1年高値741 円
1年安値354 円
出来高309 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA8.6 倍
PBR3.2 倍
PSR・会予1.0 倍
ROA0.6 %
ROIC3.6 %
β0.06
決算3月末
設立日1999/8/17
上場日2005/10/12
配当・会予3 円
配当性向57.0 %
PEGレシオ61.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:13.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-7.7 %
純利5y CAGR・予想:-10.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社6社(ゲヒルン株式会社、櫻花移動電信有限公司、アイティーエム株式会社、ビットスター株式会社、プラナスソリューションズ株式会社、IzumoBASE株式会社)、関連会社3社(株式会社S2i、有限責任事業組合福岡市スタートアップ支援施設運営委員会、BBSakuraNetworks株式会社)、その他の関係会社1社(双日株式会社)の計11社で構成されており、自社グループでデータセンターの運営とインターネットのバックボーンを構築し、それらを基にしたインターネットインフラサービスを提供する事業を行っております。

当社グループが提供するサービスは、以下のとおりです。

① ハウジングサービス

当社グループが運営するデータセンター内に、顧客所有の通信機器類を自由に設置できるスペースと、インターネット接続に必要な回線や電源などを貸与するサービスです。

② 専用サーバサービス

当社グループが所有する物理サーバを、専用で利用できるサービス(「さくらの専用サーバ」など)です。独自にサーバの設定が可能であることや、ソフトウエアのインストールに制約が無いことなど、レンタルサーバサービスと比べて自由度の高い点が特徴です。

③ レンタルサーバサービス

当社グループが所有する物理サーバを、複数の顧客が共同で利用するサービス(「さくらのレンタルサーバ」など)と、専用で利用できるサービス(「さくらのマネージドサーバ」)です。サーバの設定やソフトウエアのインストールに一定の制約がありますが、専門知識を要するサーバのメンテナンスなどは当社グループが代行いたしますので、顧客の作業負担が大幅に軽減される点が特徴です。

④ VPS・クラウドサービス

仮想化技術により、物理サーバ上に複数の仮想サーバを構築し、そのひとつひとつを専用サーバのように利用できるサービスです。基本的に仮想サーバ1台ごとの単体契約となるサービス(「さくらのVPS」など)と、契約の中で複数台サーバのお申し込みとそのネットワーク設定を可能とし、日割や時間割での課金が可能なサービス(「さくらのクラウド」など)があります。物理サーバよりも自由度が高く、優れたコストパフォーマンスが特徴です。

 

⑤ その他サービス

前述の主たる業務に付帯するサービスです。

 

当連結会計年度末における事業系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、インターネットインフラ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

ハウジング

専用サーバ

レンタルサーバ

VPS・クラウド

その他

合計

外部顧客への

売上高

2,643,971

3,998,266

3,277,393

5,305,888

4,275,943

19,501,463

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

ハウジング

専用サーバ

レンタルサーバ

VPS・クラウド

その他

合計

外部顧客への

売上高

2,408,195

5,055,090

3,380,151

5,835,196

5,230,266

21,908,899

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、インターネットデータセンター事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、インターネットデータセンター事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

当社は、「私たちは“インターネット”で熱量を持って挑戦する全ての人の「やりたいこと」を「できる」に変える」を会社の理念としており、デジタルトランスフォーメーション時代において、顧客の成功を支援するクラウドサービスの提供を通じて顧客満足度を向上させること(カスタマーサクセス)を事業上では重視し、この実現を目指しながら当社グループのシナジーを発揮することで全てのステークホルダーとともに成長するための努力が企業価値の増大につながるものと考えております。

 

(2) 経営環境

当社グループが属するインターネットインフラ市場は、デジタルトランスフォーメーションが進む中で、すべての企業が第3のプラットフォーム(クラウド、モビリティー、ビッグデータ、ソーシャル技術)を利用するようになり、企業ITインフラのクラウドへの移行加速やデータ量の爆発的な増加が予想されており、当社グループの市場は今後も拡大が継続すると見込んでおります。

そのような状況の中、当社グループでは、データ蓄積、データ処理、データ転送及びそれに関連した付帯サービス等のインターネットインフラサービスを幅広いサービスラインナップで提供しております。なお、サービス別の内容は「事業の内容」に記載のとおりであります。また、グループ会社において、システムインテグレーション、サーバ・ネットワークの監視運用保守等の付加価値を提供しております。

当社の認識する競争優位性としましては、顧客のニーズや成長フェーズの変化に対応できる幅広いサービスラインナップ、開発・保守・運用・お客様サポート・システムインテグレーション等をグループ内において一気通貫で行う垂直統合型のビジネスモデルによる迅速かつ柔軟なサービス提供力、インターネット黎明期からの事業継続による40万件を超える顧客に支えられた安定的な収益基盤、多様な働き方を尊重する取り組みを継続してきたことによる人材獲得力がございます。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急時対応のテレワークへの関心の高まりなどを背景に、今後IT投資がより加速することが予想されます。一方で、感染症拡大の長期化に対する懸念や企業活動の更なる制約により、景気の先行きについては予断を許さない状況となっております。当社といたしましては、現時点で新型コロナウイルス感染症拡大による大きな影響は見られておりませんが、先行きについては不透明であることから、現時点で入手し得る適正かつ合理的であると判断する一定の条件に基づき事業計画を策定しておりますが、今後の事業環境の推移を注視し、見直しが必要と判断した場合には適時開示してまいります。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

デジタルトランスフォーメーションが進む中、当社は成長市場であるインターネットインフラ市場において、カスタマーサクセスの実現に向けて、当社グループ事業の重要な構成要素である①サービス、②ITインフラ、③テクノロジー、④セールスの強化を対処すべき課題としております。

① サービス

・優れた信頼性と圧倒的なコストパフォーマンスの両立を実現

・顧客の様々な事業ステージやIT戦略を支援するサービスラインナップの構築

・複数のサービスをシームレスに一元管理できる環境の提供

 

 ② ITインフラ

・国内有数規模のデータセンター事業者であるスケールメリットを最大限に活用

・各地域の特性を活かしたデータセンター運営とサービス供給体制の構築

・一気通貫のオペレーション体制による柔軟性と拡張性の強化

 ③ テクノロジー

・先進的なネットワーク技術の研究開発

・データセンターの省エネルギー化推進

・長年のデータセンター運営とホスティングサービスの提供で培ったノウハウのシステム化

 ④ セールス

・さくらブランド及びグループ会社との連携を活かし、顧客の支援を通じた中長期的なリレーションシップの構築

・パートナーシップの強化やスタートアップ支援による事業機会と顧客の拡大

・エンタープライズや大口顧客の個別ニーズに沿ったソリューションサービスを提供

 

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的な成長と安定した収益体質の実現を経営の目標としており、具体的には前期対比売上高成長率10%以上、売上総利益率30%以上、売上高対経常利益率10%以上の継続的な達成を目指しております。

 

(注)  将来に関する記載事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業活動において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク要因を、以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。ただし、以下の記載事項は、投資判断に関連するリスクのすべてを網羅するものではありませんので、ご留意ください。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、記載中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(事業環境及び事業について)

① 他社との競合状態について

当社グループは、データセンター事業においてハウジングサービスからホスティング・クラウドサービスまで幅広いサービスを提供しております。

データセンター市場の堅調な成長が予想されるなか、当社グループは、顧客ニーズの高いサービスの提供やフルラインナップ化の推進、スケールメリットと柔軟性を兼ね備えたコスト競争力の高いITインフラサービスの提供、パートナーシップの強化などにより、競合他社との差別化やシェア拡大に努めておりますが、同業他社の中には、当社グループと比べ大きな資本力、販売力等の経営資源、高い知名度等を有しているものもあり、当社グループの競争力が低下する可能性があります。

② 安全対策について

データセンターの管理体制については、24時間有人管理体制をはじめ、ハウジングサービス契約者の入退室管理、監視カメラの設置、カードキーや生体認証による入退室時の情報管理など、細心の注意を払っております。また、火災への対策として、ガス式の消火設備や高感度の火災検知装置などを導入するとともに、専門業者による定期的な検査の実施や、社員による目視の安全点検を行っております。

通信設備につきましても、火災・地震などの災害に対して必要な防災措置を施し、電源やネットワークの非常時対策・データセンターの24時間監視に努めております。また、ファイヤーウォール、接続回線の二重化、コンピュータウイルス防御などの安全対策も施しております。

しかしながら、予期せぬ自然災害や不法な行為、新型コロナウイルス感染症等の世界的な大流行(パンデミック)による設備封鎖などが生じた場合には、サービスの提供ができなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症について、現段階ではサービス提供への影響は認められません。当社では従来よりリモートワークや時差出勤の制度を導入しておりますが、在宅勤務を原則とした制度の導入や衛生管理の徹底、データセンターへの来館自粛の要請などの実施により、安定したサービスの提供を実現するとともに、当社従業員への感染予防に努めております。

 

③ データセンターの使用契約について

当社グループは、他のデータセンター事業者とデータセンターを賃借する契約を結び、一部のサービスを提供しております。

しかし、契約期間内であっても3ヶ月前までに通告することによって解消できるなどの条項が含まれており、その場合には当社グループの負担により当社グループの設備の撤去を行わなければならないこととなっております。そのため、契約先の経営悪化等により当社グループの予期せぬ契約の解消が生じた場合には、撤去費用もしくは他のデータセンターへの移転費用が予算を超えて計上されることとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 個人情報保護法について

当社グループは、ビジネスユースの顧客からパーソナルユースの顧客まで幅広くサービスを提供しているため、多くの顧客情報を蓄積しております。このため当社グループは個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取扱いについて規制の対象となっております。

当社グループでは、専門部門を設置し、個人情報の保護に関する規定の整備運用、システムのセキュリティ強化、役員・社員への定期的な教育を実施するなど個人情報保護への取り組みを推進しております。また、当社のサイト上のプライバシーポリシーにおいて、取り組みを提示しております。

昨今、コンピュータウイルス等の侵入、不正なアクセスのリスクが高まっております。当社グループが保有する顧客情報が業務以外で使用されたり、外部に流出したりする事態になりますと、対応コストの負担、顧客からの損害賠償請求、風評被害による申し込み数の低下や解約の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 法的規制について

当社グループは、電気通信事業者として届出等を行っており、電気通信事業法に定める「通信の秘密」や「利用の公平」などを遵守しております。また、特定商取引に関する法律及び特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に定める広告・宣伝メールの送信や、不当景品類及び不当表示防止法に定める広告表示及び景品類の提供についても遵守するため、当社グループは、役員・社員に対して定期的に教育するとともに、法務担当者による法令適合性の審査を行っており、法令違反の発生を防止する体制作りを行っております。

しかし、万一これらの法令に規定される一定の事由に当社グループが該当した場合、所管大臣等から指導や業務改善等の命令もしくは罰則を受け、当社グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。

また、将来的にこれらの法令の改正や当社グループの事業に関する分野を規制する法令等の制定、あるいは自主的な業界ルールの制定等が行われた場合、当社グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 出資や企業買収等について

当社グループは、既存事業に関連する領域を中心に出資や企業買収等を行っております。これらの実施にあたっては、事前に事業内容や財務状況等について、様々な観点から必要かつ十分な検討を行っております。しかしながら、出資や買収後に事業環境の急変や予期せぬ事象の発生等により、当初期待した成果をあげられない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ コンテンツの内容について

当社グループでは、約款において禁止事項を定め、法令や公序良俗に反するなどのコンテンツを排除するよう努めております。当社グループの顧客が約款に反するコンテンツの設置をはじめとした違法行為を行った際、当社グループは、令状に従い、サーバに残されたデータやログを捜査当局に対して提出することがあります。今後、法的規制が強化された場合には、該当する設備をすべて差し押さえされる等の可能性があります。そのような場合には、サーバの使用ができなくなりサービスの提供が中断するなど、可用性が低下することから、当社グループの企業イメージの一時的な毀損、損害賠償責任の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 当社グループのサービスの不正利用について

当社グループでは、約款において会員ID・ユーザアカウント・各種パスワード等の管理に関し、当該サービス契約者が責任を負う旨を定めておりますが、第三者がこれらの情報を悪用し、もしくはサービス申込時に第三者を偽って大量のサービス利用等をした場合、サービス利用料の回収が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 知的財産権について

当社グループでは、他者の知的財産権を侵害することがないよう、事前に調査を実施しておりますが、サービスに用いる技術について他者の知的財産権を侵害している可能性を完全に排除することは困難です。他者の知的財産権を侵害しているとして損害賠償請求や使用差止等の訴訟が生じた場合、当社グループの企業イメージの一時的な毀損、損害賠償責任の発生、サービス提供が一時的に困難となる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ ネットワークセキュリティについて

インターネットに接続される環境下にあるコンピュータやサーバには、ウイルスへの感染、クラッキング、不正アクセス、DoS攻撃等によるサービス提供への影響や情報の流出等のリスクが常に存在します。当社グループでは、提供サービスやネットワークについて、適切なセキュリティ対策を講じておりますが、想定を超えた大規模な攻撃の発生もしくは当社グループの対策が十分に機能しなかった等の理由により、これらのリスクが現実に生じた場合、当社グループの企業イメージの一時的な毀損、損害賠償責任の発生、サービス提供が一時的に困難となる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ エネルギー価格や設備投資金額の上昇等について

当社グループは、多数のサーバ等機材をデータセンター内で稼働させることにより、サービスを提供しております。安定的な電力の供給と空調環境により支えられるサービスは、大量の電力を使用しており、電力価格が想定以上に上昇し、上昇分をサービス価格に反映できない場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は石狩データセンターを自社で所有して運用しており、事業拡大に伴い継続的に増床を行っております。経済環境の変化等により、データセンターの建設や工事にかかる資材、人件費などが上昇し、これらをサービス価格に反映できない場合などにおいても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 固定資産の減損について

当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合などには、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(事業体制について)

① 顧客の確保について

当社グループは、日進月歩の市場動向に合わせてより高品質なサービスの提供と価格の低廉化に努め、新規顧客の獲得と既存顧客の継続的なサービス提供を図っておりますが、これが計画どおりに進まない場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。他方、顧客が急激に拡大するような局面においては、これに対応するためのバックボーンの整備が必要となります。当社グループといたしましては、今後も大容量の通信回線を確保することが可能と考えておりますが、十分な通信回線を適正な価格で確保できない場合には、事業機会の喪失や収益性低下の可能性があります。

② 内部管理体制について

当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底を目的に、当社代表取締役社長直轄の独立した組織として内部監査室を設置する等、内部管理体制の充実に努めております。

しかしながら、事業環境の急速な変化などにより、十分な内部管理体制の構築が間に合わない場合には、一時的に管理面に支障が生じ、効率的な業務運営がなされない可能性があります。

③ 技術の進歩と人材確保について

今後、データセンター事業を展開していく中で、必要とされる新技術に迅速に対応できない場合、業界における競争力に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが、新技術を導入しつつ今後の事業拡大を図っていくためには、優秀な人材を確保していく必要がありますが、人材確保が順調に進まない場合、重要な人材が離脱した場合又は積極的に人員を採用したこと等により人材関連費用を適切にコントロールすることができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 資金調達について

当社グループは、データセンター設備やサーバなどの機材に関する投資、その他事業資金について、金融機関からの借入又はリース等を通じて資金調達を行っております。今後も、データセンターの増床や新サービス開発のための継続的な投資等を計画しており、安定的な資金調達を可能とするため、財務体質の強化に努めたいと考えております。

しかし、金融市場やその他外部環境において大きな変動が生じた場合には、資金調達が困難になる可能性や調達コストが増大する可能性があります。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は、「エス・アール・エス有限会社」及び「有限会社インフォレスト」の共同出資により、1999年8月に大阪市中央区において設立され、両社の提供していたレンタルサーバサービスと専用サーバサービスを引き継ぎ、提供を開始しました。

その後、2000年4月に業務の効率化を目指して、出資者の2社を吸収合併し、商号を「エスアールエス・さくらインターネット株式会社」へ変更し、2004年7月に商号を「さくらインターネット株式会社」へ変更しました。

年月

概要

1999年8月

大阪市中央区において、レンタルサーバサービスと専用サーバサービスの提供を目的とした、さくらインターネット株式会社(資本金1,000万円)を設立。
レンタルサーバサービス及び専用サーバサービスを提供開始。

2000年4月

さくらインターネット株式会社を存続会社として、エス・アール・エス株式会社、有限会社インフォレストの2社を吸収合併し、商号を「エスアールエス・さくらインターネット株式会社」に変更。
ハウジング及びインターネット接続サービスを提供開始。

2004年7月

商号を「さくらインターネット株式会社」に変更。

2004年12月

大阪市中央区南本町一丁目8番14号に本社を移転。

2005年10月

株式会社東京証券取引所マザーズに株式を上場。

 

東京都新宿区西新宿二丁目7番1号に東京支社を移転。

2005年12月

サービスラインの強化を目的として、株式取得により株式会社イクスフェイズを子会社化。

2006年1月

サポートの充実やサービスラインの強化を目的として、株式取得により株式会社カイロスを子会社化。

2006年5月

ウェブサイトデザイン及び構築関連サービスの強化の目的として、子会社 さくらクリエイティブ株式会社を設立。

2006年8月

ローカライズに関するサービスの提供の強化として、子会社 SAKURA Internet (USA), Inc.を設立。

2007年7月

株式会社イクスフェイズ株式を譲渡し、子会社でなくなる。

2008年1月

株式会社カイロス株式を譲渡し、子会社でなくなる。

2008年2月

第三者割当増資により、双日株式会社が当社発行済株式の28.26%を保有する筆頭株主となる。

2008年3月

さくらクリエイティブ株式会社株式を譲渡し、子会社でなくなる。
SAKURA Internet (USA), Inc.株式を譲渡し、子会社でなくなる。

2009年9月

東京都新宿区西新宿七丁目20番1号に東京支社を移転。

2011年3月

当社普通株式の公開買付けの実施と株式会社田中邦裕事務所との株主間合意により、双日株式会社が当社の親会社となる。

2011年11月

石狩データセンター運用開始。

2015年4月

ホスティングサービスの強化を目的として、株式取得により株式会社Joe'sクラウドコンピューティングを子会社化。

2015年11月

株式会社東京証券取引所市場第一部へ市場変更。

2016年5月

セキュリティ体制の強化とサービスラインナップ拡充を目的として、株式取得によりゲヒルン株式会社を子会社化。

2016年11月

さくらのIoT Platformのグローバル展開を目的として、子会社 櫻花移動電信有限公司を設立。

2017年1月

スケールメリット、システム運用技術・ノウハウ、エンタープライズ系の顧客基盤や市場でのプレゼンスの獲得を目的として、株式取得によりエヌシーアイ株式会社(同年5月 アイティーエム株式会社に商号変更)を子会社化。

 

 

年月

概要

2017年3月

当社普通株式の公募増資・双日株式会社による売出しの実施及び株式会社田中邦裕事務所との株主間合意の終了により、双日株式会社が当社の親会社ではなくなり、その他の関係会社となる。

2017年6月

大阪市北区大深町4番20号に本社を移転。

2017年9月

開発・運用技術に関するノウハウの活用による、より高品質なサービス提供を目的として、株式取得及び株主間合意により、ビットスター株式会社を子会社化。

2018年5月

ハイパフォーマンスコンピューティング領域のシステムインテグレーションサービスの提供を目的として、子会社プラナスソリューションズ株式会社を設立。

2018年8月

ストレージソフトウェア技術力の獲得を目的として、株式取得によりIzumoBASE株式会社を子会社化。

2019年4月

子会社のビットスター株式会社が、子会社の株式会社Joe'sクラウドコンピューティングを吸収合併。

 

 

[参考]

「エス・アール・エス有限会社」は、1997年6月に兵庫県明石市において設立されました。その後、2000年2月に本店を大阪市西区に移すとともに、「エス・アール・エス株式会社」へ組織変更をしました。「有限会社インフォレスト」は、1996年12月に創業された「さくらインターネット」を法人化する目的で、1998年4月に京都府舞鶴市において設立されました。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

19

39

123

44

34

22,879

23,138

所有株式数
(単元)

27,318

8,246

154,957

8,727

178

176,669

376,095

11,200

所有株式数
の割合(%)

7.26

2.19

41.20

2.32

0.05

46.98

100.00

 

(注)  自己株式1,140,644株は、「個人その他」に11,406単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、持続的成長と収益力確保のため、一定の原資を内部留保するとともに、業績の進展状況に応じた株主様に対する利益還元を両立させたいと考えております。

剰余金の配当については、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。

このような方針の下、当事業年度末の配当金につきましては、2020年6月26日開催予定の定時株主総会で、1株当たり2円50銭の普通配当を決議する予定であります。内部留保につきましては、事業基盤強化のため、データセンターへの設備投資などに活用したいと考えております。

なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月26日

定時株主総会決議予定

91,200

2.50

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
最高経営責任者

田  中  邦  裕

1978年1月14日

1996年12月

さくらインターネット創業

1998年4月

株式会社インフォレスト設立 代表取締役

1999年8月

当社設立  代表取締役社長

2000年12月

当社代表取締役副社長

2004年6月

当社取締役最高執行責任者

2007年11月

当社代表取締役社長兼最高経営責任者

2008年6月

当社代表取締役社長(現任)

2009年8月

株式会社田中邦裕事務所設立 代表取締役社長(現任)

2010年7月

当社内部監査室室長

2010年11月

当社新規事業室室長

2011年5月

当社開発部部長

2011年10月

当社企画部部長

2014年4月

当社人事部部長

2014年7月

当社インターネットサービス事業部部長

2015年4月

株式会社Joe'sクラウドコンピューティング代表取締役兼最高経営責任者

2015年7月

当社最高経営責任者(現任)

2016年10月

株式会社アイモバイル社外取締役(現任)

2018年4月

株式会社Joe'sクラウドコンピューティング取締役

2019年6月

株式会社i-plug社外取締役(現任)

2019年12月

株式会社ABEJA社外取締役(現任)

(注)3

5,496,000

取締役
最高財務責任者
管理本部人事部部長

川  田  正  貴

1971年8月5日

1995年4月

株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)

1997年12月

門井税務会計事務所

2002年8月

山本守税理士事務所

2004年4月

株式会社PPMビジネスサポート  取締役

2005年4月

当社入社

2005年9月

シムデスクテクノロジーズ株式会社財務部長

2006年11月

同社代表取締役

2008年4月

当社入社  企画部副部長

2008年6月

当社取締役(現任)

2009年10月

当社経理財務部部長

2015年7月

当社最高財務責任者(現任)

 

当社管理本部副本部長

 

当社管理本部総務部部長

2017年1月

当社管理本部本部長

 

当社管理本部総務部部長

 

当社管理本部人事部部長(現任)

2018年5月

プラナスソリューションズ株式会社監査役(現任)

2019年11月

アイティーエム株式会社取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

伊 勢 幸 一

1962年11月26日

1986年4月

日立設備エンジニアリング株式会社(現株式会社日立パワーソリューションズ)

1989年5月

デジタルテクノロジー株式会社

1996年3月

株式会社スクウェア(現株式会社スクウェア・エニックス)

1997年4月

SQUARE USA INC.ホノルルスタジオ 出向

2002年1月

株式会社スクウェア(現株式会社スクウェア・エニックス)ネットワーク技術部部長

 

同社情報技術部副部長

2002年11月

同社ネットワークシステム部部長

2005年4月

株式会社ライブドア(現NHNテコラス株式会社)

2005年9月

同社ネットワーク事業部執行役員

2007年5月

株式会社フォーサイトウェーブ取締役(現任)

2008年10月

株式会社ライブドア(現NHNテコラス株式会社)情報環境研究室室長

2012年1月

株式会社データホテル(現NHNテコラス株式会社)情報環境研究室室長

2014年9月

テコラス株式会社(現NHNテコラス株式会社)情報技術研究室室長

2016年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

畑 下 裕 雄

1972年12月2日

1995年4月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)

1998年4月

公認会計士登録

2000年10月

Arthur Andersen Portland事務所

2002年10月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)マネージャー

2005年4月

株式会社プロキューブジャパン設立 代表取締役社長(現任)

2007年7月

公認内部監査人(CIA)認定

2010年5月

税理士登録

2014年1月

株式会社Lyudia(現Ingenico Japan株式会社)監査役(現任)

2015年6月

当社社外取締役(現任)

2017年7月

株式会社タジマ監査役(現任)

2018年6月

株式会社コラボス監査役(現任)

(注)4

取締役

猪 木 俊 宏

1968年7月6日

1998年4月

弁護士登録

 

三井安田法律事務所

2004年12月

三井法律事務所

2007年7月

特定非営利活動法人コモンスフィア理事(現任)

2009年9月

サイバーボンド株式会社設立 代表取締役(現任)

 

株式会社コンテンツアンドシステムズ取締役

2011年7月

猪木法律事務所開設(現任)

2013年2月

株式会社メルカリ社外監査役(現任)

2014年10月

株式会社ゼロスタート(現ZETA株式会社)社外監査役(現任)

2016年6月

当社社外取締役(現任)

2016年10月

株式会社アペルザ社外監査役(現任)

2016年12月

システムサービス株式会社社外監査役(現任)

2018年1月

株式会社ハヤルカ社外監査役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

廣 瀬 正 佳

1968年6月15日

1992年4月

日商岩井株式会社(現双日株式会社)

2008年4月

双日オートモーティブエンジニアリング株式会社(現双日オートランス株式会社) 出向

2009年4月

双日欧州会社デュッセルドルフ支店

2014年9月

双日株式会社電力・環境インフラ事業部交通プロジェクト課課長

2016年4月

同社交通・社会インフラ事業部副部長

2018年4月

同社エネルギー・社会インフラ本部社会インフラ開発室室長(現任)

2018年6月

当社社外取締役(現任)

2019年11月

edotco Investments Singapore Pte. Ltd. Director(現任)

2019年11月

edotco Myanmar Limited Director(現任)

(注)3

監査役
(常勤)

野 﨑 國 弘

1942年2月19日

1997年12月

中央情報システム株式会社(現システムギア株式会社)経営企画部部長

2001年4月

エスアールエス・さくらインターネット株式会社(現当社)経営企画室室長

2005年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

監査役

梅  木  敏  行

1955年6月19日

1994年12月

和港工業株式会社(現オシリス株式会社)代表取締役社長

2001年2月

エスアールエス・さくらインターネット株式会社(現当社)監査役

2006年9月

当社社外監査役(現任)

2008年10月

オシリス株式会社取締役(現任)

2014年4月

明建工業株式会社取締役

2014年9月

明建工業株式会社代表取締役(現任)

(注)6

監査役

長 谷 川 浩 之

1968年12月29日

1991年9月

井上斎藤英和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)

1996年4月

公認会計士登録

1996年5月

Arthur Andersen シンガポール事務所

1998年11月

松下寿電子工業株式会社(現PHCホールディングス株式会社)

2000年11月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)

2010年7月

長谷川公認会計士事務所開設  代表(現任)

2010年12月

税理士登録

2016年6月

当社社外監査役(現任)

2018年3月

みのりパートナーズ株式会社設立 代表取締役(現任)

(注)6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

星 野 隆 弘

1965年1月11日

1987年4月

株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)

1999年2月

同行ニューヨーク支店

2002年4月

株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)本店企業第五部

2003年12月

同行本店営業第五部

2007年2月

双日株式会社

2007年4月

同社リスク管理企画部総合企画課長

2008年11月

双日食料株式会社監査役

2012年7月

双日九州株式会社監査役

2013年1月

双日米国会社リスク管理部長

2016年5月

双日株式会社戦略投資推進室部長代理

2018年4月

同社リスク管理企画部担当部長

2018年6月

同社海外業務部担当部長(現任)

 

当社社外監査役(現任)

2019年2月

株式会社五島列島酒造取締役(現任)

(注)7

5,496,000

 

(注) 1  取締役畑下裕雄、猪木俊宏及び廣瀬正佳は、社外取締役であります。

2  監査役梅木敏行、長谷川浩之及び星野隆弘は、社外監査役であります。

3  取締役田中邦裕、川田正貴、伊勢幸一、猪木俊宏及び廣瀬正佳の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 取締役畑下裕雄の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役野﨑國弘の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6  監査役梅木敏行及び長谷川浩之の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7  監査役星野隆弘の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8  代表取締役社長田中邦裕の所有株式数は、同役員の資産管理会社である株式会社田中邦裕事務所が保有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

 

2020年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役8名選任の件」及び「監査役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。

男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
最高経営責任者

田  中  邦  裕

1978年1月14日

1996年12月

さくらインターネット創業

1998年4月

株式会社インフォレスト設立 代表取締役

1999年8月

当社設立  代表取締役社長

2000年12月

当社代表取締役副社長

2004年6月

当社取締役最高執行責任者

2007年11月

当社代表取締役社長兼最高経営責任者

2008年6月

当社代表取締役社長(現任)

2009年8月

株式会社田中邦裕事務所設立 代表取締役社長(現任)

2010年7月

当社内部監査室室長

2010年11月

当社新規事業室室長

2011年5月

当社開発部部長

2011年10月

当社企画部部長

2014年4月

当社人事部部長

2014年7月

当社インターネットサービス事業部部長

2015年4月

株式会社Joe'sクラウドコンピューティング代表取締役兼最高経営責任者

2015年7月

当社最高経営責任者(現任)

2016年10月

株式会社アイモバイル社外取締役(現任)

2018年4月

株式会社Joe'sクラウドコンピューティング取締役

2019年6月

株式会社i-plug社外取締役(現任)

2019年12月

株式会社ABEJA社外取締役(現任)

(注)3

5,496,000

取締役
最高財務責任者
管理本部人事部部長

川  田  正  貴

1971年8月5日

1995年4月

株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)

1997年12月

門井税務会計事務所

2002年8月

山本守税理士事務所

2004年4月

株式会社PPMビジネスサポート  取締役

2005年4月

当社入社

2005年9月

シムデスクテクノロジーズ株式会社財務部長

2006年11月

同社代表取締役

2008年4月

当社入社  企画部副部長

2008年6月

当社取締役(現任)

2009年10月

当社経理財務部部長

2015年7月

当社最高財務責任者(現任)

 

当社管理本部副本部長

 

当社管理本部総務部部長

2017年1月

当社管理本部本部長

 

当社管理本部総務部部長

 

当社管理本部人事部部長(現任)

2018年5月

プラナスソリューションズ株式会社監査役(現任)

2019年11月

アイティーエム株式会社取締役(現任)

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

伊 勢 幸 一

1962年11月26日

1986年4月

日立設備エンジニアリング株式会社(現株式会社日立パワーソリューションズ)

1989年5月

デジタルテクノロジー株式会社

1996年3月

株式会社スクウェア(現株式会社スクウェア・エニックス)

1997年4月

SQUARE USA INC.ホノルルスタジオ 出向

2002年1月

株式会社スクウェア(現株式会社スクウェア・エニックス)ネットワーク技術部部長

 

同社情報技術部副部長

2002年11月

同社ネットワークシステム部部長

2005年4月

株式会社ライブドア(現NHNテコラス株式会社)

2005年9月

同社ネットワーク事業部執行役員

2007年5月

株式会社フォーサイトウェーブ取締役(現任)

2008年10月

株式会社ライブドア(現NHNテコラス株式会社)情報環境研究室室長

2012年1月

株式会社データホテル(現NHNテコラス株式会社)情報環境研究室室長

2014年9月

テコラス株式会社(現NHNテコラス株式会社)情報技術研究室室長

2016年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

前 田 章 博

1981年9月18日

2000年5月

株式会社ルートルーム

2002年5月

ダットジャパン株式会社

2008年3月

ビットスター株式会社代表取締役(現任)

2012年3月

クラウドネットワークス株式会社取締役(現任)

2014年3月

株式会社ノースグリッド取締役(現任)

2014年5月

MOKUZY株式会社代表取締役

2017年10月

当社執行役員(現任)

2017年11月

株式会社Joe'sクラウドコンピューティング取締役

2018年5月

同社代表取締役

2019年8月

アイティーエム株式会社取締役(現任)

(注)3

取締役

畑 下 裕 雄

1972年12月2日

1995年4月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)

1998年4月

公認会計士登録

2000年10月

Arthur Andersen Portland事務所

2002年10月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)マネージャー

2005年4月

株式会社プロキューブジャパン設立 代表取締役社長(現任)

2007年7月

公認内部監査人(CIA)認定

2010年5月

税理士登録

2014年1月

株式会社Lyudia(現Ingenico Japan株式会社)監査役(現任)

2015年6月

当社社外取締役(現任)

2017年7月

株式会社タジマ監査役(現任)

2018年6月

株式会社コラボス監査役(現任)

(注)4

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

猪 木 俊 宏

1968年7月6日

1998年4月

弁護士登録

 

三井安田法律事務所

2004年12月

三井法律事務所

2007年7月

特定非営利活動法人コモンスフィア理事(現任)

2009年9月

サイバーボンド株式会社設立 代表取締役(現任)

 

株式会社コンテンツアンドシステムズ取締役

2011年7月

猪木法律事務所開設(現任)

2013年2月

株式会社メルカリ社外監査役(現任)

2014年10月

株式会社ゼロスタート(現ZETA株式会社)社外監査役(現任)

2016年6月

当社社外取締役(現任)

2016年10月

株式会社アペルザ社外監査役(現任)

2016年12月

システムサービス株式会社社外監査役(現任)

2018年1月

株式会社ハヤルカ社外監査役(現任)

(注)3

取締役

廣 瀬 正 佳

1968年6月15日

1992年4月

日商岩井株式会社(現双日株式会社)

2008年4月

双日オートモーティブエンジニアリング株式会社(現双日オートランス株式会社) 出向

2009年4月

双日欧州会社デュッセルドルフ支店

2014年9月

双日株式会社電力・環境インフラ事業部交通プロジェクト課課長

2016年4月

同社交通・社会インフラ事業部副部長

2018年4月

同社エネルギー・社会インフラ本部社会インフラ開発室室長(現任)

2018年6月

当社社外取締役(現任)

2019年11月

edotco Investments Singapore Pte. Ltd. Director(現任)

2019年11月

edotco Myanmar Limited Director(現任)

(注)3

取締役

大 坂 祐 希 枝

1956年3月15日

1978年4月

株式会社日本短波放送(現株式会社日経ラジオ社)

1994年9月

東京メトロポリタンテレビジョン株式会社

1997年9月

日本衛星放送株式会社(現株式会社WOWOW)

2009年7月

株式会社WOWOWカスタマーリレーション局長

2012年3月

同社マーケティング局長

2014年7月

株式会社WOWOWコミュニケーションズ取締役

2016年2月

マーケティングコンサルタント(現任)

2016年5月

株式会社明光ネットワークジャパン

2018年11月

同社取締役(現任)

(注)3

取締役

遠 藤 友 美 絵

1968年7月12日

1991年4月

日商岩井株式会社(現双日株式会社)

2004年4月

ニチメン・日商岩井ホールディングス株式会社(現双日株式会社) 出向

2013年10月

双日株式会社IR室IR課課長

2017年10月

同社人事総務部グローバル・ダイバーシティ推進課課長

2019年3月

同社IR室室長(現任)

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(常勤)

野 﨑 國 弘

1942年2月19日

1997年12月

中央情報システム株式会社(現システムギア株式会社)経営企画部部長

2001年4月

エスアールエス・さくらインターネット株式会社(現当社)経営企画室室長

2005年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

監査役

梅  木  敏  行

1955年6月19日

1994年12月

和港工業株式会社(現オシリス株式会社)代表取締役社長

2001年2月

エスアールエス・さくらインターネット株式会社(現当社)監査役

2006年9月

当社社外監査役(現任)

2008年10月

オシリス株式会社取締役(現任)

2014年4月

明建工業株式会社取締役

2014年9月

明建工業株式会社代表取締役(現任)

(注)6

監査役

長 谷 川 浩 之

1968年12月29日

1991年9月

井上斎藤英和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)

1996年4月

公認会計士登録

1996年5月

Arthur Andersen シンガポール事務所

1998年11月

松下寿電子工業株式会社(現PHCホールディングス株式会社)

2000年11月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)

2010年7月

長谷川公認会計士事務所開設  代表(現任)

2010年12月

税理士登録

2016年6月

当社社外監査役(現任)

2018年3月

みのりパートナーズ株式会社設立 代表取締役(現任)

(注)6

監査役

杉 尾 忠 彦

1969年11月18日

1993年4月

日商岩井株式会社(現双日株式会社)

2000年4月

日商岩井香港会社(現双日香港会社)出向

2005年3月

双日株式会社財務部

2012年6月

Thai Central Chemical Public Company Ltd. Exective Officer

2017年6月

双日株式会社リスク管理企画部企画第二課課長(現任)

2017年7月

双日シェアードサービス株式会社監査役(現任)

(注)6

5,496,000

 

(注) 1  取締役畑下裕雄、猪木俊宏、廣瀬正佳、大坂祐希枝及び遠藤友美絵は、社外取締役であります。

2  監査役梅木敏行、長谷川浩之及び杉尾忠彦は、社外監査役であります。

3  取締役田中邦裕、川田正貴、伊勢幸一、前田章博、猪木俊宏、廣瀬正佳、大坂祐希枝及び遠藤友美絵の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 取締役畑下裕雄の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役野﨑國弘の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6  監査役梅木敏行、長谷川浩之及び杉尾忠彦の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

②  社外役員の状況

有価証券報告書提出日現在における社外取締役3名及び社外監査役3名との関係については以下のとおりであります。

畑下裕雄氏は公認会計士及び税理士としての専門的な知識・経験を有しているため、その経験と知見により、当社の経営を適切に監督してもらうべく、独立性を有する当社の社外取締役として選任しております。株式会社プロキューブジャパンの代表取締役社長、Ingenico Japan株式会社の監査役、株式会社タジマの監査役及び株式会社コラボスの監査役を兼務しており、当社は、それらの会社との間で重要な取引関係等はございません。なお、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

猪木俊宏氏は弁護士としての専門的な知識・経験に加え、複数のベンチャー企業の監査役や取締役を務めるなど多角的な視点を有しており、当社の経営を適切に監督してもらうべく、独立性を有する当社の社外取締役として選任しております。特定非営利活動法人コモンスフィアの理事、サイバーボンド株式会社の代表取締役、猪木法律事務所の弁護士、株式会社メルカリの社外監査役、ZETA株式会社の社外監査役、株式会社アペルザの社外監査役、システムサービス株式会社の社外監査役及び株式会社ハヤルカの社外監査役を兼務しており、当社は、株式会社メルカリとの間でサービス提供についての取引関係がございますが、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。また、その他の会社との間には、重要な取引関係等はございません。なお、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

廣瀬正佳氏は国内外の豊富なビジネス経験と、公共事業に代表される大規模プロジェクト等に関する幅広い知識を活かし、当社の経営を適切に監督いただくべく、当社の社外取締役として選任しております。双日株式会社エネルギー・社会インフラ本部社会インフラ開発室室長、edotco Investments Singapore Pte. Ltd. Director及びedotco Myanmar Limited Directorを兼務しており、双日株式会社は、当社のその他の関係会社であります。当社は、双日株式会社の企業グループと協力関係を保ちながら事業展開する方針でありますが、双日企業グループとは事業の棲み分けがなされているため、同氏の兼務の状況は、当社独自の経営判断を妨げるものではなく、一定の独立性が確保されていると認識しております。また、その他の会社との間には、重要な取引関係等はございません。

梅木敏行氏は長年の会社経営の経験があり、経営管理に精通していることから、その経験と知見により、当社の監査体制の強化を図るべく、独立性を有する当社の社外監査役として選任しております。オシリス株式会社の取締役及び明建工業株式会社の代表取締役を兼務しており、当社は、両社との間で重要な取引関係等はございません。

長谷川浩之氏は公認会計士及び税理士として会計に関する専門的な知識・経験を有するほか、事業会社での経理業務に従事した経験があり、その経験と知見により、当社の監査体制の強化を図るべく、独立性を有する当社の社外監査役として選任しております。長谷川公認会計士事務所代表及びみのりパートナーズ株式会社の代表取締役を兼務しており、当社は、両社との間で重要な取引関係等はございません。なお、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

星野隆弘氏は、長年の銀行勤務の経験に加え、リスク管理業務にも豊富な経験と知見を有しており、当社の経営を適切に監督いただくべく、当社の社外監査役として選任しております。双日株式会社海外業務部担当部長及び株式会社五島列島酒造取締役を兼務しており、双日株式会社は、当社のその他の関係会社であります。当社は、双日株式会社の企業グループと協力関係を保ちながら事業展開する方針でありますが、双日企業グループとは事業の棲み分けがなされているため、同氏の兼務の状況は、当社独自の経営判断を妨げるものではなく、一定の独立性が確保されていると認識しております。また、株式会社五島列島酒造との間には、重要な取引関係等はございません。

当社は、社外取締役の選任にあたり、以下の基準に該当する者は、独立性はないものと判断しております。

イ  当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

ロ  当社の主要な取引先又はその業務執行者

ハ  直近3年間のいずれかにおいて、法律、会計又は税務の専門家もしくはコンサルタントとして、1,000万円を超える額の支払いを当社から役員報酬以外に得た者(かかる額が法人又は組合等の団体(以下、「団体」という)に支払われる場合は、過去3事業年度のいずれかにおいて、当該団体の連結売上高の2%を超える額を当社から得た団体に所属する者)

 

ニ  次に掲げる者の配偶者、二親等内の親族又は同居の親族

 a  イからハのいずれかに該当する者

 b  当社の子会社の取締役又は業務執行者(重要な者に限る)

 c  直近3年間において、bもしくは当社の取締役又は業務執行者(重要な者に限る)に該当していた者

ホ  当社の主要株主又はその業務執行者

ヘ  直近3年間のいずれかにおいて、1,000万円を超える寄付を当社から受けた者又は寄付を受けた団体の理事その他の業務執行者(重要な者に限る)

ト  当社との間で、社外役員の相互就任関係にある団体の出身者

 (注) 1 イにおける主要な取引先とは、直近3年間のいずれかにおいて、当該団体の連結売上高の2%を
       超える額を当社に支払った団体をいいます。       

     2 ロにおける主要な取引先とは、直近3年間のいずれかにおいて、当社の連結売上高の2%を超え
       る額の支払いを当社から得た団体又は当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資した金融機
       関をいいます。

     3 業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する者をいいます。

     4 重要な者とは、部長相当以上の上級管理職に就く者をいいます。

     5 主要株主とは、当社の議決権の10%以上を直接又は間接に保有する株主をいいます。

また、当社は社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。選任にあたっては、豊富な知識、経験に基づき客  観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、会計監査や四半期レビューの報告等を通じて会計監査人と意見交換を行い、監査を実施しております。また、監査において必要となる情報収集は内部監査室が行っております。

社外取締役、監査役及び監査役会は、取締役会以外においても意見交換を行うなど連携を図っております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ゲヒルン株式会社

東京都千代田区

15,780

ホスティング事業等

100.00

役員の兼任 1名

櫻花移動電信有限公司

香港

750,000香港ドル

電気通信事業、コンサルティング業務

100.00

役員の兼任 2名

アイティーエム株式会社
 

東京都新宿区

75,000

ハウジング事業、ホスティング事業等

100.00

役員の兼任 4名

ビットスター株式会社
(注)1

札幌市中央区

10,000

インターネットサービス事業

60.00

[40.00]

役員の兼任 4名

プラナスソリューションズ株式会社

東京都新宿区

100,000

システムインテグレーション事業

100.00

役員の兼任 1名

IzumoBASE株式会社

東京都新宿区

10,000

ストレージソフトウェア製品の開発・販売事業

100.00

役員の兼任 3名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社S2i

東京都千代田区

20,000

ホームIoT関連事業

47.50

役員の兼任 1名

BBSakuraNetworks株式会社

東京都新宿区

100,000

モバイルネットワークソリューションの提供

49.00

役員の兼任 4名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

  双日株式会社
(注)2

東京都千代田区

160,339,000

総合商社業

(被所有)

29.01

当社と業務提携契約を締結しております。

 

(注) 1 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[外書]は、同意している者の所有割合であります。

2 双日株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 器材費

 

1,095,347

8.8

1,278,909

9.3

Ⅱ 労務費

 

 

 

 

 

  1 給料及び手当

 

1,542,146

 

1,723,577

 

  2 法定福利費

 

228,883

 

254,063

 

労務費合計

 

1,771,030

14.2

1,977,641

14.4

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

  1 通信費

 

1,305,040

 

1,127,223

 

  2 賃借料

 

3,142,560

 

3,428,460

 

  3 消耗品費

 

71,679

 

55,993

 

  4 減価償却費

 

2,207,147

 

2,730,285

 

  5 電力費

 

802,562

 

856,113

 

  6 修繕費

 

673,173

 

761,508

 

  7 その他

 

1,388,273

 

1,504,229

 

経費合計

 

9,590,438

77.0

10,463,814

76.3

売上原価

 

12,456,815

100.0

13,720,365

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

貸倒引当金繰入額

千円

2,234

千円

給料及び手当

1,057,777

千円

1,207,593

千円

賞与引当金繰入額

97,263

千円

106,738

千円

減価償却費

287,651

千円

285,087

千円

支払手数料

836,588

千円

875,990

千円

 

 

おおよその割合

販売費

39

40

一般管理費

61

60

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、データセンター設備の高い稼働率を維持することを目的とした設備投資を行っております。当連結会計年度における設備投資総額(有形固定資産及びソフトウエアの受入ベース数値。金額には消費税等は含んでおりません。)は、1,553,755千円であり、主に各データセンターの設備強化や機材調達等によるものです。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

833,000

1,268,000

0.34

1年以内に返済予定の長期借入金

1,883,620

1,902,990

0.37

1年以内に返済予定のリース債務

1,305,448

1,352,366

2.42

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,089,244

4,317,086

0.26

 2021年4月30日~
 2031年12月25日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,867,046

5,361,625

2.65

 2021年4月8日~
 2030年2月26日

その他有利子負債

 

 

 

 

  1年以内に返済予定の未払金

 1年以内に返済予定の設備関係未払金

107,724

82,436

  設備関係未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)

134,396

87,245

 2021年4月26日~
 2024年9月26日

合計

16,220,479

14,371,750

 

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の当期末残高のうち、1,500,000千円は無利息であります。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

933,568

716,946

608,785

519,172

リース債務

1,173,254

997,886

1,330,194

559,682

 

4.その他有利子負債は、割賦契約に伴う未払金(長期を含む)及び設備関係未払金(長期を含む)であります。

5.その他有利子負債の平均利率については、債務総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

6.その他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

設備関係未払金

46,888

23,862

13,218

3,275

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値32,795 百万円
純有利子負債9,630 百万円
EBITDA・会予3,815 百万円
株数(自己株控除後)36,480,056 株
設備投資額1,554 百万円
減価償却費3,023 百万円
のれん償却費52 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 兼 最高経営責任者  田中 邦裕
資本金2,257 百万円
住所大阪市北区大深町4番20号
会社HPhttps://www.sakura.ad.jp/

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