社との役員の兼務関係について

2019年9月30日現在の非常勤役員では当社取締役会長の熊谷正寿氏はGMOリサーチ株式会社取締役会長、GMOクラウド株式会社取締役会長、GMOペパボ株式会社取締役会長、GMOメディア株式会社取締役会長、GMO TECH株式会社取締役会長及びGMOアドパートナーズ株式会社取締役会長その他の兼務を行っております。

また、取締役の安田昌史氏はGMOメディア株式会社取締役、GMOクラウド株式会社取締役、GMOペパボ株式会社取締役、GMOリサーチ株式会社取締役、GMOアドパートナーズ株式会社取締役、GMO TECH株式会社取締役、GMOフィナンシャルホールディングス株式会社取締役及びGMOあおぞらネット銀行株式会社社外取締役その他の兼務を行なっております。取締役の金子岳人氏はGMOあおぞらネット銀行株式会社代表取締役会長及びGMOフィナンシャルホールディングス取締役その他の兼務を行っております。取締役の西山裕之氏はGMOペパボ株式会社取締役その他の兼務を行なっております。

 

④親会社等からの独立性の確保について

親会社からの事業上の制約等は特段なく、経営に関して親会社からの独立性を確保しております。当社グループの事業展開にあたっては、親会社等の指示や承認に基づいてこれを行うのではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員、及び過半数を占める専任役員を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。

当社グループの営業取引における親会社等の企業グループへの依存度は低く、一部を除いてはそのほとんどは当社グループと資本関係を有しない一般企業との取引となっております。また、親会社等のグループとのその他の取引については少数株主保護の観点から原則として行わない方針となっております。

当社グループが親会社等の企業グループと取引を行う場合には、新規取引開始時及び既存取引の継続時も含め、取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件との比較などから慎重に検討して実施しております。具体的には、定期的に第三者との取引条件と総合的に比較検討し、適正な条件であることを親会社等から独立した立場の社外取締役も参加する取締役会に報告することとしております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1995年3月

東京都渋谷区において、クレジットカード決済処理業務を目的として、資本金60百万円でカード・コール・サービス株式会社を設立

2000年3月

インテグラン株式会社が当社株式を取得し、当社の親会社となる

2000年9月

株式会社エムティーアイがインテグラン株式会社から当社株式を取得し、当社の親会社となる

2000年11月

商号を「株式会社カードコマースサービス」に変更

2004年7月

株式会社エムティーアイが当社株式の所有を目的とする持株会社としてCCSホールディング株式会社を設立

2004年9月

グローバルメディアオンライン株式会社(現 GMOインターネット株式会社)が株式会社エムティーアイからCCSホールディング株式会社を株式交換により取得、当社の親会社となる
株式会社アスナルからクレジットカード決済事業の営業を譲受

2004年11月

株式会社ペイメント・ワンからクレジットカード決済事業の営業を全部譲受

2005年1月

グローバルメディアオンライン株式会社(現 GMOインターネット株式会社)がCCSホールディング株式会社を吸収合併

2005年2月

商号を「GMOペイメントゲートウェイ株式会社」に変更

2005年4月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2005年5月

イプシロン株式会社(現 GMOイプシロン株式会社)を子会社化(現 連結子会社)

2008年9月

東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更

2010年1月

株式会社シー・オー・シー(現 GMOフィナンシャルゲート株式会社)を持分法適用関連会社化(現 連結子会社)

2010年3月

ソーシャルアプリ決済サービス株式会社を子会社として設立

2011年7月

ソーシャルコマーステクノロジー株式会社を子会社化

2012年10月

シンガポールにGMO PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.を子会社として設立(現 連結子会社 GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.)

2013年1月

GMOペイメントサービス株式会社を子会社として設立(現 連結子会社)

2013年9月

香港にGMO PAYMENT GATEWAY HONG KONG LIMITEDを子会社として設立(現 連結子会社 GMO-Z.com PAYMENT GATEWAY HONG KONG LIMITED)

2013年10月

GMO VenturePartners株式会社と共同でGMO Global Payment Fund 投資事業組合を設立(現 持分法適用関連会社)

2013年12月

マレーシアにGMO PAYMENT GATEWAY MALAYSIA SDN. BHD.を子会社として設立(現 連結子会社 GMO Z COM PAYMENT GATEWAY MALAYSIA SDN. BHD.)

2014年2月

台湾にGMO PAYMENT GATEWAY HONG KONG LIMITED(現 GMO-Z.com PAYMENT GATEWAY HONG KONG LIMITED)の支社を設立

2014年5月

タイにGMO PAYMENT GATEWAY (THAILAND) CO.,LTD.を子会社として設立(現 連結子会社 GMO-Z.com PAYMENT GATEWAY (THAILAND) CO., LTD.)

2014年9月

ソーシャルアプリ決済サービス株式会社の全株式を譲渡

2015年6月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社三井住友銀行及び当社親会社であるGMOインターネット株式会社と資本業務提携契約の締結及び株式会社三井住友銀行とGMOインターネット株式会社を割当先とした第三者割当増資を実施し、資本金が47億1,024万円となる

2015年11月

SMBC GMO PAYMENT株式会社を株式会社三井住友銀行との合弁会社として設立(現 持分法適用関連会社)

2016年8月

Macro Kiosk Berhadを子会社化(現 連結子会社)

2016年9月

持分法適用関連会社であったGMOフィナンシャルゲート株式会社を子会社化(現 連結子会社)

2018年6月

2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(額面170億円)を発行

2018年8月

GMOイプシロン株式会社を通じてGMO医療予約技術研究所株式会社を子会社化(現 連結子会社)

 

 

3 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と企業体質の強化のために必要な内部留保を継続すると共に、株主に対する安定した利益還元も継続していくことを経営の重要課題と考えております。

当社の剰余金の配当決定機関は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議による旨を定款に定めておりますが、当連結会計年度に係る配当は、株主に対する利益還元の重要性を勘案し、株主総会において決議いたしました。

また、当社は剰余金の配当の基準日を、毎年12月31日、3月31日、6月30日、9月30日としており、年4回の剰余金の配当を行うことができることになりますが、企業体質の強化のために、必要な内部留保を確保するため、期末配当の年1回の剰余金の配当を計画しております。

この方針に基づき、当連結会計年度の1株当たり配当額は36円といたしました。なお、次期の配当につきましては、好調な事業計画を踏まえ、配当開始以来の連続増配を継続することにより一層の株主還元強化を図り、中長期的な企業価値の向上に資するべく、1株あたり配当金は42円を予想しております。

なお、当連結会計年度に係る配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年12月15日

定時株主総会決議

2,674,653

36.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

 ①役員一覧

男性 14名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 6.7%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

熊谷  正寿

1963年7月17日生

1991年5月

株式会社ボイスメディア(現GMOインターネット株式会社)代表取締役

1999年9月

株式会社まぐクリック(現GMOアドパートナーズ株式会社)代表取締役

2000年4月

株式会社まぐクリック(現GMOアドパートナーズ株式会社)取締役

2001年8月

株式会社アイル(現GMOクラウド株式会社)代表取締役会長

2002年4月

GMO総合研究所株式会社(現GMOリサーチ株式会社)取締役会長(現任)

2003年3月

グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネット株式会社)代表取締役会長兼社長

2003年3月

株式会社アイル(現GMOクラウド株式会社)取締役会長(現任)

2004年3月

株式会社paperboy&co.(現GMOペパボ株式会社)取締役会長(現任)

2004年3月

GMOモバイルアンドデスクトップ株式会社(現GMOメディア株式会社)取締役会長(現任)

2004年12月

株式会社カードコマースサービス(現GMOペイメントゲートウェイ株式会社)取締役会長

2007年3月

株式会社まぐクリック(現GMOアドパートナーズ株式会社)取締役会長

2008年5月

GMOインターネット株式会社代表取締役会長兼社長グループ代表(現任)

2009年4月

株式会社イノベックス(現GMO TECH株式会社)取締役会長(現任)

2011年12月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役会長兼社長

2012年12月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役会長(現任)

2015年3月

GMOアドパートナーズ株式会社取締役

2016年3月

GMOアドパートナーズ株式会社取締役会長(現任)

(注)3

代表取締役
社長

相浦  一成

1962年7月19日生

1986年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2000年4月

カード・コール・サービス株式会社(現GMOペイメントゲートウェイ株式会社)代表取締役社長

2003年12月

株式会社エムティーアイ取締役

2006年3月

GMOインターネット株式会社取締役

2011年12月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社代表取締役CEO

2012年12月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社代表取締役社長(現任)

2014年3月

GMOインターネット株式会社専務取締役グループ決済部門統括

2016年3月

GMOインターネット株式会社取締役副社長グループ決済部門統括(現任)

(注)3

1,000,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役副社長
企業価値創造戦略統括
本部本部長

村松  竜

1970年4月8日生

1994年4月

日本合同ファイナンス株式会社(現株式会社ジャフコ)入社

1999年12月

株式会社ペイメント・ワン代表取締役

2001年5月

株式会社ペイメント・ワン代表取締役最高経営責任者

2004年12月

株式会社カードコマースサービス(現GMOペイメントゲートウェイ株式会社)常務取締役経営企画室長

2007年12月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社専務取締役経営企画室長

2009年10月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社専務取締役経営企画室長兼投資戦略室管掌

2010年10月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社専務取締役経営企画室長兼投資戦略室、事業戦略室管掌

2010年11月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社専務取締役経営企画室長兼投資戦略室、事業戦略室、製品・サービス戦略室管掌

2010年12月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役副社長経営企画室長兼投資戦略室、事業戦略室、製品・サービス戦略室管掌

2012年10月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役副社長企業価値創造戦略統括本部本部長(現任)

(注)3

251,800

取締役副社長
コーポレートサポート
本部本部長

礒崎  覚

1960年10月31日生

1984年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1998年1月

日本アイ・ビー・エム株式会社システム部長

2006年1月

日本アイ・ビー・エム株式会社理事金融セクターデリバリー担当

2007年7月

日本アイ・ビー・エム株式会社執行役員アプリケーション・イノベーション・サービス担当

2009年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社執行役員ITSデリバリー担当

2011年9月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社上席執行役員システム本部担当

2011年10月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社上席執行役員システム本部本部長

2011年12月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社常務取締役システム本部本部長

2012年10月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社常務取締役システム本部本部長兼IT戦略企画室長

2012年12月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社専務取締役システム本部本部長兼IT戦略企画室長

2013年2月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社専務取締役システム本部本部長

2014年12月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役副社長システム本部本部長

2017年10月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役副社長コーポレートサポート本部本部長(現任)

(注)3

1,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

専務取締役
イノベーション・
パートナーズ本部本部長

久田  雄一

1958年12月8日生

1984年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2001年1月

日本アイ・ビー・エム株式会社金融機関営業統括本部営業部長

2009年7月

日本アイ・ビー・エム株式会社理事営業部長

2012年1月

日本アイ・ビー・エム株式会社理事副事業部長

2012年5月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社上席執行役員営業本部担当

2012年10月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社上席執行役員イノベーション・パートナーズ本部本部長

2012年12月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社常務取締役イノベーション・パートナーズ本部本部長

2015年5月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社常務取締役イノベーション・パートナーズ本部本部長兼TL事業推進室長

2015年10月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社常務取締役イノベーション・パートナーズ本部本部長

2016年12月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社専務取締役イノベーション・パートナーズ本部本部長(現任)

(注)3

900

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

安田  昌史

1971年6月10日生

2000年4月

公認会計士登録

2000年4月

インターキュー株式会社(現GMOインターネット株式会社)入社

2001年9月

グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネット株式会社)経営戦略室長

2002年3月

グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネット株式会社)取締役経営戦略室長

2003年3月

グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネット株式会社)常務取締役グループ経営戦略担当兼IR担当

2005年3月

グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネット株式会社)専務取締役管理部門統括・グループ経営戦略・IR担当

2008年5月

GMOインターネット株式会社専務取締役グループ管理部門統括

2013年3月

GMOインターネット株式会社専務取締役グループ代表補佐 グループ管理部門統括

2015年3月

GMOインターネット株式会社取締役副社長グループ代表補佐 グループ管理部門統括(現任)

2016年3月

GMOメディア株式会社 取締役(現任)

2016年3月

GMOクラウド株式会社 取締役(現任)

2016年3月

GMOペパボ株式会社 取締役(現任)

2016年3月

GMOリサーチ株式会社 取締役(現任)

2016年3月

GMOアドパートナーズ株式会社 取締役(現任)

2016年3月

GMO TECH株式会社 取締役(現任)

2016年6月

GMOクリックホールディングス株式会社(現GMOフィナンシャルホールディングス株式会社)取締役(現任)

2016年6月

あおぞら信託銀行株式会社(現GMOあおぞらネット銀行株式会社)社外監査役

2016年12月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役(現任)

2019年6月

GMOあおぞらネット銀行株式会社
社外取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

金子  岳人

1964年3月28日生

1986年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1999年1月

日本アイ・ビー・エム株式会社金融システム事業部第一営業部長

2005年1月

日本アイ・ビー・エム株式会社理事金融第一事業部長

2006年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社執行役員金融第一事業部長

2010年4月

IBM Corporation出向
Vice President,
Banking Frameworks,
Finance Sector

2011年4月

IBM Corporation Vice President,
Business Development,
Global Business Services

2011年8月

日本アイ・ビー・エム株式会社専務執行役員ソフトウェア事業担当

2012年1月

日本アイ・ビー・エム株式会社専務執行役員グローバル・テクノロジー・サービス事業アウトソーシング事業統括担当

2015年2月

日本アイ・ビー・エム株式会社専務執行役員グローバル・テクノロジー・サービス事業本部(General Manager)

2017年6月

あおぞら信託銀行株式会社(現GMOあおぞらネット銀行株式会社)代表取締役会長(現任)

2017年6月

GMOクリック証券株式会社社外取締役

2017年12月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役(現任)

2018年3月

GMOインターネット株式会社 取締役(現任)

2018年3月

GMOフィナンシャルホールディングス株式会社 取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

西山 裕之

1964年8月14日生

1999年9月

株式会社まぐクリック(現GMOアドパートナーズ株式会社)入社

2000年4月

株式会社まぐクリック(現GMOアドパートナーズ株式会社)
代表取締役社長

2001年3月

インターキュー株式会社(現GMOインターネット株式会社)取締役

2003年3月

グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネット株式会社)常務取締役グループメディア営業担当

2006年3月

株式会社まぐクリック(現GMOアドパートナーズ株式会社)取締役会長

2007年3月

GMOインターネット株式会社
専務取締役

2008年5月

GMOインターネット株式会社
専務取締役グループ事業部門統括

2010年3月

株式会社paperboy&co.(現GMOペパボ株式会社)取締役(現任)

2013年3月

GMOインターネット株式会社 専務取締役グループ代表補佐 グループEC支援部門統括兼グループ人財開発統括

2015年3月

GMOインターネット株式会社 取締役副社長グループ代表補佐 グループEC支援部門統括兼グループ人財開発統括

2018年12月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社 取締役(現任)

2019年3月

GMOインターネット株式会社 取締役副社長グループ代表補佐 グループ人財開発統括兼グループアライアンス推進室長(現任)

(注)3

取締役

山下  浩史

1962年7月1日生

1985年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2002年2月

日本アイ・ビー・エム株式会社
金融ソリューション・サービス開発部長

2007年4月

GMOインターネット株式会社入社
グループシステム支援室室長代理

2008年4月

GMOインターネット株式会社 グループシステム支援室室長

2009年1月

GMOインターネット株式会社 システム本部長

2009年3月

GMOインターネット株式会社 取締役システム本部長

2010年12月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社 社外取締役

2011年3月

GMOインターネット株式会社 常務取締役システム本部長

2011年6月

GMOクリック証券株式会社 社外取締役

2013年3月

GMOインターネット株式会社 常務取締役 グループシステム部門統括兼システム本部長

2015年3月

GMOインターネット株式会社 専務取締役 グループシステム部門統括兼システム本部長(現任)

2018年12月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社 取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

小名木  正也

1946年12月28日生

1970年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1994年3月

日本アイ・ビー・エム株式会社取締役金融システム事業本部第二営業統括本部長

1998年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社常務取締役金融システム事業部長

2000年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社専務取締役サービス事業担当

2002年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社取締役副社長営業部門担当

2005年2月

株式会社日本総合研究所副社長執行役員

2006年7月

株式会社日本総研ソリューションズ(現株式会社JSOL)代表取締役社長兼最高執行役員

2007年12月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社社外取締役(現任)

2008年12月

株式会社エムティーアイ社外取締役

2016年6月

あおぞら信託銀行株式会社(現GMOあおぞらネット銀行株式会社)代表取締役会長

(注)3

8,000

取締役

佐藤  明夫

1966年2月4日生

1997年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

2003年3月

佐藤総合法律事務所開設(現任)

2008年3月

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス社外監査役(現任)

2008年12月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社社外取締役(現任)

2015年6月

株式会社きらやか銀行社外取締役(現任)

2016年6月

あおぞら信託銀行株式会社(現GMOあおぞらネット銀行株式会社)社外取締役(現任)

2017年7月

株式会社U-NEXT(現株式会社USEN-NEXT HOLDINGS)社外取締役(現任)

2018年10月

株式会社bitFlyer Holdings
監査等委員である取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

吉田  和隆

1949年8月28日生

1974年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2002年10月

同社理事金融第一サービス事業部長

2004年4月

同社執行役員金融ソリューションセンター担当

2006年11月

株式会社日本総研ソリューションズ(現株式会社JSOL)執行役員ITコンサルティング本部長

2009年1月

株式会社JSOL常務執行役員技術本部長

2016年12月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社社外監査役(現任)

(注)4

監査役

飯沼  孝壮

1967年1月7日生

1990年11月

センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1994年3月

公認会計士登録

2000年4月

カード・コール・サービス株式会社(現GMOペイメントゲートウェイ株式会社)入社

2000年6月

カード・コール・サービス株式会社(現GMOペイメントゲートウェイ株式会社)監査役

2000年8月

カード・コール・サービス株式会社(現GMOペイメントゲートウェイ株式会社)取締役管理部長

2002年1月

株式会社カードコマースサービス(現GMOペイメントゲートウェイ株式会社)取締役公開準備室長

2002年1月

税理士法人飯沼総合会計 社員

2003年11月

株式会社やまやコミュニケーションズ社外監査役(現任)

2004年1月

株式会社カードコマースサービス(現GMOペイメントゲートウェイ株式会社)取締役公開準備担当

2005年10月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役

2005年12月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社監査役(現任)

2007年4月

税理士法人飯沼総合会計代表社員(現任)

2010年1月

株式会社シー・オー・シー(現GMOフィナンシャルゲート株式会社)監査役(現任)

2013年3月

株式会社荻野屋社外監査役(現任)

(注)5

1,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

岡本 和彦

1946年10月28日生

1970年4月

松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社

1989年10月

バング・アンド・オルフセン・ジャパン株式会社代表取締役社長

1993年1月

アメリカン・エキスプレス・ジャパン株式会社GES部門日本担当副社長

2001年4月

アメリカン・エキスプレス・ジャパン株式会社GNES部門日本・韓国担当副社長

2006年8月

ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社次席代表

2008年12月

ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社代表取締役

2010年10月

サイバーソース株式会社代表取締役社長

2015年9月

ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社取締役会長

2017年6月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社社外監査役(現任)

(注)5

6,000

監査役

外園 有美

1975年2月18日生

1998年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2002年4月

公認会計士登録

2013年7月

外園有美公認会計士事務所 代表(現任)

2018年12月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社社外監査役(現任)

(注)6

1,269,800

 

(注) 1.取締役小名木正也氏及び取締役佐藤明夫氏は、社外取締役であります。

2.監査役吉田和隆氏、監査役岡本和彦氏及び監査役外園有美氏は、社外監査役であります。

3.2019年12月15日開催の定時株主総会終結の時から1年間

4.2016年12月18日開催の定時株主総会終結の時から4年間

5.2017年12月17日開催の定時株主総会終結の時から4年間

6.2018年12月16日開催の定時株主総会終結の時から4年間

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であり、独立した立場、専門的見地、幅広い経験等に基づき当社の経営を客観的に監査、監督すると共に、当社の経営全般に助言することにより、経営の適正性をより高める役割を担っております。

当社は、「社外役員の独立性基準細則」において社外役員の独立性要件を以下のように定めております。以下に基づき、社外取締役 小名木正也氏及び佐藤明夫氏、社外監査役 吉田和隆氏、岡本和彦氏及び外園有美氏を独立性が十分に保たれていると判断し、独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。

 

a.社外役員の独立性基準

当社は、以下の事項に該当する場合、社外役員としての独立性を有しないものとみなす。

(ⅰ)当社および当社グループ会社の出身者等

当社または当社グループ会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、従業員その他会社法施行規則2条3項6号に規定する者(以下、業務執行者)

過去10年間において、当社または当社グループ会社の取締役、執行役、執行役員、支配人、従業員であったことがある者

(ⅱ)相互就任

当社の業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者

(ⅲ)主要な取引先関係

当社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者または当社の主要な取引先もしくはその業務執行者

(ⅳ)当社の監査法人

会社法または金融商品取引法に基づく監査を行う当社の監査法人に所属する者

(ⅴ)社外専門家関係

当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている社外専門家

(ⅵ)寄付先関係

当社から多額の寄付を得ている者

(ⅶ)大株主関係

当社の議決権の10%以上を実質的に有する者

(ⅷ)過去該当者関係

過去3年間に上記(ⅱ)から(ⅶ)に該当していたことがある者

(ⅸ)近親者関係

上記(ⅰ)から(ⅷ)のいずれかに該当する者の二親等以内の親族

 

b.人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について

(ⅰ)社外取締役

社外取締役である小名木正也氏は、当社株式を8,000株保有しておりますが、その所有数はいずれも当社の発行済株式総数の0.1%未満であり、極めて僅少です。また、現在役員等を兼務している他の会社等及び過去において役員等であった会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係に該当する事項はございません。

社外取締役である佐藤明夫氏は、現在役員等を兼務している他の会社等及び過去において役員等であった会社等と当社との間に一部取引はございますが、取引の規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

(ⅱ)社外監査役

社外監査役である吉田和隆氏は、現在役員等を兼務している他の会社等及び過去において役員等であった会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係に該当する事項はございません。

社外監査役である岡本和彦氏は、当社株式を6,000株保有しておりますが、その所有数はいずれも当社の発行済株式総数の0.1%未満であり、極めて僅少です。また、現在役員等を兼務している他の会社等及び過去において役員等であった会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係に該当する事項はございません。

社外監査役である外園有美氏は、現在役員等を兼務している他の会社等及び過去において役員等であった会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係に該当する事項はございません。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制」に記載のとおり、取締役会に出席し、適宜発言・提言を行うこと等により、会社経営を監督しております。

社外監査役は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制」に記載のとおり、取締役会及び監査役会に出席し、適宜発言・提言を行うこと等により、会社経営を監督しております。また、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況 ①内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査室と相互連携を図っております。
 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業

の内容

議決権の所有

又は被所有割合(%)

関係内容

(親会社)

GMOインターネット株式会社(注)1

東京都渋谷区

5,000

百万円

総合インターネット事業

被所有

41.96

役員の兼任

営業上の取引

資金の寄託

(連結子会社)

GMOイプシロン株式会社

(注)2、4

東京都渋谷区

103

百万円

決済代行事業
金融関連事業
決済活性化事業

 

100.00

 

役員の兼任

営業上の取引

業務委託取引

資金の借入

事務所の賃貸借

GMOペイメントサービス

株式会社 (注)2、5

東京都渋谷区

150

百万円

金融関連事業

 

100.00

 

役員の兼任

営業上の取引

業務委託取引

資金の貸付

債務保証

事務所の賃貸借

GMOフィナンシャルゲート

株式会社 (注)2

東京都渋谷区

1,173

百万円

決済代行事業

 

64.88

 

役員の兼任

営業上の取引

事務所の賃貸借

GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.(注)2

シンガポール

56,996

千シンガポールドル

決済代行事業
決済活性化事業

100.00

役員の兼任

営業上の取引

業務委託取引

Macro Kiosk Berhad
 (注)2、6

マレーシア

5,080

千マレーシアリンギット

決済活性化事業

70.00

(70.00)

(注)3

役員の兼任

資金の貸付

その他22社

(持分法適用会社)

GMO Global Payment Fund

投資事業組合

東京都渋谷区

2,005

百万円

投資事業

役員の兼任

業務委託取引

SMBC GMO PAYMENT株式会社

東京都渋谷区

490

百万円

決済代行事業

 

49.00

 

役員の兼任

営業上の取引

事務所の賃貸借

2C2P Pte. Ltd.

シンガポール

17,417

千米ドル

決済代行事業

33.26

(33.26)

(注)3

役員の兼任

その他1社

 

(注) 1.有価証券報告書を提出しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。

4.GMOイプシロン株式会社については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  (1) 売上高                              3,483,566千円

(2) 経常利益                            2,350,567千円

(3) 当期純利益                          1,633,948千円

(4) 純資産額                            5,165,569千円

(5) 総資産額                           17,390,925千円

5.GMOペイメントサービス株式会社については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  (1) 売上高                              5,048,580千円

(2) 経常利益                            1,212,549千円

(3) 当期純利益                            755,294千円

(4) 純資産額                            1,261,707千円

(5) 総資産額                           24,951,901千円

6.Macro Kiosk Berhadについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  (1) 売上収益                            5,199,176千円

(2) 税引前損失                            212,164千円

(3) 親会社の所有者に帰属する当期損失      223,751千円

(4) 資本合計                            △103,098千円

(5) 資産合計                            2,744,605千円

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度
(自  2017年10月1日
 至  2018年9月30日)

当事業年度
(自  2018年10月1日
 至  2019年9月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  商品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

 1.期首商品たな卸高

 

255

 

 

1,075

 

 

 2.商品仕入高

 

87,292

 

 

78,592

 

 

   合計

 

87,547

 

 

79,667

 

 

 3.期末商品たな卸高

 

1,075

86,472

2.4

510

79,157

2.2

Ⅱ  外注費

 

 

1,410,318

38.7

 

757,466

21.3

Ⅲ  経費

※1

 

2,142,263

58.7

 

2,701,399

76.1

Ⅳ 開発原価

 

 

8,866

0.2

 

10,298

0.3

当期売上原価

 

 

3,647,920

100.0

 

3,548,320

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※1 経費の主な内訳は以下のとおりです。

 

 

前事業年度

当事業年度

取次手数料(千円)

794,978

1,007,132

振込手数料等(千円)

1,020,719

1,162,626

 

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した企業集団の設備投資の総額は1,777,956千円で、その主なものは自社利用のソフトウェアであります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値833,959 百万円
純有利子負債-46,508 百万円
EBITDA・会予15,849 百万円
株数(自己株控除後)74,301,000 株
設備投資額N/A
減価償却費1,114 百万円
のれん償却費4,359 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  相浦  一成
資本金4,713 百万円
住所東京都渋谷区道玄坂一丁目2番3号
会社HPhttps://corp.gmo-pg.com/

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