1年高値428 円
1年安値242 円
出来高9,900 株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.7 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROIC0.2 %
β0.72
決算4月末
設立日2000/3
上場日2005/5/27
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-34.5 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは当社及び当社の連結子会社4社、非連結子会社1社で構成されております。当社は、グループ会社の経営管理及び新規事業開発を主に担い、子会社はモバイル・PC等のネットワーク回線を介して、一般消費者向けのサービスや商品の提供等を行っております。

 当社グループの事業は、

(1)モバイル・PC向け占いデジタルコンテンツの企画制作・開発・運営を主力とし、電話・チャット占い、動画配信、リアルイベント等の占い関連サービスを含む「モバイルサービス事業」

(2)米国においてZappallas,Inc.(U.S.)が占いサイトの運営等を行う「海外事業」

(3)占いASP事業や、VRコンテンツ企画、オンラインショッピングサイトの運営及び旅行事業を行う「その他の事業」により構成されております。

 

(1) モバイルサービス事業

 当社グループは、公式コンテンツやPCコンテンツ、アプリや電話で提供する占いサービスを主力としています。また、動画配信やリアルイベントなど既存占いサービスの枠を超えた新たな取り組みも行っております。

 従来からの占いサービスは、占いファンをメインターゲットとし、よりパーソナルなユーザー対応を実現することで既存ユーザーの満足度を高めるとともに、新たな占いファンの獲得を推進しております。

 動画配信やリアルイベントは、潜在的な顧客層と見込まれるユーザー獲得のための新規取組としてスタートしたものであります。新たな占いコンテンツ・サービスによって新規ユーザーの獲得を目指しております。

 

(2) 海外事業

 米国に拠点を置くZappallas,Inc.(U.S.)が各種占いサイトにおいて広告販売を行う他、ユーザーに対するコンテンツの販売を行っております。

 

(3) その他の事業

 モバイルコンテンツの企画・運営で培ったノウハウを活かし、法人向けASPサービスの提供や、VRコンテンツ企画、オンラインショッピングサイトの運営並びに子会社において旅行事業を行っております。

 

以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、主にインターネット上におけるコンテンツ等の提供を中心に事業活動を展開しており、「モバイルサービス事業」及び「海外事業」の2つを報告セグメントにしております。

 「モバイルサービス事業」は、主にモバイルデバイスを通じて提供する占い等デジタルコンテンツの企画制作・開発・運営並びに電話占い等、占い関連サービスの提供のほか、メディアサイトの運営やその他モバイル関連サービスの提供を行っております。「海外事業」は、米国に拠点を置く当社子会社が占いサイトの運営を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 平成29年5月1日  至 平成30年4月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

モバイル

サービス

事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,259,052

463,420

3,722,472

686,275

4,408,747

4,408,747

セグメント間の内部売上高又は振替高

24

24

336

360

360

3,259,076

463,420

3,722,496

686,612

4,409,108

360

4,408,747

セグメント利益又は損失(△)

255,386

63,913

191,472

12,982

178,490

517,086

695,576

セグメント資産

798,479

462,989

1,261,469

107,463

1,368,932

6,009,151

7,378,083

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

86,721

3,474

90,196

1,648

91,844

40,669

132,514

減損損失

9,590

9,590

9,590

のれんの償却額

82,272

82,272

1,667

83,940

83,940

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

97,920

11,431

109,351

56,404

165,756

119,611

285,367

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コマース関連事業及び受託業務並びに旅行業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 当連結会計年度(自 平成30年5月1日  至 平成31年4月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

モバイル

サービス

事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,886,960

479,136

3,366,097

804,082

4,170,180

4,170,180

セグメント間の内部売上高又は振替高

12

12

179

191

191

2,886,972

479,136

3,366,109

804,262

4,170,371

191

4,170,180

セグメント利益又は損失(△)

78,130

67,415

145,546

10,039

135,507

477,070

341,563

セグメント資産

608,955

442,434

1,051,389

225,666

1,277,055

5,813,162

7,090,218

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

78,546

4,507

83,053

5,289

88,343

29,469

117,812

減損損失

13,367

13,367

13,367

26,879

40,247

のれんの償却額

82,324

82,324

82,324

82,324

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

83,759

83,759

67,781

151,540

9,479

161,019

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コマース関連事業及び受託業務並びに旅行業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成29年5月1日  至 平成30年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 当社グループはネットワーク上のプラットフォームを通じて外部顧客へ役務提供を行っていることから個別の役務提供を受ける者の把握が困難であるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社NTTドコモ

1,399,315

モバイルサービス事業

KDDI株式会社

718,484

モバイルサービス事業

 

当連結会計年度(自 平成30年5月1日  至 平成31年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 当社グループはネットワーク上のプラットフォームを通じて外部顧客へ役務提供を行っていることから個別の役務提供を受ける者の把握が困難であるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社NTTドコモ

1,052,859

モバイルサービス事業

KDDI株式会社

568,777

モバイルサービス事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成29年5月1日  至平成30年4月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

モバイル

サービス

事業

海外事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

9,590

9,590

(注)「その他」の金額は、旅行事業等に係るものであります。

 

当連結会計年度(自平成30年5月1日  至平成31年4月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

モバイル

サービス

事業

海外事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

13,367

26,879

40,247

(注)「全社・消去」の金額は、共用資産に係るものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成29年5月1日  至平成30年4月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

モバイル

サービス

事業

海外事業

その他(注)

全社・消去

合計

当期償却額

82,272

1,667

83,940

当期末残高

374,543

374,543

(注)「その他」の金額は、旅行事業等に係るものであります。

 

当連結会計年度(自平成30年5月1日  至平成31年4月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

モバイル

サービス

事業

海外事業

その他(注)

全社・消去

合計

当期償却額

82,324

82,324

当期末残高

308,911

308,911

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成29年5月1日  至平成30年4月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成30年5月1日  至平成31年4月30日)

該当事項はありません。

 

2【事業等のリスク】

 以下、当社グループの将来における事業展開その他に関し、発生の可能性がある主要なリスク要因を記載しております。当社グループはこれらリスクの発生可能性を検討した上で、その回避又は発生した場合の早期対応に努める方針であります。
 なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものとなります。

 

当社グループの事業内容に関するリスクについて

(1) モバイルサービス事業に関するリスク

① モバイルコンテンツ市場の動向及び競合について

モバイルコンテンツ市場はスマートフォンの普及により事業環境が大きく変化しており、当社グループが提供する「占い」分野にも多数の競合が存在しております。当社グループでは顧客の利用動向データベース等を活用し、顧客の嗜好に合った飽きのこないコンテンツを提供することによって競合他社との差別化を図ることに努めてまいりました。しかしながら今後、当社グループが魅力的かつ有益なコンテンツを適時に提供できず、他社との十分な差別化が図れない場合や、無料コンテンツの台頭により有料コンテンツの利用率が減少した場合には、顧客数の減少を招き当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

② 外部委託先からの情報提供によるコンテンツについて

当社グループは、情報提供者又は著作権者等の外部委託先から情報提供を受けてコンテンツの企画制作・提供を行っております。当社グループではこれら外部委託先との良好な関係の構築に努めておりますが、外部委託先との契約内容の見直しや解除がなされた場合には、業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは特定の外部委託先への依存度を軽減することで、リスク分散を図っております。

 

③ 特定事業者への依存について

当社グループは、株式会社NTTドコモ(以下「NTTドコモ」という。)、ソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」という。)、KDDI株式会社(以下「KDDI」という。)に向けて複数のコンテンツを提供しており、現状はNTTドコモに対する売上高比率が比較的高い状態にあります。今後、各キャリア、特にNTTドコモの事業方針に変更等があった場合には、当社グループの事業戦略及び業績に影響を与える可能性があります。

 

④ 回収できない情報料の取扱いについて

モバイルサービス事業における情報料につきまして、モバイルコンテンツは各キャリアに、またPCコンテンツにつきましては各ISPに回収業務を委託しております。このうち、NTTドコモ及びKDDI並びにISPの一部とは料金の回収代行に関する契約によって、情報料回収事業者の責任に拠らず情報料を回収できない場合には、当社グループへ情報料の回収が不能であることを通知し、その時点をもって当社グループに対する情報料回収代行業務が免責されることになっております。

当連結会計年度における情報料未回収率は0.3%(注)相当に留まっておりますが、料金未納者に対しては情報料を直接請求すべく、弁護士と連携して未回収情報料の請求に努めております。しかしながらすべての未回収額を回収することは困難であり、今後このような未回収情報料が増加した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なおソフトバンクにつきましては、コンテンツの提供に関する料金債権を一括した債権額にて譲渡する債権譲渡契約を締結しているため、現状では情報料未回収の問題は発生しておりません。

(注)当連結会計年度の回収できない情報料は、各社から報告される利用料回収代金の通知に基づき試算しております。

 

⑤ 技術革新への対応について

モバイルインターネット業界は、常に新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が進んでおり、変化の激しい業界であると言えます。当社グループはこれら変化に対応するため、新技術への迅速な対応とそれを活用したコンテンツ・サービスの提供に、今後とも積極的に取り組んでいく方針であります。しかしながらこのような変化に適切に対応できない場合、又は、新技術に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

 

⑥ 広告戦略について

当社グループは、広告の費用対効果を検証しながら、最適な広告を選択し新規ユーザーの獲得に努めております。しかしながら、当社グループの想定どおりにユーザーを獲得できない場合や、競合による広告枠の獲得競争の激化等により獲得コストが上昇した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑦ 新サービス・新規事業について

当社グループは、ユーザーの満足度を上げるために今後も新サービスの提供や、新規事業の開発に積極的に取り組んでいく方針です。しかしながらこれら新サービスや新規事業の開発には多大な時間を必要とし、想定以上のコストが発生する可能性があります。またこれらが最終的に収益に貢献することなく損失が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(2) 海外事業に関するリスク

① 海外における事業展開について

 当社グループでは米国現地子会社にて占いサイトの運営等を行っております。当該子会社における事業展開が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

 

② 為替について

 当社グループが保有する外貨建資産や、現地通貨建てにて作成される海外子会社の財務諸表については、連結財務諸表作成時に円換算することになるため、為替相場の変動により当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(3) 旅行事業展開に関するリスク

 当社グループは旅行代理店事業を行っておりますが、景気動向や地震等の予期せぬ災害、天候、その他国内外の情勢の変化や同業他社との競争激化等により、当該事業の業績に影響を受ける可能性があります。

 

(4) 事業環境に関するリスク

① 法的規制について

 当社グループの事業は様々な法的規制の対象となっておりますが、常に法令遵守を意識した営業活動を行っており、現時点ではいずれの規制等にも抵触していないものと認識しております。しかしながら今後、各省庁等における現行の法解釈に何らかの変更が生じた場合、もしくは新たに当社グループの事業又は営業方法を規制する法律等が制定・施行された場合、その内容によっては事業活動が制約を受ける可能性や新たな対応を余儀なくされる可能性があります。このような場合には当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

 

② 個人情報の取扱いについて

 当社グループでは、コンテンツを利用する顧客の携帯電話番号やメールアドレス、その他サービスを利用する上で必要な個別情報、またインターネットコマースサイトを通して商品の購入申し込みをした顧客については、上記以外に氏名、住所、電話番号等の個人情報を知り得る立場にあります。これらの情報に関しては当社グループに守秘義務があり、当社グループが知り得た情報については、データへのアクセス制限、不正侵入防止のためのシステムの採用や外部データセンターの利用等、個人情報の流出を防止するための諸施策を講じるとともに、「個人情報保護」の維持に向けた運用管理の徹底に努めております。しかしながら、万一、当社グループの社内管理体制の問題又は社外からの侵入等により、これらのデータが外部に漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等によって当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

 

 

③ システムリスクについて

 当社グループの事業は携帯電話等の端末によるインターネット接続に依存しており、自然災害や事故などにより通信ネットワークが切断された場合には、サービスを提供することが不可能な場合があります。またアクセスの急激な増加等、一時的な負荷増大によって当社グループのサーバーが作動不能に陥った場合や、当社グループのハードウエア又はソフトウエアの欠陥により正常な情報発信が行われなかった場合には、システムが停止しサービス提供が不可能となる場合があります。更には、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や担当者の過誤等によって当社グループや取引先のシステムが置き換えられたり、重要なデータを消失又は不正に入手されたりする可能性があります。以上のような障害が発生した場合には、当社グループに直接損害が生じる他、当社グループの社会的信用・信頼の低下を招きかねず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

④ 内部管理体制について

 当社グループでは内部関係者の不正行為等による不具合が起きることのないよう、国内外の法令・国際ルールの遵守及び企業倫理に沿った企業行動憲章を制定するとともに、コンプライアンス・プログラムを継続して運用しております。しかしながら法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性を完全に消し去ることは困難であるため、これらの事態が生じた場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 人的資源について

 当社グループでは今後更なる業容の拡大、多様化に対応していくために、グループ内の各部門において一層の人材強化が必要であると考えております。しかしながらグループ内における人材育成や外部からの人材登用等が計画どおりに進まず、適正な人材配置が困難となることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

平成12年3月

一般消費者向けに電子商取引を行うことを目的に、東京都渋谷区桜丘町4番23号にサイバービズ株式会社(資本金1,000万円)を設立

平成12年5月

ファミリービズ株式会社より携帯電話向けコンテンツの企画制作・開発・運営に関する業務の受託を開始

平成12年6月

株式会社NTTドコモのインターネット接続サービスである「iモード」向けにコンテンツの配信を開始し、デジタルコンテンツ事業を開始

平成12年7月

ジェイフォン東京株式会社(現ソフトバンク株式会社)のインターネット接続サービスである「J-sky」(現Yahoo!ケータイ)向けにコンテンツの配信を開始

平成12年10月

株式会社ディーディーアイ(現KDDI株式会社)及びKDDIグループ会社のインターネット接続サービスである「EZweb」向けにコンテンツの配信を開始

平成12年12月

ファミリービズ株式会社より携帯電話向けコンテンツの提供事業に関する営業上の権利等を譲受

平成13年4月

株式会社ザッパラスに商号変更

平成14年4月

ゲームソフトの通信販売及び店舗販売に関する営業上の権利等を譲り受け、コマース関連事業を開始

平成15年2月

本社を東京都目黒区中目黒一丁目8番8号へ移転

平成15年3月

「iモード」向けに携帯電話を利用し商品の販売を行うサイトを立ち上げ、モバイルコマースを開始

平成16年2月

インターネットに接続可能な携帯電話で物販を行うサイトに関する営業上の権利を譲受

平成17年5月

東京証券取引所マザーズ市場へ上場

平成17年11月

携帯電話等の販売事業を行う株式会社ジープラスを連結子会社化

平成18年2月

携帯電話向けコンテンツの企画制作及びモバイル向け広告配信事業を行う株式会社アレス・アンド・マーキュリーを連結子会社化

平成18年7月

本社を東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号へ移転

平成20年4月

株式会社アレス・アンド・マーキュリーの保有株式一部売却により、同社を連結子会社から除外

平成21年2月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

平成23年11月

化粧品の製造・販売・輸出入を行う株式会社ビーバイイーを連結子会社化

平成24年4月

株式会社ジープラス(連結子会社)を清算結了

平成24年11月

本社を東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号へ移転

平成24年12月

株式会社アレス・アンド・マーキュリー(持分法適用会社)を清算結了

平成24年12月

米国での事業展開のため、米国デラウエア州にZappallas,Inc.(U.S.)を設立(出資100%)

平成24年12月

Zappallas,Inc.(U.S.)が米国NameMedia,Inc.より、同社傘下のDaily Insight Groupの事業を譲受

平成25年12月

旅行事業を行う株式会社PINKを連結子会社化

平成27年5月

平成27年8月

平成27年10月

平成29年7月

平成30年9月

株式会社ビーバイイーの保有株式の全部を売却により、同社を連結子会社から除外

「藤巻百貨店」事業を分社化し、株式会社caramo設立

 株式会社caramoの保有株式の全部を売却により、同社を連結子会社から除外

 本社を東京都港区赤坂九丁目7番1号へ移転

新設分割により既存占いサービス事業を株式会社cocoloniに、占いプラットフォーム事業を株式会社ワナップスに承継

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

平成31年4月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

15

23

37

41

4

4,150

4,270

所有株式数

(単元)

15,628

6,689

21,425

15,202

23

77,529

136,496

1,400

所有株式数の割合(%)

11.45

4.90

15.70

11.13

0.02

56.80

100

(注)自己株式892,101株は、「個人その他」に8,921単元、「単元未満株式の状況」に1株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社では、株主への利益還元を重要な課題として認識しており、財務体質の強化と積極的な事業展開に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、配当を実施していくことを基本方針としております。

 当社では、期末の年1回において、剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、毎年10月31日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 現在、当社グループは新たな潜在ユーザー層の開拓に経営資源を投下し、将来にわたって持続的に競争力を確保するための仕組みを作ることを経営の最優先課題としており、足元の業績や事業投資の進捗度合等を総合的に勘案した結果、当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾ながら、無配にさせて頂くことを決定いたしました。

 当社グループとしましては引き続き企業価値の向上に努めることにより、株主の皆様に対するより多くの還元を目指しております。何卒ご理解の程よろしくお願い申し上げます。なお、次期以降の配当につきましても、上記の考えに従い検討してまいります。

なお、当社は連結配当規制適用会社であります。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

イ.令和元年7月19日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

川嶋 真理

昭和44年9月28日

 

平成元年9月

株式会社ダイヤル・キュー・ネットワーク設立 代表取締役

平成6年1月

ファミリービズ株式会社設立 代表取締役

平成7年11月

インターキュー株式会社(現GMOインターネット株式会社)取締役

平成12年3月

サイバービズ株式会社(現当社)設立

代表取締役会長

平成19年7月

当社 取締役相談役

平成19年9月

当社 特別顧問

平成22年4月

当社 執行役員

平成22年7月

当社 取締役副社長

平成23年8月

当社 代表取締役会長兼社長

平成24年2月

株式会社ビーバイイー 取締役

平成30年7月

当社 代表取締役社長(現任)

 

(注)3

2,912,000

取締役

小楠 裕彦

昭和49年11月13日

 

平成10年4月

株式会社光通信入社

平成14年3月

株式会社スピードグループ入社

平成15年3月

株式会社イーピクチャーズ(現アールビバン株式会社)入社

平成18年8月

メッドサポートシステムズ株式会社入社

平成19年3月

当社 入社

平成20年5月

当社 執行役員マーケティング事業部長

平成20年8月

当社 執行役員コンテンツ第一事業部長

平成23年7月

当社 取締役(現任)

平成26年5月

当社 執行役員 デジタルコンテンツ・占い関連サービス・メディア担当

平成26年12月

Zappallas,Inc.(U.S.) Director兼CEO(現任)

平成30年9月

株式会社cocoloni 代表取締役(現任)

 

(注)3

取締役

小林 真人

昭和41年7月31日

 

平成元年9月

林公認会計士事務所入所

平成10年1月

国際キャピタル株式会社(現AGキャピタル株式会社)入社

平成12年2月

フューチャーシステムコンサルティング株式会社(現フューチャーアーキテクト株式会社)入社

平成13年1月

株式会社コネクトテクノロジーズ(現株式会社ジー・スリーホールディングス)入社

平成14年11月

同社 取締役

平成20年5月

UTホールディングス株式会社入社

 

執行役員

平成20年7月

日本エイム株式会社(現UTエイム株式会社) 取締役

平成21年11月

当社入社 執行役員経営企画本部長

平成23年9月

株式会社Synphonie(現株式会社enish)

入社

平成24年5月

当社入社 管理グループGM

平成24年7月

株式会社ビーバイイー 取締役

平成24年7月

当社 取締役(現任)

平成24年12月

Zappallas,Inc.(U.S.) Director兼CFO(現任)

平成26年5月

当社 執行役員 管理担当

平成30年9月

株式会社ワナップス 取締役(現任)

 

(注)3

2,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

美澤 臣一

昭和35年6月22日

 

昭和59年4月

西武建設株式会社入社

平成元年4月

大和証券株式会社入社

平成9年7月

ディー・ブレイン証券株式会社(現日本クラウド証券株式会社)設立
代表取締役社長

平成11年7月

トランス・コスモス株式会社入社

平成12年6月

同社 取締役

平成13年4月

同社 常務取締役

平成14年10月

同社 専務取締役

平成18年5月

コ・クリエーションパートナーズ株式会社 代表取締役(現任)

平成20年9月

株式会社マクロミル 社外取締役

平成21年7月

株式会社フロンティアインターナショナル 社外監査役(現任)

平成22年6月

株式会社ナノ・メディア 社外監査役

平成23年7月

当社 社外取締役(現任)

平成24年2月

株式会社ビーバイイー 社外監査役

平成25年6月

ミナトエレクトロニクス株式会社(現ミナトホールディングス株式会社)

社外監査役(現任)

平成26年3月

ジグソー株式会社(現JIG-SAW株式会社) 社外監査役

平成27年6月

Kudan株式会社 社外取締役(現任)

平成28年3月

ジグソー株式会社(現JIG-SAW株式会社) 社外取締役 監査等委員(現任)

 

(注)3

取締役

(常勤監査等委員)

佐々木 宣

昭和28年12月29日

 

昭和51年4月

日本勧業角丸証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社

平成24年3月

ウェルネット株式会社入社

平成24年9月

株式会社ナノ・メディア 代表取締役社長

平成25年1月

同社 取締役

平成25年6月

大和ライフネクスト株式会社入社

平成27年7月

当社 常勤監査役

平成29年7月

当社 社外取締役 常勤監査等委員(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

井上 昌治

昭和36年7月29日

 

昭和59年4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行) 入行

平成12年4月

田中綜合法律事務所入所

平成12年10月

松嶋総合法律事務所入所

平成13年12月

株式会社総合医科学研究所(現株式会社総医研ホールディングス) 社外監査役

平成16年6月

株式会社ロングリーチグループ 社外取締役(現任)

平成17年7月

当社 社外監査役

平成20年4月

KLab株式会社 社外監査役

平成21年9月

弁護士法人マーキュリー・ジェネラル入所(現任)

平成22年10月

三洋電機ロジスティクス株式会社(現三井倉庫ロジスティクス株式会社)社外取締役

平成24年11月

株式会社レピカ(現アララ株式会社) 社外監査役

平成25年11月

ビアメカニクス株式会社 社外取締役(現任)

平成26年1月

株式会社ソルプラス 社外取締役(現任)

平成27年1月

プリモ・ジャパン株式会社 社外取締役

平成27年4月

株式会社SKIYAKI 社外監査役

平成28年3月

KLab株式会社 社外取締役 監査等委員

(現任)

平成28年4月

株式会社SKIYAKI 社外取締役 監査等委員(現任)

平成28年6月

ウェンディーズ・ジャパン株式会社 社外取締役(現任)

平成28年10月

NOC日本アウトソーシング株式会社(現NOCアウトソーシング&コンサルティング株式会社) 社外取締役 監査等委員(現任)

平成29年7月

当社 社外取締役 監査等委員(現任)

平成29年11月

アララ株式会社 社外取締役 監査等委員(現任)

平成30年3月

株式会社ナディア 社外監査役(現任)

平成30年5月

珈琲館株式会社 社外取締役(現任)

平成31年1月

富士通コンポーネント株式会社 社外取締役 監査等委員(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

谷間 真

昭和46年10月6日

 

平成9年1月

公認会計士谷間真事務所 開業

平成11年5月

株式会社ディー・ブレイン関西 代表取締役

平成14年7月

当社 監査役

平成14年8月

株式会社プロ・クエスト 代表取締役

平成16年10月

株式会社バルニバービ 取締役(現任)

平成16年11月

株式会社関門海 取締役

平成17年7月

当社 取締役

平成19年4月

株式会社関門海 代表取締役

平成24年2月

株式会社T-REVIVEコンサルティング 代表取締役(現任)

平成25年3月

株式会社セントリス・コーポレートアドバイザリー 代表取締役(現任)

平成25年10月

株式会社キャリア 監査役

平成26年5月

株式会社アクリート 取締役(現任)

平成26年7月

当社 監査役

平成27年3月

株式会社WCS 取締役(現任)

平成27年6月

ファブスコ株式会社 監査役

平成27年7月

株式会社大都 監査役(現任)

平成27年12月

株式会社キャリア 取締役(現任)

平成27年12月

株式会社日本医療機器開発機構 監査役(現任)

平成28年7月

メディカルフィットネスラボラトリー株式会社(現CAPS株式会社) 監査役

平成29年3月

株式会社FREEMIND 取締役(現任)

平成29年7月

当社 社外取締役 監査等委員(現任)

平成29年12月

株式会社レアル 取締役(現任)

平成30年1月

シンフォニーマーケティング株式会社 取締役(現任)

平成30年6月

株式会社ココカラファイン 社外取締役(現任)

平成30年8月

メディカルフィットネスラボラトリー株式会社(現CAPS株式会社) 取締役(現任)

 

(注)4

2,914,000

(注)1.取締役美澤臣一氏、佐々木宣氏、井上昌治氏、谷間真氏は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会の体制は、以下のとおりであります。

委員長 佐々木宣氏、委員 井上昌治氏、委員 谷間真氏

なお、佐々木宣氏は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査等委員会の活動の実効性確保のためであります。

3.平成30年7月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.平成29年7月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。なお、補欠の監査等委員である取締役は「社外取締役」の要件を満たしています。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

後藤 員久

昭和39年12月24日生

 

平成元年11月

中央新光監査法人国際部 入所

平成2年8月

英和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

平成12年7月

後藤員久税理士事務所開設(現任)

平成12年7月

清友監査法人東京事務所 入所

平成14年2月

同法人 社員

平成18年2月

同法人 代表社員(現任)

 

(注)補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した補欠の監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

ロ.令和元年7月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件」、「監査等委員である取締役3名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。

なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役名)も含めて記載しております。

 男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

(代表取締役社長)

川嶋 真理

昭和44年9月28日

イ.に記載のとおり

(注)3

2,912,000

取締役

小楠 裕彦

昭和49年11月13日

イ.に記載のとおり

(注)3

取締役

小林 真人

昭和41年7月31日

イ.に記載のとおり

(注)3

2,000

取締役

美澤 臣一

昭和35年6月22日

イ.に記載のとおり

(注)3

取締役

(常勤監査等委員)

上田 一彦

昭和33年1月4日

 

昭和58年4月

新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)入社

平成15年10月

株式会社秀英予備校入社

平成21年9月

株式会社ぐるなび入社

平成23年8月

同社 執行役員

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

井上 昌治

昭和36年7月29日

イ.に記載のとおり

(注)4

取締役

(監査等委員)

谷間 真

昭和46年10月6日

イ.に記載のとおり

(注)4

2,914,000

(注)1.取締役美澤臣一氏、上田一彦氏、井上昌治氏、谷間真氏は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会の体制は、以下のとおりであります。

委員長 上田一彦氏、委員 井上昌治氏、委員 谷間真氏

なお、上田一彦氏は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査等委員会の活動の実効性確保のためであります。

3.令和元年7月26日開催予定の定時株主総会の終結の時から1年間

4.令和元年7月26日開催予定の定時株主総会の終結の時から2年間

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。なお、補欠の監査等委員である取締役は「社外取締役」の要件を満たしています。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

千葉 直愛

昭和61年5月1日生

 

平成24年12月

イデア綜合法律事務所(現スター綜合法律事務所)入所

平成27年11月

弁護士法人マーキュリー・ジェネラル入所(現任)

平成28年2月

知能技術株式会社 社外取締役(現任)

平成29年7月

Yper株式会社 社外取締役(現任)

 

(注)補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した補欠の監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

イ. 社外取締役の員数

 当社の社外取締役は取締役7名のうち4名を選任しております。社外取締役には、独立した立場からの監督機能を期待して、選任しております。

ロ. 社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

 社外取締役が現在までに在籍していた会社と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ハ. 社外取締役のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

a.社外取締役のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

 社外取締役美澤臣一氏は、長年にわたるビジネス経験及び会社経営経験を有しており、独立した立場から当社の経営に有用な意見をいただけるものと判断しております。

 社外取締役役佐々木宣氏は、企業経営に関する知識と経験や、財務に関する高い見識など、その専門分野の知識及び経験を生かして独立した立場から、監視、助言していただけるものと判断しております。

 社外取締役井上昌治氏は、弁護士であり法務面に関する知識及び経験を重ね、その専門分野の知識及び経験を生かして独立した立場から、監視、助言していただけるものと判断しております。

 社外取締役谷間真氏は、公認会計士として培われた財務及び会計に関する知見を有しており、その専門分野の知識及び経験を生かして独立した立場から、監視、助言していただけるものと判断しております。

 令和元年7月26日開催予定の定時株主総会における社外取締役候補者上田一彦氏は、長年の管理部門におけるキャリアによって培われた経理に関する知識と経験及び財務に関する高い見識を生かして独立した立場から、監視、助言していただけるものと判断しております。

b.社外取締役の独立性に関する基準又は方針

 当社は社外取締役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、会社法の社外取締役の要件に加え、各証券取引所が定めている独立役員届出書の記載要件を参考として社外役員を選任しております。

 

社外取締役又は監査等委員会による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び監査等委員会の職務を補助する担当セクションは管理グループ及び内部監査室となっております。当該部署は、取締役及び監査等委員会に対して取締役会等の議案内容に関する事前情報伝達のほか、業務に必要な情報の収集及び資料の提供並びに必要に応じて個別ヒアリング等によりサポートを行っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Zappallas,Inc.(U.S.)

(注)2、3、7

米国オレゴン州

4,500

千USドル

海外事業

100.0

役員の兼任

資金援助

株式会社cocoloni

(注)5、8

東京都港区

100,000

千円

モバイルサービス事業

100.0

役員の兼任

経営指導

業務受託

設備の賃貸

株式会社ワナップス

(注)4、5

東京都港区

100,000

千円

モバイルサービス事業

100.0

役員の兼任

資金援助

経営指導

業務受託

設備の賃貸

株式会社PINK

(注)6、9

東京都港区

39,000

千円

その他の事業

99.9

[0.0]

旅費の支払

業務受託

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.債務超過会社で債務超過の額は、平成31年3月末時点で367,422千円となっております。

4.債務超過会社で債務超過の額は、平成31年4月末時点で147,674千円となっております。

5.当社は、平成30年9月7日付で新設分割により株式会社cocoloni、株式会社ワナップスを設立いたしました。

6.議決権割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

7.Zappallas,Inc.(U.S.)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報において海外事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

8.株式会社cocoloniについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

1,957,518千円

 

(2) 経常利益

434,600千円

 

(3) 当期純利益

298,992千円

 

(4) 純資産額

1,089,508千円

 

(5) 総資産額

1,556,637千円

9.株式会社PINKについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

470,908千円

 

(2) 経常利益

3,560千円

 

(3) 当期純利益

3,371千円

 

(4) 純資産額

54,090千円

 

(5) 総資産額

89,849千円

 

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年5月1日

  至 2018年10月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年5月1日

  至 2019年10月31日)

回収代行手数料

210,417千円

179,514千円

広告宣伝費

557,191

265,171

給与手当

313,347

236,455

ポイント引当金繰入額(△は戻入額)

431

1,549

貸倒引当金繰入額(△は戻入額)

224

142

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、モバイルサービス事業を中心に新規コンテンツの積極的な投入のため、自社利用のソフトウエア、サーバー等の機器の設備投資を実施しました。設備投資は総額で161,019千円となり、このうち主なものは、モバイル及びPCコンテンツ向け自社利用ソフトウエア73,846千円、VRコンテンツ向け自社利用ソフトウエア50,000千円となっております。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-120 百万円
純有利子負債-4,879 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)12,758,899 株
設備投資額N/A
減価償却費125 百万円
のれん償却費99 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  川嶋 真理
資本金1,476 百万円
住所東京都港区赤坂九丁目7番1号
会社HPhttps://www.zappallas.com/

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