ウェルス・マネジメント【3772】

直近本決算の有報
株価:7月7日時点

1年高値2,656 円
1年安値638 円
出来高21 千株
市場東証2
業種不動産業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.0 倍
PSR・会予N/A
ROA9.7 %
ROIC18.5 %
β1.83
決算3月末
設立日1999/12
上場日2005/6/7
配当・会予0 円
配当性向6.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:67.5 %
純利5y CAGR・実績:53.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社7社及び関連会社3社により構成されております。

 当連結会計年度末現在、当社を持株会社として、連結子会社は、リシェス・マネジメント株式会社、株式会社ホテルWマネジメント、合同会社二条、株式会社美松、山陽興業株式会社、匿名組合悠洛、株式会社堂島ホテルオペレーションズの計7社であります。

 当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 なお、次の事業内容は「5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

事業内容

連結子会社

(1)不動産金融事業

リシェス・マネジメント株式会社

合同会社二条

匿名組合悠洛 (注1)

(2)ホテル運営事業

株式会社ホテルWマネジメント

株式会社美松

山陽興業株式会社 (注2)

株式会社堂島ホテルオペレーションズ (注3)

(注1) 2019年9月25日付で当社が新たに設立した匿名組合悠洛を連結の範囲に含めております

(注2) 2019年4月1日付で当社は山陽興業株式会社の全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。

(注3) 2019年12月3日付で当社が新たに設立した株式会社堂島ホテルオペレーションズを連結の範囲に含めております。

 

(1)不動産金融事業

 リシェス・マネジメント株式会社では、アドバイザリーサービス(投資案件の発掘からデューディリジェンス、取得、売却までのトータルアドバイスの提供)、アセットマネジメントサービス(不動産投資の入口から出口までをワンストップでサポートするプラットフォームの提供)を行っております。

 合同会社二条では、ホテル開発用不動産の取得、開発、保有を行っております。

 匿名組合悠洛では、ホテル開発用不動産の信託受益権の取得、保有を行っております。

 

(2)ホテル運営事業

 株式会社ホテルWマネジメントでは、ホテル及び宿泊・飲料施設等の経営、受託運営事業を行っております。

 株式会社美松、山陽興業株式会社及び株式会社堂島ホテルオペレーションズではホテル運営業務を行っております。

 

 

  [事業系統図]

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1)業績

 当連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日)における我が国経済は、政府による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用環境の改善傾向がみられ、当年度前半にかけて景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、2020年2月以降は新型コロナウイルス感染症が内外経済に甚大な影響を与え始め、米中通商問題等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響、2019年10月の消費税率引上げ後の消費者マインドの動向などにより、当年度後半より景気は急速に減速しております。

 当社グループの属する不動産市場におきましては、一部で過熱感が見られるものの、日本銀行によるマイナス金利政策を背景とする国内の投資意欲の継続により当年度前半にかけて順調に拡大いたしましたが、コロナウイルス感染症の拡大を受け当年度第4四半期にはJ-REITの投資口価格の暴落に端を発しその流動性は大きくシュリンクしました。また、ホテル業界におきましては、昨年夏より日韓関係の悪化に伴い、韓国からの訪日外国人客の著しい減少を受けRevPar(Revenue Per Available Room:販売可能な客室一室あたりの売上)の低下等業界自体の成長率の鈍化が顕著になってきましたが、2019年末までは訪日外国人数は昨年対比で着実に伸びておりマーケット自体は順調に成長しておりました。しかしながら2020年に入ってからは中国武漢に端を発したと考えられる新型コロナウイルス感染症のパンデミック(感染爆発)により世界中で人の移動が制限され、当年度第4四半期の当業界の稼働率、客室平均単価とも過去例を見ない水準まで落ち込みました。2020年4月上旬より我が国は政府の発表した非常事態宣言の影響によりホテル宿泊需要は皆無の状況であり、パンデミックの解消や非常事態宣言の解除の目途がつくまで厳しい状況が続くものと考えられます。

 

 このような事業環境の下、中長期的な宿泊需要の取り込みと収益基盤の拡大を目的として当社連結子会社である株式会社ホテルWマネジメント(以下「HWM社」)がホテル開発用地として取得した神奈川県足柄下郡箱根町に所在する不動産を外部投資家及び当社が匿名組合出資している特別目的会社に2019年11月に売却したこと、当該特別目的会社よりアセットマネジメント契約を受託したこと、更に開発規模の拡大を目的として当該土地の隣地を2019年10月及び2019年12月に追加取得し、前述と同じ特別目的会社に2020年3月に売却したこと、また2019年12月に共同投資家と当社が共同で匿名組合出資している持分法適用会社の投資損益を営業外収益で計上したこと、等が当連結会計年度の収益に大きく寄与いたしました。

また、

a.2019年6月にマリオット・インターナショナルとの間で再開発完了後の新ホテル「Aloft 大阪堂島(仮称)」の運営業務委託契約を締結していた大阪堂島ホテルの再開発の新築工事が2021年春開業に向けて着工したこと、

b.2019年7月にHWM社とFAUCHON HOSPITALITY(フォション ホスピタリティ)社との間で、京都市下京区所在の「ホテルサンルート京都」を日本で初めてのフォションホテルとしてリニューアルオープンすることについて合意し、ライセンス契約を締結し、2021年春開業に向けて2019年7月に着工したこと、

c.2019年7月に当社連結子会社合同会社二条が2018年5月に取得したホテル開発用地について、既に営業中の京都悠洛ホテルMギャラリーの別邸として開発を進めている「京都悠洛ホテルMギャラリー別邸(仮称)」(京都市中京区)が2020年秋開業に向けて着工したこと、

d.2019年9月に当社35%出資のシンガポール持分法適用会社を通じて匿名組合出資をしていた京都市東山区所在の京都悠洛ホテルMギャラリーの信託受益権を、共同投資家と新たに設立した連結子会社の匿名組合悠洛が取得したこと、

e.2019年12月に当社100%出資のホテル運営会社として株式会社堂島ホテルオペレーションズを設立し、前述のAloft 大阪堂島(仮称)の2021年1月の開業に向けた準備に着手したこと、

f.2019年12月にプレミアム・リゾート、ホテル、レジデンス、そしてスパ業界をけん引する国際的な運営及び開発会社である、Banyan Tree Hotels & Resorts Pte. Ltd.と業務提携契約を締結したこと、

 

等により当連結会計年度以降も引き続き堅調な業績で推移すると考えております。

 

 これらの結果、当連結会計年度における売上高は13,220,816千円(前期比333.8%増)、営業利益は2,708,359千円(前期比263.3%増)、経常利益は3,732,641千円(前期比290.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,426,930千円(前期比9.5%減)となりました。

 

 セグメントの業績におきましては、不動産金融事業の売上高は9,159,160千円(前期比456.5%増)、営業利益は3,327,886千円(前期比216.0%増)となり、ホテル運営事業の売上高は4,807,161千円(前期比148.8%増)、営業損失268,078千円(前期は79,018千円の営業損失)となりました。

 なお、セグメント間取引については相殺消去しておりません。

(2)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より1,908,709千円増加し、4,288,074千円となりました。

 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度末における営業活動による資金の減少は、8,916,529千円(前年同期は1,326,295千円の資金の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3,732,632千円及びその他の負債の増加1,262,840千円等による増加要因及び販売用不動産の増加額10,362,911千円、仕掛販売用不動産の増加額695,844千円、法人税等の支払1,953,706千円等による減少要因によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度末における投資活動による資金の減少は、1,980,898千円(前年同期は4,938,173千円の資金の増加)となりました。これは主に匿名組合メトロの連結範囲の変更を伴うその他の関係会社有価証券の売却による支出1,500,040千円による減少要因によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度末における財務活動による資金の増加は、12,806,137千円(前年同期は5,187,682千円の資金の減少)となりました。これは主に、長期借入金2,109,000千円及びノンリコース借入金11,500,000千円を金融機関から借入れたことによるものであります。

 

生産、受注及び販売の実績

(1)生産実績

 該当事項はありません。

 

(2)受注実績

 該当事項はありません。

 

(3)販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

不動産金融事業

8,413,654

654.1

ホテル運営事業

4,807,161

148.8

合計

13,220,816

333.8

(注)1.セグメント間取引を相殺消去しております。

2.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、不動産金融事業及びホテル運営事業において、(注)3 記載の相手先に販売を行ったことによるものであります。

3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

合同会社WHA3

7,303,700

55.2

合同会社強羅

2,814,924

21.3

株式会社リーガル不動産

445,000

14.6

4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は当社グループ(当社及び連結子会社)の財務諸表に基づいて分析した内容です。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日における資産・負債及び連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える会計上の見積り及び仮定設定を行う必要があり、過去の実績やそれぞれの状況に応じて合理的と考えられる仮定設定に基づいて、継続して判断・評価及び見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報に記載のとおりであります。

 

(2)当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

①経営成績の分析

 経営成績の分析につきましては3(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)業績等の概要(1)業績に記載しております。

②財政状態の分析

(資産)

 総資産については、前連結会計年度末に比べ、13,554,192千円増加となりました。これは主に、販売用不動産を匿名組合悠洛が14,284,666千円で取得した一方、匿名組合メトロが4,075,679千円を譲渡したことにより10,362,911千円増加したこと、また合同会社二条が京都悠洛ホテルMギャラリーの別邸を着工したこと等により仕掛販売用不動産が695,844千円増加したこと、等により流動資産が13,950,972千円増加したことによるものであります。

(負債)

 負債については、前連結会計年度末に比べ、11,121,183千円増加となりました。これは主に、匿名組合悠洛による11,500,000千円の金融機関からのノンリコース借入れによるものであります。

(純資産)

 純資産については、前連結会計年度末に比べ、2,433,008千円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益2,426,930千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

 

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては2(事業等のリスク)に記載しております。

 

(4)経営戦略の現状と見通し

 経営戦略の現状と見通しにつきましては1(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)に記載しております。

 

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、不動産金融事業におけるプロジェクト向け投融資資金・運転資金、ホテル運営事業における開業・運営に必要な設備資金・運転資金、等であります。

 不動産金融事業におけるプロジェクト向け投融資資金・運転資金の調達は、自己資金や他の投資家との共同投資に加え、金融機関からの借入による資金調達を行っております。

 ホテル運営事業における開業・運営に必要な設備資金・運転資金は、自己資金をベースに必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を行っております。

 

 

(6)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等

 当社グループは2019年3月期における具体的な経営上の目標を公開しておりませんでしたが、2019年3月20日に2020年3月期から2022年3月の3か年の「中期経営計画2022」を発表いたしました。

「中期経営計画2022」では、目標及び事業戦略を設定の上、数値目標を掲げております。

目標

・J-REIT創設を目指すことによって資産循環型ビジネスへの転換を図り、国内有数の受託資産を獲得すること

・一部上場基準を満たす基盤づくりを進めること

事業戦略

・循環型ビジネスの実現による不動産金融事業の進化・拡充

・新規運営受託獲得活動の本格展開と既存ホテル運営事業の収益力強化

数値目標

 「中期経営計画2022」の初年度である2020年3月期においては、目標数値を達成いたしました。

 

2019年3月期

実績

2020年3月期

計画

2021年3月期

計画

2022年3月期

計画

売上高(百万円)

3,047

9,000

10,000

14,000

経常利益(百万円)

956

3,000

3,500

4,000

EBITDA(百万円)(注)

1,091

3,500

4,000

4,500

(注)EBITDAは利払い前・税引き前・減価償却前・その他償却前利益であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 従って、当社グループの事業は、下記のとおり区分されます。

・機関投資家や富裕層による不動産の取得・管理・売却などにかかる投資助言等を行う「不動産金融事業」

・レベニューマネジメントや現場管理等、ホテル運営に関する様々なサービスを提供する「ホテル運営事業」

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸

表計上額

(注)2

 

不動産金融

事業

ホテル運営事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,115,730

1,932,183

3,047,914

3,047,914

3,047,914

セグメント間の内部売上高又は振替高

530,107

530,107

530,107

530,107

1,645,838

1,932,183

3,578,022

3,578,022

530,107

3,047,914

セグメント利益又は損失(△)

1,053,168

79,018

974,149

974,149

228,716

745,433

セグメント資産

12,955,357

1,216,136

14,171,493

14,171,493

2,832,629

11,338,864

セグメント負債

6,782,573

881,526

7,664,100

7,664,100

3,571,780

4,092,320

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

80,224

8,183

88,407

88,407

6,796

95,204

のれん償却額

39,357

39,357

持分法投資利益

237,328

237,328

237,328

237,328

持分法適用会社への投資額

1,044,900

1,044,900

1,044,900

1,044,900

有形固定資産・無形固定資産の増加額

1,884,694

56,106

1,940,800

1,940,800

427

1,941,227

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△228,716千円には、各報告セグメントに配分されないのれん償却額△39,357千円、全社収益・全社費用の純額△205,678千円及びセグメント間取引消去16,320千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額△2,832,629千円は提出会社の現金及び預金やその他資産であります。

(3)セグメント負債の調整額△3,571,780千円は、提出会社の未払金及びその他の負債であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸

表計上額

(注)2

 

不動産金融

事業

ホテル運営事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,413,654

4,807,161

13,220,816

13,220,816

13,220,816

セグメント間の内部売上高又は振替高

745,505

745,505

745,505

745,505

9,159,160

4,807,161

13,966,321

13,966,321

745,505

13,220,816

セグメント利益又は損失(△)

3,327,886

268,078

3,059,807

3,059,807

351,448

2,708,359

セグメント資産

20,694,368

1,582,084

22,276,452

22,276,452

2,616,604

24,893,056

セグメント負債

17,740,736

1,030,224

18,770,961

18,770,961

3,557,457

15,213,504

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,335

51,785

53,121

53,121

6,853

59,974

のれん償却額

39,357

39,357

持分法投資利益

1,372,845

1,372,845

1,372,845

1,372,845

持分法適用会社への投資額

1,055,424

1,055,424

1,055,424

1,055,424

有形固定資産・無形固定資産の増加額

677

43,338

44,016

44,016

5,307

49,323

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△351,448千円には、各報告セグメントに配分されないのれん償却額△39,357千円、全社収益・全社費用の純額△332,252千円及びセグメント間取引消去20,162千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額2,616,604千円は提出会社の現金及び預金やその他資産であります。

(3)セグメント負債の調整額△3,557,457千円は、提出会社の未払金及びその他の負債であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社リーガル不動産

445,000

不動産金融事業

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

合同会社WHA3

7,303,700

不動産金融事業

合同会社強羅

1,155,820

不動産金融事業

1,659,104

ホテル運営事業(注)

(注)ホテル開発用地を売却したものであります。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

全社・消去

合計

 

不動産金融

事業

ホテル運営事業

当期償却額

39,357

39,357

当期末残高

167,270

167,270

(注) のれん償却額及び残高は、各報告セグメントに配分しておりません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

全社・消去

合計

 

不動産金融

事業

ホテル運営事業

当期償却額

39,357

39,357

当期末残高

127,912

127,912

(注) のれん償却額及び残高は、各報告セグメントに配分しておりません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 当連結会計年度において、株式会社美松を子会社化したことに伴い、負ののれん発生益292,255千円を特別利益に計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 当連結会計年度において、山陽興業株式会社を子会社化したことに伴い、負ののれん発生益1,151千円を特別利益に計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、および対処すべき主要な課題等は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

当社グループは、2020年3月期から3カ年計画で「中期経営計画2022」をスタートさせております。

当該中期経営計画では、当期間を資産循環型ビジネスへの転換を図り、J-REITの創設を目指すことによって国内でも有数の受託資産を獲得し、東証一部上場基準を満たす基盤を作る3ヵ年に位置づけており、その基本戦略は以下のとおりです。

(ビジネスモデルの確立)

これまで培った当社グループのノウハウにより、バリューアップが完了した投資物件を、当社が組成するリートへ組み込む、というサイクルを実現させることが核であり、これにより、グループの受託資産の積上げとリートの成長を図りつつ、相応規模の収益を計画的に実現することが可能になると考えております。

(事業力強化)

ホテルというオペレーショナルアセットは、オフィスビルやレジデンスなどに比べて、運用の巧拙が収益力を大きく左右します。当社グループは世界で展開するグローバルブランドのホテルオペレーターから運営ノウハウを得て、自前のホテル運営を展開できる強みがあるため、これを一層強化し、より安定した収益の獲得を可能にすることを目指してまいります。

これらの基本戦略を通じて、ホテル運営の安定収益をベースに、資産循環の中で得られる利益を計画的に加え、「経営基盤の安定化」を図ってまいります。

 

優先的に対応すべき重点施策は以下のとおりです。

①事業戦略

(a)総合型上場リート創設による資産循環型ビジネスモデルの実現

 当社グループのノウハウによって、取得した資産をバリューアップし、当社が組成するリートへ組み込むサイクルを実現させることにより、資産循環型のビジネスモデルを確立させてまいります。

 2020年2月に、パナソニック ホームズ株式会社と上場リート組成に向けた基本合意書を締結しました。その実現に向けて、パナソニック ホームズ株式会社と建設的な協議を進めております。

 当社グループとしては、様々なアセットタイプの物件を対象とする「総合型リート」として上場したいと考えております。

(b)ホテル以外のアセットタイプの資産獲得活動の本格展開

 新型コロナウイルスがもたらしたリセッションの影響により、割安物件がマーケットに出てくる可能性があります。当社グループは総合型リート上場を目指し、今後ホテル以外の様々なアセットタイプの資産を対象として、積極的な投資を行ってまいりたいと考えております。

(c)開発スキームの着実な進行

 足元では、開発フェーズにおいて工事期間やコストなどへの影響は出ているものの、開業スケジュールに大きな問題は出ておりません。現在進めている複数のホテル案件の開発をしっかり進めるとともに、収益機会についても見直しを図るなど、対策を講じてまいりたいと考えております。

 

②財務戦略

(a)資本市場を活用した資金調達の検討

 今後も成長に必要な投資資金は、自己資金の充当をベースとしながらも、場合によってはエクイティファイナンスの検討も行ってまいります。

(b)財務レバレッジをフル活用した不動産投資の実施

 当期間に相応の自己資本が積み上がることで、金融機関からの資金調達力が向上するものと期待しており、投資効率や採算を高めるため、可能な限りデットでの資金調達によりレバレッジをかけてまいりたいと考えております。

③資本戦略

(a)戦略的資本提携先の開拓を通じた適正な株主構成の再構築

(b)株式の流動性向上を目指す施策の検討・実施

 当社は2019年4月1日付で株式分割を実施しております。

 当社の株主構成は特定株主の保有比率が高く、安定をしている一方、株式の流動性は必ずしも高いとは言えない状況であると認識しており、特定株主の保有株については、今後、新たな戦略的資本提携先や業務提携先の開拓により、新たな株主構成を考えるとともに、市場の状況等も見つつ、株式の流動性を高めていく対策を講じてまいりたいと考えております。

 

④配当戦略

(a)利益水準に応じた安定的な配当の実施

(b)トータル・シェアホルダーズリターン(TSR*)等の指標の検討

  * 株主総利回り(一定期間における株価上昇率+配当率)

 当社グループは、当該中期経営計画の目標達成を通じて、株主の皆様へ安定的な配当を行ってまいりたいと考えておりますが、未だ発展途上にあり、利益は更なる成長のための再投資に利用させて頂くことも必要なため、「TSR」等を経営指標に位置づけ、トータルで株主の皆様に還元させて頂くことを検討してまいりたいと考えております。

 

⑤人事戦略

(a)「働き甲斐があり、働きやすい職場」と「成果に報いる人事制度」の構築

(b)カテゴリーの異なるホテルの経営・運営に対応した人材確保と人事制度の構築

 当社グループの事業を支えるのは人材です。当社グループの展開するホテルはバジェットからラグジュアリータイプまで様々であり、当然、運営ノウハウも異なるため、多様な人材確保が必要となってまいります。そのためには社員のモチベーション向上が極めて重要と認識しており、それを支える制度の構築、施策の展開を行ってまいりたいと考えております。

 

今後、さらなる経営基盤の強化、人材育成並びに成長戦略の推進に尽力し、お客様や時代のニーズに合ったサービ

スの提供に努め、お客様との長期的な信頼関係を築いていくため事業に邁進してまいります。

 

目標とする経営指標

 事業の成長、収益性を重視した経営を行うべく、「売上高」、「経常利益、「EBITDA」(利払い前・税引き前・減価償却前・その他償却前利益)を重要な経営指標として位置づけております。

 「中期経営計画2022」における具体的な「売上高」、「経常利益、「EBITDA」の数値につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(6)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等」をご参照下さい。

 

 

 

2【事業等のリスク】

 本項では、当社グループ(当社及び連結子会社)の事業展開上のリスク要因となりうる事項を記載しております。なお、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項でも、投資者の投資判断において当社が重要であると考える事項については、積極的に開示しております。

 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。本項における記載は当社グループの事業又は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご注意ください。

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 事業内容に関するリスクについて

(a)不動産金融事業の収益構造について

 当社子会社であるリシェス・マネジメント株式会社では不動産及び不動産関連金融商品への投資に関するアセットマネジメント業務(投資助言・代理)を行っており、当該事業で得られる主な収益は、受託資産(不動産)に係る管理報酬からなるアセットマネジメント収益と仲介手数料や成功報酬等からなるリアルエステートアドバイザリー収益であります。しかしながら、安定した収益源であるアセットマネジメント契約が解約または終了する場合には、当社グループの業績等に影響を与えることが考えられます。また、リシェス・マネジメント株式会社の収益の中では、一時的な収益であるリアルエステートアドバイザリー収益の占める割合が高いことから、不動産市場の環境悪化等によりリアルエステートアドバイザリー収益が著しく減少した場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

 

(b)ホテル運営事業の収益構造について

 当社子会社である株式会社ホテルWマネジメントではホテル運営の受託を行っており、当該事業から得られるホテル運営事業収益が景気動向・経済情勢の変動、自然災害・事故等により変動することを通じて、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

 

(c)金融及び不動産市場の情勢、景気動向の影響について

 当社グループでは、不動産への投資又は外部投資家との共同投資や不動産投資に関連する助言の提供及び不動産の管理等を行っておりますが、景気動向、金融情勢(金利動向を含む)や不動産に係る地価や需給動向等の影響を受けやすい傾向にあります。国内外の金融・政治等に起因する経済情勢の変化に伴い、景気の悪化や大幅な金利上昇、不動産への投資意欲の低下、不動産取引の減少、不動産価格の下落、空室率の上昇や賃料の下落といったような様々な形で金融及び不動産市況が低迷する場合には、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(d)外部委託について

 当社グループは、情報管理等に使用するサーバ、システムの運用・保守、不動産や会計税務に係る調査や鑑定等について、外部委託しております。このため、当社グループの事業運営においては、これらの外部委託先との連携と適切な取引関係の継続が不可欠であります。何らかの事由により、外部委託先において業務運営に重大なトラブルが発生し長期化したとき、又は外部委託先との取引関係の継続が困難となったとき、当社グループがその代替策をすみやかに実施できない事態となった場合は、当社グループの事業運営及び業績等に影響を与える可能性があります。

 

(e)競合関係について

 不動産金融事業では、金融機関系の投資助言会社、不動産投資顧問会社、不動産投資ファンド、その他不動産や有価証券への投資に関する助言を行う会社等と競合関係にあり、ホテル運営事業では他のホテル運営会社と競合関係にあると認識しております。また、市場への参入者の増加や法的規制が強化された場合は、当社グループの事業運営及び業績等に影響を与える可能性があります。

 

(f)不動産市場の流動性について

 当社グループでは、単独及び外部投資家との共同で不動産への投資を行っておりますが、経済環境や不動産市場が不安定な場合は、不動産の流動性が低下する可能性があり、投資対象の不動産を当社グループの希望する条件で売却できなくなる可能性があります。このような場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(g)投資不動産に係るマスターリース契約について

 当社グループが共同投資を行っているホテルを用途とする不動産について、当社子会社であるリシェス・マネジメント株式会社は当該ホテルの法的所有者である信託銀行等とマスターリース契約を締結し、一定期間、固定賃料を支払うことを約しております。リシェス・マネジメント株式会社はさらにホテル運営会社との間で賃貸借契約を締結しております。今後、経済環境の変化やホテル運営会社の営業の巧拙等によりホテルの稼働が想定を超えて悪化した場合には、賃貸借契約による賃料がマスターリース契約の賃料を下回り、収支が逆鞘になってしまう可能性があり、この状態を改善するまでの期間、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(h)ホテル運営会社及びテナントとの賃貸借契約について

 当社グループが共同投資を行っているホテルに係るホテル運営会社(当社グループ外の運営会社に委託した場合)及びテナントとの賃貸借契約の期間満了時に契約が更改される保証はないこと、またホテル運営会社(当社グループ外の運営会社に委託した場合)及びテナントが一定期間前の通知を行うことにより賃貸借期間中であっても賃貸借契約を解約できることとされている場合もあるため、賃貸借契約の解約が増加した場合、後継テナントが見つかるまでの間、賃貸収入が減少する等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。一方、当社グループが外部の不動産所有者と締結した賃貸借契約又は運営委託契約が解約された場合も、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(i)特定の投資不動産に対する依存度について

 当社グループの業績は、特定の投資不動産に対する依存度が高いと考えられます。当連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日)では、2件の不動産売却収入等で10,118,625千円となり2020年3月期通期連結売上高の76.5%を占めていることから、今後も特定の投資不動産の不動産売却収入等の有無により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(j)投資不動産の価値の毀損リスク及び瑕疵等に関するリスクについて

 当社グループでは、リシェス・マネジメント株式会社がアセットマネジメントを受託している一部の不動産または信託受益権について共同投資を行っているため、当該不動産に地震、戦争、テロ、火災等の災害が発生した場合には、当該不動産の価値が毀損する可能性があり、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、リシェス・マネジメント株式会社では、当該不動産の取得前に十分なデューディリジェンスを実施しておりますが、当該不動産の取得後に構造計算書偽装や瑕疵等の存在が判明し、顧客である投資家においてこれを治癒するための想定外の費用負担が発生した場合には、リシェス・マネジメント株式会社には出資割合に応じた負担が生じるため、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす影響があります。

 

(k)借入金の財務制限条項について

 当社グループが取引金融機関と締結しております借入契約において、財務制限条項が付されており、当社及び当社グループは事業活動をするうえでこれらを遵守する必要があります。

 なお、今後万一当社及び当社グループが財務制限条項に抵触することとなった場合には、借入先金融機関からの請求により、当該借入についての期限の利益を喪失する可能性があり、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

 

(l)M&A、資本提携等について

 当社グループは、アセットマネジメント受託残高の拡大や投資対象不動産の多様化に結び付き、また当社グループ間のシナジー効果が認められる場合には、M&Aや資本提携等も事業拡大の有力な手段と位置付けております。M&Aや資本提携を実行する場合には、事前に十分な調査を実施し、各種リスクの低減に努める所存ですが、これらを実施した後に、偶発債務等が発見される等、相手先及び当社グループが期待通りの成果を上げられない可能性があり、この場合には当社グループの業績等に影響を与える可能があります。

 

(m)連結の範囲決定に関する事項について

 当社子会社であるリシェス・マネジメント株式会社がアセットマネジメント契約を締結している特別目的会社の一部は、匿名組合契約を用いたストラクチャーによっており、この匿名組合の営業者の社員持分は一般社団法人が保有する形で倒産隔離を図っております。リシェス・マネジメント株式会社が属する不動産ファンド業界においては、連結の範囲決定に関して、当該ストラクチャーにおけるアセットマネジメント契約等に対する支配力及び影響力の判定について、未だ会計方法が定まっていない状態であると認識しております。当社では、2008年12月26日付の「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準委員会企業会計基準第22号)、並びに2006年9月8日付の「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第20号)にしたがい、現状、特別目的会社ごとに、アセットマネジメント契約や匿名組合契約、その他関連契約等を考慮し、個別に支配力及び影響力の有無を判定した上で、子会社及び関連会社を判定し、連結の範囲を決定しております。今後、新たな会計基準の施行や、実務指針等の公表により、特別目的会社に関する連結範囲の決定方針について、当社が採用している方針と大きく異なるルールが確立された場合には、当社の連結範囲決定方針においても大きな変更が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(n)情報管理について

 当社グループの事業運営上、厳正な情報管理が重要であります。当社グループは、個人情報及び取引先との間で守秘義務を負う取引先の情報について、厳格な情報管理を継続的に行う体制の構築・維持に努めております。また、当社グループ各社の営業活動を通して上場会社のインサイダー情報に該当する情報を知り得る機会があることから、インサイダー情報の不適切な伝達や不公正な利用が行われないよう、法令・社規の遵守について役職員への周知・徹底に努めております。また、当社子会社においてもテナントなどの個人情報の取り扱いがあり、その重大性を十分に認識しており適切な方法により保管しております。

 しかしながら、管理体制の構築・維持にもかかわらず、これらの情報の流出、不適切な伝達、又は不公正な利用が発生した場合、当社グループに法的責任が及ぶこと、当社グループの信用の低下及びブランド力の劣化等、当社グループの事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(o)法的規制について

 現在、当社グループの事業を推進する上で、当社子会社であるリシェス・マネジメント株式会社は、宅地建物取引業法、金融商品取引法(第二種金融商品取引業、投資助言業・代理業)、貸金業法等のライセンスを、株式会社ホテルWマネジメントでは旅館業法等のライセンスを有するため、これらの関係法令による法的規制を受けることとなります。現時点の各種規制に従って、また、規制上のリスクを伴って業務を遂行しておりますが、将来において各種規制が変更された場合には、当社グループの事業推進に悪影響を及ぼす可能性があります。

 その他、今後、現行法令の解釈の変更や改正並びに新法令の制定等、現時点で法的規制の対象となっていない当社グループの事業が新たに法的規制の対象となる可能性、もしくは今後の当社グループの事業展開において新たな事業分野への進出に伴い法的規制の対象となる可能性があります。そうした場合に、当該規制に対応するための新たな費用等が発生することにより、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

 

(p)自然災害や感染症の流行について

 不動産金融事業においては、自然災害や感染症の流行に伴う景気低迷により、不動産に対する投資マインドの低下、金融機関の融資の引き締め、当社グループが保有又はマスターリースする物件で多額の賃料減額等が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 ホテル運営事業においては、自然災害や感染症の流行に伴う景気低迷又は移動制限及び移動の自粛等により宿泊客の著しい減少が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループにおいては、感染の予防対策を徹底しておりますが、万が一当社グループの従業員が感染した場合、健康被害や施設の一時的な閉鎖等により営業活動に支障が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(q)訴訟等について

 当連結会計年度において、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性のある訴訟事件等はありません。しかし、当社グループが事業活動を行う上で、取引先または顧客等から何らかの要因により訴訟等を提起された場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 経営体制に関するリスクについて

(a)業務運営体制の適正性の確保について

 当社グループは、当社と当社子会社であるリシェス・マネジメント株式会社、株式会社ホテルWマネジメント等の連結子会社及び関連会社とともに事業活動を行っております。

 グループ内で不動産金融事業及びホテル運営事業を営む上で、徹底した管理体制を維持する必要があると認識しております。しかしながら、今後予測し得ない事態や何らかの理由により、当社グループの業務運営体制及び内部統制が有効に機能しない状況となった場合、当社グループの信用の低下を招き、事業運営、業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(b)小規模組織であること及び人材の確保について

 当社グループは、当連結会計年度末時点の従業員数は116名(臨時従業員46名を除く)であります。この人員に常勤役員を加えた小規模な組織体制で業務を遂行しております。小規模組織であるため、役職員一人一人が担う業務の質及び貢献度は相応に高く、一時的な不在・欠員が生じても、業務手順の共有や代行体制等により業務遂行に支障がないよう努めております。しかし、何らかの理由により大量の欠員が同時に生じた場合や新型コロナウイルス等の感染症の蔓延その他何らかの事故・災害等により役職員に就業が困難な事態が生じた場合には、業務遂行に著しい支障を来たす可能性があります。

 当社グループの事業運営上、営業、管理、さらには不動産の投資助言・代理及び媒介、ホテル運営等の各部門に必要なスキルを有する優秀な人材の確保が必要不可欠であります。とりわけ不動産投資に関しては金融取引、不動産取引、税務会計等における高度な知識と経験に基づく競争力のあるサービスを提供していくことが重要であります。また、管理においても、上場会社として、企業会計基準や企業内容等開示にかかる法令等の改正、当社連結財務諸表における連結範囲の拡大や持分法を適用する関連会社の増加、財務諸表監査や四半期レビューを経た上での決算早期化の流れの中で、引き続き適切かつ十分な財務報告や情報開示を行う体制を構築する必要性を認識しております。

 現在は必要な人材を配置できているものと認識しておりますが、何らかの理由により、急激な人材の流出が生じた場合、必要な人材の採用・補充が困難となった場合には、当社グループの提供する情報その他のサービスの質の維持、経営管理、財務報告や情報開示の機能に重大な支障が生じる可能性があり、当社グループの事業運営及び業績等に重要な影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

年月

概要

1999年12月

個人投資家向け金融証券市場関連の情報の提供を目的として、東京都港区赤坂一丁目9番2号に資本金35,000千円をもってドリームバイザー・ドット・コム株式会社を設立。

2000年4月

金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業の開始。

2000年10月

動画コンテンツの制作、提供事業の開始。

2000年12月

ASPサービスによる金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業の開始。

2001年6月

株式会社CSK(注1.)に対して金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションのライセンス供与を開始。

2001年8月

新事業創出促進法に基づく経済産業大臣の認可を取得。

2002年8月

社団法人投資信託協会より投資信託評価機関の認定を取得。投資信託評価事業の開始。

2005年6月

当社株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場。

2005年11月

本店事務所を東京都港区から東京都千代田区に移転。

2007年1月

株式会社日本證券新聞社を連結子会社化。

2008年7月

当社の情報配信事業を会社分割により、連結子会社である株式会社日本證券新聞社に承継させ、当社は持株会社へ移行。当社商号をドリームバイザー・ホールディングス株式会社へ変更。

ドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社(連結子会社)を設立。

2009年5月

連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が、第一種金融商品取引業者として登録。

2009年7月

連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が、FX(外国為替保証金取引)事業及びCFD(差金決済取引)事業を開始。

2011年1月

連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が、FX事業及びCFD事業(金融商品取引業)を廃止。

2012年4月

あかつきフィナンシャルグループ株式会社(注2.)による当社株式に対する公開買付が成立。当社は、同社のその他関係会社となる。

2012年5月

あかつきフィナンシャルグループ株式会社と業務提携契約を締結。

2012年6月

連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が解散。

2012年9月

あかつきフィナンシャルグループ株式会社が、当社の親会社となる。

本店事務所を東京都千代田区から東京都中央区に移転。

2013年7月

リシェス・マネジメント株式会社(旧会社名 ウェルス・マネジメント株式会社)を株式交換により連結子会社化。当該株式交換に伴い、同社子会社であるグローバル インベストメント マネジメント株式会社が孫会社となる。

2014年3月

連結子会社である株式会社日本證券新聞社が、投資支援アプリケーションの提供事業を会社分割(吸収分割)により株式会社シーエムディーラボに承継。

2014年10月

当社商号をウェルス・マネジメント株式会社へ、連結子会社であるウェルス・マネジメント株式会社の商号をリシェス・マネジメント株式会社へ変更。連結子会社である株式会社日本證券新聞社がIR支援事業、広告代理事業、レポート事業を新設分割により設立した株式会社日本證券新聞リサーチに承継。当社は、株式会社日本證券新聞リサーチの株式を全て取得し、株式会社日本證券新聞リサーチを連結子会社化。

2015年1月

あかつきフィナンシャルグループ株式会社が同社子会社であるキャピタル・エンジン株式会社(注3.)に当社株式を譲渡。当社親会社は、支配力基準により、あかつきフィナンシャルグループ株式会社、キャピタル・エンジン株式会社の計2社となる。

2015年3月

当社は連結子会社である株式会社日本證券新聞リサーチの株式49.0%を当社親会社であるあかつきフィナンシャルグループ株式会社へ譲渡。連結子会社であるリシェス・マネジメント株式会社が、同社子会社であったグローバル インベストメント マネジメント株式会社の株式をNKグローバル株式会社へ全て売却し、グローバル インベストメント マネジメント株式会社は連結除外となる。

2015年7月

本店事務所を東京都中央区から東京都港区に移転。

 

 

年月

概要

2015年9月

連結子会社である株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチの株式を株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーに譲渡し、株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチは連結除外となり、新聞・出版事業及び広告・IR事業から撤退。

株式会社ホテルWマネジメント(旧会社名 株式会社ホテルWマネジメント大阪ミナミ)(連結子会社)を設立。

2016年7月

匿名組合メトロ(連結子会社)への匿名組合出資を実施。

2016年8月

東京証券取引所マザーズ上場後10年を経過した上場会社による上場市場の選択(有価証券上場規程第316条)に基づき、東京証券取引所市場第二部へ市場変更。

2016年10月

支配力基準により当社の親会社だった株式会社あかつき本社とキャピタル・エンジン株式会社が支配力基準を満たす当社親会社に該当しないこととなる。

2016年12月

株式会社あかつき本社及びキャピタル・エンジン株式会社が当社株式をASK HOLDINGS株式会社に譲渡。同社は当社の、その他関係会社となる。

2018年3月

2018年6月

2018年6月

 

2019年2月

合同会社二条(連結子会社)を設立。

株式会社キーストーン・パートナースとの間で、資本業務提携契約を締結。

ASK HOLDINGS株式会社が当社株式を株式会社KAGITOMI HOLDINGSに譲渡。同社は当社の、その他関係会社となる。

株式会社美松の全株式を取得し、同社を連結子会社の範囲に含める。

2019年4月

2019年9月

2019年12月

2020年1月

 

2020年2月

山陽興業株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社の範囲に含める。

匿名組合悠洛(連結子会社)を設立

株式会社堂島ホテルオペレーションズ(連結子会社)を設立

株式会社KAGITOMI HOLDINGSが100%親会社である合同会社アクアマリーンに吸収合併され当社株式が継承される。同合同会社は当社のその他の関係会社となる。

パナソニック ホームズ株式会社との間で、上場リート組成に向けた基本合意書を締結

(注)1.株式会社CSKは、2010年10月に株式会社CSKホールディングスを存続会社としてグループ数社と合併し、株式会社CSKに商号変更しました。その後、同社は、2011年10月に住商情報システム株式会社を存続会社として合併し、SCSK株式会社に商号変更しました。なお、SCSK株式会社の金融市場情報配信サービス事業は、2013年6月に、トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社に譲渡されております。

2.あかつきフィナンシャルグループ株式会社は、2016年7月1日に株式会社あかつき本社に商号変更しました。

3.キャピタル・エンジン株式会社は、2016年12月17日に株式会社あかつき本社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となっております。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

1

18

20

25

11

2,143

2,218

所有株式数

(単元)

272

1,630

46,438

1,836

106

32,963

83,245

1,700

所有株式数

の割合(%)

0.33

1.96

55.78

2.20

0.13

39.60

100

(注)自己名義株式444株は、「個人その他」に 単元及び「単元未満株式の状況」に44株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、『中期経営計画2022』において、配当戦略として「利益水準に応じた安定的な配当の実施」「トータル・シェアホルダーズリターン等の指標の検討」を掲げ、株主の皆様への利益還元を最重要課題の一つとして位置づけております。

なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年一回を基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は定款の定めにより取締役会、期末配当は定時株主総会です。

『中期経営計画2022』の初年度にあたる2020年3月期につきましては、『中期経営計画2022』において計画していた目標数値を達成いたしました。

当社の持続的成長をご支援いただく多くの株主の皆様のご期待にもお応えすべく、長期安定的な経営基盤の確立に必要な内部留保水準、事業環境や業績動向、財務体質、資本効率などを総合的に勘案し、2020年3月31日を基準日とする期末配当につきまして、1株当たり20円とすることといたしました。

これは、前期実績が株式分割前で1株当たり40円の普通配当金であり、株式分割を考慮すると1株当たり20円であったことから、実質前期と同額の配当となります。

 

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日:2020年6月29日 定時株主総会決議

配当金の総額:166百万円

1株当たり配当額:20

 なお、2021年3月期にかかる配当予想につきましては、予算達成の進捗やキャッシュ・フローの状況等も考慮する必要があるため、現時点では未定とさせていただきます。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 -名(役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長執行役員

千 野  和 俊

1957年12月7日

 

2001年4月

三菱地所投資顧問㈱ 投資営業部長

2003年4月

同社取締役

2006年4月

ウェルス・マネジメント㈱(現リシェス・マネジメント㈱)設立

同社代表取締役社長(現任)

2013年6月

当社代表取締役社長

2014年2月

WEALTH PARTNERS SINGAPORE PTE LTD 取締役(現任)

2017年4月

2019年7月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

SUN RICHESSE SINGAPORE PTE. LTD 取締役(現任)

 

(注)1

691,100

取締役

専務執行役員

今 田  昭 博

1963年3月9日

 

2001年4月

三菱地所投資顧問㈱ 投資営業部

2006年6月

ウェルス・マネジメント㈱(現リシェス・マネジメント㈱) 専務取締役(現任)

2015年9月

㈱ホテルWマネジメント大阪ミナミ(現 ㈱ホテルWマネジメント) 代表取締役社長

2017年4月

当社執行役員(現任)

2017年6月

2018年10月

2019年4月

当社取締役(現任)

㈱美松 代表取締役(現任)

当社専務執行役員(現任)

 

(注)1

8,100

取締役

グループ執行役員

三 原  大 介

1973年3月5日

 

1998年10月

㈱谷澤総合鑑定所

2006年6月

ユニファイド・パートナーズ㈱ 融資部門

2011年5月

ウェルス・マネジメント㈱(現:リシェス・マネジメント㈱) 不動産営業部門

2015年9月

㈱ホテルWマネジメント大阪ミナミ(現 ㈱ホテルWマネジメント) 取締役

2017年4月

当社グループ執行役員(現任)

 

 

2019年6月

リシェス・マネジメント㈱ 取締役(現任)

当社取締役(現任)

 

(注)1

14,100

取締役

グループ執行役員

増 田  典 宏

1969年7月25日

 

1998年10月

シービーアールイー㈱

2004年3月

日興リアルエステート㈱ 不動産ビジネス2部

2007年10月

ナンバーワンアセットマネジメント㈱ アクイジション部

2010年5月

ウェルス・マネジメント㈱(現:リシェス・マネジメント㈱) トランザクションユニット

2013年9月

㈱ハリファックス・アソシエイツ インベストメントサービス部

2015年9月

 

 

2017年4月

2018年6月

 

2018年10月

2018年11月

2019年6月

2019年12月

リシェス・マネジメント㈱ 資産運用部

㈱ホテルWマネジメント大阪ミナミ(現 ㈱ホテルWマネジメント) 取締役(現任)

当社グループ執行役員(現任)

リシェス・マネジメント㈱ 取締役(現任)

㈱美松 取締役(現任)

山陽興業㈱ 取締役(現任)

当社取締役(現任)

㈱堂島ホテルオペレーションズ 取締役(現任)

 

(注)1

9,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

山 田  庸 男

1943年12月15日

 

1970年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)

1994年4月

大阪弁護士会 副会長

1997年7月

日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会 委員長

1999年8月

なみはや銀行 金融整理管財人

2004年4月

 

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学 非常勤監事

2005年4月

日本弁護士連合会 常務理事

2007年4月

大阪弁護士会 会長

2007年4月

2008年4月

2013年10月

 

 

2019年6月

日本弁護士連合会 副会長

CSR普及協会 近畿支部長

一般財団法人梅ヶ枝中央きずな基金(現公益財団法人梅ヶ枝中央きずな基金) 代表理事

当社 社外取締役(現任)

 

(注)1

監査役

(常勤)

奥 山    泰

1963年4月12日

 

1988年4月

日興證券㈱入社

1995年3月

同社トレーディングシステム開発部

2001年12月

当社入社

2002年9月

当社取締役

2004年9月

当社専務取締役

2010年8月

当社代表取締役社長

2013年6月

当社代表取締役会長

2014年6月

当社取締役

2015年4月

リシェス・マネジメント㈱取締役

2016年5月

ウェルス・モーゲージ㈱取締役

2017年6月

当社常勤監査役(現任)

2017年6月

2018年10月

2018年11月

2019年6月

 

2019年12月

㈱ホテルWマネジメント 監査役(現任)

㈱美松 監査役(現任)

山陽興業㈱ 監査役(現任)

リシェス・マネジメント㈱ 監査役(現任)

㈱堂島ホテルオペレーションズ 監査役(現任)

 

(注)2

70,400

監査役

小 澤  善 哉

1967年5月27日

 

1990年4月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1993年3月

公認会計士登録

1997年1月

小澤公認会計士事務所所長(現任)

2002年9月

2006年12月

当社社外監査役(現任)

㈱日本證券新聞社監査役

 

(注)3

51,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

森 島  義 博

1951年1月24日

 

1974年3月

三菱信託銀行㈱(現三菱UFJ信託銀行㈱)入社

1996年10月

菱信住宅販売㈱(現三菱UFJ不動産販売㈱) 常務取締役(出向)

1999年2月

三菱信託銀行㈱(現三菱UFJ信託銀行㈱) 東京営業第6部長

2001年4月

明海大学不動産学研究科・不動産学部 客員教授

2002年4月

三菱UFJ信託銀行㈱不動産コンサルティング部長

2006年4月

公益社団法人東京都不動産鑑定士協会 相談役(現任)

2011年4月

有限会社アイランド・フォレスト 代表取締役(現任)

森島不動産コンサルタンツ 代表(現任)

2012年3月

ケネディクス不動産投資法人(現ケネディクス・オフィス投資法人)監督役員(現任)

2014年6月

当社社外監査役(現任)

 

(注)3

監査役

太 田    将

1966年6月8日

 

1991年10月

青山監査法人入社

1997年2月

PwCコンサルティング㈱入社

1997年4月

公認会計士登録

2001年3月

三和キャピタル㈱(現㈱三菱UFJキャピタル)入社

2002年12月

2003年3月

フェニックス・キャピタル㈱入社

同社取締役

2006年4月

㈱アセントパートナーズ設立 代表取締役社長(現任)

2015年6月

㈱モリタホールディングス監査役(現任)

2017年6月

2019年12月

当社社外監査役(現任)

シミックホールディングス㈱ 監査役(現任)

 

(注)4

844,300

(注)1.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

2.監査役奥山泰の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.監査役小澤善哉及び森島義博の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役太田将の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.取締役山田庸男は社外取締役であります。

6.監査役小澤善哉、森島義博及び太田将は、社外監査役であります。

7.当社では、業務執行における責任の所在を明確にするとともに、事業環境の急激な変化にも適切かつ迅速に対応できる機動的な経営体制を構築することを目的に、執行役員制度を導入しております。なお、2020年6月30日現在、執行役員は4名(うち取締役兼務者2名)であります。

また、執行役員制度に加え、グループ経営をより強化することを目的に、グループ企業の執行責任者にも執行役員と同等の立場と職責を付与する「グループ執行役員制度」を2017年4月1日付で導入しております。なお、2020年6月30日現在、グループ執行役員は、2名であります。

 

② 社外取締役及び社外監査役

(a)社外取締役及び社外監査役の員数

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。

役 職

社外取締役

社外監査役

氏 名

山田 庸男

(注)1、2,3

小澤 善哉

(注)1、4

森島 義博

(注)1

太田 将

(注)1

(b)提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

(人的関係、資本的関係、取引関係等)

 同氏は、当社普通株式を保有しておらず、同氏と当社並びに当社連結子会社との間に特別の利害関係はありません。

(人的関係、資本関係、取引関係等)

 同氏は、当社普通株式51,200株、同議決権比率0.62%を保有しております。

(人的関係、資本的関係、取引関係等)

 同氏は、当社普通株式を保有しておらず、同氏と当社並びに当社連結子会社との間に特別の利害関係はありません。

(人的関係、資本的関係、取引関係等)

 同氏は、当社普通株式を保有しておらず、同氏と当社並びに当社連結子会社との間に特別の利害関係はありません。

(c)提出会社の企業等において果たす機能及び役割

弁護士の資格を有し長年にわたる法律に関する専門的な知識と経験を有することから、当社の事業に対しても有益なアドバイスをいただいております。

公認会計士として会計及び企業の内部統制に関する高い見識と幅広い経験を有し、公正かつ客観的な立場で、当社取締役会の意思決定の妥当性の確保、監査役会の適切な監査機能の確保をするとともに、当社経営全般に対する意見や助言をいただいております。

信託銀行において不動産の販売、鑑定及びコンサルティングに長年携わるなど、不動産に関する高い専門性や見識を有することから、不動産金融事業を始めとした当社経営に対する公正かつ客観的な意見をいただいております。

公認会計士として会計及び企業の内部統制に関する高い見識と幅広い経験を有しており、それらを当社の監査体制強化に活かしていただいております。

(d)選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考としております。

(e)社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方

前記「(c)提出会社の企業等において果たす機能及び役割」に記載のとおりであります。

(f)社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 

 当社は、内部監査を行う独立した部署として内部監査室(1名)を設置しております。内部監査室は、内部監査規程に基づき、当社及び連結子会社の業務活動全般に関して、内部統制の有効性、業務遂行の適正性及び効率性、法令遵守状況等について、計画的に内部監査を実施しております。内部監査の実施結果は、代表取締役に報告されております。当社及び連結子会社の業務運営等に改善措置が必要と認められた場合には、代表取締役の指示の下、内部監査室から助言や勧告が行われる体制としております。

 監査役は、会計帳簿及び重要な決裁書類等を閲覧し、監査役会に取締役及び内部監査責任者の出席を求め報告を聴取する等、当社及び当社連結子会社の業務活動の適正性等について監査を実施しております。また、取締役会に出席し必要があると認めたときには意見を表明するほか、代表取締役及び各取締役と定期的に意見交換を行い、経営の意思決定の妥当性について監査を実施しております。

 当社では、内部監査、監査役監査及び会計監査が連携して有効に行われるよう、監査役と内部監査室は随時情報の共有化を図り、会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。

 常勤監査役である奥山泰氏は、当社の代表取締役経験者であり、長年に亘り当社の経営に携わった経験を有しております。

 社外監査役である小澤善哉氏、太田将氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

 社外監査役である森島義博氏は、信託銀行において、不動産の販売、鑑定及びコンサルティング等の業務に長年携わり、不動産鑑定士等の資格を保有するなど、高い専門性や見識を有しております。

 

 

(注)1.当社の社外役員は当社との間に特別な利害関係はなく、社外役員が当該機能・役割を果たす上で必要な独立性は確保されており、適切な選任状況と考えております。なお、社外役員による当社株式の保有は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。

2.社外取締役 山田庸男は、2019年6月27日開催の当社第20回定時株主総会終結の時より、当社社外取締役に就任しております。

3.社外取締役 山田庸男は、東京証券取引所が各上場会社に選定・届出を求めている当社の独立役員として選任しております。

4.社外監査役 小澤善哉は、東京証券取引所が各上場会社に選定・届出を求めている当社の独立役員として選任しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

(注)1

議決権の所有(被所有)割合又は出資割合(%)(注)2

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

リシェス・マネジメント株式会社

(注)3

東京都港区

63,000

千円

不動産金融事業

(所有)

100.0

役員の兼任

資金の貸付

経営管理

株式会社ホテルWマネジメント

(注)4

大阪市中央区

174,000

千円

ホテル運営事業

(所有)

100.0

役員の兼任

経営管理

合同会社二条

 

東京都港区

100

千円

 

不動産金融事業

(出資)

100.0

 

役員の兼任

経営管理

株式会社美松

京都市東山区

90,000

千円

 

ホテル運営事業

(所有)

100.0

 

役員の兼任

山陽興業株式会社

(注)3、6

京都市東山区

340,000

千円

 

ホテル運営事業

(所有)

99.8

 

役員の兼任

匿名組合悠洛

(注)3、5

東京都千代田区

2,500,000

千円

 

不動産金融事業

(出資)

71.4

 

株式会社堂島ホテルオペレーションズ

(注)7

東京都港区

50,000

千円

 

ホテル運営事業

(所有)

100.0

 

役員の兼任

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

匿名組合りょうぜん

 

東京都千代田区

2,200,000

千円

不動産の取得、開発、保有及び処分

(所有)

22.7

[-]

匿名組合みょうほう

 

東京都千代田区

1,200,000

千円

不動産の取得、開発、保有及び処分

(所有)

33.3

[-]

SUN RICHESSE SINGAPORE PTE. LTD.

 

シンガポール

2,503,000

千円

不動産及び関連事業の助言及びコンサルティング

(所有)

35.0

[-]

役員の兼任

(その他の関係会社)

赤坂社中有限責任事業組合

(注)8

 

東京都港区

 

 

事業会社の株式の保有及び管理

 

(被所有)

20.2

[-]

 

役員の兼任

合同会社アクアマリーン(注)9

東京都千代田区

100

千円

投資業

(被所有)

32.8

[-]

(注)1.「主要な事業の内容」欄の内、連結子会社についてはセグメント情報の名称を記載しております。

2.「議決権の所有(被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であり、割合については、小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位まで表示としております。

3.特定子会社であります。

4連結子会社である株式会社ホテルWマネジメント、及び期中まで連結子会社であった匿名組合メトロは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

株式会社ホテルWマネジメント

売上高       3,901,767千円

経常利益      △257,741千円

当期純利益     △188,186千円

純資産額        153,498千円

総資産額       1,125,185千円

匿名組合メトロ

売上高       7,287,981千円

経常利益          -千円

当期純利益         -千円

(注)匿名組合メトロは当社出資額の償還に伴い連結子会社ではなくなったため、連結子会社であった期間の損益情報のみ記載しております。

5.2019年9月25日付で、当社が投資家と共に行った匿名出資契約に基づき設立した匿名組合(商法(明治32年法律第48号、その後の改正を含み、以下「商法」という。)第535条に定める匿名組合)でありますので、出資金(匿名組合出資)総額、ウェルス・マネジメント株式会社による出資金比率をそれぞれ記載しております。この組合事業は営業者によって運営されており、当社はその議決権を有しておりません。しかしながら、匿名組合出資全体に占める当社による出資比率や取引状況を総合的に勘案し、同匿名組合を連結の範囲に含めております。

6.2019年4月1日付で山陽興業株式会社の全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。

7.2019年12月3日付で株式会社堂島ホテルオペレーションズを新たに設立し、同社を連結の範囲に含めております。

8.2017年8月に、株式会社あかつき本社が当社株式を赤坂社中有限責任事業組合に譲渡。同組合は当社の

その他の関係会社となっております。

9.2019年6月に、ASK HOLDINGS株式会社が当社株式を株式会社KAGITOMI HOLDINGSに譲渡しました。また、株式会社KAGITOMI HOLDINGSは2020年1月に100%親会社である合同会社アクアマリーンに吸収合併され、当社株式は同社に継承されました。この結果、合同会社アクアマリーンが当社のその他の関係会社となっております。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

167,700千円

139,125千円

給与諸手当・賞与

193,197千円

208,906千円

賞与引当金繰入額

23,858千円

44,401千円

株式報酬引当金繰入額

69,066千円

145,400千円

株主優待引当金繰入額

千円

10,928千円

地代家賃

45,205千円

78,066千円

支払報酬

101,042千円

110,582千円

支払手数料

22,328千円

90,739千円

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は14,341千円であり、事務所の改装を行ったウェルス・マネジメント株式会社による工具器具及び備品の取得3,327千円、及び京都事務所の開設工事を行った株式会社ホテルWマネジメントによる建物付属設備、工具器具備品及び一括償却資産の取得6,981千円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,800,000

633,000

1.30

1年以内に返済予定の長期借入金

91,656

1,739,576

0.97

1年以内に返済予定のノンリコース長期借入金

80,000

1.25

 

1年以内に返済予定のリース債務

10,088

9,725

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

122,932

464,585

2.77

2021年4月~

2024年6月

ノンリコース長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

11,380,000

2.16

2021年6月~

2024年9月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

38,109

32,157

その他有利子負債

合計

2,062,785

14,339,044

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)は、それぞれ連結貸借対照表の流動負債「その他」及び固定負債「その他」に含まれております。

3.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

4.長期借入金、ノンリコース長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

160,676

38,909

265,000

ノンリコース長期借入金

80,000

80,000

80,000

11,140,000

リース債務

8,058

7,661

6,682

5,530

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,818 百万円
純有利子負債-1,499 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)8,325,756 株
設備投資額14 百万円
減価償却費60 百万円
のれん償却費39 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長執行役員  千野 和俊
資本金915 百万円
住所東京都港区赤坂一丁目12番32号
会社HPhttp://www.wealth-mngt.com/

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