1年高値500 円
1年安値242 円
出来高40 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.9 倍
PSR・会予1.5 倍
ROAN/A
ROIC0.2 %
β0.66
決算4月末
設立日2000/3
上場日2005/5/27
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-6.1 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは当社及び当社の連結子会社4社、非連結子会社1社で構成されております。当社は、グループ会社の経営管理及び新規事業開発を主に担い、子会社はモバイル・PC等のネットワーク回線を介して、一般消費者向けのサービスや商品の提供等を行っております。

 当社グループの事業は、

(1)モバイル・PC向け占いデジタルコンテンツの企画制作・開発・運営を主力とし、電話・チャット占い、動画配信、リアルイベント等の占い関連サービスを含む「モバイルサービス事業」

(2)米国においてZappallas,Inc.(U.S.)が占いサイトの運営等を行う「海外事業」

(3)法人向け占いASPサービスの提供や、VRコンテンツ企画、オンラインショッピングサイトの運営並びに旅行事業を行う「その他の事業」により構成されております。

 

(1) モバイルサービス事業

 当社グループは、携帯キャリア公式コンテンツやPCコンテンツ、アプリや電話で提供する占いサービスを主力としています。また、動画配信やリアルイベントなど既存占いサービスの枠を超えた新たな取り組みも行っております。

 従来からの占いサービスは、占いファンをメインターゲットとしております。よりパーソナルなユーザー対応の実現や新作の占いサイトの継続的な投入を通じ、占いファンである既存ユーザーの満足度を高めることに注力し、これまで支持を得てまいりました。

 動画配信やリアルイベントは、潜在的な顧客層と見込まれるユーザーへ占いをアピールし、顧客層を拡大するための新規取組としてスタートしたものであります。動画やSNSを活用したプロモーションを絡め、新たな占いコンテンツ・サービスを創出し、新規ユーザーの獲得を目指しております。

 

(2) 海外事業

 米国に拠点を置くZappallas,Inc.(U.S.)が各種占いサイトにおいて広告販売を行う他、ユーザーに対するコンテンツの販売を行っております。

 

(3) その他の事業

 モバイルコンテンツの企画・運営で培ったノウハウを活かし、法人向けASPサービスの提供や、VRコンテンツ企画、オンラインショッピングサイトの運営並びに子会社において旅行事業を行っております。

 

以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績等の状況

a. 財政状態

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

総資産

7,090,218

6,657,907

△432,310

△6.1

負債合計

529,141

304,448

△224,692

△42.5

純資産

6,561,076

6,353,458

△207,618

△3.2

 

b. 経営成績

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

売上高

4,170,180

3,789,027

△381,152

△9.1

 

モバイルサービス

2,886,972

2,671,755

△215,217

△7.5

 

海外

479,136

433,970

△45,165

△9.4

 

その他

804,262

683,367

△120,894

△15.0

営業利益又は営業損失(△)

△341,563

44,686

386,249

 

 

モバイルサービス

78,130

454,138

376,007

481.3

 

海外

67,415

43,619

△23,796

△35.3

 

その他

△10,039

△5,206

4,832

 

 

調整(注)

△477,070

△447,864

29,205

 

経常利益又は経常損失(△)

△299,650

1,593

301,244

 

親会社株主に帰属する

当期純損失(△)

△357,632

△227,378

130,254

 

(注)営業利益又は営業損失の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

②キャッシュ・フローの状況

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

営業活動による

キャッシュ・フロー

124,979

△2,743

△127,722

 

投資活動による

キャッシュ・フロー

△158,928

26,976

185,904

 

財務活動による

キャッシュ・フロー

△639

△39

600

 

現金及び現金同等物

4,660,428

4,673,543

13,115

0.3

 

③仕入及び販売の実績

a. 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年5月1日

至 2020年4月30日)

前期比(%)

モバイルサービス事業(千円)

102,674

142.9

海外事業(千円)

 報告セグメント計(千円)

102,674

142.9

その他(千円)

375,929

65.4

合計(千円)

478,604

74.0

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

 

b. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年5月1日

至 2020年4月30日)

前期比(%)

モバイルサービス事業(千円)

2,671,755

92.5

海外事業(千円)

433,970

90.6

 報告セグメント計(千円)

3,105,725

92.3

その他(千円)

683,367

85.0

合計(千円)

3,789,093

90.9

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

3.当社グループのモバイルサービス事業は、各キャリアの情報料回収代行サービスを利用して、一般ユーザーに有料情報サービスを提供するものであります。最近2連結会計年度における主な相手先別の売上高は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年5月1日

至 2019年4月30日)

当連結会計年度

(自 2019年5月1日

至 2020年4月30日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社NTTドコモ

1,052,859

25.2

887,000

23.4

KDDI株式会社

568,777

13.6

464,039

12.2

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当連結会計年度末の財政状況について、総資産は6,657,907千円となり、前連結会計年度末に比べ432,310千円減少しました。主な要因は、現金及び預金の減少額328,391千円、投資有価証券の減少額104,554千円によるものであります。

 負債合計は304,448千円となり、前連結会計年度末に比べ224,692千円減少しました。主な要因は、未払金の減少額37,326千円、未払法人税等の減少額33,290千円、繰延税金負債の減少額37,626千円によるものです。

 純資産は6,353,458千円となり、前連結会計年度末に比べ207,618千円減少しました。このうち株主資本合計にその他の包括利益累計額を加えた自己資本は6,353,086千円となり、前連結会計年度末に比べ207,042千円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上によるものです。

 

経営成績について、当連結会計年度における当社グループは、主力のモバイルサービス事業において、旧来からのデコメ(*1)などのエンタメコンテンツを含むキャリア公式コンテンツからの収益が全体的に減少傾向にある中、占いコンテンツや電話・チャット占いなどの既存事業による収益向上に注力するとともに、潜在ユーザー獲得のため新規事業立ち上げに取り組んでまいりました。

その結果、売上高は3,789,027千円となり、前期比で381,152千円の減少となっております。

主な要因としてはcocoloni本格占い館(*2)や電話占い、チャット占い、Zappallas,Inc.(U.S.)で売上高が増加したものの、スゴ得(*3)やauスマートパス(*4)向けコンテンツ等が減少したことなど、モバイルサービス事業の売上高が減少したことによるものです。

利益面では営業利益44,686千円、経常利益1,593千円、親会社株主に帰属する当期純損失は227,378千円となりました。

営業利益につきましては新規系サービスに向けての投資額の適正化及び当連結会計年度に2回実施したリアルイベント「占いフェス」の効率的な運営を実現したことにより、前期比で386,249千円増加いたしました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は、法人税等合計を前期比14,590千円増加の32,324千円計上した結果、前期より130,254千円改善いたしました。

なお、新型コロナウイルスの感染症の拡大・蔓延による影響につきましては、主力の占いサービス事業は、主にスマートフォンやPCを通じたインターネットサービスのため大きな影響はありません。その他の事業の旅行関連事業は予約数の減少が見られますが、連結業績への影響は軽微であります。また、リモートワークへの対応等も円滑に進んでおります。

*1:デコメはNTTドコモの登録商標です。

*2:ザッパラスが提供する占いに特化したポータルサイトのこと。

*3:NTTドコモが自社のスマートフォン・タブレット利用者向けに、複数のコンテンツやアプリを定額で提供するサービスのこと。

*4:KDDI及び沖縄セルラー電話が自社のスマートフォン・タブレット利用者向けに、複数のコンテンツやアプリを定額で提供するサービスのこと。

 

セグメント別の概況は、以下のとおりであります。

(モバイルサービス事業)

モバイルサービス事業セグメントの売上高は、cocoloni本格占い館や電話・チャット占いなど売上高が増加したサービスもある一方、キャリア公式コンテンツからの減少を補うには至らず、前期比で減少いたしました。営業利益につきましては、新規事業の運営効率化などにより前期比で改善しております。

(海外事業)

海外事業の売上高及び営業利益は、ユーザビリティの向上などサービス強化に取り組んだ結果、コンテンツ売上高は堅調なものの、広告売上高の伸び悩みが影響し、前期比で減少いたしました。

(その他の事業)

その他の事業につきましては、占いASP(*5)の提供や、オンラインショッピングサイトの運営、VRコンテンツ企画のほか、株式会社PINKにおいて旅行事業を行っております。

オンラインショッピングサイトは企画商品が好評で売上高は増加した一方、旅行事業の売上高の減少を補うには至りませんでした。結果として、その他の事業は減収したものの、営業損失は縮小し改善が見られました。

*5:アプリケーションサービスプロバイダの略語。アプリケーションを、インターネットを通じてサービスとして提供する事業者のこと。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの分析

 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失に減価償却費といった非資金項目を加え、法人税等の支払額等により、2,743千円の資金支出となりました。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出及び定期預金の払戻による収入等により26,976千円の資金収入となりました。

 この結果、営業活動に投資活動を加えたキャッシュ・フローは24,232千円の資金収入となりました。

 財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払額により39千円の資金支出となりました。

 これらの結果、現金及び現金同等物に係る換算差額等も加えた最終的な現金及び現金同等物の増加額は13,115千円となりました。

 

b. 資本の財源及び資金の流動性

(資金需要及び資金の流動性)

 当社の主な資金需要は、サービス提供のための労務費、外注加工費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。

 なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を考慮しましても、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりでありますが、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。

(繰延税金資産の回収可能性の評価)

 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際しては、各社の将来の課税所得を合理的に見積もっており、回収可能性のないと判断した繰延税金資産については、評価性引当額を設定し、繰延税金資産を計上しております。経営者は、当該計上額について適切であると判断しておりますが、将来の経営環境の変化により繰延税金資産の追加計上又は評価性引当額の追加設定をする可能性があります。

(のれんの減損)

 当社グループは、のれんについては、その効果の発現する期間を見積り、その期間で定額法により均等償却を行っております。回収可能性については、各子会社の業績及び事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定された計画通りに収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損損失を計上する可能性があります。

 なお、当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、事業それぞれによって影響度合いは異なっておりますが、緊急事態宣言の解除により徐々に収束していく仮定のもとに繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損を検討しております。また、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に与える影響は軽微であると考えております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、主にインターネット上におけるコンテンツ等の提供を中心に事業活動を展開しており、「モバイルサービス事業」及び「海外事業」の2つを報告セグメントにしております。

 「モバイルサービス事業」は、主にモバイルデバイスを通じて提供する占い等デジタルコンテンツの企画制作・開発・運営並びに電話占い等、占い関連サービスの提供のほか、メディアサイトの運営やその他モバイル関連サービスの提供を行っております。「海外事業」は、米国に拠点を置く当社子会社が占いサイトの運営を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2018年5月1日  至 2019年4月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

モバイル

サービス

事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,886,960

479,136

3,366,097

804,082

4,170,180

4,170,180

セグメント間の内部売上高又は振替高

12

12

179

191

191

2,886,972

479,136

3,366,109

804,262

4,170,371

191

4,170,180

セグメント利益又は損失(△)

78,130

67,415

145,546

10,039

135,507

477,070

341,563

セグメント資産

608,955

442,434

1,051,389

225,666

1,277,055

5,813,162

7,090,218

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

78,546

4,507

83,053

5,289

88,343

29,469

117,812

減損損失

13,367

13,367

13,367

26,879

40,247

のれんの償却額

82,324

82,324

82,324

82,324

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

83,759

83,759

67,781

151,540

9,479

161,019

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コマース関連事業及び受託業務並びに旅行業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 当連結会計年度(自 2019年5月1日  至 2020年4月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

モバイル

サービス

事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,671,755

433,970

3,105,725

683,301

3,789,027

3,789,027

セグメント間の内部売上高又は振替高

66

66

66

2,671,755

433,970

3,105,725

683,367

3,789,093

66

3,789,027

セグメント利益又は損失(△)

454,138

43,619

497,757

5,206

492,551

447,864

44,686

セグメント資産

699,554

308,432

1,007,986

73,508

1,081,495

5,576,412

6,657,907

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

77,486

4,271

81,757

22,216

103,973

20,766

124,740

減損損失

87,861

87,861

87,861

のれんの償却額

18,333

80,684

99,017

99,017

99,017

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

84,910

1,564

86,475

2,670

89,145

3,900

93,046

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コマース関連事業及び受託業務並びに旅行業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年5月1日  至 2019年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 当社グループはネットワーク上のプラットフォームを通じて外部顧客へ役務提供を行っていることから個別の役務提供を受ける者の把握が困難であるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社NTTドコモ

1,052,859

モバイルサービス事業

KDDI株式会社

568,777

モバイルサービス事業

 

当連結会計年度(自 2019年5月1日  至 2020年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 当社グループはネットワーク上のプラットフォームを通じて外部顧客へ役務提供を行っていることから個別の役務提供を受ける者の把握が困難であるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社NTTドコモ

887,000

モバイルサービス事業

KDDI株式会社

464,039

モバイルサービス事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年5月1日  至2019年4月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

モバイルサービス

事業

海外事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

13,367

26,879

40,247

(注)「全社・消去」の金額は、共用資産に係るものであります。

 

当連結会計年度(自2019年5月1日  至2020年4月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

モバイルサービス

事業

海外事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

87,861

87,861

(注)「その他」の金額は、VRコンテンツ事業に係るものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年5月1日  至2019年4月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

モバイルサービス

事業

海外事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

82,324

82,324

当期末残高

308,911

308,911

 

当連結会計年度(自2019年5月1日  至2020年4月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

モバイルサービス

事業

海外事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

18,333

80,684

99,017

当期末残高

201,666

222,065

423,732

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年5月1日  至2019年4月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年5月1日  至2020年4月30日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

 当社グループは、サービスを通じて顧客の日々の生活に潤いと精神的活力を生み出すという価値の提供を目指しております。この方針のもと、顧客それぞれの個性を尊重し、安心して楽しめるサービスを提供することで信頼できるパートナーとしての地位を築き、その結果、顧客のライフタイムバリュー(顧客生涯価値)が向上することで、当社グループの企業価値の向上につながっていくものと考えております。

 

(2) 目標とする経営指標

 当社グループは当面、売上高及び営業利益を経営指標として重視しております。

 

(3) 経営戦略等

 当社グループは、中核事業であるモバイルサービス事業に優先的に経営資源を集中しております。今後もユーザーニーズに合致したコンテンツ・サービスを拡充していくとともに、動画系サービスを始めとする新規取組や、SNSやリアルイベントを活用したプロモーションにも注力してまいります。

 以上により、既存ユーザーの満足度を向上させると共に、潜在ユーザーとのコンタクトポイントを拡大していくことで、当社グループの顧客基盤を拡大・強化し、中長期での企業価値向上をめざしてまいります。

 また、現在のところ、新型コロナウイルス感染症の拡大・蔓延による当社グループ事業への影響は、海外事業における広告関連売上の若干の減少、その他の事業の旅行関連において予約減少などが見られるものの、全体的には軽微であると認識しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の終息までは予期せぬ事態が発生する可能性もあるため、常に情報収集と有事対応策の再検討が必要であると考えております。

 

(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題

 当社グループは占いのデジタルコンテンツ分野において、多数の実績と占いユーザーの顧客基盤を構築しており、市場における優位性を有している状況にあると考えております。一方で、未だ終息の見えない新型コロナウイルス感染症による混乱やライフスタイルの変化、スマートフォンを通じた各種サービスの多様化やトレンドの移り変わりなど、環境変化に対応し、新たなユーザーの獲得や関係性構築の手法を確立していく必要があります。

 このような中で、持続的な成長を目指していくにあたり、以下を当社グループの優先的に対処すべき重要な経営課題としてとらえております。

 

 ① 占い顧客基盤の拡大・強化

当社グループの主力サービスである占いにおきましては、潜在的な占いのニーズを引き出す新たな形の占いサービスを提供するとともに、よりパーソナルな対応を可能にするコンテンツ・サービスを拡充させてまいります。これにより、ユーザー層の拡大を図るとともに、占い顧客基盤を中核としたCRM(注)を絶えず強化していくことにより、当社グループの収益の拡大と持続的な成長をめざしてまいります。

 

 ② サービスの提供・集客手法の多様化

当社グループの主力サービスは占いでありますが、多様化する市場に対応し、新規ユーザーを獲得していくため、サービスの提供・集客手法を再構築していくことが不可欠であると考えております。

動画を活用した占いコンテンツや、リアルイベントの開催など、新たな顧客体験を提供し、潜在ユーザー層の拡大並びに占いコンテンツファンの創出に継続的に取り組んでまいります。

 

 ③ 新技術への対応

当社グループが属するモバイルインターネット業界は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いでおり、非常に変化の激しい業界となっております。当社グループが今後もユーザーにとって魅力的なサービスを提供し続けるためには、これら新技術を取り入れ、新しいサービスを迅速に展開していくことが重要であると認識しており、引き続き人材面での強化を図ると共に新技術を持つ企業との提携・協業なども視野に入れてまいります。

 

(注)Customer Relationship Management

   情報システムを応用して企業が顧客と長期的な関係を築く手法のこと。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項の内、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下の通りです。

 当社グループはこれらのリスクを認識し、リスクの顕在化の回避と、顕在化した場合の対応策の準備に努めてまいります。
 なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものとなります。

 

当社グループの事業内容に関するリスクについて

(1) モバイルサービス事業に関するリスク

① モバイルコンテンツ市場の動向及び競合について

モバイルコンテンツ市場はスマートフォンの普及により事業環境が大きく変化しており、当社グループが提供する「占い」分野にも多数の競合が存在しております。当社グループでは顧客の利用動向データベース等を活用し、顧客の嗜好に合った飽きのこないコンテンツを提供することによって競合他社との差別化を図ることに努めてまいりました。しかしながら今後、当社グループが魅力的かつ有益なコンテンツを適時に提供できず、他社との十分な差別化が図れない場合や、無料コンテンツの台頭により有料コンテンツの利用率が減少した場合には、顧客数の減少を招き当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、当該リスクへの対応として、常に市場動向を分析し、各種サービスの企画制作・運用への活用や見直しを行っております。

 

② 外部委託先からの情報提供によるコンテンツについて

当社グループは、情報提供者又は著作権者等の外部委託先から情報提供を受けてコンテンツの企画制作・提供を行っております。当社グループではこれら外部委託先との良好な関係の構築に努めておりますが、外部委託先との契約内容の見直しや解除がなされた場合には、業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、特定の外部委託先への依存度を軽減することで、リスク分散を図っております。

 

③ 特定事業者への依存について

当社グループは、株式会社NTTドコモ(以下「NTTドコモ」という。)、ソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」という。)、KDDI株式会社(以下「KDDI」という。)に向けて複数のコンテンツを提供しており、現状はNTTドコモに対する売上高比率が比較的高い状態にあります。今後、各キャリア、特にNTTドコモの事業方針に変更等があった場合には、当社グループの事業戦略及び業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、当該リスクへの対応策として、cocoloni本格占い館を始めとする当社グループが直接運営するサービスの育成・強化に取り組んでおります。

 

④ 回収できない情報料の取扱いについて

モバイルサービス事業における情報料につきまして、モバイルコンテンツは各キャリアに、またPCコンテンツにつきましては各ISPに回収業務を委託しております。このうち、NTTドコモ及びKDDI並びにISPの一部とは料金の回収代行に関する契約によって、情報料回収事業者の責任に拠らず情報料を回収できない場合には、当社グループへ情報料の回収が不能であることを通知し、その時点をもって当社グループに対する情報料回収代行業務が免責されることになっております。

当連結会計年度における情報料未回収率は0.2%(注)相当に留まっておりますが、料金未納者に対しては情報料を直接請求すべく、弁護士と連携して未回収情報料の請求に努めております。しかしながらすべての未回収額を回収することは困難であり、今後このような未回収情報料が増加した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なおソフトバンクにつきましては、コンテンツの提供に関する料金債権を一括した債権額にて譲渡する債権譲渡契約を締結しているため、現状では情報料未回収の問題は発生しておりません。

(注)当連結会計年度の回収できない情報料は、各社から報告される利用料回収代金の通知に基づき試算しております。

 

⑤ 技術革新への対応について

モバイルインターネット業界は、常に新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が進んでおり、変化の激しい業界であると言えます。当社グループはこれら変化に対応するため、新技術への迅速な対応とそれを活用したコンテンツ・サービスの提供に、今後とも積極的に取り組んでいく方針であります。しかしながらこのような変化に適切に対応できない場合、又は、新技術に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、当該リスクの対応策として、適切な人材の強化を図るととともに、新技術をもつ企業との提携・協業などを視野に入れてまいります。

 

⑥ 広告戦略について

当社グループは、広告の費用対効果を検証しながら、最適な広告を選択し新規ユーザーの獲得に努めております。しかしながら、当社グループの想定どおりにユーザーを獲得できない場合や、競合による広告枠の獲得競争の激化等により獲得コストが上昇した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、当該リスクの対応策として、広告出稿の専任担当者を置き、常に広告市況や新たな広告手法のリサーチに取り組んでおります。

 

⑦ 新サービス・新規事業について

当社グループは、ユーザーの満足度を上げるために今後も新サービスの提供や、新規事業の開発に積極的に取り組んでいく方針です。しかしながらこれら新サービスや新規事業の開発には多大な時間を必要とし、想定以上のコストが発生する可能性があります。またこれらが最終的に収益に貢献することなく損失が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、当該リスクの対応策として、新規サービスの展開にあたっては、計画段階の精査はもちろんのこと、随時その進捗及び外部環境の変化を把握することで、将来の収益性を検証し、継続の可否を決定しております。

 

⑧ 子会社における事業展開について

当社グループの株式会社コンコースは、2019年12月2日付で株式取得によりグループ企業となりました。当該子会社における事業展開が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、当該リスクに対して、随時事業計画の進捗状況を把握し、状況の変化に合わせた施策を講じるとともに、当社取締役会における報告により適宜モニタリングを実施しております。

 

 

(2) 海外事業に関するリスク

① 海外における事業展開について

 当社グループでは米国現地子会社にて占いサイトの運営等を行っております。当該子会社における事業展開が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、当該リスクの対応策として、海外子会社の責任者との情報共有を密にし、現地の経済・社会情勢に関する情報を収集して事業展開への影響を把握しております。

 

② 為替について

 当社グループが保有する外貨建資産や、現地通貨建てにて作成される海外子会社の財務諸表については、連結財務諸表作成時に円換算することになるため、為替相場の変動により当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

 当社グループでは、当該リスクの対応策として為替相場に関する情報の収集に努めております。

 

(3) 旅行事業展開に関するリスク

 当社グループは旅行代理店事業を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大・蔓延の長期化、景気動向や地震等の予期せぬ災害、天候、その他国内外の情勢の変化や同業他社との競争激化等により、当該事業の業績に影響を受ける可能性があります。

 当社グループでは、当該リスクの対応策として、各国の社会・政治情勢及び各国のコロナウイルス感染症への対応に関する情報の収集に努めております。

 

(4) 事業環境に関するリスク

① 法的規制について

 当社グループの事業は様々な法的規制の対象となっておりますが、常に法令遵守を意識した営業活動を行っており、現時点ではいずれの規制等にも抵触していないものと認識しております。しかしながら今後、各省庁等における現行の法解釈に何らかの変更が生じた場合、もしくは新たに当社グループの事業又は営業方法を規制する法律等が制定・施行された場合、その内容によっては事業活動が制約を受ける可能性や新たな対応を余儀なくされる可能性があります。このような場合には当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

 当社グループでは、当該リスクの対応策として、関連する法令等の制定・改正についての情報の事前収集を実施するとともに、コンプライアンス徹底に向けて全社的な意識強化と定着に努めてまいります。

 

② 個人情報の取扱いについて

 当社グループでは、コンテンツを利用する顧客の携帯電話番号やメールアドレス、その他サービスを利用する上で必要な個別情報、またインターネットコマースサイトを通して商品の購入申し込みをした顧客については、上記以外に氏名、住所、電話番号等の個人情報を知り得る立場にあります。これらの情報に関しては当社グループに守秘義務があり、当社グループが知り得た情報については、データへのアクセス制限、不正侵入防止のためのシステムの採用や外部データセンターの利用等、個人情報の流出を防止するための諸施策を講じるとともに、「個人情報保護」の維持に向けた運用管理の徹底に努めております。しかしながら、万一、当社グループの社内管理体制の問題又は社外からの侵入等により、これらのデータが外部に漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等によって当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

 

③ システムリスクについて

 当社グループの事業は携帯電話等の端末によるインターネット接続に依存しており、自然災害や事故などにより通信ネットワークが切断された場合には、サービスを提供することが不可能な場合があります。またアクセスの急激な増加等、一時的な負荷増大によって当社グループのサーバーが作動不能に陥った場合や、当社グループのハードウエア又はソフトウエアの欠陥により正常な情報発信が行われなかった場合には、システムが停止しサービス提供が不可能となる場合があります。更には、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や担当者の過誤等によって当社グループや取引先のシステムが置き換えられたり、重要なデータを消失又は不正に入手されたりする可能性があります。以上のような障害が発生した場合には、当社グループに直接損害が生じる他、当社グループの社会的信用・信頼の低下を招きかねず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 当社グループでは、当該リスクの対応策として、サーバー/ネットワークの冗長化及びDRサイトの構築、ウィルス対策ソフトの導入に加え、脆弱性診断を定期的に実施し、システムの安定稼働及びセキュリティ対策を講じております。

 

④ 内部管理体制について

 当社グループでは内部関係者の不正行為等による不具合が起きることのないよう、国内外の法令・国際ルールの遵守及び企業倫理に沿った企業行動憲章を制定するとともに、コンプライアンス・プログラムを継続して運用しております。しかしながら法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性を完全に消し去ることは困難であるため、これらの事態が生じた場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 人的資源について

 当社グループでは今後更なる業容の拡大、多様化に対応していくために、グループ内の各部門において一層の人材強化が必要であると考えております。しかしながらグループ内における人材育成や外部からの人材登用等が計画どおりに進まず、適正な人材配置が困難となることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 当社グループでは、リモートワーク等働きやすい環境を構築し人材の流出を防ぐとともに、優秀な人材の採用を計画的に実施してまいります。

 

 

⑥ 新型コロナウイルス感染症について

 当社グループの主要なサービス提供手法はインターネットを介したものであり、現在のところ新型コロナウイルス感染症の拡大・蔓延による事業への影響は限定的です。しかしながら拡大・蔓延が長期化し、経済活動の世界的な低迷が続いた場合は、消費者の支出抑制などの影響が作用し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高く見通すこと難しいことから、予期せぬ事態の発生に備え、常に情報収集と有事の際の対応策を準備するとともに、リモートワーク・Web会議の実施により従業員への感染拡大防止策を講じてまいります。

 

2【沿革】

年月

事項

2000年3月

一般消費者向けに電子商取引を行うことを目的に、東京都渋谷区桜丘町4番23号にサイバービズ株式会社(資本金1,000万円)を設立

2000年5月

ファミリービズ株式会社より携帯電話向けコンテンツの企画制作・開発・運営に関する業務の受託を開始

2000年6月

株式会社NTTドコモのインターネット接続サービスである「iモード」向けにコンテンツの配信を開始し、デジタルコンテンツ事業を開始

2000年7月

ジェイフォン東京株式会社(現ソフトバンク株式会社)のインターネット接続サービスである「J-sky」(現Yahoo!ケータイ)向けにコンテンツの配信を開始

2000年10月

株式会社ディーディーアイ(現KDDI株式会社)及びKDDIグループ会社のインターネット接続サービスである「EZweb」向けにコンテンツの配信を開始

2000年12月

ファミリービズ株式会社より携帯電話向けコンテンツの提供事業に関する営業上の権利等を譲受

2001年4月

株式会社ザッパラスに商号変更

2002年4月

ゲームソフトの通信販売及び店舗販売に関する営業上の権利等を譲り受け、コマース関連事業を開始

2003年2月

本社を東京都目黒区中目黒一丁目8番8号へ移転

2003年3月

「iモード」向けに携帯電話を利用し商品の販売を行うサイトを立ち上げ、モバイルコマースを開始

2004年2月

インターネットに接続可能な携帯電話で物販を行うサイトに関する営業上の権利を譲受

2005年5月

東京証券取引所マザーズ市場へ上場

2005年11月

携帯電話等の販売事業を行う株式会社ジープラスを連結子会社化

2006年2月

携帯電話向けコンテンツの企画制作及びモバイル向け広告配信事業を行う株式会社アレス・アンド・マーキュリーを連結子会社化

2006年7月

本社を東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号へ移転

2008年4月

株式会社アレス・アンド・マーキュリーの保有株式一部売却により、同社を連結子会社から除外

2009年2月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2011年11月

化粧品の製造・販売・輸出入を行う株式会社ビーバイイーを連結子会社化

2012年4月

株式会社ジープラス(連結子会社)を清算結了

2012年11月

本社を東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号へ移転

2012年12月

株式会社アレス・アンド・マーキュリー(持分法適用会社)を清算結了

2012年12月

米国での事業展開のため、米国デラウエア州にZappallas,Inc.(U.S.)を設立(出資100%)

2012年12月

Zappallas,Inc.(U.S.)が米国NameMedia,Inc.より、同社傘下のDaily Insight Groupの事業を譲受

2013年12月

旅行事業を行う株式会社PINKを連結子会社化

2015年5月

2015年8月

2015年10月

2017年7月

2018年9月

 

2019年8月

2019年12月

株式会社ビーバイイーの保有株式の全部を売却により、同社を連結子会社から除外

「藤巻百貨店」事業を分社化し、株式会社caramo設立

株式会社caramoの保有株式の全部を売却により、同社を連結子会社から除外

本社を東京都港区赤坂九丁目7番1号へ移転

新設分割により既存占いサービス事業を株式会社cocoloniに、占いプラットフォーム事業を株式会社ワナップスに承継

連結子会社である株式会社ワナップスを吸収合併

連結子会社である株式会社cocoloniを通じ、占い関連サービス事業を行う株式会社コンコースの全株式を取得し、同社を連結子会社化

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年4月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

15

22

35

36

3

3,773

3,884

所有株式数

(単元)

13,336

2,757

33,033

14,233

22

73,114

136,495

1,500

所有株式数の割合(%)

9.77

2.02

24.20

10.43

0.02

53.56

100

(注)自己株式892,101株は、「個人その他」に8,921単元、「単元未満株式の状況」に1株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社では、株主への利益還元を重要な課題として認識しており、財務体質の強化と積極的な事業展開に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、配当を実施していくことを基本方針としております。

 当社では、期末の年1回において、剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、毎年10月31日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 現在、当社グループは主力の占いサービスの拡充、動画を活用した新規系サービスやリアルイベントを通じた新たな潜在ユーザー層の開拓に経営資源を投下し、将来にわたって持続的に競争力を確保するための仕組みを作ることを経営の最優先課題としております。株主に対する利益還元と、事業構造変革のために必要な内部留保とのバランスを保つことが重要と考えている中で、足元の業績や事業投資の進捗度合等を総合的に勘案した結果、当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾ながら、無配にさせて頂くことを決定いたしました。

 当社グループとしましては引き続き企業価値の向上に努めることにより、株主の皆様に対するより多くの還元を目指しております。何卒ご理解の程よろしくお願い申し上げます。なお、次期以降の配当につきましても、上記の考えに従い検討してまいります。

 なお、当社は連結配当規制適用会社であります。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

イ.2020年7月30日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

川嶋 真理

1969年9月28日

 

1989年9月

株式会社ダイヤル・キュー・ネットワーク設立 代表取締役

1994年1月

ファミリービズ株式会社設立 代表取締役

1995年11月

インターキュー株式会社(現GMOインターネット株式会社)取締役

2000年3月

サイバービズ株式会社(現当社)設立

代表取締役会長

2007年7月

当社 取締役相談役

2007年9月

当社 特別顧問

2010年4月

当社 執行役員

2010年7月

当社 取締役副社長

2011年8月

当社 代表取締役会長兼社長

2018年7月

当社 代表取締役社長(現任)

 

(注)3

2,912,000

取締役

小楠 裕彦

1974年11月13日

 

1998年4月

株式会社光通信入社

2002年3月

株式会社スピードグループ入社

2003年3月

株式会社イーピクチャーズ(現アールビバン株式会社)入社

2006年8月

メッドサポートシステムズ株式会社入社

2007年3月

当社 入社

2011年7月

当社 取締役(現任)

デジタルコンテンツ・占い関連サービス・メディア・海外事業担当

2014年5月

当社 執行役員

2014年12月

Zappallas,Inc.(U.S.) Director兼CEO(現任)

2018年9月

株式会社cocoloni 代表取締役(現任)

 

(注)3

-

取締役

小林 真人

1966年7月31日

 

1989年9月

林公認会計士事務所入所

1998年1月

国際キャピタル株式会社(現AGキャピタル株式会社)入社

2000年2月

フューチャーシステムコンサルティング株式会社(現フューチャーアーキテクト株式会社)入社

2001年1月

株式会社コネクトテクノロジーズ(現株式会社ジー・スリーホールディングス)入社

2002年11月

同社 取締役

2008年5月

UTホールディングス株式会社入社

 

執行役員

2008年7月

日本エイム株式会社(現UTエイム株式会社) 取締役

2009年11月

当社入社

2011年9月

株式会社Synphonie(現株式会社enish)

入社

2012年5月

当社入社 管理グループGM

2012年7月

当社 取締役(現任) 管理担当

2012年12月

Zappallas,Inc.(U.S.) Director兼CFO(現任)

2017年8月

当社 執行役員

2018年9月

株式会社ワナップス 取締役

 

(注)3

2,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

溝上 雅俊

1983年11月18日

 

2006年4月

株式会社ベンチャー・オンライン入社

2008年5月

株式会社ガネット入社

2009年10月

当社 入社

2017年8月

当社 執行役員

2018年9月

株式会社cocoloni 取締役(現任)

2019年12月

2020年7月

株式会社コンコース 代表取締役(現任)

当社 取締役(現任)

 

(注)3

-

取締役

美澤 臣一

1960年6月22日

 

1984年4月

西武建設株式会社入社

1989年4月

大和証券株式会社(現株式会社大和証券グループ本社)入社

1997年7月

ディー・ブレイン証券株式会社(現日本クラウド証券株式会社)設立
代表取締役社長

1999年7月

トランス・コスモス株式会社入社

2000年6月

同社 取締役

2001年4月

同社 常務取締役

2002年10月

同社 専務取締役

2006年5月

コ・クリエーションパートナーズ株式会社 代表取締役(現任)

2008年9月

株式会社マクロミル 社外取締役

2009年7月

株式会社フロンティアインターナショナル 社外監査役(現任)

2011年7月

当社 社外取締役(現任)

2013年6月

ミナトエレクトロニクス株式会社(現ミナトホールディングス株式会社)

社外監査役(現任)

2015年6月

Kudan株式会社 社外取締役(現任)

2016年3月

ジグソー株式会社(現JIG-SAW株式会社) 社外取締役 監査等委員(現任)

 

(注)3

-

取締役

(常勤監査等委員)

上田 一彦

1958年1月4日

 

1983年4月

新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)入社

2003年10月

株式会社秀英予備校入社

2009年9月

株式会社ぐるなび入社

2011年8月

同社 執行役員

2019年7月

当社 社外取締役 常勤監査等委員(現任)

 

(注)4

-

取締役

(監査等委員)

井上 昌治

1961年7月29日

 

1984年4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行) 入行

2001年12月

株式会社総合医科学研究所(現株式会社総医研ホールディングス) 社外監査役

2005年7月

当社 社外監査役

2009年9月

弁護士法人マーキュリー・ジェネラル入所(現任)

2016年3月

KLab株式会社 社外取締役 監査等委員

(現任)

2016年4月

株式会社SKIYAKI 社外取締役 監査等委員(現任)

2017年7月

当社 社外取締役 監査等委員(現任)

2017年11月

アララ株式会社 社外取締役 監査等委員(現任)

 

(注)4

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

谷間 真

1971年10月6日

 

1997年1月

公認会計士谷間真事務所 開業

1999年5月

株式会社ディー・ブレイン関西 代表取締役

2002年7月

当社 社外監査役

2002年8月

株式会社プロ・クエスト 代表取締役

2004年10月

株式会社バルニバービ 社外取締役(現任)

2004年11月

株式会社関門海 社外取締役

2005年7月

当社 社外取締役

2007年4月

株式会社関門海 代表取締役

2012年2月

株式会社T-REVIVEコンサルティング 代表取締役(現任)

2013年3月

株式会社セントリス・コーポレートアドバイザリー 代表取締役(現任)

2014年5月

株式会社アクリート 社外取締役

2014年7月

当社 監査役

2015年12月

株式会社キャリア 社外取締役(現任)

2015年12月

株式会社日本医療機器開発機構 社外監査役(現任)

2017年3月

株式会社FREEMIND 社外取締役(現任)

2017年7月

当社 社外取締役 監査等委員(現任)

2018年1月

シンフォニーマーケティング株式会社 社外取締役(現任)

2018年6月

株式会社ココカラファイン 社外取締役(現任)

2018年8月

メディカルフィットネスラボラトリー株式会社(現CAPS株式会社) 社外取締役(現任)

2019年12月

株式会社ミライロ 社外取締役(現任)

2020年7月

monoAI technology株式会社 社外取締役(現任)

 

(注)4

-

2,914,000

(注)1.取締役美澤臣一氏、上田一彦氏、井上昌治氏、谷間真氏は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会の体制は、以下のとおりであります。

委員長 上田一彦氏、委員 井上昌治氏、委員 谷間真氏

なお、上田一彦氏は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査等委員会の活動の実効性確保のためであります。

3.2020年7月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年7月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。なお、補欠の監査等委員である取締役は「社外取締役」の要件を満たしています。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

千葉 直愛

1986年5月1日生

 

2012年12月

イデア綜合法律事務所(現スター綜合法律事務所)入所

2015年11月

弁護士法人マーキュリー・ジェネラル入所(現任)

2016年2月

知能技術株式会社 社外取締役(現任)

2017年7月

Yper株式会社 社外取締役(現任)

 

(注)補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した補欠の監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

② 社外役員の状況

イ. 社外取締役の員数

 当社の社外取締役は取締役8名のうち4名を選任しております。社外取締役には、独立した立場からの監督機能を期待して、選任しております。

ロ. 社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

 社外取締役が現在までに在籍していた会社と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ハ. 社外取締役のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

a.社外取締役のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

 社外取締役美澤臣一氏は、長年にわたるビジネス経験及び会社経営経験を有しており、独立した立場から当社の経営に有用な意見をいただけるものと判断しております。

 社外取締役上田一彦氏は、長年の管理部門におけるキャリアによって培われた経理に関する知識と経験及び財務に関する高い見識を生かして独立した立場から、監視、助言していただけるものと判断しております。

 社外取締役井上昌治氏は、弁護士であり法務面に関する知識及び経験を重ね、その専門分野の知識及び経験を生かして独立した立場から、監視、助言していただけるものと判断しております。

 社外取締役谷間真氏は、公認会計士として培われた財務及び会計に関する知見を有しており、その専門分野の知識及び経験を生かして独立した立場から、監視、助言していただけるものと判断しております。

b.社外取締役の独立性に関する基準又は方針

 当社は社外取締役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、会社法の社外取締役の要件に加え、各証券取引所が定めている独立役員届出書の記載要件を参考として社外役員を選任しております。

 

社外取締役又は監査等委員会による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び監査等委員会の職務を補助する担当セクションは管理グループ及び内部監査室となっております。当該部署は、取締役及び監査等委員会に対して取締役会等の議案内容に関する事前情報伝達のほか、業務に必要な情報の収集及び資料の提供並びに必要に応じて個別ヒアリング等によりサポートを行っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Zappallas,Inc.(U.S.)

(注)2、3、7

米国オレゴン州

4,500

千USドル

海外事業

100.0

役員の兼任

資金援助

株式会社cocoloni

(注)8

東京都港区

100,000

千円

モバイルサービス事業

100.0

役員の兼任

経営指導

業務受託

設備の賃貸

株式会社コンコース

(注)4、6

東京都港区

30,000

千円

モバイルサービス事業

100.0

(100.0)

業務受託

設備の賃貸

株式会社PINK

(注)5

東京都港区

39,000

千円

その他の事業

99.9

[0.0]

旅費の支払

業務受託

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.債務超過会社で債務超過の額は、2020年3月末時点で329,273千円となっております。

4.株式会社cocoloniは、2019年12月2日付で株式会社コンコースの全株式を取得したため、同社を連結子会社といたしました。

5.議決権割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

6.議決権割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

7.Zappallas,Inc.(U.S.)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報において海外事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

8.株式会社cocoloniについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

2,659,981千円

 

(2) 経常利益

483,636千円

 

(3) 当期純利益

305,125千円

 

(4) 純資産額

1,101,508千円

 

(5) 総資産額

1,445,070千円

9.当社の連結子会社であった株式会社ワナップスは、2019年8月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。

 

※1.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年5月1日

  至 2019年4月30日)

当連結会計年度

(自 2019年5月1日

  至 2020年4月30日)

回収代行手数料

418,656千円

402,531千円

広告宣伝費

892,493

505,209

給与手当

592,682

451,904

ポイント引当金繰入額(△は戻入額)

618

3,119

貸倒引当金繰入額(△は戻入額)

252

1,643

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、モバイルサービス事業を中心に新規コンテンツの積極的な投入のため、自社利用のソフトウエア、サーバー等の機器の設備投資を実施しました。設備投資は総額で93,046千円となり、このうち主なものは、サーバー・ネットワーク機器23,219千円、モバイル及びPCコンテンツ向け自社利用ソフトウエア68,262千円となっております。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値787 百万円
純有利子負債-4,878 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)12,758,899 株
設備投資額93 百万円
減価償却費125 百万円
のれん償却費99 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  川嶋 真理
資本金1,476 百万円
住所東京都港区赤坂九丁目7番1号
会社HPhttps://www.zappallas.com/

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