ブロードバンドタワー【3776】

直近本決算の有報
株価:10月22日時点

1年高値605 円
1年安値140 円
出来高6,991 千株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR3.1 倍
PSR・会予1.6 倍
ROAN/A
ROICN/A
β1.23
決算6月末
設立日2000/2/9
上場日2005/8/3
配当・会予2 円
配当性向-13.1 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-19.7 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当連結会計年度における主要な関係会社の異動と当社グループの主な事業の内容は、以下のとおりであります。

 

 (主要な関係会社の異動)

   ① 当社は、2019年1月4日付けで連結子会社である株式会社IoTスクエア(以下、IoTスクエア)の全株式を譲渡

     したことにより、同社は連結子会社から外れました。

   ② 当社は、2019年1月31日付けで株式交換により株式会社ティエスエスリンク(以下、ティエスエスリンク)を

     完全子会社化いたしました。

 

 (事業内容)

当社グループでは、当社及びティエスエスリンクが行う「コンピュータプラットフォーム事業」、株式会社エーアイスクエア(以下、AI2)、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社(以下、GiTV)及びGiTV FundⅠInvestment,L.P.等を中心とする「IoT/AIソリューション事業」、ジャパンケーブルキャスト株式会社(以下、JCC)及び沖縄ケーブルネットワーク株式会社(以下、沖縄ケーブル)が行う「メディアソリューション事業」の3つのセグメント情報の区分で事業活動を展開しております。

当社グループのセグメントの概要は下記のとおりです。

 

(1) コンピュータプラットフォーム事業

当社及びティエスエスリンクが営むコンピュータプラットフォーム事業では、「データセンター」、「クラウド・ソリューション」、「データ・ソリューション」、「その他」にサービス区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。

① データセンター(データセンター、ネットワークプロバイダー)

データセンター用不動産(データセンタービル)を賃借し、同不動産内にデータセンター設備(通常運用時の電力供給設備、非常時バックアップ用バッテリー設備(無停電電源装置)、非常用電源設備(ガスタービン発電装置))、情報通信機器(ルータ・スイッチ類、LAN、情報通信セキュリティ機器)等を設置して、インターネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器(サーバ)をラック内に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者(キャリア等)の通信回線と接続し、以下の設備等を提供しております。

・スペース

・通信回線

・電力

・コンピュータ機器運用受託

・同上各サービスの周辺設備

② クラウド・ソリューション

当社内データセンターにある当社の保有するコンピュータ資源を顧客に貸し出しております。また、当社と販売提携している他社製クラウドサービスの再販、クラウド利用に関するサービスを提供しております。

③ データ・ソリューション

当社が代理店権を有するストレージ装置の販売、大容量ストレージに蓄積されたデータを分析・加工するシステム構築、データ分析、加工するサービスを提供しております。

④ その他

当社内に設置したCloud&SDN研究所を中心に、クラウドを中心とした技術を強化するため、SDN、NFVを活用した技術、データセンター間接続の伝送技術等の研究開発を行っております。(SDN:Software Defined Networking、NFV:Network Functions Virtualization) 

 ティエスエスリンクは、主に情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っております。

 

 

(2) IoT/AIソリューション事業

AI2、GiTV、GiTV FundⅠInvestment,L.P.、BBT SDを中心に事業を行っております。
 AI2は、自然言語解析技術を活用したAIソリューションを提供しており、GiTVは業務執行組合員としてGiTV FundⅠInvestment,L.P.を組成し、同ファンドは大手企業等から出資を募り、AI関連及びIoT関連のベンチャー企業へ出資しております。

 

(3) メディアソリューション事業

JCCは、主に日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワーク事業を行い、沖縄ケーブルは、ケーブルテレビ放送事業、インターネット・固定電話サービスを行っております。

 

 

〔事業系統図〕

 当社グループは、2019年12月31日現在、当社、連結子会社7社、持分法適用関連会社1社で構成され、「コンピュータプラットフォーム事業」、「IoT/AIソリューション事業」、「メディアソリューション事業」を事業内容としております。

 

 

(画像は省略されました)


 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当社は、2018年12月期より決算日を6月30日から12月31日に変更しております。これに伴い、前連結会計年度(2018年7月1日から2018年12月31日)は6カ月間となり、当連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日)は12カ月間であるため、前連結会計年度との増減の比較については記載しておりません。

 

当社グループが属する情報サービス産業においては、インターネット利用の増大、ソフトウェア・ハードウェア技術の進展、IoT(モノのインターネット)の普及により、クラウド市場、IoT/ビッグデータ/人工知能(AI)市場等が拡大しております。
 このような環境の下、当連結会計年度においては、事業環境の変化に対応し事業を拡大するため、事業基盤の整備及び強化を行いました。
  具体的には、コンピュータプラットフォームセグメントにおいて、当社は、2019年1月にサービス基盤拡充のため株式交換により株式会社ティエスエスリンク(以下、ティエスエスリンク)を子会社化し、同年9月には新データセンターの第2期工事を完了させました。また、IoT/AIソリューションセグメントにおいては、同年1月、当社は株式会社IoTスクエアの全株式を譲渡し、同社は連結子会社から外れました。

 

当連結会計年度におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。

 

(コンピュータプラットフォーム事業)

コンピュータプラットフォーム事業においては、従来どおり、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、その他に分け、サービスを展開しております。
  データセンターでは、大手町の新データセンターについて、2019年9月に第2期工事を完了させ、新データセンター全体の設置可能ラック数は約750ラックとなりました。お客様のご利用用途はCASE注1やAI用途に広がっており、新データセンターでは、より柔軟なネットワーク接続を可能にするため、株式会社アット東京様とデータセンター間接続に向け準備を進めており、今後も利用価値を高めてまいります。なお、同年12月末時点における新データセンター(約750ラック)の契約率は約7割、稼働率は約2割となっており、お客様のサーバ等の移設に伴い売り上げが増加する予定です。また、データセンター需要の増加が予想される中、当社はこれまで培った経験やノウハウを活用したデータセンター構築・運用サービスを開始し、事業展開を図ってまいります。
  クラウド・ソリューションでは、クラウド市場の規模は拡大しており、当社独自のc9サービス、セキュリティ関連のSaaS(Software as a Service)サービス等の売り上げは堅調に推移し、パブリッククラウドサービスの売り上げは伸長しました。
  データ・ソリューションでは、大容量化への対応、安定運用等、お客様のニーズに即したストレージの活用方法を提案することにより、当社の主力プロダクトであるDELL EMC社製の「Isilonシリーズ」、大容量のデータを収容できるScality社のSDS(ソフトウェア・デファインド・ストレージ)製品の販売は概ね堅調でした。

その他では、ティエスエスリンクが情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っており、独自製品である「パイレーツ・バスター®」、「コプリガード®」等の売り上げは堅調に推移しました。また、情報セキュリティサービスとして提供しているPCデータのクラウドバックアップサービスの売り上げも堅調に推移しました。

この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は8,696百万円、営業損益は新データセンターの固定費負担等により508百万円の損失となりました。

 

 

(IoT/AIソリューション事業)

IoT/AIソリューション事業では、株式会社エーアイスクエア(以下、AI2)、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社(以下、GiTV)等を中心に事業を展開しております。
  AI2では、コンタクトセンター業務、ヘルプデスク業務をはじめ、業務の自動化・効率化・高度化を望んでいるお客様に対し、独自開発の自然言語解析技術を活用したAIソリューションを提供しております。企業内外の問合わせ応答業務を支援する自動応答システム「QuickQA」、会話文から書籍まで様々な文章を要約・分類する「QuickSummary」等の自社ソリューションについて、セミナー開催や展示会出展を通じた顧客獲得活動に加え、SIerやソフトウェアベンダーによる代理店販売の拡大にも取り組んでおります。
 GiTVが組成したファンドであるGiTV FundⅠInvestment,L.P.は、AIやIoT関連のベンチャー企業に投資を実行しております。
 

この結果、IoT/AIソリューション事業の売上高は362百万円、営業損益は、営業損益は事業拡大に伴う採用や人件費の増加等により237百万円の損失となりました。

 

(メディアソリューション事業)

メディアソリューション事業では、ジャパンケーブルキャスト株式会社(以下、JCC)及びその子会社である沖縄ケーブルネットワーク株式会社(以下、沖縄ケーブル)が事業を展開しております。
  日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワーク事業を行うJCCは、デジタル多チャンネル配信のプラットフォームサービス「JC-HITS」、ケーブルテレビのコミュニティチャンネル向けデータ放送サービス「JC-data」をはじめ多様なサービスを提供しております。加えて、北海道情報通信基盤利用促進協議会の参加5自治体に対し、緊急情報や地域情報を操作しやすい受話器一体型端末等で提供するIP告知システムのサービスを2019年4月より開始しました。また、凸版印刷株式会社、JCC、当社の3社では、超高精細・高品質の風景映像等、ヒーリング効果が期待される4K映像を家庭用4K対応テレビ向けに配信するサービスの提供を目指し実証実験を行っております。さらに、4K8K放送で新たに採用されたCAS注2方式となる「ACAS」に対応したデジタル多チャンネル配信プラットフォームサービスを開始しました。4KやIPリニア放送サービスへの対応等、今後も次世代高精細放送の普及促進並びにサービスの機能拡充を図ってまいります。
  沖縄ケーブルは、同年4月より超高画質・超高精細な4K衛星放送サービス、24時間いつでも地域の防災・防犯情報が見られるデータ放送等の新サービスを開始し、同年8月からは日テレ系7番組の区域外再放送を開始しました。また、同年12月には、加入者様に加え、一般の方も来場可能な沖縄ケーブル30周年謝恩イベントを開催し、多数の来場者様に沖縄ケーブルのサービス内容や取り組みをアピールしました。今後もJCCと連携を図りながら沖縄地域に有用なサービスの提供に取り組み、地域の発展とケーブルテレビ加入者数の増加に努めてまいります。

この結果、メディアソリューション事業の売上高は5,601百万円営業利益はACASの償却費等の費用増加もありましたが434百万円となりました。

以上の活動により、当連結会計年度における当社グループの売上高は14,660百万円営業損失は303百万円経常損失は352百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失、投資有価証券評価損、繰延税金資産の取り崩し等により912百万円となりました。

 

注1: C=「Connected:コネクティッド化」、A=「Autonomous:自動運転化」、

      S=「Shared/Service:シェア/サービス化」、E=「Electric:電動化」の頭文字を取った造語。

注2: CASは限定受信方式を意味する「CONDITIONAL ACCESS SYSTEM」の略語。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

② 資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における総資産は、主に、当社における新データセンター第2期工事関連の有形固定資産の増加、子会社における無形固定資産や投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,232百万円増加24,383百万円となりました。

負債合計は、借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ264百万円減少12,714百万円となりました。

純資産合計は、株式会社ティエスエスリンクを完全子会社とする株式交換に伴う自己株式の減少及び資本剰余金の増加、新株予約権の行使に伴う株式の発行による資本金及び資本剰余金の増加、非支配株主持分の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,497百万円増加11,668百万円となりました。

また、当社は、大手町に開設した新データセンターの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うため、2018年3月に取引銀行等5社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、借入残高は40億円です。

 

 

 

③ キャッシュ・フローの状況

当社は、2018年12月期より決算日を6月30日から12月31日に変更しております。これに伴い、前連結会計年度(2018年7月1日から2018年12月31日)は6カ月間となり、当連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日)は12カ月間であるため、前連結会計年度との増減の比較については記載しておりません。

 

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末と比較して1,336百万円減少し、5,904百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失を計上したものの、減価償却費、仕入債務の増加、未払消費税の増加等により、1,406百万円の収入となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

  投資活動によるキャッシュ・フローは、新データセンターに係る有形固定資産の取得による支出、ソフトウェアの取得による支出、投資有価証券の取得による支出等により、4,449百万円の支出となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使に伴う株式の発行等により、1,588百万円の収入となりました。
 

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

 

 

2015年6月期

2016年6月期

2017年6月期

2018年6月期

2018年12月期

2019年12月期

自己資本比率(%)

45.1

46.9

59.6

38.4

31.1

33.8

時価ベースの
自己資本比率(%)

97.8

59.1

95.5

47.4

62.6

63.7

キャッシュ・フロー対
有利子負債比率(%)

216.5

377.7

339.1

△3,151.4

△2,790.7

551.6

インタレスト・
カバレッジ・レシオ(倍)

34.8

19.6

30.6

△7.2

△9.4

20.9

 

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注) 1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

3. キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

 

④ 生産、受注及び販売の状況

(生産実績)

当社グループは、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

 

(受注実績)

当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

 

(販売実績)

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

金額(千円)

コンピュータプラットフォーム事業

8,696,988

IoT/AIソリューション事業

362,051

メディアソリューション事業

5,601,330

合計

14,660,370

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

(自 2018年7月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

ヤフー株式会社

1,659,387

26.4

3,658,704

25.0

 

3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

4 前連結会計年度は決算期変更により、2018年7月1日から2018年12月31日までの6ヵ月となっております。このため、対前年同期比については記載しておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

      経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
  す。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

 ① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

なお、見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の報告数値と異なる可能性があります。

 

 ② 経営成績等の分析

当社は、2018年12月期より決算日を6月30日から12月31日に変更しております。これに伴い、前連結会計年度(2018年7月1日から2018年12月31日)は6カ月間となり、当連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日)は12カ月間であるため、前連結会計年度との増減の比較については記載しておりません。

 

 (売上高)

売上高は14,660百万円となりました。売上高を事業別(セグメント別)に区分すると、コンピュータプラットフォーム事業が約59%、IoT/AIソリューション事業が約3%、メディアソリューションセグメントが約38%となっております。コンピュータプラットフォーム事業では、新データセンターの第2期工事を2019年9月に完了させ、お客様のサーバ等の移設に伴い、第4四半期に売上高が増加しました。

 (営業損益)

営業損益は303百万円の営業損失となりました。営業損益を事業別に区分すると、コンピュータプラットフォーム事業が508百万円の損失、IoT/AIソリューション事業が237百万円の損失、メディアソリューション事業が434百万円の利益となっております。コンピュータプラットフォーム事業が営業損失であるのは、新データセンターの固定費負担等のためであり、IoT/AIソリューション事業が営業損失であるのは、AI事業、ファンド事業が赤字のためです。メディアソリューション事業は営業利益となっておりますが、第4四半期の営業利益は、ACASの償却費等の費用増加もあり、第1四半期、第2四半期、第3四半期と比べ、減少しました。

 (経常損益)

経常損益は352百万円の経常損失となりました。受取配当金等の営業外収益よりも、支払利息、投資事業組合運用損等の営業外費用が上回ったことによるものです。

 (税金等調整前当期純損益)

税金等調整前当期純損益は660百万円の損失となりました。経常損失に、リース債務解約損、減損損失、投資有価証券等の特別損失を計上したことによるものです。

 (親会社株主に帰属する当期純損益)

親会社株主に帰属する当期純損益は912百万円の損失となりました。税金等調整前当期純損失に、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純損失を加減算した結果です。

 

 ③ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としており、資金調達については、自己資金のほか、金融機関からの借入により行っております。資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、新データセンターへの投資資金として機動的な資金調達を行うため、取引銀行等とコミット型シンジケートローン契約を締結し、4,000百万円の借入をしております。また、2019年9月に完了した新データセンター第2期工事の資金需要に対しては、同年4月に第三者割当による新株式の発行、行使価額修正条項付第10回新株予約権の発行及び当該新株予約権の行使、並びに無担保社債を発行し合計2,453百万円の資金調達を行いました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案して事業活動を展開しており、「コンピュータプラットフォーム事業」、「IoT/AIソリューション事業」、「メディアソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。

「コンピュータプラットフォーム事業」は、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、その他事業等を提供しております。「IoT/AIソリューション事業」は、株式会社エーアイスクエア、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ、GiTV FUND I Investment,L.P.、BBTOWER SAN DIEGO INC.を中心に事業を行っております。「メディアソリューション事業」は、ジャパンケーブルキャスト株式会社による日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワーク、沖縄ケーブルネットワーク株式会社によるケーブルテレビ放送事業、インターネット・固定電話サービスを行っております。

 

2.  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

 

3.  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2018年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表
計上額

(注)2

コンピュータプラットフォーム事業

IoT/AIソリューション
事業

メディアソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,834,376

178,734

2,283,538

6,296,650

6,296,650

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

4,562

67,353

71,916

△71,916

3,838,939

246,088

2,283,538

6,368,566

△71,916

6,296,650

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

△282,117

△298,458

23,373

△557,202

△44,298

△601,500

セグメント資産

7,527,608

2,761,356

7,937,761

18,226,726

4,923,368

23,150,094

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

189,211

16,333

334,648

540,193

540,193

 のれんの償却額

22,858

22,858

22,858

 顧客関連資産の償却額

44,400

44,400

44,400

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

2,003,174

355,234

1,228,078

3,586,487

3,586,487

 

(注) 1 調整額は以下の通りです。

(1) セグメント利益の調整額△44,298千円は、セグメント間取引消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額4,923,368千円は、全社資産4,923,368千円であります。

  全社資産は、主に報告セグメントに配分していない当社の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表
計上額

(注)2

コンピュータプラットフォーム事業

IoT/AIソリューション
事業

メディアソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

8,696,988

362,051

5,601,330

14,660,370

14,660,370

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

11,987

600

12,587

△12,587

8,708,976

362,651

5,601,330

14,672,957

△12,587

14,660,370

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

△508,018

△237,605

434,509

△311,114

7,395

△303,718

セグメント資産

9,540,846

2,891,287

8,462,966

20,895,099

3,487,919

24,383,018

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

525,224

32,657

497,604

1,055,487

1,055,487

 のれんの償却額

47,503

47,503

47,503

 顧客関連資産の償却額

90,254

90,254

90,254

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

2,260,431

6,261

986,108

3,252,800

3,252,800

 

(注) 1 調整額は以下の通りです。

(1) セグメント利益の調整額7,395千円は、セグメント間取引消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額3,487,919千円は、全社資産3,487,919千円であります。

  全社資産は、主に報告セグメントに配分していない当社の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ヤフー株式会社

1,659,387

コンピュータプラットフォーム事業

 

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ヤフー株式会社

3,658,704

コンピュータプラットフォーム事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2018年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

コンピュータプラットフォーム事業

IoT/AIソリューション事業

メディアソリューション事業

減損損失

177,586

33,928

211,515

211,515

 

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

コンピュータプラットフォーム事業

IoT/AIソリューション事業

メディアソリューション事業

減損損失

185,431

185,431

185,431

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2018年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

コンピュータプラットフォーム事業

IoT/AIソリューション事業

メディアソリューション事業

(のれん)

 

 

 

 

 

 

当期末残高

663,584

663,584

663,584

(顧客関連資産)

 

 

 

 

 

 

当期末残高

1,221,000

1,221,000

1,221,000

 

(注)のれん償却額及び顧客関連資産償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を

    省略しております。

 

(のれんの金額の重要な変動)

連結子会社であるジャパンケーブルキャスト株式会社が、2018年10月に沖縄ケーブルネットワーク株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「メディアソリューション事業」において、のれんが71,235千円発生しております。

なお、この取得取引にかかる取得原価の配分が完了していないため、当該のれんの金額は暫定的に算出された金額であります。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

コンピュータプラットフォーム事業

IoT/AIソリューション事業

メディアソリューション事業

(のれん)

 

 

 

 

 

 

当期末残高

605,672

605,672

605,672

(顧客関連資産)

 

 

 

 

 

 

当期末残高

1,146,381

1,146,381

1,146,381

 

(注)のれん償却額及び顧客関連資産償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を

    省略しております。

 

(のれんの金額の重要な変動)

2019年1月31日に行われた株式会社ティエスエスリンクとの企業結合について、第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第2四半期連結会計期間に確定しております。

暫定的な会計処理の確定により、支配獲得日において無形固定資産及び繰延税金負債がそれぞれ171,425千円及び52,490千円ずつ増加し、その結果暫定的に算定されたのれんの金額118,934千円は全額減少しております。

 

2018年10月3日に行われた沖縄ケーブルネットワーク株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第3四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、主として無形固定資産である顧客関連資産に16,000千円、繰延税金負債に5,401千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は71,235千円から10,598千円減少し、60,637千円となっております。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、IoT/ビッグデータ/人工知能(AI)関連市場が拡大する中、本市場を新たに注力する事業領域と位置付け、事業の選択と集中を行っております。
 従来から提供しているデータセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューションを中心とする既存事業については事業基盤を強化し、AI等の新規事業については新サービスを創出、育成し、社会全体で生成される情報の収集と発信の仕組みを提供する企業へと進化してまいります。

具体的には、当社の主力事業であるデータセンターについては、新たなデータセンターモデルへの展開として、2018年8月に開設した新データセンターの第2期工事を2019年9月に完了させ、製造業等新たな顧客層も開拓しております。また、連結子会社が行っている人工知能技術を活用したAI事業については、必要な技術を開発しながらサービスの拡充、顧客数の増加に繋げてまいります。
 今後も事業ポートフォリオの入れ替え、他の企業とのコラボレーションを実施しながら、既存事業の強化、新規事業の育成を図り、グループ全体のバリューチェーンを進化させてまいります。
 

 (2)目標とする経営指標

当社グループでは、売上高成長率、営業利益率等、持続的成長性及び収益性に関する財務的指標の向上を目指した事業運営を推進しております。 

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

ソフトウェア・ハードウェア技術の進化、IoT/ビッグデータ/人工知能(AI)市場の拡大等、当社の事業を取り巻く環境は急速に変化しており、成長機会を逃さないためにも、環境の変化に対応した事業運営を行ってまいります。日本初の専業インターネット・データセンター会社(当時の商号はグローバルセンター・ジャパン株式会社)として設立された当社は、インターネット・テクノロジー・トレンドを主導するインターネット・データセンター事業者の草分けとして、大きな技術革新のフェーズを迎えたことを認識し、既存事業を更に強化するべく5G(第5世代移動通信システム)に対応した新データセンターを2018年8月に開設し、新規事業としてAI事業等を推進しております。
 インターネットを用いた第1フェーズのビジネスモデルは、ポータル(玄関口)サービスモデルで、ニュース等のコンテンツ提供、検索エンジン、ショッピングモール、株式売買等、サービス事業者が集中的に情報提供を行うモデルでした。当社は、このポータルサービス事業者のコンピュータ資源を預かるインターネット・データセンター事業者の草分けとして成長してきました。第2フェーズのビジネスモデルは、ソーシャル・メディアサービスモデルで、サービス利用者が情報を書き込む利用者参加型のモデルで、ソーシャル・メディアサービス事業者は、コンピュータ資源を自社のデータセンター内に構築する傾向にあり、外部のデータセンターを利用せずに内製化しています。第3フェーズのビジネスモデルは、インターネット接続機器が、PC、タブレット、スマートフォンのような人間が扱う端末ではなく、監視カメラ、各種センサーや各種機器等あらゆる自動計測・自動制御機器となるIoT時代を意味しています。IoTに関連してビッグデータ、AI等も急速に普及する中、サービスに必要なシステムの構築、要素技術の開発、技術提携、資本提携等、他の企業とコラボレーションを推進し、自然言語解析技術をはじめとした人工知能技術の開発やサービス化を加速させ、事業を拡大してまいります。

 

(4)会社の対処すべき課題

IoT/ビッグデータ/人工知能(AI)等の市場が拡大する中、これらのビジネス領域を成長機会と捉え、自然言語解析技術をはじめとするAI技術を活用したAIサービス等の新規事業を創出、育成してまいりました。新規事業の創出、育成には資金、時間等を要しますが、当社グループが培った事業基盤、知見、専門性を活用し、必要な技術を開発しながら基盤整備や実証実験等を行ってまいりました。業績につきましては、連結経常損失を2018年6月期、2018年12月期、2019年12月期と3期連続して計上しましたが、主な要因は、2018年に大手町に開設した新データセンターの投資と回収のタイムラグ、新規事業を立ち上げてから黒字基調にするまでのタイムラグであります。このような経営環境の中、財務基盤の強化が必要であります。

本体事業では、当社の主力事業であるデータセンターにおいて、新データセンターの開設を機に新規顧客獲得に向けた受注活動を行うとともに、既存顧客との関係強化による取引拡大にも努め、データセンター企業の先駆者として、競争に勝ち残るためにも、多様化する顧客ニーズに対応したデータセンターサービスを今後も提供してまいります。また、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション等のサービスについても、サービスラインアップの拡充、サービス品質の維持・向上等により、顧客ニーズに対応してまいります。

子会社の事業については、各子会社を取り巻く事業環境の変化に対応した必要な投資、開発等を行うとともに、シナジー効果を発揮できるように連携を深めてまいります。
  なお、企業価値を向上させる取組みとして、コンプライアンスを始めとする社員教育の充実を通じて組織力を強化すると共に、引き続き、内部統制システムの構築および運用にも力を入れ、企業の社会的責任を果たすべく取り組んでまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は当社グループの事業もしくは本株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。

① 当社グループの事業内容について
a)事業環境について

富士キメラ総研の調査によると、データセンタービジネス市場は、IoT、人工知能などのシステム基盤としての需要増が見込まれるIaaS(Infrastructure as a Service)、PaaS(Platform as a Service)の伸びが期待されるとともに、BCP(Business Continuity Plan)を意識したデータセンターへのシステム運用のアウトソース化や冗長化を意識した複数センター利用、データセンターの老朽化による新設データセンターへのシステム移設等の要因で、今後も成長が望める市場であります。しかしながら、価格競争の激化、顧客の要求の多様化等、引き続き厳しい競争環境下にあると認識しております。
 当社は、2018年8月に新データセンターを開設し、更なるノウハウの蓄積に取り組むとともに、新規事業や新サービスを創出し、より付加価値の高いサービスを提供することで競合会社との差別化を図ってまいりますが、このような状況の中で、当社が優位性を発揮し一定の地位を確保できるか否かについては不確実な面があります。
 今後、さらに競争が激化し競合他社の影響を受け、当社もサービス価格引下げに応じざるを得ない事態が生じたり、新データセンターの受注、稼働状況が計画に比べ大幅な乖離が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

b)システム障害について

当社のデータセンターは、大規模地震に耐えられる耐震構造または免震構造、ガス消火設備、停電時に備えてバックアップ電源として非常用自家発電装置の設置、ネットワークの冗長構成等、24時間365日安定した運用ができるように、最大限の業務継続対策を講じております。
 しかしながら、サイバーアタック、システム・ハードの不具合、電力会社の電力不足や大規模停電、想定した規模をはるかに超える地震、台風、洪水等の自然災害、戦争、テロ、事故等予測不可能な事態によってシステム障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

c)データセンターの情報セキュリティ管理について

当社のデータセンターサービスは、顧客企業のサーバを預かり、インターネットへの接続環境を提供する他、サーバ運用に伴う様々なサービスを提供しております。データセンター設備内部におきましては監視カメラによる監視を行っているほか、顧客ごとに付与する専用入館カードによって入退出の制限と記録管理を行う等、厳重なセキュリティ体制を構築し、万全を尽くしております。 
 しかしながら、何らかの原因で、万一、外部からの不正アクセス等により情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

d)データセンターの賃貸借契約について

当社は、データセンターのファシリティを自社で保有することなく、他社のファシリティに自社の仕様にあわせた設備を設置、顧客にサービスを提供するノンアセット型データセンターを中心に展開しております。
  当社としては、ファシリティの所有者との間で賃貸借契約を締結しておりますが、所有者が何らかの理由で、契約の継続につき全部もしくは一部を拒絶した場合、または契約内容の変更等を求めてきた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

e)電力事情について

当社のデータセンターでは顧客のサーバを設置するとともに、インターネットへの接続回線や保守・運用サービス等を提供しているため、災害や停電等異常時にもサービス継続が可能な設備が必要となります。さらに、消費電力量が多い施設であるため、様々な施策のもと、データセンターの省電力化の対策を進めておりますが、今後予想を上回る原油価格の高騰等に起因する電気料金の大幅な引き上げが発生し、それにより顧客との取引に支障が出るような場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、電力消費に関して地球温暖化に係る環境規制等がデータセンター事業者に対してなされた場合も、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

f) 法的規制について 

当社は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法及び関連する省令等を遵守しております。現在のところ、これらの法律による規制の強化等が行われるという認識はありませんが、今後これらの法律及び省令が変更された場合や当社グループの事業展開を阻害する規制がなされた場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

g) 主要顧客との取引について

当社グループの主要顧客は、ヤフー株式会社(以下、ヤフー)であり、2019年12月期の売上高に占めるヤフーの割合は25.0%と特定の顧客に対しての依存度が高い傾向が続いております。今後、ヤフーのデータセンターに対する活用方針の見直しや転換等がなされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

h) ファンド事業について

当社の連結子会社であるグローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社は、GiTV FundⅠInvestment,L.P.を組成しておりますが、ファンド募集において出資者から十分な資金を集めることができない場合には、投資活動に支障をきたす可能性があるほか、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、投資先の業績が悪化した場合や、投資時点において想定した通りに投資先が事業を展開できない場合には、減損損失や評価損が発生する可能性や、投資の回収ができない可能性があります。

i) ケーブルテレビ関連の市場と動向について

連結子会社ジャパンケーブルキャスト株式会社及び沖縄ケーブルネットワーク株式会社の売上高は、ケーブルテレビ事業者、番組供給事業者及び有料多チャンネル放送契約世帯数等のケーブルテレビ関連市場に依存しております。ケーブルテレビの有料多チャンネル放送契約世帯数の規模は大きいものの、他の動画配信サービス等との競合や、視聴者の趣味嗜好の変化、人口減少等によってケーブルテレビの有料多チャンネル放送契約世帯規模が縮小した場合、あるいはこのような傾向を受け、当社サービスを利用するケーブルテレビ事業者が有料多チャンネル放送サービスの提供を終了するような場合、料金体系が改定された場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、4K8K衛星放送が開始されたことに伴い、JCCでは次世代高精細放送の普及促進並びにプラットフォームの拡充に向け、4K、IPリニア放送、ACASサービス等への対応準備を進めており、これらの対応準備には多額の投資や費用が生じております。このため、サービスの提供に遅れが生じたり、想定した売り上げが計上できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

j) 新規投資について

当社グループが事業拡大を行うためには、設備投資、シナジー効果を見極めた上での企業再編や資本提携が必要であります。しかしながら、投資のための資金、投資後の投資先の管理体制、投資による会計上の減損処理の発生の可能性等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

k) シンジケートローンによる資金調達に伴う財務制限条項への抵触に伴うリスク

当社は新データセンターへの投資のために、取引銀行等5社とコミット型シンジケートローン契約を締結しています。当該契約には一定の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

財務制限条項の内容については、以下のとおりでありますが、当連結会計年度末において、当該財務制限条項に抵触しておりません。

①2018年6月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計 額を、2017年6月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。

③2020年12月期第2四半期末日(2020年6月末日)における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

 

② その他
a)人材の確保について

当社グループが今後も継続して成長していくためには、新人の育成や優秀な人材の確保が必要であると考えており、定期的な新卒採用を行い、あわせて中途採用を実施し、バランスのとれた採用及び人材の育成強化を図りながら、優秀な人材の確保に努めております。しかしながら、優秀な人材の流出や採用等が計画通りに進まない場合は、事業推進を行う上で、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

b)配当政策について

当社は、中長期的に企業価値を向上させるとともに、株主の皆様へ利益還元することを重要な経営課題として取り組んでおり、業績改善、事業拡大を目指しております。当社は、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しながらも、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行う考えでありますが、業績、財政状態及びその他の状況の変化によっては、配当政策に影響を及ぼす可能性があります。

c)内部管理体制について

当社では、企業価値の向上を図り、企業の社会的責任を果たし、社会やステークホルダーから高い信頼や誠実な企業として認識を得るためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプライアンス遵守の経営を追求することが不可欠であると考えており、コーポレート・ガバナンス体制の充実を、経営の最重要課題と位置づけて積極的に取り組んでおります。
 しかしながら、今後の当社もしくは当社グループの事業の急速な拡大による会社規模の拡大、もしくは子会社の増加に伴い、十分な内部管理体制の構築が整備できないという状況が生じることで適切な管理体制に支障が出る可能性があります。

d)筆頭株主との関係について

当社の筆頭株主である株式会社インターネット総合研究所とは今後も良好な協力関係を継続していく予定ですが、同社の経営方針の変更等が生じた場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

2000年2月

 

東京都港区虎ノ門にインターネットデータセンターを事業目的とした、グローバルセンター・ジャパン株式会社を設立。

2000年4月

東京都港区に「虎ノ門サイト」開設。

2000年7月

東京都千代田区に「第1サイト」開設。

2001年5月

東京都新宿区西新宿一丁目26番2号新宿野村ビルに本社を移転。

2001年11月

 

ミートミールーム(MMR)を第1サイト内に新設、運用開始。ミートミールームにおいて、日本インターネットエクスチェンジ株式会社による「JPIX第二大手町」の稼動開始。

2002年3月

第三者割当増資により、株式会社インターネット総合研究所の子会社となる。

2002年4月

株式会社ブロードバンドタワーに商号を変更。

2003年6月

東京都中央区日本橋本石町三丁目2番2号北越製紙ビルディングに本社を移転。

2004年11月

東京都品川区に「第2サイト」開設。

2005年8月

株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」市場へ上場。

2005年9月

東京都目黒区に「第3サイト」開設。

2005年10月

株式会社ビービーエフを設立。

2005年11月

東京都港区赤坂四丁目2番6号住友不動産新赤坂ビルに本社を移転。

2005年11月

株式会社インターネット総合研究所が、当社株式の一部を売却し、その他の関係会社となる。

2006年3月

データセンター運用受託業務開始。

2006年7月

 

ソリューション事業の拡充を目的として株式会社インデックス・ソリューションズPEの全株式を取得し、100%子会社とする。同年10月、当社に吸収合併。

2006年10月

アイシロン・システムズ社製品「Isilon IQシリーズ」の販売代理店契約締結、販売開始。

2007年1月

マネージドホスティングサービス「FlexHosting(フレックスホスティング)」の提供開始。

2007年6月

大阪市福島区に「西梅田(旧関西)サイト」開設。

2009年9月

ヤフー株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。

2010年1月

 

「Isilon IQ シリーズ」の正式代理店として、Isilon パートナープログラム最上位である「Preferred Partner Platinum」の資格を取得。

2011年7月

 

クラウドに向けたネットワークインフラの強化を目的として、日本インターネットエクスチェンジ株式会社へ出資。

2012年8月

 

連結子会社 株式会社ビービーエフが衣料品のデザイン企画及び衣料品の販売を行う株式会社ブランチ・アウト・デザインの全株式を取得。

2012年9月

東京都千代田区内幸町一丁目3番2号内幸町東急ビルに本社を移転。

2013年7月

連結子会社 株式会社ビービーエフが中国上海市に子会社 上海布藍綺国際貿易有限公司を設立。

2013年8月

山口県防府市において太陽光発電事業を開始。

2013年8月

決済事業者向けソリューション提供を行うため株式会社Lyudiaを設立。

2014年6月

クラウドセキュリティ認証制度「STAR認証」を国内企業として初の取得。

2015年2月

当社2か所目となる太陽光発電事業を群馬県利根郡みなかみ町において開始。

2015年4月

東京都江東区に「第5サイト」開設。

2015年6月

第三者割当による行使価額修正条項付第9回新株予約権(行使指定・停止指定条項付)による資金調達を実施。

2015年10月

IoT事業の海外拠点として米国カリフォルニア州サンディエゴ市に連結子会社 BBTOWER SAN DIEGO INC.を設立。

2015年11月

クラウドセキュリティ認証制度「STAR認証」のゴールドレベルを国内企業として初の取得。

2015年12月

次世代に向けた人工知能ソリューション事業を展開するために、連結子会社 株式会社エーアイスクエアを設立。

2016年2月

国内外のIoTベンチャーの発掘・育成等を目的として連結子会社 グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社を設立。

2016年6月

当社3か所目となる太陽光発電事業を栃木県日光市において開始。

 

 

年月

事項

2017年4月

グローバルIoTテック1号投資事業組合を設立。

2017年6月

連結子会社である株式会社ビービーエフ株式の一部を譲渡したことにより、株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウト、上海布藍綺国際貿易有限公司は連結子会社から持分法適用関連会社へ。

2017年10月

ジャパンケーブルキャスト株式会社を連結子会社化。

2017年10月

新設分割により株式会社IoTスクエアを設立。

2017年12月

東京都千代田区内幸町二丁目1番6号日比谷パークフロントに本社を移転。

2018年1月

LP(Limited Partner:有限責任組合)出資を推進するために、ケイマン諸島にGiTV FundⅠInvestment,L.P.を設立。(国内で組成していたグローバルIoTテック1号投資事業組合は同年3月に清算)

2018年6月

栃木県日光市の太陽光発電設備を譲渡。

2018年6月

Ingenico Japan株式会社(旧 株式会社Lyudia)の全株式を譲渡。

2018年7月

当社保有の株式会社ビービーエフ(持分法適用関連会社)株式の全部譲渡。

2018年8月

東京都千代田区に「新大手町サイト」開設。

2018年10月

山口県防府市の太陽光発電設備を譲渡。

2018年10月

連結子会社であるジャパンケーブルキャスト株式会社が沖縄ケーブルネットワーク株式会社を完全子会社化し連結対象へ。

2019年1月

連結子会社である株式会社IoTスクエアの全株式を譲渡。

2019年1月

株式交換により株式会社ティエスエスリンクを完全子会社化し連結対象へ。

2019年4月

第三者割当による新株式、行使価額修正条項付第10回新株予約権及び無担保社債(私募債)を発行。

2019年8月

新大手町サイト第2期工事完了。

 

 

(5) 【所有者別状況】

     2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数  100株)

単元未満
株式の状況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

3

37

82

25

35

15,254

15,436

所有株式数
(単元)

8,457

32,683

134,181

15,014

2,505

407,285

600,125

13,000

所有株式数
の割合(%)

1.40

5.44

22.35

2.50

0.41

67.86

100.00

 

(注)1 自己株式313,408株は、「個人その他」3,134単元、「単元未満株式の状況」に8株含まれております。

  2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義として、名義書換失念株式が500株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

 当社は、中長期的に企業価値を向上させるとともに、連結業績等を総合的に勘案した上で、株主への利益還元を行っております。現在、当社ではさらなる事業拡大を目指しており、将来の成長のために必要な先行投資を行いつつも、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行うバランスの取れた経営戦略が重要であると認識しております。

 剰余金の配当については、中間配当を行うことが出来る旨を当社定款に定めており、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。このような方針のもと、当期(2019年12月期)の配当金につきましては、中間配当として1円、期末配当として1円、年間で2円の配当を実施させていただくことといたしました。
 次期(2020年12月期)につきましては、中間配当として1円、期末配当として1円、合計で2円の配当を予定しております。

 なお、配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。

 

   (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年8月9日

臨時取締役会

57,025

1

2020年2月7日

臨時取締役会

59,712

1

 

 

 

(2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧

男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長兼社長
CEO

藤原 洋

1954年9月26日

1977年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社 入社

1977年12月

日立エンジニアリング株式会社 入社

1985年2月

株式会社アスキー 入社

1987年2月

株式会社グラフィックス・コミュニケーション・テクノロジーズ出向 取締役 研究開発本部長

1988年9月

米国ベル通信研究所(Bellcore) 訪問研究員

1993年3月

株式会社グラフィックス・コミュニケーション・ラボラトリーズ 出向 常務取締役研究開発本部長

1993年6月

株式会社アスキー 取締役

1996年12月

株式会社インターネット総合研究所設立 代表取締役所長(現)

2006年9月

当社 取締役

2007年6月

ジャパンケーブルキャスト株式会社 取締役

2008年4月

SBI大学院大学 副学長(現)

2008年5月

株式会社フロンティアファーマ  取締役(現)

2008年7月

株式会社ナノオプト・メディア 代表取締役(現)

2009年6月

 

株式会社大山黒牛TMC(現 株式会社YAJIN) 代表取締役

2010年8月

ソーラーエナジーソリューションズ株式会社 取締役(現)

2011年5年

財団法人日本システム開発研究所 (現 一般財団法人日本システム開発研究所) 理事(現)

2011年6月

株式会社トリニティーセキュリティーシステムズ(現 株式会社ティエスエスリンク) 取締役

2011年7月

当社 代表取締役会長

2012年4月

当社 代表取締役会長兼社長CEO(現)

2012年4月

株式会社ナノオプトニクス・エナジー(現 株式会社ユニモ) 取締役

2014年1月

一般社団法人日本データサイエンティスト協会 理事(現)

2015年6月

一般財団法人インターネット協会 理事長(現)

2015年7月

特定非営利活動法人ブロ-ドバンド・アソシエ-ション 理事

2015年7月

BBTOWER SAN DIEGO INC. President(現)

2015年12月

株式会社エーアイスクエア 取締役(現)

2016年2月

グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社 取締役(現)

2017年6月

公益社団法人東京交響楽団 理事(現)

2017年8月

Internet Research Institute Ltd Chairman&CEO(現)

2017年10月

株式会社IoTスクエア 代表取締役

2017年12月

株式会社チェンジ 取締役(現)

2018年4月

SBI大学院大学 常務理事、金融研究所所長(現)

2018年6月

株式会社スカパーJSATホールディングス 取締役(現)

2018年6月

ジャパンケーブルキャスト株式会社 代表取締役会長兼CEO

2018年7月

特定非営利活動法人ブロードバンド・アソシエーション 副理事長(現)

2018年8月

アラクサラネットワークス株式会社 取締役(現)

2019年6月

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 取締役(現)

2019年6月

株式会社ティエスエスリンク 代表取締役社長(現)

2019年9月

株式会社IoTスクエア 取締役(現)

2019年10月

株式会社空の目 取締役(現)

2019年12月

株式会社Gaia tech 取締役(現)

2019年12月

一般社団法人ピーステック・ファンデーション 理事(現)

2020年3月

ジャパンケーブルキャスト株式会社 代表取締役会長兼社長(現)

(注)3

54,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務取締役
法務・経理統括

中川 美恵子

1963年1月5日

1989年4月

株式会社広岡広告事務所 入社

1992年1月

株式会社アスキー 入社

1993年4月

株式会社グラフィックス・コミュニケーション・ラボラトリーズ 出向

1998年8月

株式会社インターネット総合研究所 入社

2002年9月

同社 取締役 コーポレートガバナンス担当

2003年9月

当社 監査役

2009年9月

株式会社インターネット総合研究所 執行役員 コーポレートガバナンス担当

2009年11月

グローバルナレッジネットワーク株式会社 監査役

2011年3月

株式会社インターネット総合研究所 取締役 コーポレートガバナンス担当 兼 総務人事担当

2011年9月

同社 取締役COO(現)

2011年9月

当社 常勤監査役

2012年9月

当社 取締役 法務・経理統括

2016年2月

グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社 監査役(現)

2016年9月

当社 常務取締役 法務・経理 統括(現)

2017年11月

Internet Research Institute Ltd Director(現)

(注)3

67,000

常務取締役
人事総務統括

及川 茂

1965年12月28日

1988年4月

大森薬品株式会社(現 株式会社スズケン) 入社

1990年3月

株式会社ジャレコ(現 株式会社EMCOMホールディングス) 入社

1994年4月

同社 人事部 課長

1999年4月

同社 人事部 部長

2002年1月

同社 人事部長 兼 総務部長

2004年4月

当社 入社 人事総務部 担当部長

2005年10月

当社 人事総務部 部長

2010年9月

当社 社長室 人事総務(現 人事総務グループ) シニアディレクター

2012年9月

当社 取締役 人事総務統括

2016年9月

当社 常務取締役 人事総務統括(現)

2020年3月

ジャパンケーブルキャスト株式会社 取締役(現)

(注)3

24,000

取締役 執行役員
経営戦略・DC事業担当

李 秀元

1974年10月9日

2007年3月

当社 入社 人事総務部

2008年9月

当社 人事総務部 マネージャー2

2009年9月

当社 人事総務部 マネージャー1

2010年9月

当社 管理統括 プロフェッショナル

2011年9月

当社 法務内部統制グループ ディレクター

2012年9月

当社 法務グループ シニアディレクター

2014年9月

当社 事業戦略室 執行役員

2014年12月

株式会社セキュア クラウド事業推進担当

2016年9月

当社 取締役 執行役員 DC・クラウド・ストレージ戦略 担当

2018年6月

ジャパンケーブルキャスト株式会社 取締役

2018年7月

株式会社へリックス 代表取締役(現)

2018年9月

当社 取締役 執行役員 経営戦略・DC事業 担当(現)

2019年6月

株式会社ティエスエスリンク 取締役(現)

(注)3

15,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役 執行役員
DC・クラウド・ストレージ営業担当

樋山 洋介

1980年8月21日

2003年4月

エス・アンド・アイ株式会社 入社

2006年7月

当社 入社 エンタープライズ営業

2008年9月

当社 エンタープライズ営業 エキスパート2

2009年9月

当社 営業グループ エンタープライズ営業 エキスパート1

2011年9月

当社 営業統括グループ エンタープライズ営業 マネージャー

2012年9月

当社 営業統括グループ エンタープライズ営業 ディレクター

2013年9月

当社 営業統括グループ ディレクター

2015年9月

当社 営業統括グループ シニアディレクター

2016年9月

当社 取締役 執行役員 DC・クラウド・ストレージ営業 担当(現)

2018年6月

ジャパンケーブルキャスト株式会社 取締役(現)

(注)3

14,200

取締役 執行役員
クラウド・ストレージ技術担当

樺澤  宏紀

1978年5月2日

2002年4月

エス・アンド・アイ株式会社 入社

2007年7月

当社 エンジニアリンググループ プロフェッショナル1

2009年9月

当社 エンジニアリンググループ プロフェッショナル2

2010年3月

当社エンジニアリング統括グループ プロダクトエンジニアリンググループ マネージャー1

2010年9月

当社 エンジニアリング統括グループ 第3システム プロフェッショナル

2011年12月

当社 プロフェッショナルサービスグループ プロフェッショナル

2012年7月

当社 プロフェッショナルサービスグループ コンサルティングチーム プロフェッショナル

2012年12月

当社 プラットフォーム統括グループ ネットワークソリューション技術 プロフェッショナル

2013年9月

当社 テクニカルセールスグループ ディレクター

2016年9月

当社 テクニカルセールスグループ シニアディレクター

2016年10月

当社 テクニカルデザイン本部 シニアディレクター

2018年6月

ジャパンケーブルキャスト株式会社 取締役

2018年9月

当社 取締役 執行役員 クラウド・ストレージ技術 担当(現)

2020年3月

沖縄ケーブルネットワーク株式会社 取締役(現)

(注)3

12,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

村井 純

1955年3月29日

1984年8月

東京工業大学総合情報処理センター助手

1987年3月

工学博士号取得

1987年4月

東京大学大型計算機センター助手

1990年4月

慶應義塾大学環境情報学部助教授

1997年4月

同大学環境情報学部教授(現)

1999年6月

ソフトバンク株式会社  取締役

2000年4月

株式会社ワイドリサーチ 代表取締役(現)

2001年3月

アカデミーキャピタルインベストメンツ株式会社 取締役

2001年11月

湘南藤沢インキュベーション株式会社 取締役(現)

2005年5月

学校法人慶應義塾常任理事

2005年6月

財団法人慶応工学会(現 一般財団法人慶應工学会) 評議員(現)

2006年9月

有限会社情報空間研究機構 代表取締役(現)

2007年4月

スカパーJSAT株式会社(現 株式会社スカパーJSATホールディングス)取締役

2008年3月

 

財団法人森記念財団(現 一般財団法人森記念財団) 理事

 

2009年10月

慶應義塾大学環境情報学部長

2011年9月

当社 取締役(現)

2012年3月

楽天株式会社 取締役(現)

2017年10月

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科委員長(現)

2018年6月

株式会社ラック 取締役(現)

2019年11月

HAPSモバイル株式会社 取締役(現)

(注)3

31,500

取締役

西本 逸郎

1958年9月28日

1986年10月

(旧)株式会社ラック 入社

1991年4月

同社 取締役

2007年10月

株式会社ラック 執行役員

2009年4月

(旧)株式会社ラック 取締役 常務執行役員

2013年6月

株式会社ラック 取締役 CTO

2014年4月

同社 取締役 専務執行役員 CTO

2014年9月

当社 取締役(現)

2017年4月

株式会社ラック 代表取締役社長 執行役員社長CTO

2018年7月

同社 代表取締役社長 執行役員社長(現)

(注)3

6,000

取締役

村口  和孝

1958年11月20日

1984年4月

株式会社ジャフコ 入社

1987年2月

北海道ジャフコ株式会社 出向 投資課長

1994年2月

株式会社ジャフコ 東京投資本部 投資第二部第二課課長

1998年7月

株式会社日本テクノロジーベンチャーパートナーズ設立 代表取締役(現)

1998年11月

投資事業有限責任組合NTVP i-1号設立 無限責任組合員(現)

2003年4月

徳島大学 客員教授

2006年9月

ジャパンケーブルキャスト株式会社 取締役(現)

2007年4月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクール:KBS) 講師(現)

2013年4月

株式会社ティエスエスリンク 代表取締役

2017年9月

当社 取締役(現)

2019年6月

株式会社ティエスエスリンク 取締役(現)

(注)3

5,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

井上  隆司

1956年8月24日

1981年10月

監査法人サンワ・東京丸の内事務所(現 有限責任監査法人トーマツ) 入所

1985年5月

公認会計士登録

1998年6月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) 社員

2018年10月

井上隆司公認会計士事務所 開設(現)

2018年10月

共栄会計事務所 パートナー(現)

2019年3月

当社 取締役(監査等委員)(現)

2019年3月

アライドテレシスホールディングス株式会社 取締役(監査等委員)(現)

2019年11月

方正株式会社 監査役(現)

(注)4

2,000

取締役
(監査等委員)

濱田  邦夫

1936年5月24日

1964年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

1981年4月

第二東京弁護士会 副会長

1982年4月

日本弁護士連合会 常務理事

1995年2月

ベアリング証券株式会社 特別清算人

1998年12月

特別公的管理下の日本債券信用銀行(現あおぞら銀行) 常勤監査役

2001年5月

最高裁判所判事 任官

2006年5月

同退官・弁護士再登録(森・濱田松本法律事務所、現在日比谷パーク法律事務所)

2008年6月

京浜急行電鉄株式会社 監査役

2010年6月

一般社団法人太陽経済の会 会長(現)

2011年6月

日比谷パーク法律事務所 客員弁護士(現)

2012年3月

くにうみアセットマネジメント株式会社 取締役(現)

2013年5月

エスアイピーホールディングス株式会社 監査役(現)

2015年9月

当社 取締役(監査等委員)(現)

2016年1月

イハラケミカル工業株式会社(現
クミアイ化学工業株式会社) 取締

2019年1月

エス・アイ・ピー株式会社 監査役(現)

(注)4

6,000

取締役
(監査等委員)

大賀  公子

1953年10月1日

1977年4月

日本電信電話公社 入社

1991年4月

日本電信電話株式会社 サービス開発本部マーケティング部門長

2004年7月

東日本電信電話株式会社 情報機器部長

2005年7月

同 東京支店 副支店長

株式会社NTT東日本-東京中央 代表取締役社長

2007年7月

NTTラーニングシステムズ株式会社 代表取締役常務取締役総合研修事業部長

2013年6月

西日本電信電話株式会社 監査役

2019年6月

株式会社スカパーJSATホールディングス 取締役(現)

2020年3月

当社 取締役(監査等委員)(現)

(注)4

238,200

 

 

 

(注) 1 取締役 村井 純及び同 西本 逸郎は、社外取締役であります。

2 監査等委員である取締役 井上 隆司、同 濱田 邦夫、同 大賀 公子は社外取締役であります。

3 監査等委員以外の取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員である取締役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 井上 隆司  委員 濱田 邦夫  委員 大賀 公子

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は5名、うち監査等委員は3名であります。社外取締役及び監査等委員と当社との利害関係等については以下の通りであります。

 社外取締役について

・ 社外取締役村井純は、株式会社ワイドリサーチ及び有限会社情報空間研究機構の代表取締役でありますが、当社との間にはいずれも資本関係及び取引関係はありません。また、社外取締役村井純は、楽天株式会社、株式会社ラック及びHAPSモバイル株式会社の社外取締役であります。当社は楽天株式会社及び株式会社ラックに対してスペースサービス等の提供行っております。当社とHAPSモバイル株式会社との資本関係及び取引関係はありません。

・ 社外取締役西本逸郎は、株式会社ラックの代表取締役社長執行役員社長であり、当社は株式会社ラックに対してスペースサービス等の提供を行っております。

 

 監査等委員について

・ 監査等委員である井上隆司は井上隆司公認会計士事務所の所長でありますが、当社と井上隆司公認会計士事務所との間には、資本関係及び取引関係はありません。

・ 監査等委員である濱田邦夫は、日比谷パーク法律事務所の客員弁護士でありますが、当社と日比谷パーク法律事務所との間には、資本関係及び取引関係はありません。

・ 監査等委員である大賀公子は、株式会社スカパーJSATホールディングスの取締役でありますが、当社との間には資本関係及び取引関係はありません。

社外取締役及び監査等委員の選任するための独立性に関する当社の考えは、明確な基準及び方針を特段に定めてないものの、選任に際しては独立性及び適正性から選任しております。当社においては、独立性が十分に確保されているものと認識しており、一般株主と利益相反の恐れはないと考えております。また、当社及び業務執行取締役との特別な利害関係がなく一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立役員による客観的かつ専門的な視点から、当社経営の適法性及び妥当性等の監視及び業務執行取締役等への監視・監督の強化を図っております。

当社では取締役12名の内の5名が社外取締役であり、監査等委員3名の全てが社外取締役であることから、経営に対する監視、監督が十分に機能すると考えております。

なお、監査等委員及び会計監査人の連携・相互補完のため、情報及び意見交換の機会を設けております。また、適時、内部統制室による内部統制状況の報告、内部監査担当者による内部監査の状況報告を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

   該当事項はありません。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
 

主要な事業
の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)(注)1

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ティエスエスリンク

徳島県徳島市

25,000千円

情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等

所有 

100.00
 

オフィスの賃貸

役員の兼任3名

株式会社エーアイスクエア

東京都千代田区

186,250千円

人工知能を活用したサービスの提供

所有
72.63

サービスの提供

役員の兼任1名

 

BBTOWER SAN DIEGO INC.

 

米国カリフォルニア州サンディエゴ市

200万米ドル

IoT事業等の海外拠点

所有
100.00

役員の兼任1名

グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社

東京都千代田区

165,000千円

国内外のIoTベンチャーの発掘・育成等

所有
80.55

貸付金

役員の兼任2名

GiTV Fund ⅠInvestment,L.P.(注)2

ケイマン諸島

2,480,000千円

国内外のIoT先端技術ベンチャー企業等への投資

所有
 16.13(2.60)(注)3

-

ジャパンケーブルキャスト株式会社(注)2、7

東京都千代田区

379,309千円

ケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワーク事業

所有

50.40

サービスの提供役員の兼任4名

沖縄ケーブルネットワーク株式会社(注)8

沖縄県那覇市

10,000千円

ケーブルテレビ放送事業、インターネット・固定電話サービス

所有

(50.40)

役員の兼任1名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社キャンパスナビTV

東京都世田谷区

36,208千円

コンテンツ企画制作等

所有
37.23

      -

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

株式会社インターネット総合研究所

東京都新宿区

100,000千円

コンサル事業、出資先の管理等

被所有
18.80
(注)4

クラウドサービスの提供

役員の兼任2名

Internet Research Institute Ltd

イスラエル 

テルアビブ

株式会社インターネット総合研究所の持株会社

被所有

18.80

(18.80)

(注)5、6

役員の兼任2名

 

(注) 1 議決権の所有(被所有)割合の( )内は間接所有割合の内数です。

   2 特定子会社であります。

3 グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社は、GiTV FundⅠInvestment,L.P.に対して2.60%の実質持分比率を有しております。また、当社グループの持分は100分の50以下でありますが、当社が実質的に支配する関係にあるため、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い(企業会計基準委員会実務対応報告第20号 平成18年9月8日 平成23年3月25日改正)」を適用し、連結子会社としております。

4 議決権の被所有割合については自己株式(313,408株)を控除して算出しております。

5 株式会社インターネット総合研究所の株式を100%保有しております。

6 Internet Research Institute Ltdはテルアビブ証券取引所に上場しております。

7 ジャパンケーブルキャスト㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1)売上高    4,054,067千円

         (2)経常利益    483,078千円

         (3)当期純利益   504,613千円

         (4)純資産    2,705,419千円

         (5)総資産    5,682,177千円

8 沖縄ケーブルネットワーク㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1)売上高    1,631,683千円

         (2)経常利益    144,013千円

         (3)当期純損失   △28,986千円

         (4)純資産     178,657千円

         (5)総資産    1,013,215千円

 

9 上記以外に非連結子会社が1社あります。

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度
 (自 2018年7月1日
   至 2018年12月31日)

当事業年度
 (自 2019年1月1日
   至 2019年12月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

百分比
(%)

金額(千円)

百分比
(%)

Ⅰ 商品原価

 

 

 

 

 

 

 

 1 期首商品たな卸高

 

175,291

 

 

251,051

 

 

 2 当期商品仕入高

 

682,880

 

 

1,602,275

 

 

   合計

 

858,172

 

 

1,853,327

 

 

 3 期末商品たな卸高

 

251,051

607,120

18.3

274,542

1,578,784

21.1

Ⅱ 労務費

 

 

236,809

7.1

 

481,379

6.4

Ⅲ 経費

※2

 

2,520,360

76.0

 

5,497,842

73.6

  他勘定振替高

※1

 

△47,276

△1.4

 

△87,952

△1.1

  当期売上原価

 

 

3,317,014

100.0

 

7,470,053

100.0

 

 

(注) ※1 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

研究開発費

37,644

67,387

社内DC利用料

9,631

20,565

47,276

87,952

 

 

※2 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

賃借料

981,913

2,150,596

電気使用料

422,513

852,320

電源設備利用料

305,049

610,099

サイト運営委託費

222,892

446,166

減価償却費

161,498

457,643

 

 

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)

給与

507,358

千円

515,331

千円

賃借料

169,400

千円

167,504

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は3,713百万円であり、その主なものは以下のとおりであります。

なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

コンピュータプラットフォーム事業

新大手町サイト データセンター設備  2,155百万円 

なお、新大手町サイト データセンター設備の投資総額には、資産除去費用の有形固定資産計上額157百万円が含まれております。

メディアソリューション事業

JC-HITS東京メディアセンター設備   1,129百万円

なお、資産除去費用の有形固定資産計上額はありません。

 

当連結会計年度において、減損損失185百万円を計上しております。減損損失の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結損益計算書関係)※5」に記載のとおりであります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

500,000

500,000

0.319

1年以内に返済予定の長期借入金

1,331,952

1,320,736

0.495

1年以内に返済予定のリース債務

25,866

12,630

1.252

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,339,164

5,893,430

0.854

 2021年1月1日~
 2029年3月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

271,109

29,714

0.800

 2021年1月1日~
 2026年1月31日

合計

8,468,091

7,756,510

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

1,342,406

1,052,516

822,742

685,204

リース債務

12,350

10,794

3,361

1,539

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値26,788 百万円
純有利子負債587 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)59,820,092 株
設備投資額3,713 百万円
減価償却費1,055 百万円
のれん償却費48 百万円
研究開発費130 百万円
代表者代表取締役会長兼社長 CEO 藤 原 洋
資本金3,331 百万円
住所東京都千代田区内幸町二丁目1番6号日比谷パークフロント
会社HPhttps://www.bbtower.co.jp/

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