1年高値44 円
1年安値11 円
出来高149 千株
市場東証JQG
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.8 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β1.14
決算12月末
設立日1995/7/13
上場日2005/9/15
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社FHTホールディングス)、子会社11社(うち連結子会社10社)により構成されており、IT関連事業、環境事業、再生可能エネルギー事業、ヘルスケア事業を主要な事業として営んでおります。

 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

 

(IT関連事業)

 主な事業内容に変更はありません。

 2019年10月15日開催の取締役会において、今後のIT関連事業における経営資源の集中、当社グループ経営の効率化の観点から、当社グループのIT関連事業の推進に関してコネクト株式会社に集約する方針を固め、ターボリナックス株式会社と株式会社A.I.ミドルウェアの解散および清算を決議し、2019年12月31日付で同社は解散し、現在精算手続中であります。

(環境事業)

 主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

(ヘルスケア事業)

 主な事業内容に変更はありません。

 2019年5月28日付で当社の連結子会社である吉奥莱科特医疗健康科技(上海)有限公司が、上海蓉勤健康管理有限公司の出資持分を追加取得したことに伴い同社を子会社(当社の孫会社)といたしました。また、上海蓉勤健康管理有限公司の子会社であった栖霞市东明置业有限公司は、同日付で当社の曾孫会社となりました。

 2019年7月16日付で当社の連結子会社である吉奥莱科特医疗健康科技(上海)有限公司の子会社である、上海蓉勤健康管理有限公司の吉奥莱科特医疗健康科技(上海)有限公司が保有する出資持分50.9%の全てを取得したことに伴い同社を連結子会社といたしました。また、上海蓉勤健康管理有限公司の子会社であった栖霞市东明置业有限公司は、同日付で当社の孫会社となりました。

 上海蓉勤健康管理有限公司の完全子会社である栖霞市东明置业有限公司が中国において養老介護に特化した富裕層向け施設の開発プロジェクトを推進しております。

(再生可能エネルギー事業)

 主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

 

 以上の結果、2019年12月31日現在の事業系統図は以下のとおりであります。

(画像は省略されました)

 注1 非連結子会社であるエイ・エス・ジェイ有限責任事業組合は、現在休眠中のため、上記系統図から除外しております。

 注2 日本地熱発電株式会社は、2018年6月30日をもって解散し、現在清算手続き中であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「IT関連事業」「環境事業」「再生可能エネルギー事業」「ヘルスケア事業」の4つを報告セグメントとしております。

IT関連事業

ICT基盤ソフトウェア・ウェブシステム構築に係るソリューション・サポートの提供、

サイバーセキュリティ等

環境事業

ビルのメンテナンスサービス等

再生可能エネルギー事業

太陽光発電所の開発・運営、地熱発電所の開発・運営、

再生可能エネルギー全般に係るコンサルティング

ヘルスケア事業

ヘルスケア事業に係るコンサルティング

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注1)

連結財務諸

表計上額

 

IT関連事業

環境事業

再生可能

エネルギー

事業

ヘルスケア事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

87,996

79,623

1,711,424

1,879,044

1,879,044

1,879,044

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

87,996

79,623

1,711,424

1,879,044

1,879,044

1,879,044

セグメント利益又は損失(△)

18,554

465

175,116

193

193,943

193,943

183,028

10,915

セグメント資産

24,492

16,691

2,377,416

95,455

2,514,055

2,514,055

80,552

2,594,608

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

194

64

33

292

292

250

543

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,005

193

4,198

4,198

7,796

11,995

 (注)1.調整額は、以下のとおりであります。

    (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△183,028千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

    (2)セグメント資産の調整額80,552千円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

    2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注1)

連結財務諸

表計上額

 

IT関連事業

環境事業

再生可能

エネルギー

事業

ヘルスケア事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

117,124

90,567

462,723

670,414

670,414

670,414

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

117,124

90,567

462,723

670,414

670,414

670,414

セグメント利益又は損失(△)

26,914

1,448

70,596

178,012

223,142

223,142

222,819

445,962

セグメント資産

39,430

23,014

461,679

3,212,854

3,736,978

3,736,978

59,377

3,796,356

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

227

96

20

344

344

1,003

1,348

のれん償却額

126,344

126,344

126,344

126,344

減損損失

3,644

20,372

600,700

624,717

624,717

8,032

632,749

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

157

157

 (注)1.調整額は、以下のとおりであります。

    (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△222,819千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

    (2)セグメント資産の調整額59,377千円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

    2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

   本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

関連する事業部門

A社

912,037千円

再生可能エネルギー事業

B社

634,500千円

再生可能エネルギー事業

 (注)A社及びB社との契約上守秘義務を負っているため、社名の開示は控えております。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

   本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

関連する事業部門

東時証券投資顧問株式会社

300,000千円

再生可能エネルギー事業

日本オラクル株式会社

34,252千円

IT関連事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年1月1日  至2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年1月1日  至2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

IT関連事業

環境事業

再生可能

エネルギー事業

ヘルスケア事業

全社・消去

合計

減損損失

3,644

20,372

600,700

8,032

632,749

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年1月1日  至2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年1月1日  至2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

IT関連事業

環境事業

再生可能

エネルギー事業

ヘルスケア事業

全社・消去

合計

当期償却額

126,344

126,344

当期末残高

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループが従来から携わっておりますIT関連事業、環境事業及び再生可能エネルギー事業の各市場は、今後も成長が見込まれる有望な分野であります。しかしながら、競争が激しい市場であることも事実であり、収益の拡大を目指すためには、価値ある商品・サービスを提供し続けることが重要な戦略であると認識しております。このような現状を踏まえ、重要な対処すべき課題として次に掲げる3つを認識しております。

 

①顧客基盤の拡大

 当社事業が推進する「成長戦略」には顧客基盤の拡大が不可欠です。これまでの限定された顧客セグメントの領域を新しい価値を提供できる製品・サービスの導入により、顧客セグメント領域の拡大を図ることが最重要と考えております。新たなビジネス領域への展開による、新たな顧客獲得を図ることが更なるニーズの開発につながり、更なるビジネス領域の拡大に繋がっていく「拡大のスパイラル」の構築に積極的に取り組んでまいります。

 

②成長戦略に不可欠な人材の確保及び協力会社の活用

 継続的な事業基盤の拡大には、新たな価値を提供できる製品・サービスの導入が不可欠であります。そのために必要な専門的知識と多くの経験を有する人材の確保と協力会社の開拓を進めてまいります。また、製品・サービスの多様化に応じて協力会社の知的・人的資産を活用し、資金運用の効率化、製品・サービスの早期導入を進めてまいります。

 

③財務体質の強化

 当社が目指す「成長戦略」を展開していくためには、事業拡大目標に対応した運転資金及び設備投資資金を確保することが不可欠であります。このため2019年3月14日付で新株式及び新株予約権を発行し、財務体質の強化に取り組んでまいりました。今後も引き続き、高株価実現による新株予約権の行使に向けた経営を目指し、当社グループの継続的な企業価値向上の具現化に取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。なお、当社はこれらのリスクを認識した上で、事態の発生回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

①急激な技術革新について

 情報サービス、ソフトウェアの関連分野においては、日々新たな技術の開発が進行しており、市場ニーズもドラスティックに変化しております。当社が事業展開を行うに当たっては技術革新及び市場ニーズの変化への的確な対応が求められておりますが、これらに対して適切な対応ができない場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

 

②オープンソース特有の問題について

 当社グループの事業はオープンソースを中心に展開されております。オープンソースに関連した市場は近年大きく成長を遂げており、これと付随して当社グループの事業領域も順次拡大してまいりました。しかしながら、オープンソースが今後も市場のニーズに適切に対応し評価を獲得し続ける保証はありません。従いまして、当社グループの今後の事業継続性並びに成長性は、オープンソースの普及、利用、供給の状況といった不確定な要因の影響を受ける可能性があります。オープンソース技術の開発は、世界中に散在するエンジニアが参加する独自のコミュニティが大きな役割を担っており、当社グループ自身がこの開発をコントロールすることが不可能であると同時に、コミュニティにおいて適時に開発、改良が行われる保証はありません。またオープンソース・コミュニティとの間で良好な関係を継続できる保証はありません。

 

③システムトラブルの可能性について

 当社グループは、製品開発並びに営業活動におきまして、コンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依存しております。そのため、セキュリティの強化をはじめ、データのバックアップ体制の構築、データ量やアクセス数増加に応じたハードウェアの増強等、システムトラブル対策を講じております。しかしながら、これらの対策にも係らず、人為的過誤、自然災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、当社グループに直接損害が生じるほか、当社グループが提供するサービスの低下を招くなどの影響を及ぼす可能性があります。

 

④情報セキュリティについて

 当社グループの営業上の機密事項及び顧客情報等の管理につきましては、充分に留意すべき事項であると考えており、社内規程の整備やシステムのセキュリティ強化等を通じて情報管理の強化に努めております。しかしながら、外部からの不正アクセスや犯罪行為などの不測事態により当該情報について漏洩等が生じた場合には、損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、以後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤重要な訴訟等におけるリスク

 当社グループは、国内外の活動に関して、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となる恐れがあります。現時点において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。訴訟等のリスクを回避するために、契約書等の作成に当たっては国内外の弁護士からの助言を得ておりますが、将来において、知的所有権や特許の侵害など、重要な訴訟が提起された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥人材の確保について

 当社グループの事業継続、技術革新への対応として、高度な開発従事者の維持・確保が不可欠であります。また事業展開を支えるため、営業や内部管理の人材も充実させる必要があります。このため、当社グループでは今後も積極的に優秀な人材の確保を進めて行く方針であります。しかしながら、人材の確保及び社内人材の教育が計画どおり進まない場合には、当社グループの事業に支障を来す可能性があります。

 

⑦株式価値の希薄化について

 当社グループは、資金調達に伴う新株式または新株予約権証券が発行された場合、当社1株当たりの株式価値は希薄化し、今後の株式市場動向によっては需要供給バランスが大幅に変動し、当社の株式価値に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧資金調達について

 当社グループの中長期的な成長のためには、新製品の開発投資や事業拡大のための投資が必要であり、そのための資金需要に対応していく必要がありますが、これらの資金需要に対し、環境の変化や当社グループの事業計画に対する投資家の理解が得られない場合、資金需要に沿った調達が困難になる可能性があり、事業機会を逸し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 

⑨中国での事業展開に関わるリスクついて

 当社グループは、中国でのヘルスケア事業を拡大していく方針でありますが、事業が計画通り進捗しない場合や、現地での予期せぬ法律又は規制の変更、為替レートの変動、政治又は経済情勢、税制の変更、テロ等による社会的混乱等が発生した場合、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 当社子会社である上海蓉勤健康管理有限公司の完全子会社である栖霞市东明置业有限公司(当社孫会社)が中国において養老介護に特化した富裕層向け施設の開発プロジェクト「栖霞長春湖壹号」を推進しておりますが、当該プロジェクトに係る流動資産は、当連結会計年度末において31億円であります。当該施設に関する売上不振が長引いた場合、減損損失が発生する可能性があります。

 

⑩新型コロナウイルスの感染拡大に関わるリスクついて

 当社グループは、中国でのヘルスケア事業を展開しておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当該影響が長引けば当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

 

⑪継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策

 当社グループは、当連結会計年度に、中国でのヘルスケア事業を進めるため、上海蓉勤健康管理有限公司(以下、「上海蓉勤社」といいます。)の出資比率合計50.9%を当社代表取締役楊暁軍の妻である姜敏氏から合計156百万元(約24億円)で譲受ける契約を2019年3月27日と同年5月28日に締結し、所有権移転を受け子会社化しました。この出資金譲受代金の支払いについては契約書上1年内に支払う契約でしたが、当社連結子会社エリアエナジー株式会社(以下、「エリアエナジー」といいます。)が保有する売電中の太陽光発電所5物件について、株式会社コマネチ(以下、「コマネチ」といいます。)との間で締結した発電所譲渡契約の履行期限である2019年6月28日の代金決済で得た資金(約27億円)で支払うことを姜敏氏との間で別途合意していたところ、コマネチの資金事情により発電所譲渡契約は契約解除となり、姜敏氏との間で合意していた2019年6月末に支払いができなくなるという重要な債務の不履行が生じました。当社は、この出資金譲受代金の支払いのため、コマネチに販売予定であった売電中の太陽光発電所のうち2か所(以下、「本太陽光発電所2か所」といいます。なお、譲渡代金(税込)18億円、簿価15億円、年間売電収入(税抜)約156百万円。)を姜敏氏の資産管理会社である株式会社グローバルエナジー(以下、「グローバルエナジー」といいます。)に譲渡する契約を締結し、また、当社の連結子会社である吉奥莱科特医疗健康科技(上海)有限公司が取得した上海蓉勤社の出資持分を当社が取得し、姜敏氏への出資金支払債務を当社が引き受け、上海蓉勤社出資金譲渡契約の債権者である姜敏氏、その債務者である当社、及び本太陽光発電所2か所の譲渡契約の債権者であるエリアエナジーと債務者であるグローバルエナジーの4者間で18億円の債権債務を相殺しました。更に、この債権債務相殺の他、2019年3月に当社に払込みのあった新株式及び新株予約権の払込資金470百万円について当社取締役会で資金使途を変更し上海蓉勤社の出資金の代金支払いに充てることを決議し、姜敏氏へ470百万円の支払いを行いました。この470百万円の支払含め姜敏氏に対し合計605百万円の支払を行い、当連結会計年度末における姜敏氏への上海蓉勤社出資金譲受代金の残債は1百万円となっております。

 これらの取引を受け、予定していた本太陽光発電所2か所の収益認識を取りやめたことや中国でのヘルスケア事業が不振で当初の計画どおり進まず収益獲得に至らなかったことなどもあり、業績面では、当連結会計年度の売上高は、前期と比べ著しく減少し、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上することになりました。中国でのヘルスケア事業は、新型コロナウイルス感染症問題の影響もあり、今後も不透明感が続くことが予想されます。

 また、資金面では、上海蓉勤社の子会社化のために多額な支払を行った上、当社グループの重要な資金源であった本太陽光発電所2か所やその売電収入がなくなり、今後の資金繰りについて重要な懸念が生じております。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

 

2【沿革】

年 月

概    要

1995年7月

東京都世田谷区梅丘に、コンピュータ用ソフトウェアの開発、輸入及び販売を目的としてパシフィック・ハイテック株式会社を設立

1997年7月

Pasific HiTech,Inc.(米国)より、同社日本法人の営業を譲り受ける

1997年12月

Turbolinux日本語版1.0をリリースし、Linuxビジネスに進出

1999年5月

当時の代表であったアービング・ウイクリフ・ミラーにより、Turbolinux,Inc.(米国)が設立される

1999年7月

Turbolinux,Inc.(米国)の子会社となったことに伴い、商号をターボリナックスジャパン株式会社に変更。実質的な本社機能を米国に集約

1999年9月

当社の本社を東京都渋谷区上原に移転

1999年11月

当社の本社を東京都渋谷区渋谷に移転

2002年8月

株式会社SRAが、Turbolinux,Inc.(米国)より会社名を含めた商標権と、linux事業及びその運営に関わる知的所有権、並びに当社株式の100%を取得したことに伴い、当社は株式会社SRAの子会社となり、商号をターボリナックス株式会社に変更。また、Turbolinux,Inc.(米国)が実質的に事業を中止したことにより、ターボリナックスの実質的な本社機能が日本に再移転

2004年5月

株式会社ライブドア(現、株式会社LDH)との株式交換により、同社の子会社となる

2005年9月

大阪証券取引所ヘラクレスに上場

2006年4月

ゼンド・ジャパン株式会社を子会社化

2006年5月

Turbolinux India Private Ltd.を設立

2006年8月

レーザーファイブ株式会社(現、ターボソリューションズ株式会社)を子会社化

2007年10月

エイミーストリートジャパン株式会社(現、CJ-LINX株式会社)を設立

2008年6月

Shanghai Turbolinux Software Inc.(現、Shanghai CJ-LINX Co.,Ltd.)を子会社化

2008年11月

資金調達のため、第三者割当による新株式発行。これに伴い、株式会社LDHが当社に対する持株比率が希薄され、当社の「親会社」から当社の「その他関係会社」に変更

2008年12月

事業構造及び組織体制への改革を図るため「希望退職制度」を実施

2009年3月

株券電子化及び会社分割による持株会社体制への移行のため定款を一部変更

2009年5月

会社分割による持株会社体制へ移行に伴い、商号をTLホールディングス株式会社に変更し、会社分割の新設会社としてターボリナックス株式会社を設立

2009年5月

上海衆儀労務サービス有限公司及び上海春天国際旅行社有限公司を子会社化

2009年6月

当社の本社を東京都渋谷区神南に移転

2009年7月

CJ-LINX Capital Management Ltd.を設立

2009年9月

CJ-LINX Finance株式会社及びOPENECO Ltd.を設立

2009年10月

ターボシステムズ株式会社を設立

2010年1月

OPENECO Ltd.100%出資で中国上海にて上海万源酵素生物有限公司を設立

2010年2月

事業再建のため、連結子会社ターボシステムズ株式会社が普華基礎軟件股分有限公司に対して第三者割当増資を行い、その結果ターボシステムズ株式会社が「連結子会社」から「持分法適用会社」に変更

2010年9月

ターボソリューションズ株式会社を売却

2010年10月

大阪証券取引所(JASDAQ市場、ヘラクレス市場及びNEO市場)の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(グロース)に上場

2010年10月

当社の本社所在地を東京都文京区湯島に移転

2010年11月

上海春天国際旅行社有限公司を譲渡

2011年3月

当社子会社であるターボリナックス株式会社が保有するターボシステムズ株式会社の株式をすべて売却

2011年3月

CJ-LINX株式会社を売却。それに伴い、CJ-LINX株式会社の子会社であるShanghai CJ-LINX Co.,Ltd.、OPENECO Ltd.、上海万源酵素生物有限公司及び上海衆儀労務サービス有限公司も売却

2011年3月

CJ-LINX Finance株式会社を売却

2011年6月

当社の本社所在地を東京都台東区蔵前に移転

2012年3月

当社子会社であるターボリナックス株式会社が保有するTurbolinux India Private Ltd.の株式をすべて売却

 

 

年 月

概    要

2013年2月

株式会社東環を子会社化

2013年3月

プラスワン株式会社を設立

2013年4月

商号をターボリナックスHD株式会社に変更

2013年5月

資本金を2,000万円に減資

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)に上場

2013年12月

プラスワン株式会社を売却

2014年1月

株式20分割を実施及び単元株制度を採用

2014年2月

日本地熱発電株式会社を設立

2014年4月

商号を株式会社ジオネクストに変更

2014年5月

株式会社遺伝子治療研究所を設立

2014年7月

株式会社仙真堂を設立

2014年11月

エリアエナジー株式会社を設立

2015年2月

研究開発資金調達のため、連結子会社株式会遺伝子治療研究所が第三者割当増資を行い、その結果株式会社遺伝子治療研究所が「連結子会社」から「持分法適用会社」に変更

2015年4月

当社の本社所在地を東京都港区赤坂に移転

2016年2月

当社が保有する持分法適用会社である株式会遺伝子治療研究所の株式をすべて売却

2016年5月

当社子会社である株式会社仙真堂を売却

2016年10月

当社子会社であるターボリナックス株式会社が保有する持分法適用会社であるTurbolinux Chaina Co.,Ltd.の株式をすべて売却

2016年10月

資金調達のため、第三者割当による新株式及び第16回新株予約権を発行

2017年5月

エリアエナジー大阪株式会社を設立

2017年8月

株式会社A.I.ミドルウェアを設立

2018年4月

当社の本社所在地を東京都千代田区紀尾井町に移転

2018年10月

吉奥莱科特医健康科技(上海)有限公司を設立

2019年3月

資金調達のため、第三者割当による新株式及び第17回新株予約権を発行

2019年4月

商号を株式会社FHTホールディングスに変更し、当社の本社所在地を東京都台東区浅草橋に移転

2019年5月

連結子会社である吉奥莱科特医疗健康科技(上海)有限公司が、上海蓉勤健康管理有限公司を子会社化

2019年7月

連結子会社である吉奥莱科特医疗健康科技(上海)有限公司が保有する上海蓉勤健康管理有限公司の出資持分50.9%の全てを取得し連結子会社化、これに伴い上海蓉勤健康管理有限公司の子会社である栖霞市东明置业有限公司を子会社化

2020年5月

譲渡制限付株式報酬制度の導入

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地

方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

0

1

21

64

24

25

8,827

8,962

所有株式数(単元)

0

1,233

73,065

447,784

186,794

462

673,469

1,382,807

109,680

所有株式数の割合(%)

0.00

0.08

5.28

32.38

13.50

0.03

48.70

100.00

(注) 自己株式5,660株は、「個人その他」に56単元、「単元未満株式の状況」に60株を含めております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題と認識しております。利益配分につきましては、成長に応じた株主への利益還元と、企業体質の強化及び今後の事業展開に備えた内部留保とを勘案した上で配当政策を決定していく方針であります。当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、事業拡大のために有効投資してまいります。

 今期におきましては、内部留保の充実を図るため無配といたしました。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

(a) 有価証券報告書提出日(2020年6月17日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

  男性 8名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

代表取締役

社長

楊 暁軍

1979年11月7日

 

2007年9月

上海明太投資発展有限公司 総経理

2010年8月

上海復華商業集団有限公司

董事長(現任)

2010年8月

上海復華軟件産業発展有限公司

董事長(現任)

2010年8月

上海復旦復華商業資産投資有限公司

董事長(現任)

2014年11月

復旦大学城市発展研究院

理事、研究員(現任)

2014年11月

復旦大学新能源研究中心 主任(現任)

2016年7月

復華ジャパン㈱ 代表取締役

2018年3月

当社取締役

2018年7月

当社代表取締役(現任)

 

(注)1

取締役

車 陸昭

1970年6月1日

 

1995年4月

㈱ケンウッド入社

2001年7月

㈱ケーエムケーワールド

代表取締役社長(現任)

2009年3月

㈱プロ・フィールド

代表取締役社長(現任)

2017年3月

WAKE UP INTERACTIVE LIMITED

取締役(現任)

2017年7月

㈱リゾマテカ 代表取締役社長(現任)

2018年3月

当社取締役(現任)

2018年7月

エリアエナジー㈱ 代表取締役(現任)

2018年7月

エリアエナジー大阪㈱

代表取締役(現任)

2018年7月

㈱A.I.ミドルウェア 代表取締役(現任)

2018年7月

ターボリナックス㈱ 取締役(現任)

2018年7月

コネクト㈱ 取締役(現任)

2018年7月

㈱東環 取締役(現任)

2018年10月

吉奥莱科特医疗健康科技(上海)有限公司

董事長(現任)

 

(注)1

   6

取締役

経営企画管理本部長

森蔭政幸

1967年6月14日

 

1989年6月

コマツソフト㈱入社

1996年2月

サイベース㈱入社

2000年6月

当社入社

2006年9月

当社事業推進本部長

2008年5月

当社執行役員兼事業推進本部長

2009年3月

当社取締役技術統括

2009年3月

コネクト㈱ 取締役(現任)

2010年3月

ターボリナックス㈱ 代表取締役(現任)

2013年2月

当社代表取締役

2013年3月

㈱東環 取締役(現任)

2014年2月

日本地熱発電㈱ 取締役(現任)

2014年3月

当社取締役 IT関連事業担当

2014年5月

㈱遺伝子治療研究所 取締役

2014年7月

㈱仙真堂 取締役

2014年11月

エリアエナジー㈱ 取締役(現任)

2017年3月

当社取締役経営企画管理本部長(現任)

2017年5月

エリアエナジー大阪㈱ 取締役(現任)

2017年8月

㈱A.I.ミドルウェア 取締役(現任)

 

(注)1

    6

2,000

取締役

杜宏

1964年5月6日

 

1996年4月

エスジーコミュニケーションズ株式会社

代表取締役(現任)

2019年3月

当社取締役(現任)

 

(注)1

  4

169,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

取締役

福田 健

1967年6月18日

 

1995年4月

㈱ヤオハンジャパン入社

2010年5月

㈱セキド 社外取締役

2011年6月

㈱バルクホールディング 社外監査役

2012年4月

㈱ストリーム 社外取締役

2012年12月

衆議院議員政策担当秘書(現任)

2019年3月

当社取締役(現任)

 

(注)1

  4

    6

常勤監査役

飯冨康生

1947年1月8日

 

1979年1月

日本コカコーラ㈱

マーケティング・リサーチ部長

2000年11月

ディー・エイチ・エル・ジャパン㈱

マーケティング本部長

2003年4月

同社取締役営業本部長

2009年3月

当社常勤監査役

2011年12月

当社取締役

2012年2月

ターボリナックス㈱ 取締役

2012年3月

コネクト㈱ 取締役

2013年3月

㈱東環 取締役

2014年3月

当社常勤監査役(現任)

2014年3月

コネクト㈱ 監査役(現任)

2014年3月

ターボリナックス㈱ 監査役(現任)

2014年3月

㈱東環 監査役(現任)

2014年5月

㈱遺伝子治療研究所 監査役

2014年6月

日本地熱発電㈱ 監査役(現任)

2014年7月

㈱仙真堂監査役

2014年11月

エリアエナジー㈱ 監査役(現任)

2017年5月

エリアエナジー大阪㈱ 監査役(現任)

2017年8月

㈱A.I.ミドルウェア 監査役(現任)

 

(注)2

監査役

今井晴康

1948年3月6日

 

1970年4月

同心商事株式会社入社

1977年7月

矢野隆明税理士事務所入所

1990年2月

麻生公認会計士事務所入所

1992年4月

株式会社アトラス入社

1995年7月

同社常勤監査役

2001年6月

同社経営管理部長

2007年10月

同社常勤監査役

2008年10月

同社監査役

2011年12月

当社常勤監査役

2012年2月

ターボリナックス㈱ 監査役

2012年3月

コネクト㈱ 監査役

2012年3月

㈱東環 監査役

2014年3月

当社監査役(現任)

 

(注)3

  5

監査役

濵本 匠

1969年4月11日

 

2000年10月

弁護士登録(東京弁護士会)

虎門中央法律事務所 入所

2008年10月

虎門中央法律事務所 パートナー(現任)

2019年3月

当社監査役(現任)

 

(注)3

  5

171,000

(注)1. 2019年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間、ただし、2019年12月期に係る定時株主総会については、2020年7月14日に継続会が開催されることから、任期は当該継続会終結の時までとなります。

2. 2018年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

3. 2017年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4. 取締役2人(杜宏氏、福田健氏)は社外取締役であります。

5. 監査役2人(今井晴康氏、濵本匠氏)は社外監査役であります。

6. 取締役3人に対して、2020年5月14日を払込期日とする譲渡制限付株式を割り当てる方法により新株を発行いたしました。また、当該発行は、金銭報酬債権の現物出資により行われております。当該発行の詳細は下記のとおりであります。

  ・車陸昭氏は1,890千円の金銭報酬債権を現物出資し、当社の普通株式135,000株を取得しております。

  ・森蔭政幸氏は1,890千円の金銭報酬債権を現物出資し、当社の普通株式135,000株を取得しております。

  ・福田健氏は420千円の金銭報酬債権を現物出資し、当社の普通株式30,000株を取得しております。

 

(b) 2020326開催の年第26期定時株主総会において、決議事項である「取締役5名選任の件」が承認可決され、提出日現在の取締役5名が再任されておりますが、目的事項のうち報告事項に関する報告ができなかったため、当社は、2020年7月14日に本総会の継続会を開催いたします。再任された取締役は、本継続会終結の時をもって就任いたします。

 

② 社外役員の状況

  有価証券報告書提出日(2020年6月17日)現在、当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

  社外取締役の杜宏氏は、当社株式を169,000株保有しております。これまでの豊富な経験と見識を活かして、経営陣から独立した立場で客観的視点から助言・提言を述べて頂いております。同氏と当社との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

  社外取締役の福田健氏は、政策立案及び立法活動に係る知識を有しており、経営陣から独立した立場で客観的視点から助言・提言を述べて頂いております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

  社外監査役の今井晴康氏は、上場会社の経営及び内部統制に精通しており、上場会社の監査役として豊富な経験と知識を活かした助言を頂いております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

  社外監査役の濵本匠氏は、弁護士として企業法務の側面から助言を頂いております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。当社は、濵本匠氏が所属している虎門中央法律事務所との間に法律顧問契約を締結しておりますが、その金額は僅少であります。

  当社の社外取締役及び社外監査役の独立性については、株式会社東京証券取引所の独立性基準と同一の基準で判断しております。社外取締役の杜宏氏及び福田健氏、社外監査役の今井晴康氏及び濵本匠氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  監査面における連携に関しては、常勤監査役が基点となり、まず社外監査役とともに監査役会としての年間計画や課題に基づく監査等を実施しております。また社内的には経営企画管理本部と連携するとともに、監査法人とも連携をはかっております。また、これらの監査等を通して問題になった事項等は社外取締役も含めた取締役会にて報告が行われております。

 

(賃貸等不動産関係)

 連結子会社は、埼玉県及び滋賀県において、賃貸用の土地を保有しております。

 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,379千円(賃貸収益は主として売上高に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は973千円(賃貸収益は主として売上高に計上)であります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

57,410

57,410

 

期中増減額

△19,265

 

期末残高

57,410

38,144

期末時価

30,559

17,672

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価であります。

  2.当連結会計年度の減少額は、減損損失(19,265千円)であります。

  3.時価は、固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の所有

又は

被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ターボリナックス株式会社

(注)2

東京都台東区

 50百万円

リナックス事業

100.0

役員の兼任あり

資金取引

管理業務受託

コネクト株式会社 (注)2

東京都台東区

95百万円

ソリューション事業

100.0

役員の兼任あり

資金取引

管理業務受託

株式会社東環 (注)2,3

東京都文京区

5百万円

環境メンテナンス事業

100.0

役員の兼任あり

資金取引

管理業務受託

日本地熱発電株式会社 (注)2

東京都千代田区

30百万円

地熱・温泉バイナリー発電事業

コンサルタント事業

100.0

役員の兼任あり

資金取引

エリアエナジー株式会社

(注)2,3

東京都台東区

10百万円

太陽光発電事業

コンサルタント事業

100.0

役員の兼任あり

資金取引

管理業務受託

エリアエナジー大阪株式会社

東京都台東区

10百万円

太陽光発電事業

コンサルタント事業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

 

株式会社A.I.ミドルウェア

(注)2

東京都台東区

10百万円

サイバーセキュリティ事業

100.0

役員の兼任あり

 

吉奥莱科特医疗健康科技(上海)有限公司

中華人民共和国

上海市

0.5億元

(約1億円)

ヘルスケア事業

100.0

役員の兼任あり

 

上海蓉勤健康管理有限公司

(注)4

中華人民共和国

上海市

1億元

(約15億円)

ヘルスケア事業

50.9

役員の兼任あり

栖霞市东明置业有限公司

(注)4

中華人民共和国

山東省栖霞市

3.2億元

(約50億円)

ヘルスケア事業

50.9

(50.9)

(注)1 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

  2 債務超過会社であります。債務超過の金額は、2019年12月31日時点で、ターボリナックス㈱が88,330千円、コネクト㈱が381,227千円、㈱東環が116,585千円、日本地熱発電㈱が3,286千円、エリアエナジー㈱が111,415千円、㈱A.I.ミドルウェアが766千円であります。

3 エリアエナジー㈱、㈱東環については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えており、それぞれの主要な損益情報等は以下のとおりであります。

 

エリアエナジー株式会社

株式会社東環

(1)売上高

462,723千円

90,567千円

(2)経常利益

△255,885千円

△9,955千円

(3)当期純利益

△65,600千円

△7,670千円

(4)純資産額

△111,415千円

△116,585千円

(5)総資産額

466,800千円

29,167千円

4 当社の特定子会社に該当しております。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

 前連結会計年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

役員報酬

75,300千円

83,100千円

給与手当

42,016

41,269

減価償却費

348

1,304

支払報酬

34,816

38,193

支払手数料

17,242

14,795

販売手数料

52,657

のれん償却額

126,344

貸倒引当金繰入額

0

93,052

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の主な設備投資等、及び重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,066 百万円
純有利子負債-255 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)138,384,720 株
設備投資額0 百万円
減価償却費1 百万円
のれん償却費126 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  楊 暁軍
資本金1,348 百万円
住所 東京都台東区浅草橋三丁目20番15号 (注)2019年4月1日より東京都千代田区紀尾井町4番1号から上記住所に移転しております。
会社HPhttp://www.geo-nx.com/

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