ジェイ・エスコムホールディングス【3779】

直近本決算の有報
株価:9月24日時点

1年高値173 円
1年安値72 円
出来高59 千株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA10.5 倍
PBR3.1 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA1.2 %
ROIC12.4 %
β1.35
決算3月末
設立日2005/10/3
上場日2005/10/3
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-1.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:28.8 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:-41.8 %
純利3y CAGR・予想:-42.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(ジェイ・エスコムホールディングス株式会社)を持株会社として、連結子会社2社により構成されております。連結子会社2社は、当社の完全子会社である株式会社スープと株式会社東京テレビランドであります。主な事業は、理美容消耗品関連商材の販売、企業向けコンサルティング、雑誌「Soup.」とそれに関連するライセンスビジネス並びにテレビ通販及びインターネットでの通信販売等を行っております。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

 当社グループの事業内容及び当社と子会社と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 次の各部門は「5.経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

(1)理美容事業(株式会社スープ)

理美容事業…………理美容消耗品関連商材等の販売を行っております。

(2)教育コンサルティング事業(株式会社スープ)

企業教育事業………企業向けコンサルティング等を行っております。

(3)出版関連事業(株式会社スープ)

出版関連事業………雑誌「Soup.」とそれに関連するライセンスビジネスを行っております。

(4)通信販売事業(株式会社東京テレビランド)

通信販売事業………テレビ通販及びインターネットでの通信販売を行っております。

 

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(注)2019年4月30日付で株式会社スープを存続会社、株式会社ウエルネスを消滅会社とする吸収合併を行っております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日)における我が国の経済は新型コロナウイルス感染症の影響により、非常事態宣言が発令されるなど消費者心理が大幅に悪化するなど厳しい状況にあります。先行きについては、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により厳しい状況が続くと見込まれ、依然として不透明な状況が続いております。

 このような状況の中で当社グループは、安定的かつ継続的な営業利益の確保を確実に行った結果、当期におきましても継続して営業利益を計上することができました。なお、消費増税の駆け込み需要により上半期に関しましては好調に推移したものの、駆け込み需要の反動により特に第4四半期において収益が減少し、さらに新型コロナウイルス感染症の影響に伴い理美容事業における海外展開が延期になったほか、消費者心理の悪化に伴い特に3月において理美容店向け商品販売におきまして悪影響が大きく、さらなる収益の拡大を目指すことはできませんでした。

 以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,267百万円(前年同期比5.0%減)、営業利益は51百万円(前年同期比16.8%減)、経常利益は50百万円(前年同期比17.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6百万円(前年同期比86.2%減)となりました。

 

イ.理美容事業

 理美容事業におきましては、消費増税の駆け込み需要の影響により下半期において売上が減少しており、さらに3月において新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、理美容事業における主要顧客である理美容店及びエステサロンに対して顧客の来店頻度が減少していることで収益が減少したため、当該事業における売上高は217百万円(前年同期比3.4%減)となりました。

ロ.教育コンサルティング事業

 教育コンサルティング事業につきましては、顧客に対してより質の良いサービスの提供を行うように努力してまいりましたが、実質的に主要事業である理美容事業及び通信販売事業に経営資源を振り分けていることから既存の契約先に対してサービスを提供していることに伴い、当該事業における売上高は45百万円(前年同期比18.1%減)となりました。

ハ.出版関連事業

 出版関連事業につきましては、不定期販売の雑誌「Soup.」を発行するには至らず、当該事業における売上高は0百万円(前年同期比60.3%減)となりました。

ニ.通信販売事業

 通信販売事業につきましては、販売戦略の多様化を主目的として人材の登用と育成を行って参りましたが、当社が考えている専門知識や経験を持った人材の採用に結び付いていないことから、最終的に販売の多様化による売上の増加には繋がっていない状態です。また理美容事業だけではなくテレビ通販の主要商材である化粧品類等で消費増税の駆け込み需要の反動の影響が大きく特に第4四半期におきまして売上が減少しております。その結果、当該事業における売上高は1,003百万円(前年同期比4.6%減)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加し384百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは81百万円の収入(前連結会計年度は96百万円の収入)となりました。資金増加の主な要因はのれん償却額52百万円が発生したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは2百万円の支出(前連結会計年度は0百万円の収入)となりました。資金減少の要因は有形固定資産の取得による支出1百万円及び敷金保証金の差入による支出1百万円が発生したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは47百万円の支出(前連結会計年度は12百万円の支出)となりました。資金減少の要因は短期借入金の純減47百万円が発生したことによるものであります。

 

③販売及び仕入の実績

イ.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

理美容事業(千円)

217,614

△3.4

教育コンサルティング事業(千円)

45,600

△18.1

出版関連事業(千円)

12

△60.3

通信販売事業(千円)

1,003,275

△4.6

報告セグメント計(千円)

1,266,502

△5.0

その他(千円)

813

△8.2

合計(千円)

1,267,315

△5.0

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

株式会社電通ダイレクトマーケティング

201,691

15.9

株式会社ヴァーナル

132,264

10.4

株式会社エポラ

173,768

13.0

 (注)3.前連結会計年度の株式会社ヴァーナル及び株式会社電通ダイレクトマーケティング並びに当連結会計年度の株式会社エポラについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ロ.仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

理美容事業(千円)

156,856

△3.3

教育コンサルティング事業(千円)

出版関連事業(千円)

通信販売事業(千円)

580,835

△8.4

   報告セグメント計(千円)

737,692

△7.4

その他(千円)

392

△10.5

合計(千円)

738,085

△7.4

 (注)1.金額は実際仕入価格によっております。

    2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ.財政状態

 当連結会計年度末の総資産は579百万円となり、前連結会計年度末に比べて74百万円の減少となりました。流動資産は488百万円となり、前連結会計年度末に比べて9百万円の増加となりました。この増加は、主に現金及び預金32百万円の増加によるものであります。固定資産は91百万円となり、前連結会計年度末に比べて83百万円の減少となりました。この減少は、主にのれん90百万円の減少によるものであります。流動負債は190百万円となり、前連結会計年度末に比べて80百万円の減少となりました。この減少は、主に短期借入金47百万円の減少によるものであります。固定負債は4百万円となり、前連結会計年度末に比べて0百万円の減少となりました。この減少は、預り保証金0百万円の減少によるものであります。純資産は385百万円となり、前連結会計年度末に比べて6百万円の増加となりました。この増加は、主に利益剰余金6百万円の増加によるものであります。

ロ.経営成績

 当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比66百万円減少の1,267百万円、営業利益は前連結会計年度比10百万円減少の51百万円、経常利益は前連結会計年度比10百万円減少の50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比41百万円減少の6百万円となりました。

 セグメントごとの概況を含む売上高につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。営業利益に関しましては、人材等の採用計画に従って採用及び教育を行って参りましたが、全員が定着したわけではなく、最終的に前連結会計年度と比較して人件費が減少したことから影響が生じております。親会社株主に帰属する当期純利益に関しましては、通信販売事業におきまして新型コロナウイルス感染症の影響に伴い4月に予定しておりました番組収録が中止となり、今後の収録スケジュールの調整及び放送番組の制作に支障をきたしました。またテレビ通販における今般の新型コロナウイルス感染症の影響が想定以上に大きいため、消費者心理の悪化等が改善するのに時間がかかると考え当該事業に関するのれんの減損損失を特別損失として計上したため影響が生じております。

 

 当社グループにおきましては、現在新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が低調となっているものの、上記分析を踏まえ、理美容事業における非接触型ビジネスの検討や通信販売事業における顧客情報や番組の時間帯等による販売実績などの情報を分析できる体制を強化に伴う顧客の囲い込みを行っていくことで、海外を含めた新型コロナウイルス感染症が終息した後の体制構築を進めがてら営業活動を行って参りたいと考えております。

 上記結果次期の通期連結業績予想は、連結売上高1,264百万円、連結営業利益21百万円、連結経常利益20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益16百万円となる見通しです。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 当社グループの資金需要は主に運転資金需要及び利益拡大に向けた投資需要であります。運転資金は主に通販事業における番組制作費及び放送枠仕入高、理美容事業における商品仕入高、販売費及び一般管理費などの営業費用であり、営業キャッシュ・フローを源泉とし必要に応じて借入又は第三者割当増資による新株式等の発行を行う方針としています。投資需要につきましては、計画している投資はありませんが、自己資金に加えて借入又は第三者割当増資による新株式等の発行を行う方針です。なお、当連結会計年度末における借入金の残高はございません。

 資金の流動性につきましては、当連結会計年度末における流動比率が連結ベースで256.6%(前連結会計年度末は177.0%)となっており、十分な財務健全性を有していると認識しております。

 

③重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループは、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、貸倒債権、たな卸資産、法人税等、財務活動、偶発事象等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判別しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りへの影響

 当社グループは、将来の事業計画を前提としてのれんの評価及び繰延税金資産の評価を行っておりますが、当該評価は、新型コロナウイルス感染症について上半期は何らかの影響が継続し、2020年9月ごろより事態が改善に向かうと仮定しております。事態が仮定と相違する場合、上記評価に影響が生じる可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、理美容商品の販売、教育コンサルティング、雑誌に関する出版関連事業並びにテレビ通販及びインターネットサイトでの通信販売等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業に従事する経営スタイルを採用しております。各々の連結子会社は主体的に、各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「理美容事業」、「教育コンサルティング事業」、「出版関連事業」及び「通信販売事業」の4つを報告セグメントとしております。

 「理美容事業」は、理美容店及びエステ店に理美容商材の販売を、「教育コンサルティング事業」は、企業向けコンサルティングを、「出版関連事業」は、雑誌「Soup.」とそれに関連するライセンスビジネスを、「通信販売事業」はテレビ通販「ショップ島」を中心に各種テレビ通販及びインターネットサイトでの通信販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の方法と概ね同一であります。

 負債については、負債に関する情報が最高経営意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、使用されていないため記載を省略しております。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

 

理美容

事業

教育コンサルティング事業

出版関連

事業

通信販売

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

225,220

55,700

31

1,052,074

1,333,026

885

1,333,912

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

12,000

12,000

2,158

14,158

225,220

67,700

31

1,052,074

1,345,026

3,044

1,348,070

セグメント利益(又はセグメント損失△)

2,079

21,375

7,284

36,838

53,009

229

53,239

セグメント資産

77,814

261,420

158

439,502

778,895

15,023

793,919

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

251

18

161

431

22

453

のれん償却額

52,459

52,459

52,459

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、代理店手数料収入等を含んでおります

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

 

理美容

事業

教育コンサルティング事業

出版関連

事業

通信販売

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

217,614

45,600

12

1,003,275

1,266,502

813

1,267,315

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

12,000

12,000

1,276

13,276

217,614

57,600

12

1,003,275

1,278,502

2,089

1,280,591

セグメント利益(又はセグメント損失△)

4,732

26,898

4,142

29,577

47,600

800

48,400

セグメント資産

226,153

58,457

17

358,208

642,836

2,079

644,916

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

45

56

246

349

1

350

のれん償却額

52,459

52,459

52,459

減損損失

38,531

38,531

38,531

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,000

1,000

1,000

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、代理店手数料収入等を含んでおります

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

 前連結会計年度

 当連結会計年度

報告セグメント計

1,345,026

1,278,502

「その他」の区分の売上高

3,044

2,089

セグメント間取引消去

14,158

△13,276

連結財務諸表の売上高

1,333,912

1,267,315

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

53,009

47,600

「その他」の区分の利益

229

800

セグメント間取引消去

69,841

70,723

全社費用(注)

△60,924

△67,403

連結財務諸表の営業利益

62,156

51,720

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

778,895

642,836

「その他」の区分の資産

15,023

2,079

セグメント間相殺消去

△472,786

△408,433

全社資産(注)

333,028

343,319

連結財務諸表の資産合計

654,160

579,802

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。(単位:千円)

その他項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

431

349

22

1

162

138

616

488

のれん償却額

52,459

52,459

52,459

52,459

減損損失

38,531

38,531

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,000

1,000

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社工具、器具及び備品投資額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社エポラ

173,768

通信販売事業

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社電通ダイレクトマーケティング

201,691

通信販売事業

株式会社ヴァーナル

132,264

通信販売事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

理美容事業

教育コンサルティング事業

出版関連事業

通信販売事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

52,459

52,459

当期末残高

157,377

157,377

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

理美容事業

教育コンサルティング事業

出版関連事業

通信販売事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

52,459

52,459

当期末残高

66,386

66,386

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループは、経営方針として「会社の社会的責任」を掲げ、徹底したマーケティング活動を展開することにより「信頼をかち得る企業」を目指しております。また、長期的な展望に立って従業員一人一人の能力開発に取り組むとともに、効率的な組織作り、コンプライアンス体制の強化を図っております。

 社会的状況の変化が著しい昨今において、当社グループは、このような経営方針のもと、積極的に事業を推進し、お客様や市場のニーズを的確に捉えながら、社会に貢献し、企業集団の再構築を積極に行うことで経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」ことを目的としてビジネスを推進して参ります。

 

(2)中期的な経営戦略等

 当社は経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」を実現するためにまずは企業として継続的に利益を計上し、それを還元できることを目指しております。その中で継続的に利益を計上するために、持ち株会社として各事業ごとの選択と集中を行うことにより各事業における収益の拡大を行ってまいりました。その結果、理美容事業及び通信販売事業という2つの柱を成長させることができましたが、継続的に営業黒字を計上できる体制を整えるためにさらなる収益の拡大が必要と考えております。

 具体的に理美容事業においては理美容店及びエステサロン等を主要顧客とする現在のビジネスモデルに加え、今後は非接触型のビジネスも視野に入れて参ります。また通信販売事業においてはテレビ通販番組「ショップ島」の運営を主軸として継続しながら、顧客満足度を高める分析を深め販売方法へ反映させていくことにより利益の拡大を目指して参ります。

最後に持株会社としての特性を活かし、企業買収及び資本・業務提携契約等の案件も精査して参ります。現在は上記2事業を主要事業としておりますが、それだけにとらわれることなく新たな収益の柱を構築できるよう常に検討を行っております。

今後も上記の対策により、継続的な営業黒字を計上できる体制を整えるために、各事業ごとの選択と集中を行い、グループ全体としての売上及び利益確保に繋げて参ります。

 

(3)目標とする経営指標

 当社は経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」を実現するため利益率を重視しております。具体的には、連結財務諸表ベースで売上高営業利益率(当事業年度4.1%、目標5.0%)の拡大を目標としており、また株主の観点からは、1株当たり当期純利益(当事業年度0.64円、目標5.00円)についても重要な経営指標ととらえております。

 

(4)経営環境

 当社グループを取り巻く経営環境について、まずは理美容業界において、人口減少による客足の減少傾向と同業他社の台頭や商品販売方法の多様化により単なる商品供給にとどまらない付加価値の提供が必要となります。また通販業界では配送及びコールセンターのコストが増加する傾向もあり、単品通販から定期購入等を含めたリピート通販へ拡大、顧客の囲い込みが加速しております。また、通販の手段がTVショッピング単体だけではなくインターネットやSNS等に広がることで業界内の競争が激しくなっております。さらに今般の新型コロナウイルス感染症の影響により全般的な消費者心理への影響、理美容店等への来店頻度の減少及び各事業における営業活動の制限等により多大な影響が発生しております。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループでは、継続的に利益を計上できる体制を整えることが最優先と考えており、今後も継続的に事業を運営していくために、以下の事項を特に対処すべき課題として認識し、経営政策を実行して参ります。

①営業部門における収益体制の拡大

 当社グループは、現在理美容事業及び通信販売事業を主な事業の柱として経営資源を投入しておりますが、中期的な経営戦略等で記載した通り安定的かつ継続的な収入及び顧客満足度の追求等による収益の拡大を行って参ります。またそれ以外においても常に当社利益につながるであろう企業買収等も視野に入れて運営して参ります。

 

②人材の増員

 当社グループの現在のビジネスモデルにおいては専門知識を持った営業人員及びエステティシャン等の技術員人材の確保及び育成は重要な課題であると考えております。同様に業務の効率化を推進し、人材の活用も進めて参ります。

③テレワークの推進

 当社グループでは、ネットワークによる「働き方改革」として生産性の向上、優秀な人材の確保、離職防止、ペーパーレス化によるコスト削減及び事業継続性の確保等のために、多様で柔軟な働き方を進めて参ります。

④内部管理体制の強化

 当社は、継続して持株会社としてグループ全体の内部管理体制の整備・強化を行っていく必要があると考えております。そこで、監査役や内部監査室及び会計監査人等の外部機関と協力してコーポレートガバナンスに取り組み、内部管理体制の強化を進めて参ります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 事業展開に関するリスク

①理美容事業の運営に関するリスク

(a)接触型ビジネスに関するリスク

 当社グループは、理美容店又はエステサロン等を主要顧客として化粧品等の販売を行っておりますが、いずれの業界においても直接顧客と対面する接触型ビジネスが主要事業となっております。現在、接触型にとらわれないビジネス展開を検討しておりますが、新型コロナウイルス感染症等の流行が拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(b)特定取引先への依存度が高いことに関するリスク

 理美容事業における化粧品等の仕入に関しまして、特定の取引先に対して大部分を依存しています。当該取引先との取引関係は安定していますが、当該取引先に問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(c)商品知名度の低下に関するリスク

 新型コロナウイルス感染症の影響により国内外においてExpo開催が延期されております。当社グループが取り扱う商品を展示紹介する機会の減少することにより商品認知度が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②通信販売事業の運営に関するリスク

(a)撮影に関するリスク

 当社グループでは、テレビ通販番組制作のために顧客、タレント、制作関係者が一堂に会して番組収録を行います。新型コロナウイルス感染症などの感染症が流行した場合は、番組収録の実施が困難になる可能性があり、その結果、新規番組制作が滞ることで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(b)顧客層に関するリスク

 当社グループは、通信販売事業におきましてテレビ通販である「ショップ島」をメインに運営しておりますが、通信販売におけるテレビという媒体を見る人口の減少及び対象顧客の年齢層が上昇しております。当社グループは、放映する日時や対象とする顧客の分析を行い、マーケットでの地位を確立してまいりますが、対象顧客規模が縮小しておることで市場の競争激化が見込まれます。

③企業買収・提携に関するリスク

 当社グループは、既存事業の拡大・新規事業領域への参入等を意図して、企業買収や業務提携・資本提携を行い、企業価値を高めることを目指しています。しかしながら、M&Aが成立した後、のれんの償却等により当社グループの業績が一時的に影響を受ける可能性や、偶発債務や未認識債務等が発生した場合に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 法律・規制に関するリスク

知的財産権のリスク

 当社グループの事業展開において著作権、著作隣接権、出版権、特許権、実用新案権、商標権等様々な知的財産権が関係しております。当社グループでは、知的財産が重要な財産であることの認識を徹底し、保護を行っておりますが、当社グループの知的財産が侵害された場合、又は第三者の知的財産を侵害した場合、情報の流出による当社グループの秘密情報の漏洩又は使用の差し止め若しくは損害賠償の請求により当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

②個人情報管理のリスク

 当社グループでは、商品購入や会員登録時、又はその他のサービスをご利用いただく際に、お客様の個人情報をお伺いすることがあります。これらの個人情報はプライバシーポリシーのもと、社内管理体制を整備して厳重に管理すると共に、外部委託先との間では機密保持契約を取り交わしております。しかしながら、不測の事態により個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合には、消費者から当社グループへの信用が失墜し、売上の減少、損害賠償費用の発生など当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

③その他法令等に関するリスク

 当社グループは主要事業として理美容事業及び通信販売事業を運営しておりますが、特に理美容事業の運営において医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」並びに通信販売事業の運営において「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、さらに両事業において「不当景品類及び不当表示防止法」による法的規制を受けております。当社グループは、社内管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、事業の運営に係る法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

④重要な訴訟事件等の発生

 当連結会計年度において、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす訴訟等は、提起されていません。しかしながら、業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 自然災害・事故災害に関するリスク

大規模な自然災害によるリスク

 当社グループの国内主要施設・設備は、東京都心に集中しています。このため、関東を中心とした大規模な震災等の自然災害発生に備え、営業や財務状況に関わる重要なデータを関東圏外のサーバでバックアップ保存するなど各種災害対策を実施し、事業継続のための備えを整備していますが、万が一東京都心部に大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

②システム障害のリスク

 予期せぬシステムトラブルによりシステムが停止した場合には、各種データの消失により当社グループへの信頼の失墜、売上の減少、顧客対応費用の発生等により、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

③新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に関するリスク

 当社グループでは、感染症等の対策として、在宅勤務、出張禁止、毎日の検温など、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底及び感染者が発生した場合のBCP対策等を講じ、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しておりますが、当社グループの従業員に新型コロナウイルス感染症、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 重要事象等について

 重要事象等は存在しておりません。

 

2【沿革】

   <株式会社スープ>

年月

沿革

1968年5月

東京都千代田区内に資本金1,000万円で、株式会社イングリッシュコンパニオンの商号をもって設立。英会話教材『ENGLISH FOR YOU』の販売を開始。

1977年2月

株式会社コンパニオンに商号変更。

1985年7月

株式会社エスコムに商号変更。

1988年11月

日本証券業協会に当社株式を店頭登録。

1996年4月

郵政省(現総務省)より委託放送事業の認定を得る。

1999年4月

子会社「株式会社インストラクティービー」(2014年3月20日特別清算終結)を設立し、委託放送事業を同社へ譲渡。

2001年4月

株式会社キーネットの株式を追加取得し52.89%を保有、同社を子会社化。

2003年3月

株式会社キーネットの株式を全株譲渡し、同社を子会社から除外。

2003年5月

株式会社大塚商会と包括業務提携契約を締結。

2003年10月

スペインサッカーチーム「レアル・マドリード」とマーチャンダイジング契約を締結。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年10月

株式移転により完全親会社(持株会社)ジェイ・エスコムホールディングス株式会社を設立。

2006年7月

中国における合弁会社「達楽美爾(上海)商貿有限公司」の出資許可を中国行政当局より取得。

2006年9月

本店所在地を東京都千代田区から東京都港区西新橋に移転。

2007年7月

中国香港における事業持株会社「Escom China Limited」を設立。

2009年9月

本店所在地を東京都港区西新橋から東京都港区赤坂に移転。

2016年4月

株式会社ジェイ・インターナショナル(旧 株式会社モール・オブ・ティーヴィー)より、女性誌「Soup.」の出版事業を事業譲受。

2016年4月

株式会社ジャック・メディア・キャピタルより、女性誌「Soup.」に関連する商標「Soup.plus+」の使用権を付与して収益を得るライセンス事業を事業譲受。

2016年4月

2016年11月

株式会社スープに商号変更。

Escom China Limitedの株式を全株譲渡し、同社及び同社の子会社である達楽美爾(上海)商貿有限公司を子会社より除外。

2019年4月

株式会社ウエルネスを吸収合併。

 

 

   <ジェイ・エスコムホールディングス株式会社>

年月

沿革

2005年10月

株式会社エスコム(現 株式会社スープ)との株式移転により、ジェイ・エスコムホールディングス株式会社を設立。(本店所在地:東京都港区西新橋 資本金:5億円)

2005年10月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年12月

第三者割当増資により、資本金が8億75百万円となる。

2008年5月

株式会社ウエルネスの全株式を取得し、同社を子会社とする。

2008年8月

株式会社ジェイ・インターナショナルとの業務資本提携契約を締結し、同社株式の22%を取得したことで同社が持分法適用関連会社となる。

2009年9月

本店所在地を東京都港区西新橋から東京都港区赤坂に移転。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2013年9月

株式会社インストラクティービーを解散。(2014年3月20日特別清算終結)

2014年5月

衛星放送事業を廃止。

2015年10月

株式会社ジェイ・インターナショナルの株式を一部を譲渡し、持分法適用関連会社の範囲から除外。

2016年3月

2017年3月

2017年3月

第三者割当増資により、資本金が10億25百万円となる。

第7回新株予約権の行使により資本金が10億60百万円となる。

連結子会社株式会社東京テレビランドを設立。

2019年6月

中国法人江蘇掌門人綱絡科技有限公司と業務提携契約を締結。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地

方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

1

20

33

14

6

3,429

3,503

所有株式数

(単元)

80

2,741

24,078

1,109

38

76,673

104,719

1,090

所有株式数の割合(%)

0.08

2.62

22.99

1.06

0.04

73.22

100.00

 (注)1. 自己株式317株は、「個人その他」に3単元、「単元未満株式の状況」に17株含めて記載しております。

2. 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式を、44単元(4,400株)含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、企業体質の強化並びに積極的な事業展開のために必要な内部留保の充実を図り、株主への利益還元を重要政策として認識しております。業績に応じた配当を行うことを前提としたうえで、安定配当の維持を目指し、高配当性向を基本方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 当事業年度の配当につきましては、利益剰余金がマイナスのため、無配としております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

大谷 利興

1970年12月22日

 

1994年4月

NISグループ㈱入社

2002年6月

NISグループ㈱取締役

2009年6月

NISグループ㈱代表取締役

2012年8月

パインクレスト・アセット・マネジメント(同)マネージングディレクター

2017年8月

ゼストブレイン・コンサルティング(同)設立代表社員(現任)

2018年2月

ゼストブレイン㈱設立代表取締役(現任)

2020年6月

㈱東京テレビランド取締役(現任)

2020年6月

㈱スープ代表取締役(現任)

2020年6月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)4

代表取締役副社長

営業推進本部長

指方 健治

1973年1月16日

 

1996年6月

㈱モール・オブ・ティーヴィー(現 ㈱ジェイ・インターナショナル)入社

2007年6月

㈱モール・オブ・ティーヴィー(現 ㈱ジェイ・インターナショナル)代表取締役

2010年12月

㈱クリエイティブランド(現 ㈱ジャック・インベストメント)取締役

2017年3月

㈱スープ取締役

2017年3月

㈱ウエルネス取締役

2017年3月

㈱東京テレビランド取締役

2019年4月

㈱東京テレビランド代表取締役(現任)

2019年6月

㈱スープ代表取締役

2019年6月

当社代表取締役社長

2019年6月

当社営業推進本部長(現任)

2020年6月

㈱スープ取締役(現任)

2020年6月

当社代表取締役副社長(現任)

 

(注)4

取締役

業務管理統括本部長

宗田 こずえ

1962年11月11日

 

1990年4月

スイスユニオン銀行入行

1992年4月

㈱ジャック入社

2003年6月

㈱ジャック・インベストメント監査役

2003年6月

㈱モール・オブ・ティーヴィー(現 ㈱ジェイ・インターナショナル)取締役

2003年7月

㈱イー・プレイヤーズ監査役

2005年8月

㈱イー・プレイヤーズ取締役

2005年10月

当社取締役業務管理統括本部長(現任)

2006年11月

達楽美爾(上海)商貿有限公司監査役

2007年8月

㈱エスコム(現 ㈱スープ)取締役(現任)

2007年8月

㈱インストラクティービー取締役

2008年6月

㈱ウエルネス取締役

2013年5月

 

達楽美爾(上海)商貿有限公司董事

2017年3月

㈱東京テレビランド取締役(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

 取締役

関口 博

1955年11月21日

 

1987年11月

司法試験合格

1990年3月

弁護士登録(東京弁護士会)

1990年4月

松島総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所

1995年4月

関口博法律事務所設立(現任)

2003年6月

㈱エスコム(現 ㈱スープ)監査役

2005年10月

当社監査役

2011年6月

 

 

㈱モール・オブ・ティーヴィー(現 ㈱ジェイ・インターナショナル)監査役

2014年6月

当社取締役(現任)

2017年8月

前澤工業株式会社監査役

 

(注)4

常勤監査役

美濃部 健司

1956年10月25日

 

1980年4月

㈱明通入社

2006年12月

㈱インストラクティービー監査役

2006年12月

当社監査役(現任)

2011年6月

 

 

㈱モール・オブ・ティーヴィー(現 ㈱ジェイ・インターナショナル)監査役

2015年5月

 

達楽美爾(上海)商貿有限公司監査役

2015年6月

 

㈱エスコム(現 ㈱スープ)監査役(現任)

2015年6月

㈱ウエルネス監査役

2015年6月

 

 

㈱モール・オブ・ティーヴィー(現 ㈱ジェイ・インターナショナル)取締役(現任)

2017年3月

㈱東京テレビランド監査役(現任)

 

(注)5

監査役

御子柴 健治

1963年5月5日

 

1986年4月

㈱日経リサーチ入社

1991年8月

 

 

中央クーパース・アンド・ライブランド・コンサルティング㈱入社

1993年1月

 

ケイ・アンド・カンパニー㈱

シニアコンサルタント(現任)

2010年10月

ケイ・アンド・カンパニー㈱

執行役員(現任)

2015年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

監査役

萩原 貴彦

1971年7月15日

 

1998年10月

司法試験合格

2000年10月

弁護士登録(東京弁護士会)

2000年10月

清水直法律事務所入所

2009年4月

萩原法律事務所設立(現任)

2016年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

    (注) 1.取締役関口博は、社外取締役であります。

2.監査役は、すべて社外監査役であります。

3.取締役の関口博並びに監査役の御子柴健治及び萩原貴彦の各氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.2018年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

6.2020年6月25日開催の定時株主総会後の取締役会において、代表取締役の異動がありました。

氏名

役名

異動後

異動前

指方 健治

代表取締役副社長

代表取締役社長

大谷 利興

代表取締役社長

(新任)

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。社外役員の候補者選定におきましては、独立性を満たすことに加え、関連分野等における実績と識見を有することを重視しております。

 社外取締役関口博氏は弁護士としての豊富な経験と専門知識を有していることから、主にコンプライアンスの観点において有益なアドバイスをいただいております。なお、同氏と当社の間に記載すべき特別な利害関係はありません。また、同氏は関口博法律事務所代表を兼任しております。関口博法律事務所と当社との間に記載すべき特別な利害関係はございません。

 社外監査役美濃部健司氏は2009年2月まで取引先である株式会社明通に業務執行者として所属しており、現在は当社の主要取引先である株式会社メロスコスメティックスに所属しておりますが、子会社である株式会社スープ及び株式会社東京テレビランドの監査役を兼任しており、当社グループ全体に対する監督と有効な助言をいただいております。なお、同氏と当社の間に記載すべき特別な利害関係はありません。

 社外監査役御子柴健治氏は財務、会計及び内部統制に関する豊富な経験や幅広い見識を有しており、当社の経営に対する監督と有効な助言を得られることを期待しております。なお、同氏と当社の間に記載すべき特別な利害関係はありません。

 社外監査役萩原貴彦氏は弁護士として豊富な経験と専門知識を有しており、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの観点で当社の経営に対する監督と有効な助言を得られることを期待しております。なお、同氏と当社の間に記載すべき特別な利害関係はありません。また同氏は、萩原法律事務所代表を兼任しております。萩原法律事務所と当社との間に記載すべき特別な利害関係はございません。

 当社は社外取締役1名及び社外監査役の御子柴健治及び萩原貴彦の2名について、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ています。また、当社は株式会社東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」の独立性基準を参考に、以下の通り『社外役員の独立性基準』を制定しています。

 

社外役員の独立性基準

イ.当社又は現在の子会社(以下、「当社グループ」という)の取締役、執行役、会計参与又は支配人その他使用人(以下、「業務執行取締役等」という)ではなく、過去においても業務執行取締役等ではなかったもの。

ロ.当社の経営を支配している個人(以下、「支配株主」という)又は親会社若しくは兄弟会社の業務執行取締役等(親会社においては監査役を含む)ではなく、過去においても支配株主又は業務執行取締役等ではなかったもの。

ハ.当社の主要株主(10%以上)ではないこと(当該株主が法人等の団体である場合は、その業務執行取締役等でないこと)。

ニ.当社グループの主要取引先(直近に終了した年間連結総売上高の2%以上の取引があったもの)の業務執行取締役等でないもの。

ホ.当社の会計監査人の社員、パートナー若しくは従業員ではないもの、又はそれ以外の公認会計士、税理士若しくは弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他財産上の利益を得ていないもの。

ヘ.当社との間に重大な利害関係を有しないもの。なお、年間1,000万円以上の寄付・融資等を当社グループから受領した事実は、重大な利害関係にあたるものとする。

ト.当社の業務執行取締役等が他の会社において社外役員に就いている場合における当該他の会社の業務執行取締役等でないもの。

チ.過去3事業年度においてハからトでなかったもの。

リ.配偶者及び二親等以内の親族が上記のいずれかに該当しないもの又は過去3事業年度において該当しなかったもの。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係に関しましては、内部監査室(内部統制監査兼任)、常勤監査役及び会計監査人がそれぞれの監査計画及び監査結果を報告するとともに報告会を開催するなど緊密に連携しております。

 また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会、監査役会並びに適宜開催される会合等を通じて、定期的に内部監査、内部統制監査、監査役監査及び会計監査の状況について報告を受けるとともに、必要に応じ意見交換を行うなど相互連携を図っており、適正に監督・監査が機能する態勢となっております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の子会社では、埼玉県において、遊休不動産を有しています。なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 連結貸借対照表計上額

 

 

 

 期首残高

4,378

4,378

 

 期中増減額

 

 期末残高

4,378

4,378

 期末時価

4,379

4,379

(注)期末時価は、埼玉県の遊休不動産については、主として「路線価」に基づいて算定した金額です。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社スープ

 (注)2,3,4

東京都港区

200,000

理美容事業

教育コンサルティング事業

出版関連事業

その他事業

100.0

役員の兼任がある。

株式会社東京テレビランド

 (注)3

東京都港区

50,000

通信販売事業

100.0

役員の兼任がある。

 (注)1.主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

 

3.株式会社スープ及び株式会社東京テレビランドについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報

 

株式会社スープ

株式会社東京テレビランド

(1)売上高

252,161千円

1,003,275千円

(2)経常利益

21,176千円

27,245千円

(3)当期純利益

19,086千円

△12,923千円

(4)純資産額

205,438千円

128,438千円

(5)総資産額

279,366千円

358,208千円

4.2019年4月30日付で株式会社スープを存続会社、株式会社ウエルネスを消滅会社とする吸収合併を行っております。

 

 ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

 前連結会計年度

 (自 2018年4月1日

   至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

 (自 2019年4月1日

   至 2020年3月31日)

役員報酬

22,920千円

17,935千円

賃借料

16,982

19,046

給与・賞与

93,452

79,347

顧問報酬

17,874

17,853

賞与引当金繰入額

1,645

1,065

貸倒引当金繰入額

10

235

のれん償却額

52,459

52,459

1【設備投資等の概要】

(1) 重要な設備投資

当連結会計年度に実施いたしました重要な設備投資はありません。

 

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度に実施いたしました重要な設備の除却等はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値777 百万円
純有利子負債-396 百万円
EBITDA・会予74 百万円
株数(自己株控除後)10,472,673 株
設備投資額N/A
減価償却費0 百万円
のれん償却費52 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  大谷 利興
資本金1,060 百万円
住所東京都港区赤坂六丁目15番11号
会社HPhttp://www.j-escom.co.jp/