システムリサーチ【3771】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/6/272018/11/82019/6/262019/7/26
外国人保有比率10%未満10%未満10%未満10%未満
親会社
役員数7人7人11人11人
社外役員数2人2人3人3人
役員数(定款)11人11人16人16人
役員任期2年2年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している
買収防衛××××
役員の状況

 

5 【役員の状況】

男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18%) 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

 

山田 敏行

昭和24年4月12日生

昭和44年10月

阪神計算センター株式会社 入社

昭和45年7月
 

コンピューターサービス株式会社
(現 SCSK㈱)入社

昭和56年3月

当社設立
代表取締役社長に就任

平成26年4月

当社代表取締役会長に就任(現)

(注)3

782,100

代表取締役

社長

 

布目 秀樹

昭和28年5月18日生

昭和49年9月

コンピューターサービス株式会社
(現 SCSK㈱)入社

昭和56年9月

当社入社

平成10年4月

当社システム開発部ゼネラルマネージャー

平成12年6月

当社執行役員に就任

平成17年2月

当社取締役に就任

平成19年7月

システム開発1部、システム開発2部、大阪支店、新事業推進部担当

平成25年4月

システム開発1部、システム開発2部、システム開発3部、大阪支店担当

平成25年6月

当社常務取締役に就任
システム開発1部、システム開発2部、システム開発3部、大阪支店担当

平成26年4月

当社代表取締役社長に就任(現)

(注)3

161,800

取締役

事業部門担当

平山 宏

昭和34年11月20日生

昭和54年4月

株式会社小泉屋 入社

昭和59年4月

日本インテリジェント・ターミナル株式会社 入社

昭和59年8月

当社入社

平成10年4月

当社システム技術部ゼネラルマネージャー

平成12年6月

当社執行役員に就任

平成17年2月

当社取締役に就任(現)

平成18年4月

システム技術1部、システム技術2部、東京支店担当

平成26年10月

システム技術1部、システム技術2部、東京支店、イリイソリューション部担当

平成27年4月

システム開発1部、システム開発2部、システム開発3部、大阪支店担当

平成28年4月

事業部門担当(現)

(注)3

25,264

取締役

大阪支店、AIソリューション部担当

片桐 慎司

昭和34年11月21日生

昭和56年4月

財団法人名古屋公衆医学研究所 入所

昭和58年7月

吉正電子株式会社 入社

平成2年4月

当社入社

平成18年4月

当社システム技術1部ゼネラルマネージャー

平成27年4月

当社執行役員に就任

システム技術1部、システム技術2部担当

平成30年4月

大阪支店、AIソリューション部担当(現)

平成30年6月

当社取締役に就任(現)

(注)4

6,400

取締役

産業システム事業部事業部長

梅本 美恵

昭和36年11月20日生

昭和55年4月

東邦ガス株式会社 入社

平成元年3月

当社入社

平成25年4月

当社システム技術2部ゼネラルマネージャー

平成28年4月

当社執行役員に就任

システム開発1部、大阪支店担当

平成30年4月

産業システム事業部事業部長(現)

平成30年6月

当社取締役に就任(現)

(注)4

6,100

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

 

安井 悟

昭和29年1月15日生

昭和52年4月

日本生命保険相互会社入社

平成15年4月

同社東海財務部財務営業部長

平成23年4月

ニッセイ信用保証株式会社出向 名古屋支店長

平成25年4月

同社へ転籍

平成26年3月

同社退社

平成26年6月

当社取締役に就任(現)

(注)3

取締役

 

近藤 登

昭和27年10月8日生

昭和50年4月

株式会社東海銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

平成5年11月

同行桜台支店長

平成10年11月

同行黒川支店長

平成12年4月

同行豊田支店営業第一部長

平成14年2月

株式会社日本テクシード(現 パーソルR&D㈱)出向

平成15年4月

同社入社 経営管理部長

平成15年6月

同社取締役経営管理部長

平成21年4月

同社常務取締役

経営管理部、経営企画部、総務部、業務管理室担当

平成26年4月

同社取締役顧問 就任

平成26年6月

同社取締役 退任

平成27年6月

当社取締役に就任(現)

(注)3

常勤監査役

 

上田 美代子

昭和25年9月20日生

昭和43年4月

大垣信用金庫 入社

昭和48年7月

コンピューターサービス株式会社
(現 SCSK㈱)入社

昭和59年7月

当社入社

平成12年6月

当社執行役員に就任

平成14年4月

当社経理部ゼネラルマネージャー

平成17年2月

当社取締役に就任

平成26年4月

経理部担当

平成27年6月

当社監査役に就任(現)

(注)5

51,140

監査役

 

西河 直

昭和23年12月12日生

昭和46年4月

豊田通商株式会社 入社

平成10年3月

同社経営企画室部長格

平成14年7月

株式会社豊通シスコム出向

平成15年7月

同社取締役

平成17年6月

同社へ転籍

平成18年7月
平成21年6月
平成21年9月

同社執行役員 東京支店長
同社退社、嘱託
同社テクノセンター長

平成23年6月

当社監査役に就任(現)

(注)5

監査役

 

越川 靖之

昭和42年5月14日生

平成5年4月

株式会社日本長期信用銀行(現 ㈱新生銀行)入行

平成10年10月

郵政省(現 総務省)放送行政局出向

平成12年12月

株式会社新生銀行 公共金融本部

平成23年4月

同行新産業創生支援室

平成24年7月

同行退行

平成24年9月

株式会社シンクエンタ設立

代表取締役就任(現)

平成28年6月

当社監査役に就任(現)

(注)6

監査役

 

大河内 一弘

昭和28年9月20日生

昭和52年3月

中部トヨタリフト株式会社(現 トヨタL&F中部㈱)入社

平成6年3月

同社名四営業所長

平成14年4月

同社人事・総務部長

平成16年6月

同社取締役

平成21年6月

同社常務取締役

平成27年4月

株式会社ATビジネス取締役

平成30年6月

当社監査役に就任(現)

(注)7

500

1,033,304

 

 

 

(注)1 取締役安井悟および近藤登は社外取締役であります。

2 監査役西河直、越川靖之および大河内一弘は社外監査役であります。

3 取締役の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 取締役の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8 代表取締役社長布目秀樹は、代表取締役会長山田敏行の実弟であります。

9 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は7名(男性6名、女性1名)で、事務管理部ゼネラルマネージャー大島義之、広報室ゼネラルマネージャー鳥居文孝、経理部ゼネラルマネージャー山崎諒子、経営企画部ゼネラルマネージャー太田吉信、製造システム事業部事業部長秋山政章、自動車システム事業部事業部長五十棲一智、東京システム事業部事業部長兼イリイソリューション部担当渡辺貴文であります。

10 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

川口 士郎

昭和22年7月27日生

昭和41年4月

株式会社日本ビジネスコンサルタント(現 ㈱日立システムズ) 入社

(注)11

17,100

昭和54年1月

セントラルシステムズ株式会社 (現 TIS㈱)入社

昭和57年4月

株式会社セントラルインフォメイションシステム(現 ㈱シーアイエス)出向

昭和63年2月

同社転籍入社 営業統括部長

平成4年10月

同社取締役経理部長

平成7年4月

同社取締役管理本部担当兼経理部長

平成15年7月

同社執行役員企画管理本部長兼経理部長

平成20年3月

同社退社

平成20年6月

当社監査役に就任

 

11 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

山田 敏行

1949年4月12日生

1969年10月

阪神計算センター株式会社 入社

1970年7月
 

コンピューターサービス株式会社
(現 SCSK㈱)入社

1981年3月

当社設立
代表取締役社長に就任

2014年4月

当社代表取締役会長に就任(現)

(注)3

782,500

代表取締役
社長

布目 秀樹

1953年5月18日生

1974年9月

コンピューターサービス株式会社
(現 SCSK㈱)入社

1981年9月

当社入社

1998年4月

当社システム開発部ゼネラルマネージャー

2000年6月

当社執行役員に就任

2005年2月

当社取締役に就任

2007年7月

システム開発1部、システム開発2部、大阪支店、新事業推進部担当

2013年4月

システム開発1部、システム開発2部、システム開発3部、大阪支店担当

2013年6月

当社常務取締役に就任
システム開発1部、システム開発2部、システム開発3部、大阪支店担当

2014年4月

当社代表取締役社長に就任(現)

(注)3

163,400

取締役
自動車システム事業部担当

平山 宏

1959年11月20日生

1979年4月

株式会社小泉屋 入社

1984年4月

日本インテリジェント・ターミナル株式会社 入社

1984年8月

当社入社

1998年4月

当社システム技術部ゼネラルマネージャー

2000年6月

当社執行役員に就任

2005年2月

当社取締役に就任(現)

2006年4月

システム技術1部、システム技術2部、東京支店担当

2014年10月

システム技術1部、システム技術2部、東京支店、イリイソリューション部担当

2015年4月

システム開発1部、システム開発2部、システム開発3部、大阪支店担当

2016年4月

事業部門担当

2018年6月

製造システム事業部、自動車システム事業部、東京システム事業部、イリイソリューション部担当

2019年6月

自動車システム事業部担当(現)

(注)3

25,464

取締役
大阪支店、AIソリューション部担当

片桐 慎司

1959年11月21日生

1981年4月

財団法人名古屋公衆医学研究所 入所

1983年7月

吉正電子株式会社 入社

1990年4月

当社入社

2006年4月

当社システム技術1部ゼネラルマネージャー

2015年4月

当社執行役員に就任

システム技術1部、システム技術2部担当

2018年4月

大阪支店、AIソリューション部担当(現)

2018年6月

当社取締役に就任(現)

(注)3

6,800

取締役
産業システム事業部担当

梅本 美恵

1961年11月20日生

1980年4月

東邦ガス株式会社 入社

1989年3月

当社入社

2013年4月

当社システム技術2部ゼネラルマネージャー

2016年4月

当社執行役員に就任

システム開発1部、大阪支店担当

2018年4月

産業システム事業部担当(現)

2018年6月

当社取締役に就任(現)

(注)3

6,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 製造システム事業部担当

秋山 政章

1963年9月10日生

1984年4月

トリオシステムプランズ株式会社 入社

1986年12月

当社入社

2006年4月

当社システム技術2部ゼネラルマネージャー

2007年4月

当社システム開発1部ゼネラルマネージャー

2013年4月

当社システム開発2部ゼネラルマネージャー

2015年4月

当社執行役員に就任

システム開発2部、システム開発3部担当

2018年4月

製造システム事業部担当(現)

2019年6月

当社取締役に就任(現)

(注)3

7,600

取締役
 東京システム事業部、イリイソリューション部担当

渡邉 貴文

1964年7月8日生

1986年4月

株式会社大和計算センター(現 ㈱大和システムクリエイト)入社

1988年6月

当社入社

2007年4月

当社システム技術2部ゼネラルマネージャー

2013年4月

当社東京支店ゼネラルマネージャー

2015年4月

当社執行役員に就任

東京支店、イリイソリューション部担当

2018年4月

東京システム事業部、イリイソリューション部担当(現)

2019年6月

当社取締役に就任(現)

(注)3

6,800

取締役
監査等委員
 (常勤)

上田 美代子

1950年9月20日生

1968年4月

大垣信用金庫 入社

1973年7月

コンピューターサービス株式会社
(現 SCSK㈱)入社

1984年7月

当社入社

2000年6月

当社執行役員に就任

2002年4月

当社経理部ゼネラルマネージャー

2005年2月

当社取締役に就任

2014年4月

経理部担当

2015年6月

当社監査役に就任

2019年6月

当社取締役(監査等委員)に就任(現)

(注)4

51,940

取締役
 監査等委員

安井 悟

1954年1月15日生

1977年4月

日本生命保険相互会社入社

2003年4月

同社東海財務部財務営業部長

2011年4月

ニッセイ信用保証株式会社出向 名古屋支店長

2013年4月

同社へ転籍

2014年3月

同社退社

2014年6月

当社取締役に就任

2019年6月

当社取締役(監査等委員)に就任(現)

(注)4

取締役
 監査等委員

近藤 登

1952年10月8日生

1975年4月

株式会社東海銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

1993年11月

同行桜台支店長

1998年11月

同行黒川支店長

2000年4月

同行豊田支店営業第一部長

2002年2月

株式会社日本テクシード(現 パーソルR&D㈱)出向

2003年4月

同社入社 経営管理部長

2003年6月

同社取締役経営管理部長

2009年4月

同社常務取締役

経営管理部、経営企画部、総務部、業務管理室担当

2014年4月

同社取締役顧問 就任

2014年6月

同社取締役 退任

2015年6月

当社取締役に就任

2019年6月

当社取締役(監査等委員)に就任(現)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
監査等委員

越川 靖之

1967年5月14日生

1993年4月

株式会社日本長期信用銀行(現 ㈱新生銀行)入行

1998年10月

郵政省(現 総務省)放送行政局出向

2000年12月

株式会社新生銀行 公共金融本部

2011年4月

同行新産業創生支援室

2012年7月

同行退行

2012年9月

株式会社シンクエンタ設立

代表取締役就任(現)

2016年6月

当社監査役に就任

2019年6月

当社取締役(監査等委員)に就任(現)

(注)4

1,050,704

 

 

 

(注)1 2019年6月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付を持って監査等委員会設置会社に移行しております。

2 安井悟、近藤登および越川靖之は社外取締役であります。

3 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 代表取締役社長布目秀樹は、代表取締役会長山田敏行の実弟であります。

6 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は5名(男性4名、女性1名)で、事務管理部ゼネラルマネージャー大島義之、広報室ゼネラルマネージャー鳥居文孝、経理部ゼネラルマネージャー山崎諒子、経営企画部ゼネラルマネージャー太田吉信、自動車システム事業部事業部長五十棲一智であります。

7 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

西河 直

1948年12月12日生

1971年4月

豊田通商株式会社 入社

(注)8

1998年3月

同社経営企画室部長格

2002年7月

株式会社豊通シスコム出向

2003年7月

同社取締役

2005年6月

同社へ転籍

2009年7月

同社退社、嘱託

2009年9月

同社テクノセンター長

2011年6月

当社監査役に就任

 

8 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した補欠の監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。

社外取締役安井悟は、保険業界における専門的な知識および会社経営に係る豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社取締役の職務執行の監査を客観的な見地で遂行できるものと考えております。

社外取締役近藤登は、金融業界における専門的な知識および会社経営に係る豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社取締役の職務執行の監査を客観的な見地で遂行できるものと考えております。

社外取締役越川靖之は、金融業界における専門的な知識および会社経営に係る豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社取締役の職務執行の監査を客観的な見地で遂行できるものと考えております。なお、同氏は株式会社シンクエンタの代表取締役でありますが、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役3氏は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件、ならびに当社社外取締役の「独立性判断基準」を満たしていることから、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断して独立役員に選任しております。

当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて外部から客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役3名を含む取締役4名からなる監査等委員は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

 

当社の社外取締役の「独立性判断基準」は次のとおりであります。

a) 当社株式議決権の10%以上を有する大株主(あるいは大株主である団体に現に所属し、または過去に所属していた者)でないこと。

b) 過去3会計年度において、当社の連結売上高の10%を超える取引先に現に所属し、または過去に所属していた者でないこと。

c) 現に契約している会計監査法人、税理士事務所、弁護士事務所に所属し、または過去に所属していた者でないこと。

d) a)乃至c)に該当する場合でも、当該団体を退職後10年以上経過していること。

e) 当社より過去3会計年度において年間2,000万円を超える寄附を受けた団体に所属していた者でないこと。

f) その他当社および関係会社と重要な利害関係にない者。

 

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

監査等委員による監査と内部監査、監査等委員会および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査等委員会および危機管理委員会ならびにコンプライアンス委員会において適宜報告および意見交換がなされております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

山田 敏行

1949年4月12日生

1969年10月

阪神計算センター株式会社 入社

1970年7月
 

コンピューターサービス株式会社
(現 SCSK㈱)入社

1981年3月

当社設立
代表取締役社長に就任

2014年4月

当社代表取締役会長に就任(現)

(注)3

1,365,800

代表取締役
社長
 自動車システム事業部担当

平山 宏

1959年11月20日生

1979年4月

株式会社小泉屋 入社

1984年4月

日本インテリジェント・ターミナル株式会社 入社

1984年8月

当社入社

1998年4月

当社システム技術部ゼネラルマネージャー

2000年6月

当社執行役員に就任

2005年2月

当社取締役に就任

2006年4月

システム技術1部、システム技術2部、東京支店担当

2014年10月

システム技術1部、システム技術2部、東京支店、イリイソリューション部担当

2015年4月

システム開発1部、システム開発2部、システム開発3部、大阪支店担当

2016年4月

事業部門担当

2018年6月

製造システム事業部、自動車システム事業部、東京システム事業部、イリイソリューション部担当

2019年7月

代表取締役社長に就任

自動車システム事業部担当(現)

(注)3

51,928

取締役
産業システム事業部、大阪支店担当

梅本 美恵

1961年11月20日生

1980年4月

東邦ガス株式会社 入社

1989年3月

当社入社

2013年4月

当社システム技術2部ゼネラルマネージャー

2016年4月

当社執行役員に就任

システム開発1部、大阪支店担当

2018年4月

産業システム事業部担当

2018年6月

当社取締役に就任(現)

2020年1月

産業システム事業部、大阪支店担当(現)

(注)3

12,800

取締役
 製造システム事業部、 AIソリューション部担当

秋山 政章

1963年9月10日生

1984年4月

トリオシステムプランズ株式会社 入社

1986年12月

当社入社

2006年4月

当社システム技術2部ゼネラルマネージャー

2007年4月

当社システム開発1部ゼネラルマネージャー

2013年4月

当社システム開発2部ゼネラルマネージャー

2015年4月

当社執行役員に就任

システム開発2部、システム開発3部担当

2018年4月

製造システム事業部担当

2019年6月

当社取締役に就任(現)

2020年1月

製造システム事業部、AIソリューション部担当(現)

(注)3

15,900

取締役
 東京システム事業部、イリイソリューション部担当

渡邉 貴文

1964年7月8日生

1986年4月

株式会社大和計算センター(現 ㈱大和システムクリエイト)入社

1988年6月

当社入社

2007年4月

当社システム技術2部ゼネラルマネージャー

2013年4月

当社東京支店ゼネラルマネージャー

2015年4月

当社執行役員に就任

東京支店、イリイソリューション部担当

2018年4月

東京システム事業部、イリイソリューション部担当(現)

2019年6月

当社取締役に就任(現)

(注)3

14,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
監査等委員
 (常勤)

上田 美代子

1950年9月20日生

1968年4月

大垣信用金庫 入社

1973年7月

コンピューターサービス株式会社
(現 SCSK㈱)入社

1984年7月

当社入社

2000年6月

当社執行役員に就任

2002年4月

当社経理部ゼネラルマネージャー

2005年2月

当社取締役に就任

2014年4月

経理部担当

2015年6月

当社監査役に就任

2019年6月

当社取締役(監査等委員)に就任(現)

(注)4

105,280

取締役
 監査等委員

安井 悟

1954年1月15日生

1977年4月

日本生命保険相互会社入社

2003年4月

同社東海財務部財務営業部長

2011年4月

ニッセイ信用保証株式会社出向 名古屋支店長

2013年4月

同社へ転籍

2014年3月

同社退社

2014年6月

当社取締役に就任

2019年6月

当社取締役(監査等委員)に就任(現)

(注)4

取締役
 監査等委員

近藤 登

1952年10月8日生

1975年4月

株式会社東海銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

1993年11月

同行桜台支店長

1998年11月

同行黒川支店長

2000年4月

同行豊田支店営業第一部長

2002年2月

株式会社日本テクシード(現 パーソルR&D㈱)出向

2003年4月

同社入社 経営管理部長

2003年6月

同社取締役経営管理部長

2009年4月

同社常務取締役

経営管理部、経営企画部、総務部、業務管理室担当

2014年4月

同社取締役顧問 就任

2014年6月

同社取締役 退任

2015年6月

当社取締役に就任

2019年6月

当社取締役(監査等委員)に就任(現)

(注)4

取締役
監査等委員

越川 靖之

1967年5月14日生

1993年4月

株式会社日本長期信用銀行(現 ㈱新生銀行)入行

1998年10月

郵政省(現 総務省)放送行政局出向

2000年12月

株式会社新生銀行 公共金融本部

2011年4月

同行新産業創生支援室

2012年7月

同行退行

2012年9月

株式会社シンクエンタ設立

代表取締役就任(現)

2016年6月

当社監査役に就任

2019年6月

当社取締役(監査等委員)に就任(現)

(注)4

1,565,808

 

 

 

(注)1 当社は、監査等委員会設置会社であります。

2 安井悟、近藤登および越川靖之は社外取締役であります。

3 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は5名(男性4名、女性1名)で、事務管理部ゼネラルマネージャー大島義之、広報室ゼネラルマネージャー鳥居文孝、経理部ゼネラルマネージャー山崎諒子、経営企画部ゼネラルマネージャー太田吉信、自動車システム事業部事業部長五十棲一智であります。

 

6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

西河 直

1948年12月12日生

1971年4月

豊田通商株式会社 入社

(注)7

1998年3月

同社経営企画室部長格

2002年7月

株式会社豊通シスコム出向

2003年7月

同社取締役

2005年6月

同社へ転籍

2009年7月

同社退社、嘱託

2009年9月

同社テクノセンター長

2011年6月

当社監査役に就任

2019年6月

当社監査役 退任

 

7 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した補欠の監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。

社外取締役安井悟は、保険業界における専門的な知識および会社経営に係る豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社取締役の職務執行の監査を客観的な見地で遂行できるものと考えております。

社外取締役近藤登は、金融業界における専門的な知識および会社経営に係る豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社取締役の職務執行の監査を客観的な見地で遂行できるものと考えております。

社外取締役越川靖之は、金融業界における専門的な知識および会社経営に係る豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社取締役の職務執行の監査を客観的な見地で遂行できるものと考えております。なお、同氏は株式会社シンクエンタの代表取締役でありますが、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役3氏は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件、ならびに当社社外取締役の「独立性判断基準」を満たしていることから、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断して独立役員に選任しております。

当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて外部から客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役3名を含む取締役4名からなる監査等委員は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

当社の社外取締役の「独立性判断基準」は次のとおりであります。

a) 当社株式議決権の10%以上を有する大株主(あるいは大株主である団体に現に所属し、または過去に所属していた者)でないこと。

b) 過去3会計年度において、当社の連結売上高の10%を超える取引先に現に所属し、または過去に所属していた者でないこと。

c) 現に契約している監査法人、税理士事務所、弁護士事務所に所属し、または過去に所属していた者でないこと。

d) a)乃至c)に該当する場合でも、当該団体を退職後10年以上経過していること。

e) 当社より過去3会計年度において年間2,000万円を超える寄附を受けた団体に所属していた者でないこと。

f) その他当社および関係会社と重要な利害関係にない者。

 

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

監査等委員による監査と内部監査、監査等委員会および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査等委員会および危機管理委員会ならびにコンプライアンス委員会において適宜報告および意見交換がなされております。

 

社外役員の選任

2018/6/272018/11/82019/6/262019/7/26選任の理由
安井悟安井悟氏は、保険業界における専門的な知識および会社経営に係る豊富な経験と幅広い見識を有し、経営監視機能の客観性および中立性を確保するためにおいても適任であり、独立役員の属性として、取引所が規定する項目に該当するものはありません。また、当社の独立性判断基準も満たしております。従って、一般株主との間に利益相反行為が生じる恐れがないと判断し選任しております。
近藤登近藤登氏は、金融業界における専門的な知識および会社経営に係る豊富な経験と幅広い見識を有し、経営監視機能の客観性および中立性を確保するためにおいても適任であり、独立役員の属性として、取引所が規定する項目に該当するものはありません。また、当社の独立性判断基準も満たしております。従って、一般株主との間に利益相反行為が生じる恐れがないと判断し選任しております。
越川靖之--越川靖之氏は、金融業界における専門的な知識および会社経営に係る豊富な経験と幅広い見識を有し、経営監視機能の客観性および中立性を確保するためにおいても適任であり、独立役員の属性として、取引所が規定する項目に該当するものはありません。また、当社の独立性判断基準も満たしております。従って、一般株主との間に利益相反行為が生じる恐れがないと判断し選任しております。