インターネットイニシアティブ【3774】

直近本決算の有報
株価:2月18日時点

1年高値3,400 円
1年安値1,985 円
出来高81 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計IFRS
EV/EBITDA3.4 倍
PBR1.9 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA1.8 %
ROIC3.6 %
営利率3.1 %
決算3月末
設立日1992/12/3
上場日2005/12/2
配当・会予27.0 円
配当性向32.9 %
PEGレシオ-4.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:10.3 %
純利5y CAGR・予想:4.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

(1) 当社グループの事業の概要

当社は、国内におけるインターネットサービスプロバイダー(*)(以下、「ISP」といいます。)の先駆けとして1992年12月に設立され、以来、国内インターネット関連市場の拡大にあわせ、インターネットに関わる事業展開を進めてまいりました。

当社及び当社の連結子会社(以下、あわせて「当社グループ」といいます。)は、インターネットに関連する技術力の集積を事業基盤とし、主として法人及び官公庁等の事業用にネットワークを利用する顧客に対して、信頼性及び付加価値の高いネットワークサービス(インターネット接続サービス、WANサービス及びアウトソーシングサービス)の提供、システムインテグレーションの受託及び機器販売等の多様なネットワーク関連役務を、複合的に組み合わせ提供しております。また、当社の連結子会社である㈱トラストネットワークスにて、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築し運営することによりATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を営んでおります。当社は、電気通信事業法に基づく電気通信事業者であります。

当社は、当連結会計年度末(2019年3月31日)現在、連結子会社16社及び持分法適用関連会社8社を有しており、これらの関係会社と連携して事業を推進しております。

当社グループの事業セグメント、役務の概要、当社及び当社関係会社各社の事業の概要は、以下のとおりであります。

 

①事業セグメント及び役務の内容

当社グループは、主力事業としてインターネット接続サービス、WANサービス、アウトソーシングサービス、システムインテグレーション及びネットワークに関連する機器の販売等のネットワーク関連役務を提供する「ネットワークサービス及びシステムインテグレーション事業(以下、「ネットワークサービス及びSI事業」といいます。)」と、当社の連結子会社である㈱トラストネットワークスが展開する「ATM運営事業」との2つの事業セグメントを有しております。

 

事業セグメントの名称

各事業セグメントを構成する役務の内容

ネットワークサービス及びSI事業

法人向け及び個人向けインターネット接続サービス、WANサービス、アウトソーシングサービス、システムインテグレーション及び機器販売

ATM運営事業

銀行ATM及びそのネットワークシステムの構築及び運営

 

 

②当社グループの役務の概要

役務区分

各役務の概要

ネットワークサービス

法人向けインターネット接続サービスは、主として当社が、主として法人及び官公庁等の事業用にネットワークを利用する顧客に対して、多様なインターネット接続サービスを提供するものであります。また、個人向けインターネット接続サービスは、当社が、個人向け高速モバイルデータ通信サービス等各種インターネット接続サービスの提供を行っております。
WANサービスは、主として連結子会社である㈱IIJグローバルソリューションズ及び当社が、主として法人及び官公庁等の顧客に対して、専用線、広域イーサネット(*)、IP(*)-VPN(*)及びインターネットVPN等の通信サービスを活用して、顧客の本社と支店或いは支社間など地理的に離れた拠点を接続しデータをやり取りする広域ネットワークを提供するものであります。
アウトソーシングサービスは、主として当社が、主としてセキュリティ(*)関連サービス、ネットワーク及びサーバの運用管理等のアウトソーシングサービス、データセンターサービス並びにクラウドコンピューティングサービス等の提供を行うものであります。

システムインテグレーション

システム構築は、主として当社が、ネットワークシステム(*)の設計、コンサルテーション、開発、構築及び顧客への通信機器、モバイル端末、自社開発した「SEIL(ザイル)」(*)等の顧客用サービスアダプタ(*)等の販売を行なうものであります。
システム運用保守は、主として当社が、当社が構築した顧客システム及びクラウドコンピューティングサービスとして顧客が利用する当社サーバ設備等の運用保守を行うものであります。

ATM運営事業

連結子会社㈱トラストネットワークスが、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築し運営することにより、ATM利用に係る手数料収入を得るものであります。

 

 

 

③当社及び主要なグループ会社の事業の概要

会社名

事業の概要

当社

インターネット接続サービスの提供、高速モバイルデータ通信サービスの提供、セキュリティ、VPN等のネットワーク、サーバ、クラウドコンピューティング、データセンター関連の各種アウトソーシングサービスの提供、ネットワーク或いはシステム構築等にあたってのネットワーク或いはシステムの設計、コンサルテーション、開発、構築、機器調達及び運用保守等を行っております。当社の連結財務諸表において、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。

主要な連結子会社

会社名

事業の概要

㈱IIJイノベーションインスティテュート

インターネットを含むネットワークシステムに関連する新技術等の研究開発とそれに関連する研究受託を行っております。当社の連結財務諸表において、システムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。

㈱IIJエンジニアリング

ネットワークの運用監視、カスタマーサポート、コールセンター等のアウトソーシングの受託等を行っております。当社の連結財務諸表において、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。

㈱IIJグローバルソリューションズ

WANサービスの提供等の国内ネットワークアウトソーシングサービス及び国際ネットワーク関連サービスの提供、並びに、システムインテグレーションの提供を行っております。当社の連結財務諸表において、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。

㈱トラストネットワークス

ATMネットワークの運営事業を行っております。当社の連結財務諸表において、ATM運営事業に区分される役務(ATM運営事業セグメント)を提供しております。

ネットチャート㈱

機器の導入・設定、ネットワーク導入時の配線工事、アプリケーションのインストール・運用サポート等のLAN(*)関連を中心としたネットワーク構築事業を行っております。当社の連結財務諸表において、主としてシステムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。

㈱竜巧社ネットウエア

法人向けのシステム開発、運用及びサービスサポート等に関わる人材供給及び役務提供を行っております。当社の連結財務諸表において、主としてシステムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。

IIJ America Inc.

当社グループの米国ネットワーク拠点として米国インターネットバックボーン網の構築及び運用、米国におけるインターネット接続サービス等の提供、システムの構築及び運用保守、クラウドコンピューティングサービスの提供等を行っております。当社の連結財務諸表において、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。

IIJ Europe Limited

欧州におけるインターネット接続サービス等の提供、ネットワーク或いはシステムの構築及び運用保守、クラウドコンピューティングサービスの提供等を行っております。当社の連結財務諸表において、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。

IIJ Global Solutions

Singapore Pte. Ltd.

シンガポールにおけるインターネット接続サービス等の提供、ネットワーク或いはシステムの構築及び運用保守、クラウドコンピューティングサービスの提供等を行っております。当社の連結財務諸表において、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。

艾杰(上海)通信技術有限公司

中国におけるネットワーク或いはシステムの構築及び運用保守、クラウドコンピューティングサービスの提供等を行っております。当社の連結財務諸表において、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。

主要な持分法適用関連会社

会社名

事業の概要

インターネットマルチフィード㈱

日本電信電話㈱グループとの合弁にて設立され、相互接続ポイントの運営、通信事業者向けのIPv6インターネット接続機能の提供等を行っております。

㈱インターネットレボリューション

コナミ㈱の連結子会社であり、ゲーム基盤の運営業務受託等を行っております。

㈱トリニティ

平田機工㈱の連結子会社であり、ポイント管理システムの開発、構築、販売及びアウトソース受託等の事業を行っております。

JOCDN㈱

在京キー局を含む民間放送局等との合弁にて、国内向けの動画配信プラットフォーム事業を行っております。

㈱ディーカレット

大手金融機関他の各業界を代表する国内リーディング企業との合弁にて、デジタル通貨の取引・決済サービスの提供等を行っております。

 

 

 

当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度の役務別の売上高、売上高構成比及び売上総利益は、以下のとおりであります。

 

役務区分

IFRS

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

売上収益

構成比

売上総利益

売上収益

構成比

売上総利益

(千円)

(%)

(千円)

(千円)

(%)

(千円)

ネットワークサービス

108,083,658

61.3

19,526,174

118,626,271

61.6

17,368,817

システムインテグレーション

64,118,979

36.4

7,177,290

69,652,389

36.2

9,780,489

ATM運営事業

4,030,684

2.3

1,665,281

4,151,525

2.2

1,825,392

合計

176,233,321

100.0

28,368,745

192,430,185

100.0

28,974,698

 

(注) 1.売上収益(売上高)には、消費税等は含まれておりません。

2.システムインテグレーションには機器販売を含んでおります。

 

当社グループは、主として国内にて、ネットワークサービス及びSI事業に関連する前記の各役務を複合し、例えば、顧客の複数拠点間を接続するインターネット接続サービスまたはVPNサービス他のWANサービスを提供し、データセンターにて顧客のサーバ等を預かり、顧客のルータ(*)等ネットワーク機器を運用管理し、顧客の電子メールシステム等の運営のアウトソーシングを受け、セキュリティ等に関するアウトソーシングサービスを提供し、それらのネットワークシステムを設計、構築及び運用するシステムインテグレーションを受託するというように、信頼性及び付加価値の高いネットワーク関連サービスを開発し、ソリューション及びシステムインテグレーションという切り口で、複合的に顧客へ提供することを推進しております。

当社グループは、ネットワークサービス及びSI事業の一部として、クラウドコンピューティングサービスの提供に注力しております。当社グループは、2009年度より、クラウドコンピューティングサービスの提供を開始しており、継続的にサービスラインアップの拡充、サーバ及びネットワーク設備等の増強、データセンターの拡充、マーケティング及びプロモーションの強化等に努めております。

当社グループは、ネットワークサービスの一部として、法人及び個人向けモバイルデータ通信サービスの提供に注力しております。格安SIM(*)による安価なデータ通信及び電話サービスの市場が拡大しているなか、法人向けモバイルサービスにおきましては、MVNO事業者へモバイルネットワークのインフラストラクチャー及び周辺システムを提供するMVNE(*)案件等の推進並びにフルMVNO推進による新たな法人需要の開拓を推進しております。個人向けモバイルサービスにおきましては、販売代理店網の拡大、サービススペックの見直し及びサービスラインアップの充実等を推進しております。

当社グループは、主として国内企業の海外進出ニーズに対応していくために、米国、欧州及びアジアに現地法人10社を有し、海外でネットワークサービス及びシステムインテグレーションを提供するための事業基盤を強化しております。米国と英国でのインターネット接続サービスの提供、海外拠点を接続するWANサービスの提供、海外でのシステムインテグレーション、米国、欧州、中国、シンガポール、インドネシア、タイ及びベトナムにおけるクラウドコンピューティングサービスの提供等を行っております。

また、当社の連結子会社㈱トラストネットワークスが、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築し運営することにより、ATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を推進しております。

 

 

(2) 当社グループの事業の特徴

①当社グループの事業の変遷

当社は、インターネットがまだ普及していなかった1992年12月に、インターネットに関わる技術者を中心に日本にインターネットという新しい通信手段を普及するとの構想により、日本のISPの先駆けとして設立されました。設立当時、日本におけるインターネットに関わる技術者の層は薄く、産学共同にて研究開発活動をしていた「WIDEプロジェクト」(*)がインターネットに関する諸技術の蓄積として有力なものでありました。当社は、このような研究開発活動に携わっていた技術者を中心として設立され、インターネットに関連する技術力の集積を事業基盤として、設立以来信頼性の高いインターネット関連サービスの提供を追求し、今日のインターネットの普及に貢献し、マーケットをリードしてきたものと認識しております。

当社の事業開始当初は、ISPは個人向けのものも含め数えるほどであり、強い競合はなく、当社は順調に顧客基盤を広げていきました。顧客のニーズは、当初はインターネット接続サービスの利用が中心でしたが、インターネットが普及するにつれ、インターネットに関わるネットワークシステムの構築、運用保守の提供等へと複合化、多様化してまいりました。インターネットの普及及び顧客ニーズの多様化は急速に広がり、そのような市場を捉えていくために、当社は関係会社を設立することによって、当社企業集団として事業範囲を拡大してまいりました。

当社は、「IIJ」という呼称にてインターネットに関連する市場に浸透しております。当社は、上述の事業変遷より「技術のIIJ」との市場認知がなされているものと認識しており、今後もより広く定着させていきたいと考えております。

当社は、連結子会社他と協働して、当社グループとして顧客に対し総合的なネットワークソリューションを提供しております。また、中長期的な事業拡大を展望し、新規事業開発及びM&A等による事業領域の拡大並びに事業パートナーとの事業連携を推進しております。(詳細は、「第一部  企業情報  第1  企業の概況  2  沿革」及び「第一部  企業情報  第1  企業の概況  4  関係会社の状況」をご参照下さい。)

 

②技術力の蓄積

当社グループの強みは、インターネット分野における幅広い技術力の蓄積であると認識しております。インターネットに関連する技術力とは、ネットワーク及びサーバの設計、構築及び運用、ルータ等ネットワーク機器の運用、セキュリティの実施、新たな技術への適応、新ネットワークサービス及びソリューションの開発或いはコンサルテーション等の知識、経験、ノウハウ及び遂行能力であると認識しております。

当社グループは、インターネットに関わる諸技術を組み合わせ、広帯域及び広範囲のネットワークシステムを設計、構築及び安定的に運用し、大量のトラフィック(*)を安定的に処理し、セキュリティ及び障害対策等を施した信頼性の高いサービスを開発し提供する、また顧客ニーズにあったサービス及びソリューションを開発し提供するといった技術力を基盤とし、役務提供を行っております。

 

③顧客基盤

当社グループは、設立以来、技術力をセールスポイントとして、主としてネットワークシステムの信頼性を重んじる法人及び官公庁を中心に営業活動を行ってまいりました。前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における当社グループの官公庁を含む法人顧客数は、各々約11,000社及び約12,000社でありました。当連結会計年度における法人顧客数の増加は、主として法人向けモバイルデータ通信サービスの利用顧客の増加によるものでありました。

 

 

(3) 当社グループの役務の内容

①ネットワークサービス

<インターネット接続サービス>

当社グループは、インターネット接続サービスを提供し、対価として継続的な通信料金の収入を得ております。インターネット接続サービスは、顧客のLANやコンピュータ端末と、当社グループのネットワークを、通信キャリアが提供するアクセス回線(*)又は網により接続することにより提供されます。当社グループは、次項の「(4) 当社グループのネットワーク」に記載のとおり、大容量のネットワークを構築し、設立時から蓄積された運用技術力をもってこれを運用することにより、安定した高速のインターネット接続サービスを提供しております。当社は、日本のISPで初めてインターネット接続サービスにサービス品質保証制度(SLA)(*)を導入いたしました。また、日本で初めて、インターネットの次世代のプロトコル(*)であるIPv6によるインターネット接続サービスの商用提供を開始いたしました。当社グループは、インターネット接続サービスにおいて、帯域、アクセス回線、IPアドレス(*)の割当数、DNSサーバ(*)運用の有無、ルータ運用の有無及び価格等により仕様を分け、サービスラインナップを揃えております。

 

a)法人向けインターネット接続サービス

法人向けインターネット接続サービスは、当社グループが提供するインターネット接続サービスのうち、「IPサービス」、「IIJデータセンター接続サービス」、「IIJモバイルサービス」、「IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス」等の法人向けの各種インターネット接続サービスであります。

IPサービス及びIIJデータセンター接続サービスは、広範囲な帯域の選択が可能であり、Gbps(*)超の広帯域のサービス提供も可能なIPアドレスの割当数等にも制約がない単価の高いフルスペックのサービスで、主として大規模な法人及び官公庁等に提供しております。IIJデータセンター接続サービスは、顧客設備のデータセンターへの収容にあたりデータセンターにおいてインターネット接続サービスを提供するものであります。IIJモバイルサービスは、主として㈱NTTドコモ(以下、「NTTドコモ」といいます。)から卸電気通信役務の提供を受け、MVNO形態にて、法人向けにモバイルデータ通信サービスを提供するものであります。IIJモバイルMVNOプラットフォームサービスは、MVNO事業者へモバイルネットワークのインフラストラクチャー及び周辺システムを提供するものであります。

 

b)個人向けインターネット接続サービス

個人向けインターネット接続サービスは、当社が自社ブランドで提供する「IIJmioサービス」及び「OEM」(*)等の個人向けの各種インターネット接続サービスであります。

IIJmioサービスは、様々な機能を組み合わせることができるカスタマイズ型のサービスであります。当社グループは、利用者に対して、LTE通信等を可能とするSIMカードを用いた音声機能付きモバイルデータ通信サービス及びBフレッツ(*)等による固定データ通信サービス等を提供しております。

OEMは、通信事業者等が個人向けインターネット接続サービス等を提供する際に、当社グループがネットワーク及びサービスの運営等の提供を行うものであります。

 

当社グループのインターネット接続サービスの契約数及び契約総帯域の年次推移は、以下のとおりであります。

 

<インターネット接続サービスの契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域(注)1>

 

第26期末

第27期末

(件)

(件)

法人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数合計

1,414,809

1,757,761

 

IPサービス(1Gbps以上)(注)2

 709

743

 

IPサービス(1Gbps未満)(注)2

1,299

1,265

 

IIJモバイルサービス(法人向け)

 1,339,586

1,675,123

 

 

MVNOプラットフォームサービス(注)3

 824,731

1,047,856

 

その他

 73,215

80,630

個人向けインターネット接続サービス回線数合計

 1,363,531

1,400,928

 

IIJ提供分(注)3

 1,363,531

1,400,928

 

 

IIJmioモバイルサービス

 1,005,092

1,062,921

 

 

 

 

 

 

第26期末

第27期末

(Gbps)

(Gbps)

法人向けインターネット接続サービス契約総帯域
(注)3

3,120.2

3,897.2

 

(注)1.法人向けインターネット接続サービス及び個人向けインターネット接続サービスの内訳において、「IIJモバイルサービス(法人向け)」及び「IIJ提供分」は回線数を表示しており、それ以外は契約数を表示しております。

  2.IPサービスの契約数には、データセンター接続サービスの契約数を含めております。

  3.法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス、インターネットデータセンター接続サービス及びブロードバンド(*)対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。

  4.当社グループは、本書提出時からIFRSを適用しており、連結財務諸表における海外子会社の財務数値の報告期間が、従来採用していた米国基準における期間と異なっております。これに伴い、上記に含まれる、海外子会社における契約数及び契約帯域数につきましても、過去の開示数値と異なる数値となっております。

 

<WANサービス>

当社グループは、主として当社の完全子会社である㈱IIJグローバルソリューションズ(以下、「IIJグローバル」といいます。)及び当社にて、WANサービスを提供しております。WANサービスは、主として通信キャリアが提供する専用線、広域イーサネット、IP-VPN及びインターネットVPN等の法人向け通信サービスを調達して顧客の複数拠点間を接続する広域ネットワークを構築し提供するものであり、顧客の要望がある場合には、当該広域ネットワークの運用監視等を併せて提供するものであります。当社グループは、特定の通信キャリアや通信機器メーカーに依存することなく、顧客のニーズに応じて各社のサービス及び機器を効果的に組み合わせることにより、顧客ニーズに合致するWANサービスを提供しております。

 

 

<アウトソーシングサービス>

当社グループは、インターネット接続サービス及びWANサービスと合わせ、アウトソーシングサービスを提供しております。アウトソーシングサービスは、顧客のネットワークシステムを運用管理する等、より有効にネットワークシステムを活用することを企図したものであります。当社グループのアウトソーシングサービスは、主としてセキュリティ関連、ネットワークアウトソーシング関連、サーバアウトソーシング関連、データセンター関連、「IIJ GIOホスティングパッケージ」等のパッケージ型クラウドコンピューティングサービス及びその他に大別でき、その概要は下表のとおりであります。

当社グループは、法人及び官公庁等の業務運営におけるインターネット利活用の重要度及びネットワークシステムの信頼性に対するニーズは増加していると認識しております。当社グループは、このようなニーズの増加に応じ、保有する技術力を基に優位性を発揮することができ、また、より発揮していきたいと考えております。

 

区分

各サービスの概要

セキュリティ関連

不正アクセス及び攻撃等に対するセキュリティシステムの提供及び運用監視、セキュリティオペレーションセンター(*)による24時間365日のセキュリティ監視、迷惑メール(*)対策アプリケーションサービス及びソリューションの提供、脆弱性の診断、セキュリティポリシー(*)策定支援及び社内教育等のセキュリティ支援等

ネットワークアウトソーシング関連

VPNサービスの提供及びネットワーク機器の設定、運用保守並びにそれらの仕組みの一括提供等

サーバアウトソーシング関連

電子メールサーバ、ウェブサーバ及び配信サーバ等の機能の提供並びに電子メールシステム等の運用管理等

データセンター関連

データセンターに顧客のサーバ等を設置し、機器管理及び運用監視機能等を提供

パッケージ型クラウドコンピューティングサービス

「IIJ GIOホスティングパッケージ」等のシステム構成をパッケージ化したクラウド型ホスティングサービス(*)の提供

その他

カスタマーサポート、コールセンター等のアウトソーシングの受託等

 

 

②システムインテグレーション

当社グループは、システムインテグレーションとして、法人及び官公庁等のインターネット、イントラネット(*)及びWAN等のネットワークシステムについて、コンサルテーション、設計、システム開発、システム構築及びシステム運用等のアウトソーシング受託等を行っております。対象となるシステムは、企業内部及び拠点間のネットワークシステムの設計及び構築、オンライン証券(*)等電子商取引システム、アプリケーションサービスプロバイダ(ASP)(*)向けシステムの開発・運用及び当社が構築した顧客システム及びクラウドコンピューティングサービスとして顧客が利用する当社サーバ設備等の運用等、多岐に渡ります。

また、当社グループは、各役務の提供に付随し、顧客に対してネットワーク機器等の提供が必要となる場合には、機器販売を行っており、機器の仕入販売のほか当社が自社開発したSEIL等の顧客用サービスアダプタの販売、モバイルデータ通信サービスの顧客へのスマートフォン、タブレット等の端末の販売を行っております。

 

③ATM運営事業

当社の連結子会社である㈱トラストネットワークスがATM運営事業を行っております。ATM運営事業は、銀行ATM及びそのネットワークを構築し運営することにより、ATM利用に係る手数料収入を得る事業モデルであります。

 

 

(4) 当社グループのネットワーク

①ネットワーク

当社グループはバックボーン回線を通信キャリアより賃借のうえ、ネットワーク機器等を設置したデータセンター間を接続すること等により、インターネットバックボーン網を運用しております。当社のインターネットバックボーン網は、当社グループが信頼性及び付加価値の高い多様なネットワーク関連サービスを安定的に提供し続けるための基盤となるものであります。そのため、性能と耐障害性を重視した設計とし運用をしております。

原則として、国内の各接続拠点(NOC(*)及びデータセンター)は、他の二接続拠点と複数の高速デジタル通信回線を経由し異なるバックボーンルータ(*)にて接続しております。また、各バックボーン回線の容量は、通過するトラフィックのピーク時点においても余裕のある帯域を確保しております。当社グループのインターネットバックボーン網は、これらにより、単一の通信回線、バックボーンルータ、通信キャリアの通信設備、或いは当社グループの接続拠点における何らかの障害が発生した場合でも、可能な限り品質を劣化させることなく動作し続けられる設計としております。

このような設計に基づき、2019年3月末現在、主要拠点である東京及び大阪を含む国内拠点を結ぶ大容量のインターネットバックボーン網を運用しております。相互接続に関しては、WIDEプロジェクトが主催するdix-ie(Distributed IX in EDO)(*)という相互接続ポイント運用プロジェクトに、プロジェクト発足当時から参加し相互接続を行っております。また、持分法適用関連会社であるインターネットマルチフィード㈱が運営する相互接続ポイントであるJPNAP(*)に、当社の東京の複数の拠点及び大阪の拠点より大容量回線にて接続しており、また、国内主要ISPとピアリング(*)(相互接続)を実施しております。

米国内のインターネットバックボーン網は、当社の連結子会社であるIIJ America Inc.にて、国内と同様な考えに基づき設計され構築及び運用されております。米国の複数の主要相互接続ポイントに接続をしており、米国及び他国の主要なISPとピアリングを実施しております。日米間のインターネットバックボーン網は、複数の異なる国際通信キャリアから調達した国際バックボーン回線を、日本と米国にて複数の拠点で接続しており、日米間においても耐障害性の高いネットワークの運用を行っております。

欧州へのインターネットバックボーン網は、日英間をロシア経由で直接接続することにより伝送遅延を低減するとともに、米国と欧州を接続することで2つの経路を利用可能とし、一方の経路で何らかの障害が発生した場合でも可能な限り品質を劣化させることなく動作し続けられる設計で構築されております。

アジアにおけるインターネットバックボーン網は、日本、香港及びシンガポールの3カ国を各々接続することにより2つの経路を利用可能とし、一方の経路で何らかの障害が発生した場合でも可能な限り品質を劣化させることなく動作し続けられる設計で構築されております。これらの海外インターネットバックボーン網は、英国、シンガポール、香港において各々主要な相互接続ポイントに接続をしております。

当社グループは、MVNO形態にて、法人及び個人向けモバイルデータ通信サービスを提供しております。モバイルデータ通信サービスの提供に必要なモバイル通信網については、NTTドコモ等の通信キャリアより卸電気通信役務の提供を受けており、契約回線数やトラフィックの状況等を踏まえて必要な帯域をNTTドコモ等より借り受け、運営しております。

 

 

②データセンター

当社グループは、2019年3月末現在、国内にて21ヶ所(東京(7ヶ所)、大阪(3ヶ所)、横浜(2ヶ所)、名古屋(2ヶ所)、札幌、仙台、埼玉、京都、松江、福岡(2ヶ所))、海外にて5ヶ所(ニューヨーク、サンノゼ、ロサンゼルス、ロンドン、シンガポール)のデータセンターを運営しております。そのうち、松江を除く25ヶ所については、他事業者のデータセンター設備を利用する態様で運営しております。

自社所有のデータセンターとしては、島根県松江市において、クラウドコンピューティングサービス用の設備として、外気冷却コンテナ型データセンターを運営しております。また、千葉県白井市において、システムモジュール型(*)データセンターである白井データセンターキャンパスを、2019年5月に開所しております。

当社グループは、原則として、各データセンター間を大容量のバックボーン回線で接続することにより障害時のバックアップや各々のデータセンターにおける負荷分散を可能とし、耐障害性を高めております。また、データセンター内における回線の二重化や大規模なシステムを収容可能な電源、耐震または免震構造、セキュリティ管理等の環境を備えております。当社グループは、データセンターにて、インターネット接続サービスの提供、ネットワーク機器及びサーバ等の運用監視、システムインテグレーションの提供等、顧客のシステムを預かり運用管理を行う体制を整えております。

 

 

(5) 事業系統図

当社グループの事業の概要を系統図で示すと、下記のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

上記の他に、その他の関係会社(上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社)として、日本電信電話㈱(以下、「NTT」といいます。)があります。

 

 

5.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の事業活動の最高意思決定者である当社グループの代表取締役社長COOが、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、代表取締役社長COOは、売上収益及び営業利益を主要な指標として、各セグメントの業績評価を行っております。

当社グループは、主として、インターネット接続サービス、WANサービス、アウトソーシングサービス等から構成されるネットワークサービスとシステムインテグレーションサービスを複合して提供することによって、顧客のニーズに応じた包括的なソリューションの提供を行うネットワークサービス及びSI事業と、ATM運営事業を行っております。したがって、当社グループは「ネットワークサービス及びSI事業」、「ATM運営事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

(2) 報告セグメントの収益及び業績

報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針の要約」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。

また、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

 

当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

報告セグメント

 

 

 

 

ネットワークサービス
及びSI事業

 

ATM運営事業

 

調整額
(注1)

 

連結損益計算書

千円

 

千円

 

千円

 

千円

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

172,202,637

 

4,030,684

 

 

176,233,321

セグメント間の売上収益

350,155

 

 

△350,155

 

売上収益合計

172,552,792

 

4,030,684

 

△350,155

 

176,233,321

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント利益

5,437,563

 

1,510,176

 

△178,122

 

6,769,617

 

 

 

 

 

 

 

 

金融収益

 

 

 

 

 

 

407,258

金融費用

 

 

 

 

 

 

△439,335

持分法による投資利益

 

 

 

 

 

 

134,656

税引前利益

 

 

 

 

 

 

6,872,196

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント資産

151,943,508

 

5,219,221

 

△2,000,000

 

155,162,729

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

12,948,110

 

464,379

 

 

13,412,489

 

(注1) セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。また、セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を差し引き等した額であります。

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

報告セグメント

 

 

 

 

ネットワークサービス
及びSI事業

 

ATM運営事業

 

調整額
(注1)

 

連結損益計算書

千円

 

千円

 

千円

 

千円

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

188,278,660

 

4,151,525

 

 

192,430,185

セグメント間の売上収益

354,990

 

 

△354,990

 

売上収益合計

188,633,650

 

4,151,525

 

△354,990

 

192,430,185

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント利益

4,599,187

 

1,622,517

 

△198,717

 

6,022,987

 

 

 

 

 

 

 

 

金融収益

 

 

 

 

 

 

570,004

金融費用

 

 

 

 

 

 

△431,763

持分法による投資利益

 

 

 

 

 

 

△318,244

税引前利益

 

 

 

 

 

 

5,842,984

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント資産

163,699,221

 

5,589,975

 

△2,000,000

 

167,289,196

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

15,190,721

 

437,846

 

 

15,628,567

 

(注1) セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。また、セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を差し引き等した額であります。

 

(3) 地域別情報

当社グループのほぼ全ての収益は、日本において事業を営む顧客からのものであります。地域別情報については、海外事業に帰属する売上収益に重要性がないため、開示しておりません。

また、非流動資産(金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く)のほぼ全てが日本に所在しており、海外に所在する非流動資産に重要性がないため、開示しておりません。

 

(4) 主要な顧客に関する情報

当社グループの営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループの経営理念は、以下のとおりであります。

① 技術革新によりネットワークインフラを発展させる

インターネット技術のイニシアティブを取り続け、ネットワーク社会が持つ無限の可能性を切り開いていく。

② ネットワーク社会を支える仕組み(ITサービス)を提供する

社会インフラを支えるための高信頼性、高付加価値なITサービスの開発、提供を行なうことにより、ネットワーク社会が最適に運営されることに貢献していく。

③ 自己実現する職場の提供(多様な才能・価値観を有する人材が活躍出来る場)

技術革新や社会貢献に積極果敢に挑戦する人材が集まり、誇りとやりがいをもって自律的に能力を発揮出来る 場を提供していく。

この経営理念に基づき事業運営することにより、継続的に当社グループの企業価値を増大し、また企業グループとしての社会責任を果たしていきたいと考えております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、売上高の構成、収益性、財務の健全性等に注視しつつ事業活動の推進を図っております。増収率、売上総利益率、営業利益率、ROE等の指標を参考とし、売上高の増加、売上原価、販売管理費及び設備投資水準の管理、事業及びサービス分野毎の採算管理等による収益性の向上に務めております。

 

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループが係わるICT(*)関連市場におきましては、クラウドコンピューティングの普及を始めとする企業情報システムの変化、ビッグデータ(*)やIoT(*)に代表される企業活動におけるICT利活用の拡大、情報漏洩等によるセキュリティ需要の高まり、個人向けMVNOサービス市場の拡大等により、競争環境は激化しつつも、中長期にて非常に大きな市場成長機会があるものと想定しております。

このような環境のなか、当社グループは、2017年3月期を初年度とする2021年3月期までの5ヵ年中期計画を策定し、大幅な事業成長を実現すべく、これに沿い取り組んでおります。以下が計画の要旨であります。

 

 ≪経営ビジョン≫

● 国内最大級のネットワークとサーバインフラストラクチャーを運営し、信頼性及び付加価値の高いサービスを主軸に、法人顧客の求めるIT環境を提供し続ける。

● 積極的な技術開発と高度な運用技術により、競争優位性を発揮し続ける。

● 培ってきたインターネット関連技術を基に新たな領域に挑戦し続ける。

● それらにより、長期に渡る持続的な事業成長を実現している。

 

(画像は省略されました)


 

 ≪業績目標≫

● 2021年3月期の売上高を2,200億円規模とする。

● 増収に伴うスケールメリット(主に売上総利益規模の増加)により、早期に営業利益100億円を超え、営業利益の2桁増益年率を継続していくことを目指す。

 

 

 

 ≪基本戦略≫

● 法人向けITサービス戦略として、企業のシステム利用形態に即した「ネットワーククラウドサービス)」、「システムクラウドサービス」を基幹サービスとしてワンストップで提供のうえ、システムインテグレーション機能を付加し、従来からのオンプレミスや大型請負に代表されるシステムインテグレーション取引からサービス及びアウトソーシング利用への需要変化を的確に捕捉する。サービス拡販を目指し、現状の直接販売に加え、間接販売にも注力していく。

● MVNO事業やセキュリティ事業等の現状競争優位を発揮している分野をより推し進める。

-MVNO事業においては、市場拡大と共に、M2MやIoT分野における新たな法人需要の取り込み、個人への直接及び代理店販売の増加、MVNEによる販売チャネルの大幅拡大等により、契約回線数を増加させ、スケールメリットを享受することを目指す。

-企業向けセキュリティ事業においては、新たにSOC事業領域を確立し、ネットワーククラウド及びシステムクラウドサービスとして提供されるセキュリティ機能と併せ、更なる優位性を発揮する。また各種産業や家庭等の安心安全に向けた商材も開発していく。

● 長期に渡る持続成長を実現するため、新たな領域として、4K(*)伝送等に向けた配信事業、M2M及びIoT関連事業、海外事業開発、ヘルスケア事業開発等にも注力する。

 

(4) 対処すべき課題

当社グループは、事業の成長に関連して、以下を含む、様々な対処すべき課題があるものと認識をしております。当社グループの事業成長の要は、法人顧客需要に合致した或いはそれを引き出すICTサービスラインアップの適切適時な拡充であり、継続したサービス及び事業の開発が重要であります。技術及び営業部門の一層の連携により、これを効果的に推し進める必要があります。事業成長を支えていく優秀な人材の継続獲得と育成も重要であり、これらを含めて、積極的な事業展開に継続して取り組んでまいります。

当社グループは、事業成長のために継続的な事業投資を行っており、新たなサービスの提供開始から十分な売上高計上までに一定期間を要する等で、利益水準に先行的費用が内包される傾向があると認識しております。当期におきましては、前期末に開始したフルMVNOサービスに係る固定費の増加がありました。そのようななか、期中においては、ネットワークサービスの売上高積み上げ、システムインテグレーション粗利率の改善等で期初の想定以上に利益増加が進みましたが、例年3月に確定する㈱NTTドコモによるMVNOに係る接続料(定額通信料)の単価の年次低減が従来比小さく、遺憾ながら減益との結果となりました。次期におきましては、フルMVNOサービスの売上高積み上げによる利益反動増やシステムインテグレーション粗利の継続増加等により利益の改善を図ってまいります。中長期においては、IoTの普及に併せ、法人向けのモバイル関連サービスとクラウドコンピューティング、セキュリティ関連サービスやシステムインテグレーション等との複合案件で競争優位性を一層発揮し、売上成長と併せた利益向上を目指してまいります。モバイル関連サービスの収支につきましては、法人のデータ通信トラフィック及び売上高を増加しパターンの異なる法人及び個人のデータ通信トラフィックをバランス良く吸収することでネットワーク収容効率を向上していくことを展望しております。

 

 

 

 

2 【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

 当社グループは、本書提出時からIFRSを適用しております。本件につきましては、「第一部  企業情報  第2  事業の状況  2  事業等のリスク  8.その他 (2) IFRSに基づく連結財務諸表について」をご参照ください。

 

1.当社グループの事業展開について

(1) 事業展開について

当社グループの売上高の大半は国内の顧客からのものであり、2019年3月期の売上高に占める国内売上高は約96%であります。国内景気の低迷、経済情勢の変化等により、企業のネットワークサービスの需要、システム投資及び支出意欲の動向、個別案件の進捗状況や採算等が影響を受ける可能性があり、特に、システムインテグレーションは国内景気及び設備投資の状況に強く影響を受ける傾向があります。景気動向、投資意欲の減退等の様々な要因により、顧客の需要が当社グループの想定どおりに伸張しない或いは減退する場合、また、変化の速い市場へ適切に対応できない等で品質面の差別化が困難となり価格低下や契約解除が進む場合は、当社グループの想定どおりに売上及び利益を拡大或いは維持することが困難となり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があり、そのような場合は見通しどおりの配当を実施しない可能性があります。

当社グループは、インターネットに関わる技術力と優良法人顧客基盤を基に、主として法人及び官公庁等の事業用にネットワークを利用する顧客に対し、信頼性及び付加価値の高い法人向けネットワークサービス及びシステムインテグレーションを複合的に提供することを基本方針としております。当社グループが、技術優位性を維持できず、競合他社に対し差別化要素があるネットワークサービスの開発及び提供やシステムインテグレーションの提供を継続して行えない場合は、当社グループの想定どおりに事業を展開することが困難となる可能性があります。

法人向けネットワークサービスの原価は、回線費用、減価償却費、人件費、外注費、地代家賃等の売上増減とは直接的に連動しないものが多く、新たなサービスの開発や設備投資及び人員の増加等により順次増加する傾向にあります。法人向けネットワークサービスにおける継続的取引について、特に大口顧客によるサービス提供契約の全部又は一部の解約や大幅な価格の見直しが生じる場合、売上が想定どおりに伸長しない場合は、増加費用を賄うことが困難となる可能性があります。

主としてシステム運用保守売上に区分されるクラウドコンピューティングサービスの原価は、減価償却費、ライセンス費用、人件費、外注費、地代家賃等の売上増加に先行して生じるものが多く、設備の継続追加や新たなサービスの開発、人員の増加等により継続増加する傾向にあります。クラウドコンピューティングサービスの売上が想定どおりに伸長しない場合、既存顧客の全部又は一部の解約や大幅な価格の見直しが生じる場合は、増加費用を賄うことが困難となる可能性があります。

個人向けネットワークサービスでは、法人向けネットワークサービスに比べ相対的に市場変化が速く、売上及び利益の変動が大きくなる可能性があります。当社グループの個人からの認知度は高くなく、個人向けモバイルサービスでは、代理店による販売やMVNEとの他社へのサービス提供による間接販売を特に推進しております。個人向けモバイルサービスについて、MVNO市場が想定より拡大しない或いは拡大に時間を要する場合、競合により顧客獲得が想定どおりに伸張しない或いは販売価格が下落する場合、代理店及びMVNE提供先とその販売規模が増加しない或いは減少する場合、マーケティング費用が想定より増加する或いは効果的なマーケティングができず顧客獲得が進展しない場合、安定したサービス提供ができず当社の信頼性が失墜する場合、サービス品質維持等のため接続料、通信料及び減価償却費等が想定以上にかかる場合、モバイル通信キャリアによるデータ通信料の帯域当たり単価がさほど低下せず想定より乖離する場合は、当社グループの想定どおりに売上及び利益を拡大或いは維持することが困難となる可能性があります。

販売管理費について、事業の状況に応じ人件関連費用、地代家賃、販売手数料、広告宣伝費等が想定以上に増加する可能性があります。

 

 

 

(2) 事業投資等について

当社グループは、中長期を見据えた継続的な成長のために、新たなサービス及び事業の開発等の事業投資を積極的に行っており、人材獲得や機器等取得及びソフトウェア開発を含む設備投資を強化しております。2018年3月期末及び2019年3月期末における従業員数は各々3,203名及び3,353名であり、2018年3月期及び2019年3月期における従業員数の増加は各々99名及び150名でありました。2018年3月期及び2019年3月期におけるファイナンス・リースによる資産の取得を含む設備投資額は各々20,744百万円及び15,083百万円であり、減価償却費等は各々13,412百万円及び15,629百万円でありました。

当社グループは、2009年12月よりクラウドコンピューティングサービスの提供を開始し、顧客需要及び機能の継続強化等に対応するため、データセンター、サーバ、記憶装置、通信機器及びソフトウェアの購入並びに開発等に継続的に投資を行っており、減価償却費等の費用が先行的に生じております。2018年3月期及び2019年3月期におけるクラウドコンピューティングサービス関連売上高は各々179.4億円及び201.3億円であり、各期における国内のクラウドコンピューティングサービスに係る設備投資額は各々79億円及び22億円でありました。

当社は、クラウドコンピューティングサービスの設備を含み、今後の事業拡大に伴い必要となる設備を収容するため及び東日本地区に分散するサービス設備の一定規模を集約するために、千葉県白井市に、需要に応じ拡張が可能なシステムモジュール型の自社データセンターを建設し、2019年5月より第1期棟の稼動を開始いたしました。2018年3月期及び2019年3月期における白井データセンターに係る設備投資額は各々12億円及び21億円でありました。

当社は、2008年1月より主としてNTTドコモから卸電気通信役務の提供を受け、MVNO形態にて法人及び個人向けにモバイルサービスを提供しております。2018年3月期及び2019年3月期におけるモバイルサービス関連売上高は各々353.3億円及び419.6億円であり、2018年3月期末及び2019年3月期末における契約回線数は各々235万回線及び275万回線でありました。モバイルサービス関連売上及び契約回線数等の規模増加に伴い、NTTドコモ等から賃借するモバイルデータ通信回線の帯域を増加する必要があり、販売代理店に対する販売手数料及び広告宣伝費も増加いたします。当社は、フルMVNOとのサービスを2018年3月に開始しており、顧客管理システム他への設備投資による減価償却費及びNTTドコモのネットワーク改修に伴う接続料の追加等で月額約1億円の固定費用がサービス開始時より生じております。2019年3月期におけるフルMVNO関連サービスの売上高は6.6億円であり、売上は伸長しておりますが、費用が先行しております。

当社グループは、主として海外に進出する国内企業のネットワーク及びシステム利用ニーズに対応するため、クラウドコンピューティングサービスを含むネットワークサービス及びシステムインテグレーション提供との国際事業を行っております。本書提出日現在、当社は、海外連結子会社10社及び海外持分法適用関連会社2社を有しており、米国や欧州に加え、IT関連市場の成長が見込まれるアジア地域(シンガポール、タイ、中国、香港、インドネシア及びベトナム)にて事業を行っております。2018年3月期及び2019年3月期における国際事業の売上高は各々62.0億円及び77.2億円で、営業利益は各々0.4億円及び0.9億円でありました。当社及び㈱IIJグローバルソリューションズは、2019年3月期末迄に海外連結子会社及び持分法関連会社に総額4,498百万円の資本供与を行い、2019年3月期末において海外連結子会社5社に総額315百万円を貸し付けております。当社グループは、他地域でも海外子会社の設立及び現地事業者との合弁等による拠点追加を行う可能性があります。国際事業は、国内事業よりも相対的に、制度、経済、宗教、文化、地政学及び外交等に係る不確実性を伴うものと想定しています。また、十分に対応しているとの認識ではありますが、不十分な統制により米国のFCPA(連邦海外腐敗行為防止法)等に違反する或いは現地法制等へ適切に対応できない場合は、事業に影響を及ぼす可能性があります。

後記の「第一部  企業情報  第2  事業の状況  2  事業等のリスク  3.当社グループの事業運営について  (2) グループ経営について」に記載のとおり、当社の連結子会社㈱トラストネットワークスは、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築、運営のうえATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を推進しており、ATM機器の設置にあたりATM機器を取得及び保有しております。

 

 

(3) 通信回線、ネットワーク機器、施設設備等の外部への依存について

当社グループは、インターネット接続サービス等の提供にあたり、通信回線を外部から調達しております。バックボーン回線についてはエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱(以下、「NTTコミュニケーションズ」といいます。)及びKDDI㈱(以下、「KDDI」といいます。)等、アクセス回線についてはNTT東日本、NTT西日本及び地域電力系通信キャリア等、MVNO形態にて提供するモバイル通信回線についてはNTTドコモ及びKDDIより調達をしており、通信回線の安定的な提供をこれらの通信キャリアに依存しております。当社の国内バックボーン回線費用に占めるNTTコミュニケーションズからの調達割合は、2019年3月期において49.5%であり、モバイル通信回線の多くはNTTドコモより調達しております。

当社グループは、ネットワークに使用するルータ等通信機器のいくつかの製品を主として米国の特定購入先から調達しており、購入先である第三者に依存しています。第三者から調達している機器等について、現在は経営上の重要な懸念があるわけではありませんが、セキュリティに関連する疑義が提示される等にて実質的に利用が困難となり代替機器等の調達が必要となる可能性があります。

当社グループは、データセンター等の施設設備、事務所設備の多くを第三者より賃借しております。また、電力料金の高騰が生じ、データセンター設備調達先とのその負担の調整或いは顧客への転嫁等の対応が取れない若しくは電力供給が不安定となり或いは不足し、電力調達に追加的費用が生じる可能性があります。

これまでにそのような事象は発生しておりませんが、当社グループの通信回線、ネットワーク機器、施設設備等の外部第三者への依存について、当該第三者から提供される役務に大きな混乱があり代替手段の調達ができない或いは当該第三者が良質の製品を適切な期間内に納入できない場合は、当社グループの提供する役務が長時間にわたり中断する或いは遂行できない等の事象が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

 

 

(4) 当社グループが提供するサービスの信頼性について

①サービス品質の維持及び適正な運用について

当社グループは、提供サービスの品質維持及び改善のために、想定を超えてサーバ、通信機器及びソフトウェア等への投資の増加或いは賃借する通信回線及びインフラストラクチャーの増強が必要となる可能性があります。当社グループはこれまで、このような設備等の管理を適切に行っているものと認識しておりますが、設備等の管理を適切に実行できずにサービスの品質が低下し、当社グループのサービスの差別化が適切に行えない或いは当社グループの想定を超える設備投資が必要となる若しくは過度に設備投資等を行う場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

 

②サービスの中断の可能性について

当社グループのネットワーク及びシステムは、火災、地震及びその他の自然災害、電力不足、停電、通信障害、並びにテロ等の当社グループがコントロールし難い事由により、停止或いは遅延等の影響を受ける可能性があります。当社グループは、重大なセキュリティ事故を回避できるよう適切な策を講じていると認識しておりますが、コンピュータクラッキング(*)、コンピュータウイルス、人的過失及びインターネット利用者等の偶発的又は故意による行為等に起因するサービスの中断が、当社グループのサービスの提供を妨げる可能性があります。当社グループのネットワーク及びシステムは、通信回線の二重化等の耐障害性を重視した設計としておりますが、サービスの提供が中断し当社グループの信用失墜又は事業機会の逸失が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

 

③個人情報等顧客情報の取り扱いについて

当社グループは、モバイルサービスに係る個人情報を含む国内外の顧客情報を保有及び管理しております。当社グループはこれらの情報資産の適切な管理に注意を払っており、また、個人情報の保護に関する法律やこれに関連する総務省及び経済産業省制定のガイドラインの要求事項遵守等に努めております。外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、顧客情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等が発生し、当社グループがそのような事態に適切に対応できず信用失墜又は損害賠償による損失が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。欧州連合(EU)において、2018年5月25日より個人情報保護を目的とする新たな規則であるGDPR(一般データ保護規則 General Data Protection Regulation)が施行されました。当社の連結子会社IIJ Europe Limitedは、当社グループ内で統一された情報管理ルールを文書化したBCR(拘束的企業準則 Binding Corporate Rules)を英国の監督機関に申請し承認取得に向けた対応を進めておりますが、意図せず規則に違反し高額な制裁金が課された場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

 

(5) 技術革新について

インターネットを含む通信サービス業界においては、技術、業界標準、顧客ニーズ及び競合環境の変化が速く、頻繁に新商品及び新サービス等の導入がなされております。新技術を使用したサービスの導入又は新たな業界標準の確立等により、当社グループの提供する既存のサービスの市場性が低下する可能性があります。当社グループは、技術優位性を維持していくために技術研究開発に注力しておりますが、重要な新技術の利用権の取得、変化する技術及び業界標準の導入或いは顧客ニーズに合った新サービスの開発、導入及び品質確保等ができない或いは研究開発に当社グループが想定する以上の時間と費用が必要となる場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

 

 

2.外部環境について

(1) 価格競争について

ネットワークサービスにおける価格競争は厳しく、また、システムインテグレーションにおける競合も激しく、競合他社はサービスの開発及びマーケティングを強化しております。低価格競争が進展する場合は、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションの売上が想定どおりに増加しない或いは利益水準が悪化する若しくは販売促進のために多額の費用を投じる必要が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

 

(2) ネットワーク関連コスト等について

バックボーン等の通信回線費用、通信機器に係わる費用、ネットワークオペレーションセンター等のネットワーク運営費用、ネットワーク運営に係わる人件関連費用等のネットワーク関連コストは固定的な費用が主ですが、これらの変動が当社グループの損益状況及びその変動に影響を及ぼす可能性があります。インターネットトラフィックの急激な増加等が生じた場合、バックボーン回線の調達単価の上昇により回線調達費用が増加する場合、当社グループが想定するよりも大容量の通信回線が必要となった場合、必要とする通信回線が調達できない、或いは過度に通信回線を契約した場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、国際回線及び通信機器等の一部費用を外貨建てで支払っており、円建てで支払っているものについてもその価格は外貨建てで算定されるものもあります。

当社グループは、モバイルサービスの提供にあたり、NTTドコモ等の無線通信キャリアより卸電気通信役務の提供を受け、当該役務に対して「電気通信事業法」及び総務省が策定する「第二種指定電気通信設備接続料規則」に基づき算定された帯域当たり単価と契約帯域を掛け合わせた通信接続料を支払っております。帯域当たり単価は毎年改定され、2018年3月期及び2019年3月期におけるNTTドコモの利用契約帯域に係る帯域当たり単価は、2018年3月期のNTTドコモの費用実績及び需要他に基づき2019年3月に改定され、前年単価比5.0%減(2018年3月の改定では前年単価比18.2%減)でありました。上述の無線通信キャリアの運営要領により、当社グループは、現状では年度末に単価が確定し通知をされるまで期中において一定の想定で単価減少を見込む費用処理をする必要があり、年度末に見込みと確定した単価の差異により、費用の変動が生じる可能性があります。契約回線数及び通信トラフィックの増加に伴い、無線通信キャリアとの契約帯域を増加する必要があり、通信接続料は継続増加する傾向にあります。通信接続料の帯域当たり単価が上昇或いは想定より低下しない或いは通信トラフィックの増加等により想定よりも多くの契約帯域が必要となる場合は、当社グループの損益状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 外注について

当社グループは、外注人員を活用しており、外注単価が上昇する、適切な外注工程管理ができない、外注費用に見合う売上を計上できない或いは必要となる外注人員を確保できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

 

 

 

(4) 競合について

当社グループの法人向けネットワークサービスの主な競争相手は、NTTコミュニケーションズ及びKDDI等を含む通信キャリア及びそれらの関係会社等であり、また、システムインテグレーションにおける主な競争相手は、日本電気㈱、富士通㈱、㈱エヌ・ティ・ティ・データ及びそれらの関係会社等を含むシステムインテグレーター(*)等であり、これら競合他社の中には、当社グループに比べ大きな資本力、技術力、販売力等の経営資源、幅広い顧客基盤及び高い知名度等を有している企業があり、また、M&A遂行等にて競争力をより強化する可能性があります。これら競合他社の中には、当社グループよりも低価格でサービスを提供するものや当社グループでは提供していないサービスを提供するもの等があります。競合先の営業方針及び価格設定は、当社グループの属する市場に影響を与える可能性があり、これらの競合先に対し効果的に差別化を図れず当社グループが想定しているとおりの事業進展が図れない場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループのクラウドコンピューティングサービスにおける競争相手は、上記の競合先の他にAmazon Web Services, Inc.やMICROSOFT CORPORATIONを含む外資系等があり、それらの競合先は多大な経営資源をクラウドコンピューティング及びアウトソース関連事業に投入する可能性があります。クラウドコンピューティングサービスについて、当社グループが競合他社との差別化を有効に図ることができない、想定する売上や利益を確保できない或いはクラウドコンピューティングサービスへの投資が効果的なものとならなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループのMVNEを含む個人向けモバイルサービスの主な競争相手は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクグループ㈱を含む無線通信キャリア及びそれらの関係会社並びにMVNO事業者であり、競合他社の多くは、当社グループに比べ高い知名度或いは大きな資本力等を有しており、積極的な広告宣伝活動、低価格でのサービス提供及びその他のサービスとの組み合わせ販売による顧客囲い込み等を行っております。競合他社の新規参入も含め競合が強まる可能性もあり、当社グループがこれらの競合先に対し効果的に差別化を図れず想定どおりの事業進展が図れない場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

なお、当社グループとNTTグループとの競合の状況については、後記の「第一部  企業情報  第2  事業の状況  2  事業等のリスク  4.NTTグループとの関係について (4) NTTグループとの競合について」に記載のとおりであります。

 

 

3.当社グループの事業運営について

(1) 人的資源の確保

当社の代表取締役会長兼CEOの鈴木幸一、代表取締役社長兼COOの勝栄二郎をはじめとする当社グループ各社の経営陣の事業運営に関する能力は、当社グループの事業推進にとって重要であります。また、当社グループの提供するサービスの安定的な提供は、当社グループの技術部門及びその他のスタッフによる継続した役務に依存しております。当社グループの事業規模拡大に伴い、グループ従業員数は増加し人件関連費用は増加しており、継続して技術、営業及び企画管理面の人的資源を適切な時期に適切に確保していく必要があります。当社グループが、必要とする能力のある経営陣及び従業員を確保又は維持できない、必要以上の人員採用等で人件関連費用を適切にコントロールできない、労働市場環境及び法令改定等で想定よりも人件関連費用が増加する場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

 

(2) グループ経営について

当社は、連結子会社及び持分法適用関連会社各社と協働し相乗効果を発揮した経営を目指しており、密接な事業連携のため、当社グループ各社の役員には当社役員及び従業員が一部兼務をしており、当社から従業員の出向も行っております。本書提出日現在、当社は関係会社として連結子会社16社、持分法適用関連会社8社を有しており、各社の損益状況は、連結子会社は当社グループの連結財務諸表に結合され、持分法適用関連会社は持分法損益として当社グループの連結財務諸表に取り込まれております。各社の事業状況により、当社の保有する関係会社株式の価値は変動する可能性があります。関係会社の損益状況が芳しくなく損失が大きい場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

当社は、持分法適用関連会社であった㈱クロスウェイブ コミュニケーションズ(以下、「クロスウェイブ」といいます。)へ投融資を行いましたが、2003年8月のクロスウェイブの会社更生手続き開始の申立により投融資全額が損失となりました。当社グループは、2003年3月期及び2004年3月期にて、クロスウェイブに関する持分法損失、投資及び預託金(拘束預金)並びに貸付金に対する評価損失及び貸倒損失として、各々12,667百万円及び1,720百万円を計上いたしました。

当社は、2010年9月に、主としてWANサービス等を提供するIIJグローバルを、AT&TジャパンLLCより9,170百万円にて取得し、当社の完全子会社といたしました。2018年3月期及び2019年3月期の連結業績におけるIIJグローバルに係る売上高は各々28,985百万円及び30,073百万円であり、営業利益は各々472百万円及び713百万円でありました。2019年3月期末におけるIIJグローバルに係るのれん及び償却対象の無形資産の残高は合計で3,545百万円であり、同社が、想定どおりに売上或いは利益を達成できず将来に渡り当該のれん及び無形資産に見合う価値がないと判断する場合は、これらについて減損損失を計上する可能性があります。

2007年7月に設立した連結子会社㈱トラストネットワークスは、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築、運営のうえATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を推進しております。当社は、本書提出日現在において、同社に対し累計2,575百万円を出資(出資比率:79.5%)しております。2018年3月期及び2019年3月期におけるATM運営事業セグメントの売上高は各々4,031百万円及び4,151百万円であり、営業利益は各々1,510百万円及び1,622百万円でありました。ATM運営事業において、ATM台数や利用者数が減少する、消費意欲減退等によりATM利用回数が減少する、関係各所との良好な関係を維持できない等の場合は、同社事業の継続が困難となる可能性があります。

当社は、2016年12月に、CDNサービスを提供するJOCDN㈱を合弁会社として99百万円を出資(出資比率50.0%)し、新規設立いたしました。

当社は、2018年1月に、デジタル通貨の取引と決済を行う㈱ディーカレットを合弁会社として1,830百万円を出資(出資比率35.0%)し、新規設立いたしました。

当社は、当社グループ各社との協働効果を継続し或いは更に発揮するために、各社に対する出資比率の引き上げ、金融支援の提供、保証の供与、グループ編成の変更を行う可能性があります。当社は新規事業の立ち上げにあたり、関係会社の新設或いは資本参加をする可能性があります。当社グループは、事業規模、顧客基盤及びサービス提供領域の拡大等のためM&A等の資本取引を行う可能性があります。当社グループの資本戦略の遂行にあたり、間接或いは直接金融による資金調達が必要となる可能性があります。

当社が支配的持分を有していない持分法適用関連会社について、当社及び連結子会社と当該関連会社との戦略に乖離が生じる場合は、当社の利害はこれら関連会社又はこれら関連会社の当社以外の株主の利害から乖離し、グループとして連携した事業運営ができず相乗効果を発揮できない可能性があります。

 

 

4.NTTグループとの関係について

(1) NTT及びNTTコミュニケーションズの出資経緯等について

NTT及びNTTコミュニケーションズと当社グループとの資本取引は、1996年1月の当社の資本強化のための第三者割当増資におけるNTTの資本参加、1997年9月のインターネットマルチフィード㈱のNTT(その後、NTTの組織改編によりいずれもNTTコミュニケーションズに株主が変更。)との合弁設立、2003年9月のクロスウェイブの会社更生手続開始による財務損失を補うためのNTT及びNTTコミュニケーションズを主要引受先とする第三者割当増資の実施等があります。NTTは、当社のその他の関係会社に該当し、2019年3月期末現在、NTT及びNTTコミュニケーションズはあわせて当社の議決権比率の26.9%を所有しております。

 

 

(2) NTTグループとの人的関係について

本書提出日現在、当社の取締役会は、社外取締役5名を含む13名により構成されております。そのうち、社外取締役(非常勤)である海野忍は、NTT出身者でありますが、社外取締役として当社の経営執行監視機能を担っており、当社の社外取締役への従事にあたり資本的関係又は取引関係その他の利害関係を取り決めたことはありません。

 

 

(3) NTTグループとの取引関係について

当社は、インターネット接続サービス等の提供にあたり、アクセス回線等についてNTT東日本及びNTT西日本、国内バックボーン回線及び国際バックボーン回線並びにデータセンター施設設備等についてNTTコミュニケーションズ、モバイル通信回線及び設備等についてNTTドコモの提供するサービスを多く利用しております。2019年3月期における、これらに係る費用は34,082百万円でした。

当社は、設備の調達にあたり、リース会社とリース取引を行っており、2019年3月期末におけるNTTファイナンス㈱に係るリース債務は3,026百万円でした。

NTTグループとの商取引は、いずれも通常の商慣習の範囲であり、出資関係にあることによる特別な取り決めは存在しておりません。

 

 

(4) NTTグループとの競合について

NTTグループにおいて、当社グループ同様のネットワークサービス及びシステムインテグレーション営む企業として、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、㈱エヌ・ティ・ティ・データ、NTTセキュリティ㈱、㈱エヌ・ティ・ティピー・シー コミュニケーションズ、㈱NTTぷらら等があります。

これらNTTグループ各社とは、一部の案件で一定の競合が生じることはありますが、当該競合について特段の調整事項は存在せず、当社グループとして自主性をもった経営を推進しております。

 

 

 

5.業績等について

(1) 業績の変動について

当社グループの年間、半期及び四半期における売上及び営業損益の規模並びに計上時期は、国内景気の動向、企業のシステム投資及び支出の動向、ネットワークサービスにおける継続的な売上の積み上げ、システムインテグレーションにおける案件数及び規模と利益率、クラウドコンピューティング及びモバイルサービスの収支、ネットワーク関連コストの推移、モバイルサービスにおけるデータ通信料単価の低減率の想定及び実績の状況、減価償却費の推移、有形固定資産、のれん及び無形資産の減損損失等の有無と規模、販売管理費の推移状況、M&Aを含む資本取引の影響等により変動し、税引前利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益の規模並びに計上時期は、営業利益の変動に加え、金融収益及び費用の規模、持分法適用関連会社に関する持分法投資損益の変動、税効果を含む法人所得税費用の認識額、非支配持分損益等により変動し、当社グループの年間、半期及び四半期の業績は当社グループの今後の業績予想の目安とはならない可能性があります。

当社グループの業績結果は、事業等のリスクに記載する事象或いはその他の事象等により、開示する業績見通しから乖離する可能性があります。当社グループは、2014年3月期、2015年3月期及び2017年3月期において連結業績予想修正との適時開示を行っております。新たなサービス及び事業に係わる投資及び費用の増加に対する当該売上の規模及び計上時期は、概して変動しやすい傾向があります。

当社グループは、2016年5月13日付の2016年3月期決算短信にて、2017年3月期を初年度とする2021年3月期までの中期計画を公表しました。当該中期計画における業績目標は、売上及び費用等を項目毎に積み上げて算出したものではなく、立案時点からの市場、経済状況及び競合状況の変化等により達成できない可能性があり、当社グループは、2019年2月7日付の2019年3月期第3四半期決算短信にて当該中期計画の一部修正を行いました。

 

 

(2) システムインテグレーションについて

システムインテグレーションの売上は、一時売上であるシステム構築(機器売上を含む)と継続売上であるシステム運用保守により構成されております。一般に、システム構築の取引は、多数の国内企業の決算月である3月末に偏重する傾向があります。当社グループの四半期毎の売上及び損益の変動は、特にシステムインテグレーションにおいて大きく、売上及び利益の金額は第4四半期に増加する傾向があります。当社グループがシステムインテグレーションにより売上及び利益を計上する能力並びにかかる売上及び利益を実現する時期、特に大口案件における売上実現の時期及び利益の変動は、当社グループの売上、損益状況及びその変動に影響を及ぼす可能性があります。

システムインテグレーションにおいては、運用保守案件では継続的な売上計上が期待されますが、新規構築案件の案件数の状況や運用保守契約内容の見直し等により、売上及び損益が変動する可能性があります。クラウドコンピューティングサービス関連の案件が増加した場合、構築におけるハードウェアの売上部分が減少し、売上規模が変動する可能性があります。大規模な構築案件では、一般的に検収までの期間が長くなることがあり、より緻密なプロジェクトの進捗管理が求められ、また、案件獲得のため顧客に価格競争力のある提案をすることで収益性が低下する等の競合による利益率低下の可能性があります。システムの不具合、仕様の変更、想定外の人員稼動等の要因により当社グループが適切にプロジェクトの進捗管理を行うことができない場合は、適正な利益水準を確保できず、また案件単位にて赤字となる可能性があります。システムインテグレーションにおいては外注を活用しておりますが、外注単価が上昇し、或いは適切な外注工程管理ができず、若しくは外注費用に見合う規模の売上を計上できない場合等には、適正な利益水準を確保できず、また案件単位にて赤字となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループが、システムインテグレーションの案件の完遂に必要な技術者、外注先を含むソフトウェア開発要員を適切に確保できない場合は、売上計上が遅延し、或いは契約が解消される可能性があります。また、顧客のデータを適切に取り扱うことができなかった場合は、訴訟の提起等の可能性があります。

 

(3) 有形固定資産、のれん及び無形資産の減損損失の計上について

当社グループは、主としてネットワークサービス及びシステムインテグレーション事業に係る、通信機器、サーバ機器、データセンター等の構築物、事業用ソフトウェア等の資産、また、バックオフィスシステム、事務所附帯設備等の資産を保有しております。事業の状況に重要な変化が生じている場合は、減損テストの実施により、これら有形固定資産或いは無形資産が毀損していると判断され減損損失を計上する可能性があります。

当社グループは、M&A等の資本取引を行った場合に、連結財政状態計算書にのれん及び顧客関係等の無形資産を計上する場合があります。2019年3月期末現在の当社グループの連結財政状態計算書におけるのれんの残高は6,082百万円でありました。また、償却対象の無形資産である顧客関係の残高は2,316百万円でありました。2019年3月期末現在の当社グループの連結財政状態計算書における顧客関係のうち、IIJグローバル及び2010年4月に吸収合併した㈱アイアイジェイテクノロジーに係る残高は各々1,257百万円及び1,058百万円でありました。事業の状況に重要な変化が生じている場合は、減損テストの実施により、のれん及び無形資産が毀損していると判断され減損損失を計上する可能性があります。

 

(4) M&Aについて

当社グループは、今後も事業規模拡大のために、人材、顧客基盤、アプリケーション関連技術、海外事業基盤等の経営資源の拡充及び当社グループとのシナジー効果の発揮等を目的として、M&A取引を実行する可能性があります。M&A取引実行にあたって過大な経営資源を投入した場合、取引条件が良好ではない場合、想定する業績やシナジー効果が達成されない場合、適切なM&A取引を実行できず事業拡大のための経営資源を十分に確保できない可能性があります。

 

 

(5) 保有投資有価証券の価値の変動について

当社グループは、当社の関係会社以外にも、事業関係の強化を目的とした事業会社に対する出資、資金運用を目的とした株式等への投資、主として非上場企業へ投資を行う投資事業有限責任組合(ファンド)等へ投資をしております。2019年3月期末現在の当社グループの連結財政状態計算書における保有投資有価証券の残高の内訳は、上場株式7,619百万円、非上場株式1,379百万円及びファンド出資金2,199百万円等でありました。当社グループは、今後も新たに投資有価証券を取得する可能性があります。当社グループが保有する投資有価証券の価値は、各々の時価、経営状況等により変動し、それらの公正価値の変動は包括損益または純損益として認識されます。保有株式については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産として会計処理され、保有株式の公正価値の変動に伴う含み損益或いは売却に伴う実現損益(税効果後)は連結損益計算書において純損益として認識されません。投資有価証券を処分するにあたり経済的に有利な条件で処分できるかどうかは定かではなく、処分金額の規模及びタイミングの変動により当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

 

 

6.法的規制等について

(1) 電気通信事業法について

当社及び当社グループの一部は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法の規制を受けております。当社らの業務に関し通信の秘密の確保に支障があるとされた場合、その他当社らの業務の方法が適切でないとされた場合は、総務大臣より業務方法の改善命令その他の措置がとられる可能性があります。

また、当社は総務省への届出を行っている電気通信事業者(届出電気通信事業者)であり、総務省への登録を必要とする電気通信事業者(登録電気通信事業者)と比べて行政の監督は相対的に緩やかなものですが、電気通信事業法において、国民生活に重要な役割を果たす優良かつ大規模なサービスを提供する者として総務大臣が指定された事業者は、登録電気通信事業者と同等の規制の適用を受ける制度が定められています。当社は現時点でかかる指定を受けておりませんが、近い将来当該指定を受ける可能性が高いと認識をしております。指定を受けた後はより強い監督を規制当局から受けることとなり、当社の業務遂行が適切でない場合は、前記の業務方法の改善命令等の措置がとられる可能性があります。

このほか、近年、電気通信事業法においては消費者保護対策が強化されており、電気通信事業者及び取次代理店(媒介等業務受託者)を対象とした、説明義務の強化、初期解除制度の導入、取次代理店の監督義務導入などの措置が為され、規制強化が行われています。当社又は取次代理店において業務の方法が適当でないとされた場合は、前記の業務方法の改善命令等の措置がとられる可能性があります。

 

(2) インターネット等に関する法的規制について

インターネットに関する法的規制については既に多くの制度が存在しますが、インターネット上の違法及び有害情報への対処の強化、サービス利用者の本人確認厳格化、青少年保護対策等の観点を中心に、規制強化の必要性が継続的に主張されており、これらの点について、具体的な対処義務を電気通信事業者に課する制度が検討、実施される可能性があります。制度の内容次第では、対応するための多くの処理コストや設備投資が発生する可能性があります。

一方で、インターネットの利用用途の多様化や役務を利用する当事者関係の複雑化により、第三者の権利への侵害を防ぐために通信の秘密にどこまで関与することが許されるのかといった著作権法等の既存の法令に関して明快に解釈することが困難な事象も増加しつつあります。当社グループがこれらに対する対応等を誤り当社グループの信用が毀損した場合や、法令解釈が不明確であることを理由に当社の顧客が新規投資を抑制する行動をとる可能性があります。

また、個人向けサービスの契約者数が増加傾向にあり、消費者保護法を始めとする消費者保護関連法令が適用される事業領域が拡大しています。これらの法令に当社グループ又は当社グループの取次代理店等が違反した場合、行政による不利益処分、法的責任の追及及び企業イメージの悪化等を招く可能性があります。

このほか、当社グループの事業に関わる法規制或いは施策等が新設又は強化された場合等には、当社グループの事業運営の自由度や迅速性が損なわれ、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

 

 

(3) 外国法について

当社は、日本国外に関係会社を有しており、かかる関係会社において当該国の法令を遵守するよう努めておりますが、国によっては、当該国の当該関係会社の行為に限定されず、企業集団全体に適用される法制度を設けている場合があります。例えば、米国のFCPA、EUのGDPR等が挙げられますが、当社グループとしてそれらの法制度への対応を誤った場合、多額の罰金が課せられる等の可能性があります。これらにつきましては、「第一部  企業情報  第2  事業の状況  2  事業等のリスク  1.当社グループの事業展開について (2) 事業投資等について」及び「第一部  企業情報  第2  事業の状況  2  事業等のリスク  1.当社グループの事業展開について (4) 当社グループが提供するサービスの信頼性について ③個人情報等顧客情報の取り扱いについて」もご参照ください。

 

(4) 知的財産権等について

当社グループは、第三者の特許権その他の知的財産権を侵害することのないよう万全を期しておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合は、損害賠償の負担が生じる可能性があります。また、当社の役務に関わる基盤技術の重要な一部について第三者の特許取得が認められた場合或いは将来特許取得が認められた第三者の技術が基盤技術の重要な一部を構成することとなった場合は、当社グループは、事業遂行の必要上これらの特許権者に対してライセンス料を負担する必要が生じる可能性があります。

当社グループは、サービスの開発及び運用にあたりオープンソース(*)ソフトウェアを積極的に活用しておりますが、オープンソースソフトウェアについてはライセンス条件の法的位置付けに不明点がある等の問題があり、予期しない利用上の制約が発生する可能性があります。

また、当社グループは自社が保有する知的財産権について適切な保護管理策を講じており、今後も講じていく考えでありますが、第三者が当社グループの知的財産権を侵害する可能性を完全に排除することは困難でもあり、当社グループの重要な知的財産権が第三者に不当に侵害された場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

 

(5) 訴訟等について

本書提出日現在、当社グループの財政状況に大きな影響が及ぶ当社グループに対する訴訟は提起されておりませんが、将来に亘り、サービスの不具合、システムインテグレーションの瑕疵や納期遅延、知的財産等第三者の権利の侵害、個人情報を含む顧客情報の漏えい若しくは毀損、不適切な消費者対応、不適切な人事労務管理又は当社の株式等に関連して、損害賠償請求等の訴訟を起こされる可能性があります。

これらの訴訟を起こされ、当社グループの責に帰すものと認められた場合は、また訴訟を起こされることにより当社グループの事業に対する信頼感が損なわれた場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

 

 

7.今後の資金需要について

当社グループの2019年3月期末における現金及び現金同等物の残高は31,958百万円と、前年同期末比10,638百万円の増加となりました。また、当社グループの2019年3月期末における銀行借入残高は26,750百万円と前年同期末比2,000百万円増加し、ファイナンス・リース負債(1年内返済予定を含む)残高は18,034百万円と前年同期末比1,469百万円増加いたしました。

当社グループの設備投資は増加しており、今後もネットワーク設備、クラウドコンピューティングサービス関連設備、バックオフィス関連設備等の維持、更新及び拡張に関わる投資及び費用、サービス開発及び運営並びに事業開発に関わる投資及び費用、自社データセンター建設に関わる投資及び費用、人員拡大に伴うオフィススペース拡張等に関わる投資及び費用、事業拡大に伴う運転資金の増加、グループ事業拡大のための投融資及びM&A取引等に資金が必要となる可能性があります。当社グループは、通信機器等の購入は、リース取引による調達を主体としております。事業環境の変化に起因して、当社グループの事業において想定を上回る資金需要が生じる可能性があり、今後のリース取引を含む資金調達について、当社グループにとって好ましい条件で実行できる保証はなく、それが当社グループの事業進展の制約要因となる可能性があります。

 

8.その他

(1) 株式の希薄化について

当社は、2013年7月に公募増資にて4,700千株、2013年8月に公募増資に関連したオーバーアロットメントによる売出しにかかる第三者割当増資にて700千株の新株を発行いたしました。今後も、将来の戦略的M&Aや大規模事業投資等を目的とした資金需要に応じて、新株、新株予約権付社債又は新株予約権等を発行する可能性があり、これらの発行及び行使により当社の1株当たりの株式価値に希薄化が生じる可能性があります。

当社は、当社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員に対して、各々の退職慰労金及び退職金の代替として、新株予約権方式による株式報酬型ストックオプション制度を導入しております。当該新株予約権の概要は、後記の「第一部  企業情報  第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

(2) IFRSに基づく連結財務諸表について

当社グループは、本書提出時からIFRSを適用しております。2019年3月期の決算短信及び定時株主総会事業報告書における連結財務諸表は米国会計基準を適用しており、本書におけるIFRSによる連結財務諸表とでは業績数値等が異なります。詳細は、「第一部  企業情報  第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記38.初度適用」をご参照ください。

  

 

2 【沿革】

年月

事項

1992年12月

 

日本におけるインターネットの商用化を目的とし、資本金18百万円にて東京都千代田区永田町に設立、設立時の社名は㈱インターネットイニシアティブ企画。

1993年5月

社名を現在の㈱インターネットイニシアティブに変更。

1993年7月

インターネット接続サービスの提供を開始。

1994年2月

郵政省(現、総務省)より特別第二種電気通信事業者(現、電気通信事業者(*))として登録認可。

1994年10月

本社を東京都千代田区三番町に移転。

1995年1月

 

インターネットでの映像音声の配信、コンテンツ(*)作成及びサーバ(*)構築等を行う㈱アイアイジェイ メディアコミュニケーションズ設立(当社元連結子会社)。

1995年11月

 

アジア地域におけるインターネットバックボーン(*)網の運用及びインターネット接続サービスを提供する㈱アジア・インターネット・ホールディング設立(当社元持分法適用関連会社)。

1996年3月

 

米国でのインターネットバックボーン網の運用及びインターネット接続サービスを提供するIIJ America Inc.設立(当社連結子会社)。

1996年11月

システムインテグレーション(*)を提供する㈱アイアイジェイテクノロジー設立(当社元連結子会社)。

1997年5月

本社を東京都千代田区神田錦町に移転。

1997年9月

 

日本電信電話㈱(現、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱)グループと合弁にて、相互接続ポイント(*)の運営等を行うインターネットマルチフィード㈱設立(当社持分法適用関連会社)。

1998年2月

 

国内営業基盤強化及び経営効率化のため、地域関連会社5社(1994年10月から1995年8月にかけて順次設立した持分法適用関連会社)を吸収合併、資本金を842百万円に増資。

1998年2月

 

ネットワークの運用監視、カスタマーサポート及びコールセンター等のサービスを提供する㈱ネットケア設立(現、㈱IIJエンジニアリング)(当社連結子会社)。

1998年4月

インターネットにかかわる技術研究の促進を目的とし、当社社内組織として技術研究所設置。

1998年10月

通信キャリア(*)である㈱クロスウェイブ コミュニケーションズ設立(当社元持分法適用関連会社)。

1999年8月

米国ナスダック市場に当社の米国預託証券(ADR)(*)を登録(米国公開)し、資本金を7,082百万円に増資。

1999年8月

IPv6(*)によるインターネット接続サービスを開始。

2003年3月

本社を東京都千代田区神田神保町に移転。

2003年8月

 

当社持分法適用関連会社であった㈱クロスウェイブ コミュニケーションズ及びその連結子会社が会社更生手続開始の申立。

2003年9月

 

第三者割当増資により12,000百万円の資本調達、資本金を13,765百万円に増資。この増資により当社は主要引受先である日本電信電話㈱の持分法適用関連会社。

2003年12月

 

㈱クロスウェイブ コミュニケーションズがエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱との間で営業譲渡契約を締結。

2004年10月

 

㈱アイアイジェイテクノロジーの100%子会社として2004年9月に設立された㈱アイアイジェイフィナンシャルシステムズ(当社元連結子会社)が、㈱ヤマタネより証券システム部門の営業を譲り受け、営業を開始。

2005年10月

 

㈱アイアイジェイ メディアコミュニケーションズの当社への吸収合併(合併に先立ち、㈱アイアイジェイ メディアコミュニケーションズは、同社事業の一部を㈱アイアイジェイテクノロジーへ吸収分割)。

2005年10月

㈱アジア・インターネット・ホールディングの当社への吸収合併。

2005年12月

東京証券取引所マザーズ市場に当社普通株式を上場し、資本金を16,834百万円に増資。

2006年2月

 

コナミ㈱と合弁にて、インターネットポータルサイト(*)の運営を行う㈱インターネットレボリューション設立(当社持分法適用関連会社)。

2006年8月

資本準備金及び資本金の額の減少(無償減資)により、当社の個別財務諸表における繰越損失を解消。

2006年10月
 

2006年8月に設立されたネットチャート㈱(当社連結子会社)が、ネット・チャート・ジャパン㈱の事業を譲り受け、営業を開始。

2006年12月

当社普通株式の上場市場を東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ変更。

2007年5月
 
 

簡易株式交換により、㈱アイアイジェイテクノロジー及び㈱ネットケアの両社を完全子会社化。㈱アイアイジェイテクノロジーの完全子会社化に伴い、㈱アイアイジェイフィナンシャルシステムズ及びIIJ America Inc.も間接所有を含め完全子会社。

 

 

 

 

年月

事項

2007年6月

 

パナソニック ネットワークサービシズ㈱が同社のインターネットサービスプロバイダー及び法人向けソリューション事業を新設分割し設立した㈱ハイホーの全株式を取得し子会社化(当社連結子会社)。

2007年7月

 

ポイント管理システムの開発、構築、販売及びアウトソース受託等を行うタイヘイコンピュータ㈱(現、㈱トリニティ)へ出資(当社持分法適用関連会社)し、平田機工㈱(同社の親会社)との合弁運営を開始。

2007年7月

ATM(*)運営事業を行う㈱トラストネットワークス設立(2007年10月より当社連結子会社)。

2008年1月

 

㈱NTTドコモから卸電気通信役務の提供を受け、仮想移動体通信事業者(MVNO(*))形態にて法人向けモバイルデータ通信サービスの提供を開始。

2008年6月

 

インターネットを含むネットワークシステムに関連する新技術等の研究開発とそれに関連する研究受託を行う㈱IIJイノベーションインスティテュート設立(当社連結子会社)。

2009年12月

クラウドコンピューティングサービス(*)「IIJ GIO」のサービス提供を開始。

2010年4月

 

㈱アイアイジェイテクノロジーの当社への吸収合併(本件吸収合併に先立ち、同日付けにて、㈱アイアイジェイテクノロジーは㈱アイアイジェイフィナンシャルシステムズを同社へ吸収合併)。

2010年9月

 

AT&TジャパンLLCより、WAN(*)サービスの提供を始めとする国内ネットワークアウトソーシング関連事業等を承継した同社新設子会社の全株式を取得し、完全子会社㈱IIJグローバルソリューションズとして事業を開始。

2011年4月

外気冷却コンテナユニットによるデータセンター(*)を、島根県松江市に開設。

2012年1月
 

子会社㈱IIJグローバルソリューションズにて、中国においてネットワークサービス及びシステムインテグレーションの提供等を行う艾杰(上海)通信技術有限公司設立(当社連結子会社)。

2012年2月

LTE(*)通信等を可能とするSIMカード(*)を用いた廉価な個人向け高速モバイルデータ通信サービスの提供を開始。

2012年4月

 

システムインテグレーション等を営む海外子会社5社を傘下に有するエクスレイヤ・グローバル㈱を当社の子会社とし、連結子会社㈱IIJエクスレイヤとして事業運営を開始。

2012年7月
 

子会社㈱IIJグローバルソリューションズにて、タイにおいてシステムインテグレーションの提供等を行うIIJ Global Solutions (Thailand) Co., Ltd.設立(当社連結子会社)。

2013年7月

公募増資により資本金を21,835百万円に増資。

2013年8月
 

公募増資に関連したオーバーアロットメントによる売出しにかかる第三者割当増資により資本金を22,958百万円に増資。

2014年1月

㈱IIJエクスレイヤの当社への吸収合併。

2014年7月

本社を東京都千代田区富士見に移転。

2014年12月

 

システム開発、運用及びサービスサポート等に係わる人材供給及び役務提供事業を行う㈱竜巧社ネットウエアの全株式を取得し完全子会社化(当社連結子会社)。

2015年1月
 

 

インドネシアのBiznet Networks(正式名:PT.Supra Primatama Nusantara)と合弁にて、インドネシアにおいてクラウドコンピューティングサービスの提供を行うPT Biznet Gio Nusantara設立(当社持分法適用関連会社)。併せて、当社及び子会社㈱IIJグローバルソリューションズにて、インドネシアにおいてクラウド関連サービスの運用等を提供するPT.IIJ Global Solutions Indonesia設立(当社連結子会社)。

2015年11月

クラウドコンピューティングサービス「IIJ GIOインフラストラクチャーP2」(*)のサービス提供を開始。

2016年2月
 

タイのT.C.C. Technology Co., Ltd.と合弁にて、タイにおいてクラウドコンピューティングサービスの提供を行うLeap Solutions Asia Co., Ltd.設立(当社持分法適用関連会社)。

2016年11月

ベトナムにおいてベトナムのFPT Telecom Joint Stock Companyとクラウドコンピューティング事業を協同推進するため、クラウド関連サービスの運用保守等を行うIIJ Global Solutions Vietnam Company Limitedを設立(当社連結子会社)。

2016年12月
 

日本テレビ放送網㈱と合弁にて、国内向け動画配信プラットフォームサービスの提供及び放送システムの構築・運用を行うJOCDN㈱設立(当社持分法適用関連会社)。2017年4月に在京キー局他民間放送局14社が参画。

2017年12月

個人向け固定インターネット接続サービスを主とする完全子会社㈱ハイホーの全株式を譲渡。

2018年1月

 

大手金融機関他の国内リーディング企業18社と合弁にて、デジタル通貨(*)の取引・決済サービスを提供する㈱ディーカレット設立(当社持分法適用関連会社)。

2018年3月

国内初のフルMVNO(*)として、「IIJモバイルサービス/タイプI(*)」の提供を開始。

2019年4月

システムモジュール型(*)工法を取り入れた白井データセンターキャンパスを、千葉県白井市に開設。

2019年4月

米国ナスダック市場における当社ADRの上場を廃止。

 

 

本書(上表を含む)において(*)を付した用語については、巻末に記載の用語集をご参照ください。

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)
(注)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

外国法人等

個人
その他
(注)

個人以外

個人

株主数
(人)

32

35

81

182

8

5,912

6,250

所有株式数
(単元)

98,152

3,826

178,778

114,890

20

71,425

467,091

12,300

所有株式数
の割合(%)

21.01

0.82

38.27

24.60

0.00

15.29

100.00

 

(注) 自己株式1,650,911株は、「個人その他」に16,509単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、財務体質の強化及び中長期的な事業拡大並びに事業投資等のための内部留保に配慮しつつ、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当社の剰余金の配当の回数は、当社定款に基づき、中間配当及び期末配当の年2回を基本としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針のもと、中間配当にて1株当たり13.50円、期末配当にて1株当たり13.50円とし、総額で1株当たり27.00円といたしました。

内部留保資金の使途は、財務体質の強化に配慮しつつ、主として継続的な事業拡大に必要となる投資及び支出、更なる中長期的な成長を展望したM&A等に充当していくことを想定しております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2018年11月6日

取締役会決議

608,452

13.50

2019年6月27日

定時株主総会決議

608,452

13.50

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員の状況

男性16名 女性1名 (役員のうち女性の比率5.9%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役
会長
CEO

鈴木  幸一

1946年9月3日

1972年4月

(社)日本能率協会入社

1983年9月

㈱日本アプライドリサーチ研究所代表取締役社長

1992年12月

当社取締役

1994年4月

同代表取締役社長兼CEO

1996年3月

IIJ America Inc. Chairman of the
Board(現任)

1996年11月

㈱アイアイジェイテクノロジー代表取締役社長

1997年9月

インターネットマルチフィード㈱代表取締役社長(現任)

1998年2月

㈱ネットケア代表取締役社長(現、㈱IIJエンジニアリング)

2004年4月

㈱アイアイジェイテクノロジー代表取締役会長

2007年8月

タイヘイコンピュータ㈱取締役(現、㈱トリニティ)(現任)

2008年6月

㈱IIJイノベーションインスティテュート取締役(現任)

2010年9月

㈱IIJグローバルソリューションズ取締役(現任)

2013年6月

当社代表取締役会長兼CEO(現任)

2016年12月

JOCDN㈱ 代表取締役会長(現任)

2017年6月

(社)テレコムサービス協会会長(現任)

2018年1月

㈱ディーカレット取締役(現任)

2019年6月

㈱IIJエンジニアリング代表取締役会長(現任)

(注)4

1,831,765

代表取締役
社長
COO

勝  栄二郎

1950年6月19日

1975年4月

大蔵省入省

1995年6月

国際金融局為替資金課長

1997年7月

主計局主計官

2007年7月

財務省理財局長

2009年7月

主計局長

2010年7月

財務事務次官

2012年8月

財務省退官

2012年11月

当社特別顧問

2013年6月

同代表取締役社長兼COO(現任)

2014年6月

㈱読売新聞東京本社監査役(現任)

2018年1月

㈱ディーカレット取締役(現任)

(注)4

31,265

専務取締役
ビジネスユニット長

菊池  武志

1959年4月27日

1983年4月

伊藤忠商事㈱入社

1996年4月

当社出向

1999年7月

㈱アイアイジェイテクノロジー入社

2005年10月

同代表取締役社長

2010年4月

当社第二事業部長

2010年6月

同専務取締役第二事業部長

2015年4月

同専務取締役ビジネスユニット統括

2016年4月

同専務取締役ビジネスユニット長(現任)

(注)3

59,941

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

常務取締役
CFO

渡井  昭久

1965年9月30日

1989年4月

㈱住友銀行(現、㈱三井住友銀行)入行

1996年8月

当社出向

2000年2月

同入社

2004年4月

同管理本部財務部長

2004年6月

同取締役CFO

2006年2月

㈱インターネットレボリューション監査役(現任)

2006年8月

ネットチャート㈱取締役(現任)

2007年7月

㈱トラストネットワークス取締役(現任)

2008年6月

㈱IIJイノベーションインスティテュート監査役(現任)

2010年4月

当社常務取締役CFO(現任)

2010年9月

㈱IIJグローバルソリューションズ監査役(現任)

2011年4月

当社経営企画本部長

2011年11月

㈱トリニティ取締役(現任)

2013年4月

当社管理本部長

2014年12月

㈱竜巧社ネットウエア取締役(現任)

2015年4月

当社財務本部長(現任)

2018年1月

㈱ディーカレット取締役(現任)

(注)3

13,168

常務取締役
ビジネスユニット長補佐

川島  忠司

1963年2月27日

1987年4月

日本電信電話㈱入社

1988年7月

エヌ・ティ・ティ・データ通信㈱(現、㈱エヌ・ティ・ティ・データ)入社

2011年6月

同第一公共システム事業本部第二公共ビジネスユニット長

2013年6月

同パブリック&フィナンシャル事業推進部シニア・スペシャリスト

 

㈱エヌ・ティ・ティ・データ東海代表取締役社長

2015年6月

当社常務取締役(現任)

2016年4月

同ビジネスユニット長補佐(現任)

(注)4

2,136

取締役
CTO

島上  純一

1967年4月17日

1990年4月

㈱野村総合研究所入社

1996年9月

当社入社

2003年8月

同運用本部運用部長

2006年4月

同ネットワークサービス本部サービスオペレーション部長

2006年6月

インターネットマルチフィード㈱取締役(現任)

2007年4月

当社ネットワークサービス本部長

2007年6月

当社取締役

2010年4月

同常務執行役員サービス本部長

2015年4月

同専務執行役員CTOネットワーク本部長

2015年6月

同取締役CTOネットワーク本部長

2016年4月

同取締役CTOテクノロジーユニット長(現任)

(注)4

9,568

取締役
経営企画本部長

米山  直志

1965年11月25日

1990年4月

㈱住友銀行(現、㈱三井住友銀行)入行

1998年10月

当社入社

2012年4月

同執行役員技術統括本部長

2015年4月

同常務執行役員テクノロジーユニット長兼経営企画部長

2016年4月

同常務執行役員経営企画本部長

2016年12月

JOCDN㈱ 取締役(現任)

2018年4月

当社専務執行役員経営企画本部長

2019年6月

同取締役経営企画本部長(現任)

(注)4

20,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

棚橋  康郎
(注1)

1941年1月4日

1963年4月

富士製鐵㈱(現、新日鐵住金㈱)入社

1993年6月

新日鐵住金㈱機材部長

1995年6月

同取締役エレクトロニクス・情報通信事業部長

1997年4月

同常務取締役

2000年4月

新日鉄情報通信システム㈱(現、新日鉄住金ソリューションズ㈱)代表取締役社長

2001年4月

新日鉄住金ソリューションズ㈱代表取締役社長

2003年4月

同代表取締役会長

2004年6月

当社取締役(現任)

2005年5月

(社)情報サービス産業協会会長

2005年6月

㈱村田製作所取締役

2007年6月

新日鉄住金ソリューションズ㈱相談役

 

横河電機㈱取締役

2010年6月

燦ホールディングス㈱取締役

(注)3

0

取締役

小田  晋吾
(注1)

1944年11月8日

1970年4月

横河・ヒューレット・パッカード㈱(現、日本ヒューレット・パッカード㈱)入社

2002年2月

日本ヒューレット・パッカード㈱代表取締役副社長

2005年5月

同代表取締役社長

2008年4月

TIS㈱取締役

2008年6月

当社取締役(現任)

(注)3

0

取締役

岩澤  利典

1962年5月8日

1985年4月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

2000年3月

エイ・ティー・アンド・ティ・グローバル・ネットワーク・サービス・ジャパン・エルエルシー(現、AT&TジャパンLLC)入社

2008年4月

AT&TジャパンLLC取締役

2009年3月

AT&Tジャパン㈱代表取締役社長

2010年9月

㈱IIJグローバルソリューションズ代表取締役社長(現任)

2013年6月

当社取締役(現任)

(注)4

1,441

取締役

岡村  正
(注1)

1938年7月26日

1962年4月

東京芝浦電気㈱(現、㈱東芝)入社

1993年10月

同社情報処理・制御システム事業本部長

1994年6月

同取締役

1996年6月

同常務取締役

1998年6月

同取締役上席常務

1999年4月

同情報・社会システム社社長

2000年6月

同取締役社長

2003年6月

同取締役代表執行役社長

2005年6月

同取締役会長

2009年6月

同相談役

2010年6月

㈱IHI取締役

2015年6月

当社取締役(現任)

2016年6月

㈱東芝名誉顧問(現任)

(注)4

113

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

塚本 隆史
(注1)

1950年8月2日

1974年4月

㈱第一勧業銀行(現、㈱みずほ銀行)入行

2004年4月

㈱みずほコーポレート銀行常務執行役員欧州地域統括役員

2007年4月

同行取締役副頭取

2008年4月

㈱みずほフィナンシャルグループ副社長 財務・主計グループ長

2009年4月

同社取締役社長

2011年6月

㈱みずほ銀行取締役頭取
㈱みずほフィナンシャルグループ取締役会長

2013年7月

㈱みずほ銀行取締役会長

2014年4月

みずほフィナンシャルグループ常任顧問

2016年7月

朝日生命保険(相)取締役(現任)

2017年4月

みずほフィナンシャルグループ名誉顧問(現任)

2017年5月

イオン㈱取締役(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

(注)4

336

取締役

海野 忍
(注1)

1952年8月4日

1975年4月

日本電信電話公社入社

2003年6月

㈱エヌ・ティ・ティ・データ取締役経営企画部長

2008年6月

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱代表取締役副社長

2012年6月

エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱代表取締役社長

2017年6月

エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱取締役相談役(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

(注)3

168

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

常勤
監査役

大平  和宏
(注2)

1957年12月26日

1980年4月

第一生命保険(相)(現、第一生命保険㈱)入社

2008年4月

同国際業務部部長

2010年6月

当社監査役(現任)

2010年6月

㈱トラストネットワークス監査役(現任)

2010年6月

ネットチャート㈱監査役(現任)

2010年9月

㈱IIJグローバルソリューションズ監査役(現任)

2011年11月

㈱トリニティ監査役(現任)

2014年12月

㈱竜巧社ネットウエア監査役(現任)

2018年1月

㈱ディーカレット監査役(現任)

(注)5

0

常勤
監査役

田中 正子

1958年4月4日

1992年12月

当社入社

1993年5月

同管理部長

2002年2月

同人事部長

2003年6月

インターネットマルチフィード㈱監査役(現任)

2014年4月

当社管理本部人事部長

2018年6月

同監査役(現任)

 

㈱IIJエンジニアリング監査役(現任)

(注)6

173,200

監査役

赤塚  安弘
(注2)

1947年2月10日

1972年11月

デロイト ハスキンス アンド セルズ(現、有限責任監査法人トーマツ)入所

1982年2月

公認会計士登録

2011年9月

有限責任監査法人トーマツ退所

2012年11月

日本公認会計士協会主任研究員

2013年3月

㈱ICJ監査役(現任)

2016年6月

当社監査役(現任)

(注)5

0

監査役

道下  崇
(注2)

1969年2月1日

1994年4月

弁護士登録(東京弁護士会)あさひ法律事務所入所

2002年7月

同パートナー

2007年7月

西村あさひ法律事務所パートナー

2012年8月

弁護士法人西村あさひ法律事務所社員

2016年6月

当社監査役(現任)

2019年4月

西村あさひ法律事務所パートナー(現任)

(注)5

0

 

2,143,101

 

(注)1.取締役棚橋康郎、小田晋吾、岡村正、塚本隆史及び海野忍は、社外取締役であります。

2.監査役大平和宏、赤塚安弘及び道下崇は、社外監査役であります。

3.該当する取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.該当する取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.該当する監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.該当する監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

(執行役員の状況)

  本書提出日現在、当社の執行役員の状況は、以下のとおりであります。

氏名

職名

飛田  昌良

常務執行役員 管理本部長、ビジネスユニット統括本部長、IT戦略企画室担当

石田    潔

常務執行役員 プロダクト本部長、技術研究所担当

鯵坂    慎

常務執行役員 サービスプロダクト事業部長

山井  美和

常務執行役員 基盤エンジニアリング本部長

丸山  孝一

常務執行役員 グローバル事業本部長

立久井  正和

常務執行役員 テクノロジーユニット長補佐

飯塚  泰光

執行役員 グローバル事業本部長補佐
IIJ America Inc. President & CEO

沖田  誠司

執行役員 プロフェッショナルサービス第一本部長

川又  正実

執行役員 経理部長

墨矢  亮

執行役員 コンプライアンス部長

大西 丈則

執行役員 第一事業部長

井出 隆裕

執行役員 第二事業部長

 

 

②社外役員の状況

[社外取締役及び社外監査役の員数]

当社の社外取締役は5名であります。また、社外監査役は3名であります。

 

[社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係]

当社の社外取締役海野忍氏は、2019年3月末現在にて当社の議決権比率の26.9%を所有(間接所有を含む)する当社のその他の関係会社であるNTTの出身者であります。NTT及びその子会社と当社との間にて、通信回線等の取引がありますが、いずれも通常の商慣習の範囲であり、出資関係にあることによる特別な取り決め等は存在しておりません。

当社の社外取締役塚本隆史氏は、みずほフィナンシャルグループの名誉顧問を兼務しており、当社の主要な取引銀行の1行である㈱みずほ銀行の出身者であります。当社は、㈱みずほ銀行と借入等の取引がありますが、通常の商慣習の範囲であり、金銭消費貸借関係にあることによる特別な取り決め等は存在しておりません。

当社の社外監査役大平和宏氏は、当社の株主(議決権比率の2.8%を所有)である第一生命保険㈱の出身者でありますが、同社と当社との間にて、人的関係又は取引関係その他の利害関係における特別な関係は有しておりません。

当社の社外監査役赤塚安弘氏は、当社の第27期(2019年3月期)定時株主総会終結をもって任期満了に伴い当社の会計監査人を退任した有限責任監査法人トーマツの出身者でありますが、退所後相当の期間が経過しており、同氏と同法人との間にて、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係における特別な関係は有しておりません。

上記以外に、当社と社外取締役及び社外監査役との間にて、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係における特別な関係は有しておりません。

 

[社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす役割]

社外取締役及び社外監査役が各自の経験や見識に基づいた経営監視及び監督機能をもつことで、取締役の説明責任が果たされ、適切な経営意思決定或いは経営の透明性確保に資すると考えております。

 

 

[社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準及び選任状況に関する考え方]

当社は、会社法に定める社外役員の要件及び株式会社東京証券取引所が定める基準に加え、社外役員に対する独立性要件を定めた「独立性基準」を制定し、それらに基づき独立社外役員を選定しております。なお、当社の「独立性基準」は下記の通りです。

 

(独立性基準)

次の各号のいずれにも該当する者ではないこと。

(1)当社の総議決権の10%以上の議決権を保有する大株主またはそれが法人・団体等である場合はその業務執行者

(2)当社もしくはその子会社の主要な取引先または当社もしくはその子会社を主要な取引先とする法人・団体等の業務執行者(※1)

(3)当社が多額の借入れをしている金融機関の業務執行者(※2)

(4)当社もしくはその子会社のコンサルタント、会計専門家または法律専門家等として、役員報酬以外に多額の報酬その他財産上の利益を受け取っている者またはそれが法人・団体等である場合、当該法人・団体等に所属する者(※3)

(5)当社またはその子会社から多額の寄付等を受けている法人・団体等の業務執行者(※4)

(6)上記(1)から(5)のいずれかに該当する法人・団体等において、過去3年間に業務執行者であった者

(7)以下に該当する者の配偶者または二親等内の親族

・上記(1)から(5)のいずれかに該当する者

・当社の子会社の取締役及び業務執行者

(8)その他当社が総合的に勘案して、独立性に欠けると判断し得る者

 

 なお、上記(1)から(8)のいずれかの条件に該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、独立役員の指定時にその理由を説明、開示します。

 

※1「当社もしくはその子会社の主要な取引先」とは、当該取引先に対する当社の売上高が直近3事業年度のいずれかの年度における当社の売上高の2%以上である場合をいう。「当社もしくはその子会社を主要な取引先とする法人・団体等」とは、当社もしくはその子会社に対する当該法人・団体等の売上高が直近3事業年度のいずれかの年度における当該法人・団体等の売上高の2%以上である場合をいう。

※2「多額の借入れ」とは、直近の3事業年度のいずれかの年度における借入額が、当該事業年度における当社の総資産の2%以上である場合をいう。 

※3「多額の報酬その他財産上の利益」とは、直近3事業年度において当社役員報酬以外に当社またはその子会社から1,000万円以上の報酬その他財産上の利益を受け取っているか、または当該報酬その他財産上の利益を得ている者が法人・団体等である場合、当該法人・団体等の直近3事業年度の売上高の2%または1,000万円のいずれか高い方の額を超える報酬その他財産上の利益を当社またはその子会社から受け取っている場合をいう。 

※4「多額の寄付等」とは、直近3事業年度のいずれかの年度における当社またはその子会社からの寄付等の額が年間1,000万円又は当該事業年度における当該組織の年間総費用の2%のいずれか高い方の額を超える場合をいう。

 

[社外取締役及び社外監査役と責任限定契約]

本書の「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項  [責任限定契約の内容の概要]」に記載のとおりであります。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

本書の「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由[経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要]及び[当該体制を採用している理由]」、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況」に記載のとおりであります。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合又は被
所有割合(%)
(注)1

関係内容

(連結子会社)

㈱IIJイノベーションインスティテュート

(注)5

東京都千代田区

75

インターネット関連技術開発等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)

100.0

取締役の兼任2名、当社からの人員出向、当社サービスの購入、当社への業務委託


 

 

㈱IIJエンジニアリング

 

 

(注)5

東京都千代田区

400

ネットワークシステムの運用監視、カスタマーサポート、コールセンター等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)

100.0

取締役及び監査役の兼任2名、当社からの人員出向、当社サービスの購入、当社からの業務受託、当社の仕入、当社への業務委託、当社への人員出向

 

㈱IIJグローバルソリューションズ

 

(注)2、5

東京都千代田区

490

ネットワークサービス及びシステムインテグレーションの提供等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)

100.0

取締役及び監査役の兼任4名、当社からの人員出向、当社サービスの購入、当社からの業務受託、当社の仕入、当社への人員出向

㈱トラストネットワークス

東京都千代田区

100

銀行ATMサービスの提供等(ATM運営事業セグメント)

80.6

取締役及び監査役の兼任2名、当社からの人員出向、当社サービス等の購入、当社への金銭貸付


 

ネットチャート㈱

 

 

神奈川県横浜市

55

ネットワーク構築、運用保守及びネットワーク関連機器の販売等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)

100.0

取締役及び監査役の兼任2名、当社サービスの購入、当社への金銭貸付、当社からの業務受託

㈱竜巧社ネットウエア

東京都千代田区

10

システム開発、運用及びサービスサポート等に係わる人材供給及び役務提供等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)

100.0

取締役及び監査役の兼任3名、当社からの業務受託、当社への金銭貸付

 

 

IIJ America Inc.

 

(注)5

米国
カリフォルニア州

8,460千USD
(米ドル)

米国でのネットワークサービス及びシステムインテグレーションの提供等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)

100.0

取締役の兼任1名、当社からの人員出向、当社サービスの購入、当社へのサービスの販売、当社への業務委託

 


IIJ Europe Limited

 

 

英国  ロンドン

143千GBP
(英ポンド)

欧州でのネットワークサービス及びシステムインテグレーションの提供等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)

100.0

当社からの人員出向、当社サービスの購入、当社からの金銭借入、当社への金銭貸付、当社へのサービスの販売、当社への業務委託

IIJ Global Solutions

Singapore Pte. Ltd.

シンガポール

5,345千SGD
(シンガポールドル)

シンガポールでのネットワークサービス及びシステムインテグレーションの提供等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)

100.0
(49.6)

当社からの人員出向、当社サービスの購入、当社からの金銭借入、当社へのサービスの販売、当社への業務委託

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合又は被
所有割合(%)
(注)1

関係内容

艾杰(上海)通信技術有限公司

中国  上海

10,630千USD
(米ドル)

中国でのネットワークサービス及びシステムインテグレーションの提供等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)

100.0
(100.0)

当社の仕入

その他6社  (注)3

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

㈱ディーカレット

 

(注)5

東京都千代田区

2,615

デジタル通貨の取引・決済サービスの提供等

35.0

取締役及び監査役の兼任4名、当社サービスの購入

インターネットマルチフィード㈱

(注)5

東京都千代田区

490

相互接続ポイントの運営、通信事業者向けのIPv6インターネット接続機能の提供等

34.0

取締役及び監査役の兼任3名、当社からの人員出向、当社サービスの購入、当社へのサービスの販売

㈱トリニティ

(注)5

東京都千代田区

380

ポイント管理システムの開発及び構築並びにポイント管理サービスの提供等

33.8

取締役及び監査役の兼任3名、当社サービスの購入、当社へのサービスの販売

㈱インターネットレボリューション

東京都港区

100

ゲーム基盤の運営業務受託等

30.0

取締役の兼任1名、当社からの人員出向、当社サービスの購入

JOCDN㈱

(注)5

東京都港区

99

国内向けの動画配信プラットフォームサービスの提供等

20.0

取締役及び監査役の兼任2名、当社からの人員出向、当社サービスの購入

その他3社  (注)4

 

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

日本電信電話㈱

(注)6

東京都千代田区

937,950

NTTグループの持株会社

26.9(4.5)

 

 

 

(注)1.議決権の所有割合又は被所有割合は間接所有を含んだ割合であり、括弧内は間接所有の議決権の割合であります。

2.㈱IIJグローバルソリューションズは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

<主要な損益情報等(日本基準、個別)>

2019年3月期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(1) 売上高

30,719百万円

(2) 経常利益

668百万円

(3) 当期純損失

48百万円

(4) 純資産額

8,996百万円

(5) 総資産額

15,922百万円

 

3.その他の連結子会社6社は、IIJ Deutschland GmbH、IIJ Global Solutions(Thailand) Co.,Ltd.、IIJ (Thailand) Co., Ltd.、IIJ Global Solutions Hong Kong Ltd.、IIJ Global Solutions Vietnam Company Limited及びPT.IIJ Global Solutions Indonesiaであります。

4.その他の持分法適用会社3社は、㈱ケーアイエス、PT.BIZNET GIO NUSANTARA及びLeap Solutions Asia Co., Ltd.であります。

5.本書提出日現在、当社の代表取締役会長である鈴木幸一は、当社の連結子会社について、㈱IIJエンジニアリングの代表取締役会長、IIJ America Inc.のChairman of the Board、㈱IIJイノベーションインスティテュートの取締役及び㈱IIJグローバルソリューションズの取締役を兼務しております。また、当社の持分法適用関連会社について、JOCDN㈱の代表取締役会長、インターネットマルチフィード㈱の代表取締役社長並びに㈱トリニティ及び㈱ディーカレットの取締役を兼務しております。

6.日本電信電話㈱は、有価証券報告書提出会社であります。

 

 

【売上原価明細書】

ネットワークサービス売上原価

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  労務費

 

 

6,018,183

8.9

 

6,677,194

8.4

Ⅱ  外注費

 

 

31,667,983

46.7

 

39,591,687

49.9

Ⅲ  経費

 

 

 

 

 

 

 

1  回線使用料

 

14,609,550

 

 

15,146,136

 

 

2  減価償却費

 

5,077,439

 

 

5,939,841

 

 

3  賃借料

 

114,608

 

 

131,515

 

 

4  地代家賃

 

3,206,430

 

 

3,476,225

 

 

5  保守料

 

2,086,700

 

 

2,676,607

 

 

6  その他

 

4,979,682

30,074,409

44.4

5,708,130

33,078,454

41.7

小計

 

 

67,760,575

100.0

 

79,347,335

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

 

 

 

 

合計

 

 

67,760,575

 

 

79,347,335

 

期末仕掛品たな卸高

 

 

 

 

 

当期ネットワークサービス
売上原価

 

 

67,760,575

 

 

79,347,335

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

システムインテグレーション売上原価

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  機器仕入

 

 

6,196,740

12.5

 

7,528,174

14.0

Ⅱ  労務費

 

 

16,372,081

33.0

 

16,200,232

30.1

Ⅲ  外注費

 

 

15,622,491

31.5

 

17,311,377

32.2

Ⅳ  経費

 

 

 

 

 

 

 

1  回線使用料

 

150,483

 

 

159,909

 

 

2  減価償却費

 

4,610,679

 

 

5,359,115

 

 

3  賃借料

 

102,158

 

 

82,842

 

 

4  地代家賃

 

980,459

 

 

1,103,685

 

 

5  保守料

 

1,667,243

 

 

1,989,989

 

 

6  その他

 

2,781,739

10,292,761

20.8

3,431,177

12,126,717

22.6

小計

 

 

48,484,073

97.8

 

53,166,500

98.9

期首仕掛品たな卸高

 

 

1,072,089

2.2

 

593,862

1.1

当期総仕入高

 

 

49,556,162

100.0

 

53,760,362

100.0

期末仕掛品たな卸高

 

 

593,862

 

 

1,253,349

 

当期システムインテグ

レーション売上原価

 

 

48,962,300

 

 

52,507,013

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)  原価計算の方法:実際個別原価計算

 

 

機器売上原価

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

期首商品及び製品たな卸高

 

4,617

 

26,946

 

当期商品及び製品仕入高

 

2,531,758

 

3,911,452

 

小計

 

2,536,375

100.0

3,938,398

100.0

期末商品及び製品たな卸高

 

26,946

 

82,158

 

当期機器売上原価

 

2,509,429

 

3,856,240

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社は、クラウドコンピューティングサービスへの需要増加、トラフィックの増加等に対応するため、データセンター、サーバ及びネットワーク機器等に継続的に投資を行っております。また、提供サービスの拡充をはかるためのサービス用システム開発及び業務の効率化をはかるための業務系システム開発等にも取り組んでおります。

 

当連結会計年度における設備投資は、主としてネットワークサービス及びSI事業に関連するものであり、その総額は15,083百万円でありました。

このうち、通信設備・サーバ等の機器及びデータセンター等の構築物・土地取得・設備工事等の有形固定資産への投資額は9,626百万円であり、サービス提供用ソフトウェア、バックオフィス系システム等のソフトウェアへの投資額は5,457百万円でありました。

上記設備投資のうち、現金による資産の取得額は7,097百万円で、取得のための所要資金は自己資金により充当いたしました。また、キャピタル・リース契約による資産の取得額は7,986百万円でありました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

(注)設備投資額は、有形固定資産及び無形固定資産の現金支出による取得額及びファイナンス・リースによる取得額より、セール・アンド・リースバック取引による重複、少額端末等で投資との性質を持たない資産の取得等を除外して算定しております。

 

【借入金等明細表】

連結財務諸表に対する注記「11.借入金」のとおりであります。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値142,429 百万円
純有利子負債-8,601 百万円
EBITDA・会予42,047 百万円
株数(自己株控除後)45,083,689 株
設備投資額- 百万円
減価償却費15,628 百万円
のれん償却費18,818 百万円
研究開発費446 百万円
代表者代表取締役社長  勝  栄二郎
資本金25,518 百万円
住所東京都千代田区富士見二丁目10番2号
電話番号03-5205-6500

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