アドバンスト・メディア【3773】

直近本決算の有報
株価:12月13日時点

1年高値1,837 円
1年安値938 円
出来高193 千株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA16.2 倍
PBR2.2 倍
PSR・会予4.6 倍
ROA8.1 %
ROIC7.0 %
営利率17.0 %
決算3月末
設立日1997/12
上場日2005/6/27
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ12.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:21.5 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:11.2 %
純利3y CAGR・予想:11.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(株式会社アドバンスト・メディア)と連結子会社5社、持分法適用会社1社により構成されており、事業セグメントは、音声事業の単一セグメントであります。

 

音声事業

当社グループは、音声認識技術AmiVoice®を核とした事業を展開しております。その事業内容は、①AmiVoice®を組み込んだ音声認識ソリューションの企画・設計・開発を行う「ソリューション事業」、②AmiVoice®を組み込んだアプリケーション商品をライセンス販売する「プロダクト事業」、③企業内のユーザーや一般消費者へAmiVoice®をサービス利用の形で提供する「サービス事業」の3つを行っています。

 なお、音声事業の単一セグメントは、既存コアビジネスをBSR1(第一の成長エンジン)、新規ビジネスの創生、M&A、海外事業をBSR2(第二の成長エンジン)と定義し、11のプロフィットユニットで構成されております。

 

第一の成長エンジン(既存コアビジネス)

当社のCTI事業部、STF事業部、医療事業部、VoXT事業部の4つのプロフィットユニットで構成をしております。

 

第二の成長エンジン(新規ビジネスの創生、M&A、海外事業)

当社のSEC事業部、海外事業部、ビジネス開発センター、および連結子会社のAMIVOICE THAI CO., LTD.(タイ王国)、株式会社グラモ、株式会社速記センターつくば、株式会社Rixioの7つのプロフィットユニットで構成をしております。

注)事業部名称の語源は次のとおりです。
CTI: Computer Telephony Integration,
STF: Speech Transformation,
VoXT: Voice Texting,
SEC: Smart Experience Creators

 

分野別の導入事例および代表的な製品は次の表のとおりです。

分野

 

導入事例および代表的な製品

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

コールセンター

業務効率化・コンプライアンス強化・音声と文字による通話モニタリング・応対品質向上など、音声認識技術を活用した新しいコールセンター向けソリューションを提供。

 導入事例

銀行、生命保険会社、メーカー、製薬会社、通信販売会社269社に導入(2019年3月末現在)

株式会社三井住友銀行

株式会社三菱UFJ銀行

大同生命保険株式会社

三井生命保険株式会社

朝日生命保険相互会社

日本生命保険相互会社

三井住友カード株式会社

株式会社ジャルカード

東邦薬品株式会社

株式会社ジャパネットホールディングス

株式会社スカパー・カスタマーリレーションズ

株式会社日立ハイテクフィールディング

株式会社日立システムズ

株式会社ベルシステム24

株式会社レオパレス21

 製品

音声認識トータルソリューション  「AmiVoice® Communication Suite」

音声認識クラウドリューション    「AmiVoice® Communication Suite Cloud」

通話録音を全文テキスト化        「AmiVoice® MediaScriber」

通話を探す・見る・聞く・活用    「AmiVoice® SpeechVisualizer」

 

製造・物流・流通

ハンズフリー・アイズフリーで現場作業の負担を軽減。入出庫管理・在庫管理・棚卸し・ピッキング・製品検査・検品・各種伝票作成・製造工程管理等に活用可能。

 導入事例

車両監査業務で音声認識を使ったキーボード入力(岐阜車体工業)

物流現場で音声認識を使用した仕分けシステム(株式会社銀座コージーコーナー)

音声認識を活用した声によるFAXなどの受注伝票入力システム(和光堂株式会社)

 製品

音声認識キーボード入力システム      「AmiVoice® Keyboard」

ボイスピッキングシステム                 「AmiVoice® iPicking

音声認識・音声対話専用のバッジ型ウェアラブルマイクデバイス

                     「AmiVoice® Front WT01」

Windows向け音声入力ソフト                「AmiVoice® Ex7 Business」

 

 

 

モバイル

 

スマートフォン・タブレットなどのモバイル端末に新しい入力インタフェースを提供。もっと使いやすく楽しめるモバイルアプリケーションを実現。

 

 導入事例

阪急電鉄の主要駅28駅へ音声認識多言語アナウンスサービス(阪急電鉄株式会社)

モバイル型ロボット電話「RoBoHoN」(シャープ株式会社)

AI音声対話アプリ「バーチャルアシスタント」(株式会社三菱 UFJ 銀行)

「おはなしアシスタント」(KDDI株式会社)

au2015年春モデル4G LTEケータイ「AQUOS K SHF31」(シャープ株式会社)

「MR活動報告アプリケーション」(第一三共株式会社)

NTTドコモ「らくらくホンシリーズ」(富士通製)

カーナビアプリ「カーナビタイム(iOS版)」「NAVITIMEドライブサポーター(iOS版)」(株式会社ナビタイムジャパン)

 

 製品

音声認識クラウドサービス  「AmiVoice® Cloud」

音声認識開発キット     「AmiVoice® SDK」

業務の可視化ソリューション 「AmiVoice® iVoX KIZUKI」

多言語翻訳サービス     「AmiVoice® TransGuide」

バーチャルオペレーターソリューション

              「AmiAgent®

iPhone向けアプリケーション 「AmiVoice® SBx」「AmiVoice® iVoX personal」

              「音声認識メールクラウド」「AOI Browser」

教育

 

語学教育における発音評定の分野で高校・大学施設および一般消費者向け製品を展開。

e-learningを展開する教育関連企業に発音評定ソフトを提供。

外国人留学生向け日本語発音矯正ソフトを展開。

 

 導入事例

高校・大学317施設以上に導入(2019年3月末現在)

小学生向け英語教材「Challenge English」(株式会社ベネッセコーポレーション)

「英語発音アプリ道場」 (株式会社ワオ・コーポレーション)

 

 製品

教育施設向け英語発音矯正ソフト 「AmiVoice® CALL-pronunciation-」

一般向け英語発音矯正ソフト   「AmiVoice® CALL Lite-pronunciation-」

外国人向け日本語学習ソフト   「AmiVoice® CALL Web-Japanese-」

医療

 

医療専門用語を標準搭載した音声入力システムを提供。話すだけで手軽に電子カルテや読影レポート、調剤薬歴などを入力でき、忙しい医療現場での業務効率化を実現。

 導入事例

病院、診療所、放射線科、調剤薬局など全国11,819施設に導入(2019年3月末現在)

日本調剤株式会社、クラフト株式会社、北海道大学病院、大阪大学医学部附属病院、聖路加国際病院、熊本赤十字病院、松下記念病院、順天堂大学練馬病院、東京女子医科大学病院、東京医科大学病院、株式会社大阪先端画像センター、東京慈恵会医科大学附属病院、東海大学医学部付属病院、旭川医科大学付属病院、防衛医科大学付属病院、国立病院機構新潟病院、昭和大学藤が丘病院、国立病院機構相模原病院

 製品

診療所/病院電子カルテ向け 「AmiVoice® Ex7Clinic/Hospital」

放射線読影診断レポート向け 「AmiVoice® Ex7 Rad」

調剤電子薬歴向け       「AmiVoice® Ex7 Pharmacy」

病理レポート        「AmiVoice® Ex7 Path」

内視鏡レポート作成向け     「AmiVoice® EX7 Endoscope」

整形外科電子カルテ向け    「AmiVoice® Ex7 Orthopaedic」

医療メール・論文作成用   「AmiVoice® Ex7 MedMail」

医療・調剤・介護向け クラウド型音声入力サービス

                「AmiVoice® CLx」

医療カンファレンス向け 音声認識 議事録作成支援ソフトウェア

              「AmiVoice® Medical Conference」

訪問医療・介護向けクラウド音声入力管理サービス

              「AmiVoice® iVoX Medical」

医療向け AI音声認識ワークシェアリングサービス

              「AmiVoice iNote」

 

 

議事録・書き起こし

議事録支援システムを自治体および民間企業に提供。発言内容をリアルタイムにテキスト化し、議事録作成業務・書き起こしの効率化を実現。情報公開のスピード化、業務量の軽減、コスト削減を実現。

 導入事例

東京都議会、北海道議会、宮城県議会、広島県議会、神奈川県庁、兵庫県庁、福島県庁、伊勢市議会、笠間市役所、佐賀市議会、沼津市議会、箱根町議会等自治体、湘南信用金庫、大手民間企業、放送局等327施設に導入(2019年3月末現在)

 製品

議事録作成ソリューション   「AmiVoice® 議事録作成支援システム

               「SpeechWriter」

クラウド型文字起こしサービス 「ProVoXT」

建設・不動産

ゼネコンや不動産業界向けの音声認識プラットフォームサービス。検査や議事録作成などの業務効率化と品質向上を実現。建設・不動産会社164社に導入(2019年3月末現在)

 製品

建築工程管理のプラットフォームサービス

      「AmiVoice® スーパーインスペクションプラットフォーム(SIP)」

      「AmiVoice® SIP-AI」

音声認識議事録作成プラットフォームサービス

      「AmiVoice® スーパーミーティングメモ」

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月

    1日 至 2019年3月31日)

当社グループは、音声事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

    【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

 (1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

 (1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

音声事業

全社・消去

合計

当期償却額

3,710

3,710

当期末残高

5,565

5,565

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

音声事業

全社・消去

合計

当期償却額

6,472

-

6,472

当期末残高

15,666

-

15,666

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、「HCI(Human Communication Integration)の実現」をビジョンに掲げ、人が機械に自然に意思を伝えられる「ソフトコミュニケーションの時代」を拓くべく、有用な最先端技術を広く社会へ普及させ、その実用化を通して新しい価値観、文化を創造してまいります。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループの経営指標とその目標は、3年間で売上高を2倍(年平均30%増)、2026年3月期の営業利益率30%を目標とし、増収増益を継続していくことです。

 

(3)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題等

当社グループは、「既存コアビジネスのさらなる成長」をBSR1(第一の成長エンジン)、「新規ビジネスの創生・M&A・海外事業」をBSR2(第二の成長エンジン)と位置付け、これら音声認識ビジネスに人工知能などを付加し、価値を増幅させたBSR(超音声認識)ビジネスに進化させていき、増収増益の構造をより強固なものにしてまいります。

あわせて、2020年3月期までをBSR導入期、2023年3月期までをBSR展開期、2026年3月期までをBSR拡大期とし、3年間で売上高をそれぞれ2倍(年平均30%増)とすることを目指してまいります。したがいまして、BSR3年×3(導入期・展開期・拡大期)の9年間で売上高8倍、9年目最終年の営業利益率30%のビジネス構造の実現を目指してまいります。

そのような計画のもと、BSR導入期3カ年の最終年の来期につきましては、働き方改革に代表される業務効率化への意識の高まりを受け、当社のコア技術である「AI音声認識」(AIにより認識精度などが向上した音声認識:AmiVoice®)や「音声AI」(音声認識を含む音声処理を前提としたAI技術:AmiAgent®)をベースとした「AmiVoice®クラウドプラットフォーム(ACP)ビジネス」(AmiVoice®エンジンそのものの利用ビジネス)と「AmiVoice®クラウドサービス(ACS)ビジネス」(AmiVoice®エンジンを利用したアプリ/サービスの利用ビジネス)により、引き続き増収増益の構造の強化を行ってまいります。具体的には、今までの主力のプロダクト販売やソリューションビジネスというフロービジネスの拡大と新たなACPおよびACSの利用料ビジネスの導入を同時に成功させ、再来期から始まるBSR展開期3カ年に繋いでまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの業績は、今後起こり得る様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。

 以下に当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、当社グループでコントロールできない外部要因や事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項も含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識したうえで、その発生の予防および対応に努力する方針ですが、当社グループの経営状況および将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 業績の変動について

A 経営成績について

 当社グループは、「既存コアビジネスのさらなる成長」をBSR1(第一の成長エンジン)、「新規ビジネスの創生・M&A・海外事業」をBSR2(第二の成長エンジン)と位置付け、これら音声認識ビジネスに人工知能などを付加し価値を増幅させたBSR(超音声認識)ビジネスに進化させてまいります。これらによって、3年間で売上高2倍(年平均30%増)、2026年3月期の営業利益率30%を目指してまいりますが、音声認識市場の展開・拡大の遅延、外部環境の変化等、当社が想定できない諸般の要因で、当社の事業が計画どおりに進捗しなかった場合には、想定している経営成績に影響する可能性があります。

 

B 四半期毎の業績の変動
 当社グループの音声事業は、従来の売り切りビジネスであるPS事業(プロダクト事業とソリューション事業)と新たなサービスビジネスであるFS事業(フローをストックサービスにするフローストック事業と利用料課金のサブスクリプションサービス事業)で成り立っています。PS事業では出荷および検収が毎年9月および3月に集中する傾向があり、売上の量の関係から当社グループ全体の売上も第二四半期と第四四半期に偏重しております。今後はストック型のFS事業の売上量を増大させてその変動を抑えて参りますが、今後も同様の傾向が暫く続く可能性があります。

 

C 予算編成

 予算は経営管理本部を中心とした予算編成体制を構築し、予実精度の向上に努めております。しかし、音声認識市場の創造を行いながらビジネスを進めており、当社が手掛ける各事業の将来予測が難しい部分があることや、昨今の経済環境の急激な変化等想定できない外部要因による影響を受ける場合があります。よって、各事業で予算と実績の管理を徹底し、予実の乖離が起こらないように努めますが、今後も乖離が発生する可能性があります。なお、当社は予算と実績の乖離が発生した段階で、速やかに業績修正の開示を行います。

 

② 音声認識市場創造が遅延すること

 当社は今後成長が見込まれる音声認識市場の分野をコールセンター、医療、議事録作成・文字起こし、教育・エンターテイメント、物流・産業用データターミナル、モバイル、カーナビゲーション、ホームエレクトロニクス、福祉・介護、障害者用機器、不動産・建築等と認識しており、こうした分野における事業創造および事業展開を行っていきます。今後はこれらのビジネス分野に加え、一般の消費者に対しても積極的に事業を創造していく予定ですが、市場創造が予想どおりに行えず、長い時間を要する可能性もあります。

 

③ 音声認識技術について

A 新製品及び新技術の開発
 現在、音声認識の基礎的な開発は終了し、既に様々な商品を販売しておりますが、今後とも技術の革新と向上が必須です。「音声入力インタフェース」として利用者が「ないと困る」を感じるためには、単なる音声認識精度の向上のみではなく、対話機能の高度化、口語体文章認識能力の向上、辞書・言語モデルの広汎化および耐雑音性の強化等の技術開発が必要であり、当該開発に資金や時間が想定以上に必要となった場合、あるいは当社グループが想定する売上計画が達成できなくなり、先行的に支出された研究開発費等の回収が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

B 音声認識技術に代替する新技術の誕生

 音声認識技術に代わる新しいインタフェース等の誕生、普及により、当社の技術優位性がなくなる等、当社が明確な
競争優位性を確保できなくなった場合には、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。

 

C 競合他社について
 当社グループの音声事業の競合製品には、国内外の音声認識事業者や各社の音声認識事業部門が開発した製品等が挙げられます。現時点では当社の製品は、高い認識率、速い認識処理、不特定話者対応、発話スピードへのフレキシブルな対応、発話者のイントネーションやアクセント等の違いへの対応、耐雑音性能等の点で国内外の競合他社の製品と差別化されると考えておりますが、将来的に高い技術力および開発力を有する競合企業が出現することは否定できず、競争の激化によって当社の優位性が失われた場合、また、競合他社が他の有望な音声認識市場を創造開拓し、当社グループが後塵を拝した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 また、当社の音声認識技術が技術的に秀でていたとしても、他の音声認識事業者がアライアンス・パートナー戦略で優位に立った場合、当社の音声認識技術が音声認識市場での高シェアを獲得できない可能性があります。

 

D Multimodal Technologies, LLC(MTL社)について

 当社の音声認識技術のプログラムの一部は、MTL社が開発した技術を使用しております。同社とは良好な技術支援関係を構築しております。同社とは、当社自らが自由に当該プログラムの改訂・改良・機能強化のための開発ができる契約を締結しており、市場環境の変化や顧客からの様々な要望に対応した開発を行っております。また、MTL社と当社は、全世界において独占的にその成果物を当社製品に組み込んで販売(サブライセンス等による間接的な販売形態を含む)できる契約を締結しております。一連の契約により、当社が音声認識技術のプログラムに、MTL社の開発した技術を使用する権利は保護されており、MTL社とは良好な関係を保っております。しかしながら今後、何らかの理由によりMTL社との協力関係に支障をきたした場合、現在受けている同社からの技術的な支援を得られなくなる可能性はあり、その場合当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 当社の組織について

A 人材の育成について

 当社グループは、現段階では事業運営に適した従業員数および組織形態となっております。しかしながら、業務を従業員個人の技量や経験・ノウハウに依存している部分もあります。そのため、各部署における既存の人材の社外流出・病欠等による長期休暇・欠勤等が生じた場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、従業員間における技量、ノウハウの共有化を組織として進めるとともに、従業員個人の技量や経験・ノウハウなどの研鑽環境の充実を経営の重要課題と捉えています。

 

B 人材の確保について

 当社グループでは優秀で意欲に満ちた魅力ある人材を確保できるよう、自由で創造性に満ちた企業文化の醸成に力を入れておりますが、今後当社グループが必要とする人材が、必要な時期に確保できる保証はなく、人員計画に基づいた採用が行えなかった場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

 

C 特定の人物への業務の依存について

 当社グループの業務執行は、創業者である代表取締役会長兼社長をはじめとし、キーパーソンの継続的な勤務に依存している部分があります。キーパーソンは、当社グループの業務に関して専門的な知識、技術、経験などを有しています。彼らが当社グループを退職し、当社グループが適確な後任者の採用に失敗した場合、事業の継続、発展に悪影響が生じる可能性があります。

 

法的なリスクについて

A 知的財産権について

 当社グループが第三者の知的財産権を侵害する可能性、および当社グループが今後進出する事業分野において知的財産
を取得できず、さらに第三者から必要なライセンスを取得できない可能性があります。当社の音声認識技術及び音声認識
ソリューションは広範囲にわたる技術を利用しており、その技術が第三者の保有する知的財産権を侵害しているという主
張が当社に対してなされる可能性が皆無ではなく、その結果は予測できません。

 

B 特有の法的規制・取引慣行について
 現在、当社グループの事業に悪影響を与えるような法的規制はありませんが、今後も制定されないという保証はありま
せん。もし、かかる法的規制が制定されたり、解釈が不明瞭な規制が制定されたりした場合、当社グループの業績に影響
を与えたり、事業展開のスピードに悪影響を及ぼす可能性があります。

 

C 個人情報保護について
 当社はプライバシーマークを取得しており、個人情報の保護について最大限の注意を払っております。しかしながら、個人情報が当社グループ関係者や業務提携・委託先などの故意または過失により外部に流出したり、悪用されたりする可能性が皆無ではありません。このようなことが起こった場合、当社グループのサービスが何らかの悪影響を受けたり、ブランドイメージが低下したり、法的紛争に巻き込まれる可能性があります。

 

⑥ 為替リスク

 当社グループは、資産の一部を外貨預金等で保有しており、為替レートに予期しない大きな変動が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 投資・M&A等の事業展開について
 当社グループは、音声認識技術を活用した新サービスの立上げおよびアジアを中心としたグローバルなビジネスの展開を重要な経営目標と位置付けております。そのため、それらの経営目標を早期に達成するために投資やM&A等は、迅速かつ効率的・効果的手段の一つと考えております。
 そこで当社グループは、投資やM&A等を行う場合においては、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めてまいります。しかし、買収後その他における偶発債務の発生等、未認識の債務が判明する可能性も否定できません。また、投資やM&A等にあたっては、事業環境や競合状況の変化等により当初の事業計画の遂行に支障が生じ、当社グループの事業展開への影響が生じるリスクや、投資を十分に回収できないリスク等も存在しており、結果的に当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性もあります。また国外企業を対象とした場合には、上記のリスク以外にカントリーリスクや為替リスクを被る可能性もあります。

 

2【沿革】

年月

事項

1997年12月

株式会社アドバンスト・メディア(当社)を東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目32番6号に設立。

1998年1月

Interactive Systems, Inc.社(米国)と日本語音声認識システムAmiVoice®の共同開発を開始し、同時にAmiVoice®をベースとした音声認識市場の構築事業に着手。

1999年3月

AmiVoice®の評価・改良のために「音声認識ソフトウェアの研究コンソーシアム(IVSRG)」を結成し、開発支援ツールキットAmiVoice® SDK(バージョン1.0)をリリース開始。

2000年7月

本社を東京都豊島区東池袋三丁目1番1号に移転。

開発支援ツールキットAmiVoice® SDK(バージョン3.0)をリリースし、ソリューションサポ-ト事業を開始。

2000年11月

ホームページ音声認識アプリケーションAmiVoice® Webをリリースし、企業向けのライセンス事業を開始。

2001年11月

開発委託先である関連会社Multimodal Technologies, Inc.社(米国)設立。

Interactive Systems, Inc.社をMBOによりMultimodal Technologies, Inc.社に吸収。当社より、取締役2名を派遣。

2002年3月

分散型音声認識AmiVoice®/DSR(Distributed Speech Recognition)を発表。

医療分野での音声入力の先駆的パッケージである放射線画像診断レポート用音声認識アプリケーションAmiVoice® Medical for Radiologyをリリース。

2003年8月

議事録作成支援アプリケーションAmiVoice® Rewriter、コールセンター向け通話録音のテキスト化アプリケーションAmiVoice® CallScriber等をリリースし、高付加価値のライセンス事業を開始。

2005年3月

愛知万国博覧会に当社の対話技術を装備した4カ国語対応の受付案内ロボット(アクトロイド)をリリース。

2005年6月

株式会社東京証券取引所マザーズに株式を上場。

2008年2月

本社を東京都豊島区東池袋三丁目1番4号に移転。

2008年9月

タイにおける音声認識ソリューションの開発、提供を目的としてAMIVOICE THAI CO.,LTD.を設立。

2008年10月

「音声入力メール」における音声認識技術が、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)主催の「ソフトウエア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー®2008」を受賞。

2009年5月

「議事録作成支援システム」が東京都議会の全常任委員会で導入。

2009年11月

コールセンター向け音声統合ソリューション「AmiVoice® Communication Suite」をリリース。

2010年6月

東邦薬品株式会社との共同開発品、音声認識薬歴作成支援システム「ENIFvoice SP」をリリース。

2011年8月

持分法適用関連会社Multimodal Technologies, Inc.(米国)株式全てを、MedQuist Holdings, Inc.(米国、NASDAQ 上場)に譲渡。

2012年11月

KDDI株式会社の声でスマートフォンを操作できるアプリ「おはなしアシスタント」にAmiVoice®を提供。

2013年5月

株式会社ウィズ・パートナーズが組成した「ウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合」を割当先とする第1回無担保転換社債型新株予約権付社債および第3回新株予約権を発行。また、同社と投資契約を締結。

2013年9月

国内外の住宅内における音声認識の活用を拡げるために株式会社グラモを子会社化。

2013年10月

1株につき100株の割合をもって株式分割。また単元株制度を採用し単元株式数を100株に設定。

2013年11月

クラウド型音声認識文字起こしサービス「VoXT」をリリース。

2013年12月

大阪に既存ビジネスの拡大および新機軸サービス事業の取り組みを加速させるために「ビジネス開発センター」を設立。

2014年7月

株式会社サトーと、ウェアラブル型ボイスピッキングシステム「AmiVoice® iPicking」を共同開発。

2014年8月

文字起こし市場の創出・拡大のために株式会社速記センターつくばを子会社化。

2014年11月

タイの大手通信事業会社Trueグループとの合弁会社「True Voice Company Limited」をタイ王国に設立。

2014年12月

医療・調剤・介護向けクラウド型音声入力サービス「AmiVoice® CLx」をリリース。

2015年1月

DNN(ディープニューラルネットワーク)技術をAmiVoice®に実装。

2015年9月

音声認識・音声対話専用のバッジ型ウェアラブルデバイス「AmiVoice® Front WT01」をリリース。

人工知能技術を活用したバーチャルオペレーターソリューション「AmiAgent®」をリリース。

2015年12月

ボイス検査ソリューション「AmiVoice® スーパーインスペクター」をリリース。

 

 

 

年月

事項

2016年7月

株式会社グラモが株式会社レオパレス21と「Leo Remocon」を共同開発し、新築全戸に標準採用が決定。

2016年10月

音声コンテンツの分析・蓄積・検索技術とソリューションを有するAudioBurst Ltd.(イスラエル)と資本業務提携を締結。

2016年11月

音声認識 多言語翻訳サービス「AmiVoice® TransGuide」をリリース。

2017年2月

中国大手生命保険会社コールセンターでのAmiVoice®活用事例が中国金融電子化公司の主催する「2016年 金融技術サービス優秀賞」で開発創新貢献賞を受賞。

2017年4月

医療・介護向けモバイル版 クラウド型音声入力サービス「AmiVoice® MLx」をリリース。

2017年7月

音声認識技術・感情解析技術により顧客応対状況を座席ごとに可視化したコールセンター向けAIソリューション「AmiVoice® Communicaition Suite3」をリリース。

2017年8月

建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice® スーパーインスペクションプラットフォーム」をリリース。

2018年2月

建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice® スーパーインスペクションプラットフォーム(SIP)」にAIで施工協力会社を自動選定する新機能(SIP-AI)を搭載。

2018年3月

iOS版の音声入力キーボードアプリ「AmiVoice® SBx」をリリース。

2018年6月

中国の家電メーカー美的集団のコールセンター全席にAI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite」が採用。

2018年8月

香港に子会社AMIVOICE INTERNATIONAL LIMITEDを設立。

AISHビジネスを強化・推進するために株式会社Rixioを子会社化。

2018年10月

AI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite」がアマゾンのクラウド型コンタクトセンターサービスAmazon Connectとの連携で合意。

医療向け AI音声認識ワークシェアリングサービス「AmiVoice iNote」をリリース。

2018年12月

福岡サテライトオフィスを開設。

2019年1月

音声認識市場ベンダー別売上金額4年連続1位を獲得。(株式会社アイ・ティ・アールの市場調査レポート「ITR Market View:AI市場2018」)

 

 

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

8

42

114

39

22

11,957

12,182

所有株式数

(単元)

-

21,482

7,100

42,005

4,238

213

107,601

182,639

3,624

所有株式の

割合(%)

-

11.76

3.89

23.00

2.32

0.12

58.91

100.00

(注)1.自己株式133株のうち1単元は「個人その他」に、33株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しています。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。

 

3【配当政策】

  当社は、株主の皆様に対しての適正な利益配分が会社の果たすべき重要な使命と認識しておりますが、剰余金の配当については財務体質の改善及び音声認識事業を中心とした戦略的先行投資のための内部留保の充実、並びに業績等の状況も含めて総合的に勘案し、実施していくことを基本方針としております。

  当社の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

  当社グループの事業展開が計画通りに進展し、将来において十分な利益を計上した場合には、財務状況や継続的な事業成長を推進する研究開発活動のための内部留保とのバランスを勘案しながら、株主への利益配当を検討していく方針でおります。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

会長兼社長

鈴木 清幸

1952年1月13日

 

1997年12月

当社設立 代表取締役社長

2001年11月

Multimodal Technologies, Inc.取締役

2008年6月

当社代表取締役会長

2010年2月

AMIVOICE THAI CO.,LTD.取締役(現任)

2010年6月

当社代表取締役会長兼社長(現任)

 

(注)3

462,400

常務取締役

経営管理本部長

兼ビジネス開発センター長

立松 克己

1964年11月8日

 

2005年12月

当社入社 総務・人事部長

2006年6月

当社取締役総務・人事部長

2007年5月

当社取締役管理部長

2012年4月

2017年4月

 

2018年6月

 

 

2018年9月

当社取締役経営管理部長

当社取締役経営管理本部長兼ビジネス開発センター長

当社常務取締役経営管理本部長兼ビジネス開発センター長(現任)

㈱Rixio取締役(現任)

 

(注)3

2,000

取締役

藤田 泰彦

1960年4月28日

 

1998年10月

当社入社 開発本部長

2000年6月

当社取締役開発本部長

2007年10月

当社取締役技術部長

2008年9月

AMIVOICE THAI CO.,LTD.取締役

2010年2月

Multimodal Technologies, Inc.取締役

2010年2月

AMIVOICE THAI CO.,LTD.代表取締役(現任)

2010年5月

当社取締役技術本部長

2012年4月

 

2014年4月

2017年4月

2018年4月

2018年5月

 

2019年4月

当社取締役情報システム部長兼海外事業部長

当社取締役情報システム部長

当社取締役知財部長

当社取締役SH事業部長

当社取締役SH事業部長兼海外事業部長

当社取締役(現任)

 

(注)3

20,000

取締役

事業本部長

大柳 伸也

1975年4月4日

 

2008年9月

2014年4月

2018年4月

2018年6月

 

2019年4月

当社入社

当社CTI事業部長

当社事業本部長兼CTI事業部長

当社取締役事業本部長兼CTI事業部長

当社取締役事業本部長(現任)

 

(注)3

-

取締役

飯野 智

1965年7月9日

 

2000年3月

CSKベンチャーキャピタル㈱

2004年6月

同社取締役

2010年9月

㈱ウィズ・パートナーズマネー

ジング・ダイレクター

2013年6月

2013年9月

2015年4月

 

 

2017年3月

当社社外取締役(現任)

㈱グラモ取締役(現任)

㈱ウィズ・パートナーズファンド事業CIO兼投資運用部長(現任)

㈱ALBERT社外取締役(現任)

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

片山 龍太郎

1957年4月5日

 

1994年6月

マルマンゴルフ㈱代表取締役社長

1995年11月

㈱マルマン代表取締役社長

2003年7月

㈱産業再生機構執行役員マネージングディレクター

2006年10月

ジュリアーニ・パートナーズ在日代表

2010年9月

 

2012年5月

 

2016年5月

 

2016年6月

2016年8月

 

2016年11月

2019年3月

 

㈱ウィズ・パートナーズ エグゼクティブアドバイザー

㈱クリスティーズジャパン代表取締役社長

㈱ウィズ・パートナーズ顧問(現任)

当社社外取締役(現任)

㈱ケイライプ代表取締役(現任)

俺の㈱社外取締役(現任)

スタートバーン㈱社外取締役(現任)

 

(注)3

-

常勤監査役

石川 紘次

1944年8月3日

 

1976年10月

㈱学究社入社

1983年6月

同社常務取締役

1991年6月

同社常勤監査役

2000年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

9,000

監査役

向川 寿人

1953年9月7日

 

1981年4月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1985年9月

公認会計士登録

1990年4月

向川公認会計士事務所設立(現任)

2005年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

-

監査役

小林 明隆

1951年3月14日

 

1976年4月

弁護士登録

1992年8月

一番町国際法律特許事務所設立

1999年2月

当社監査役

2005年6月

当社取締役

2010年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

-

493,400

 (注)1.取締役飯野智及び取締役片山龍太郎は、社外取締役であります。

    2. 監査役石川紘次及び向川寿人は、社外監査役であります。

3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.当社では、経営の意思決定及び業務執行の迅速化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は9名で、代表執行役員 鈴木清幸(代表取締役会長兼社長)、執行役員 立松克己(常務取締役経営管理本部長兼ビジネス開発センター長)、執行役員 藤田泰彦(取締役)、執行役員 大柳伸也(取締役事業本部長)、執行役員 近藤裕(技術本部長)、執行役員 枝連俊弘(応用技術開発部長兼SEC部長)、執行役員 坂口毅雄(事業本部副本部長兼医療事業部長)、執行役員 後藤功(㈱グラモ代表取締役社長)、執行役員 John Poon(AMIVOICE INTERNATIONAL LIMITED CEO)で構成されております。

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役飯野智氏は株式会社ウィズ・パートナーズのファンド事業CIO兼投資運用部長を兼務しており、社外取締役片山龍太郎氏は同社の顧問を兼務しております。

 社外監査役である石川紘次氏は、当事業年度末(2019年3月31日)現在で当社株式9,000株を保有しております。

 社外監査役向川寿人氏と当社の間で、特別な取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役および社外監査役は企業統治の観点から、独立性を有するべきとの前提のもと、外部からのモニタリングによる経営の効率化、経営監視機能の強化および事業運営における透明性の向上に寄与していると判断し、現在の選任状況が、当該役割を有効に機能させるうえで、適正であると認識しております。

 なお、当社では社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則等を参考にして、独立性を判断し、選任しております。

 会計監査人、内部監査室とも定期的な会合により、情報の共有化及び意見交換を行うこととしております。

 なお、当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第1項に定める額としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

制部門との関係

 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

 監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

 また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

 

4【関係会社の状況】

(2019年3月31日現在)

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

AMIVOICE THAI

CO.,LTD.

 

Bangkok Thailand

 

27,000

千タイバーツ

音声事業(音声認識ソリューションの開発及び提供)

100.0

タイにおける当社音声認識ソリューションの開発及び提供

役員の兼任 2名

㈱グラモ

(注)2

 

東京都豊島区

 

80,000千円

音声事業(音声認識技術を利用したHEMS関連機器の販売)

66.32

当社音声認識技術を利用したHEMS関連機器を主に国内にて販売

設備の賃貸

役員の兼任 1名

㈱速記センターつくば

 

茨城県取手市

 

10,000千円

音声事業(文字起こし、会議録作成)

100.0

当社音声認識技術を利用した文字起こし、会議録作成の発注・受注

Glamo America,Inc.

(注)3

 

米国ネバダ州

 

10千米ドル

音声事業(音声認識技術を利用したHEMS関連機器の米国販売)

66.32

(66.32)

当社音声認識技術を利用したHEMS関連機器を米国にて販売

㈱Rixio

 

東京都中央区

 

20,000千円

音声事業(建設会社向け品質検査・内覧顧客対応・内覧会場設営業務等)

100.0

建築業界向け品質検査・内覧顧客対応・内覧会場設営業務等

役員の兼任 1名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

True Voice Company Limited

 

Bangkok Thailand

 

24,000

千タイバーツ

音声事業(音声認識技術を活用したシステムの開発・販売・導入・保守)

45.0

当社音声認識技術を活用したシステムの開発・販売・導入・保守

 (注)1.「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。

    2. 特定子会社に該当しております。

    3. 議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.期首商品たな卸高

 

 

26,090

 

 

28,349

 

2.当期商品仕入高

 

 

93,742

 

 

106,228

 

3.当期製品製造原価

 

 

 

 

 

 

 

Ⅰ 材料費

 

119,221

 

17.4

167,750

 

21.9

Ⅱ 労務費

 

101,542

 

14.8

107,565

 

14.0

Ⅲ 経費

※1

466,307

 

67.9

491,287

 

64.1

当期総製造費用

 

687,071

 

100.0

766,603

 

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

1,841

 

 

8,440

 

 

 

688,913

 

 

775,043

 

 

期末仕掛品たな卸高

 

8,440

680,472

 

6,936

768,107

 

4.期末商品たな卸高

 

 

28,349

 

 

42,367

 

5.商品評価損

 

 

1,664

 

 

1,773

 

当期売上原価

 

 

773,619

 

 

862,090

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  (注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度(千円)

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

外注加工費

193,789

166,541

ソフトウエア償却費

150,552

167,700

ロイヤリティ

42,086

42,086

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

従業員給与手当

678,159千円

756,768千円

支払手数料

138,690

195,999

研究開発費

394,690

402,941

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資等の総額は251,069千円であり、主にストレージの購入、ソフトウェアの取得によるものであります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

33,335

75,004

0.95

1年以内に返済予定の長期借入金

2,912

9,000

1.56

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

147,088

156,084

0.68

2020年~2036年

その他有利子負債

合計

183,335

240,088

(注)「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

(長期借入金の有利子負債の連結決算日後の返済予定額)

 当該情報は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 (金融商品関係)4.借入金の連結決算日後の返済予定額」に記載しております。

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

㈱アドバンスト・メディア

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債

2013.5.27

770,000

-

0.0

なし

2019.5.26

 

(注)1. 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

第1回無担保転換社債

型新株予約権付社債

発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額(円)

無償

株式の発行価格(円)

1,170

発行価額の総額(千円)

1,505,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(円)

735,000

新株予約権の付与割合(%)

100

新株予約権の行使期間

自  2013年5月27日

至  2019年5月26日

代用払込みに関する事項

本新株予約権の行使に際して出資される財産は、当該本新株予約権に係る本社債とし、当該社債の価額はその払込金額と同額とする。

(注)2. 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債は、770,000千円全額について普通株式への転換が行われました。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値16,352 百万円
純有利子負債-6,434 百万円
EBITDA・会予1,006 百万円
株数(自己株控除後)18,272,591 株
設備投資額- 百万円
減価償却費199 百万円
のれん償却費6 百万円
研究開発費402 百万円
代表者代表取締役会長兼社長  鈴木 清幸
資本金6,868 百万円
住所東京都豊島区東池袋三丁目1番4号
電話番号03-5958-1031(代表)

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