1年高値410 円
1年安値154 円
出来高1,372 千株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA36.4 倍
PBR8.9 倍
PSR・会予7.8 倍
ROA1.3 %
ROICN/A
β1.07
決算12月末
設立日1995/9
上場日2005/11/28
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ0.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:8.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:53.8 %
純利5y CAGR・予想:49.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(株式会社ディー・ディー・エス)及び子会社2社(DDS Korea,Inc.及びDIGITAL DEVELOPMENT SYSTEMS,Inc.)で構成されており、指紋認証機器(UBFシリーズ)の設計、開発、生産、販売を主たる事業としております。生産については、ファブレス企業であり、日本及び台湾及び中国のEMS(Electric Manufacturing Service)に生産委託を行っており、当社は生産管理、品質管理を行っております。

 当社グループの状況を事業系統図に示すと次のとおりです。

 

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、「バイオメトリクス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成30年1月1日  至  平成30年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分「バイオメトリクス事業」の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の
90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 (単位:千円)

日本

アジア

合計

758,901

456,239

1,215,140

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

MICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE.LTD.

442,948

バイオメトリクス事業

ダイワボウ情報システム株式会社

125,267

バイオメトリクス事業

 

当連結会計年度(自  平成31年1月1日  至  令和元年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分「バイオメトリクス事業」の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の
90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 (単位:千円)

日本

アジア

合計

1,149,774

14,244

1,164,019

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ダイワボウ情報システム株式会社

255,629

バイオメトリクス事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成30年1月1日  至  平成30年12月31日)

 (単位:千円)

 

バイオメトリクス事業

全社・消去

合計

減損損失

344,450

11,765

356,215

(注)「全社・消去」の金額は、全社資産に係る金額であります。

 

当連結会計年度(自  平成31年1月1日  至  令和元年12月31日)

 

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成30年1月1日  至  平成30年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成31年1月1日  至  令和元年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成30年1月1日  至  平成30年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成31年1月1日  至  令和元年12月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

 当社は、産学連携により培われた生体認証技術をもとに、"バイバイパスワードカンパニー"として、世の中に氾濫するパスワードに関するトラブルやシステム課題を解決してまいります。また継続的・発展的な研究開発を推進し、広く生体認証技術の普及を目指した国際標準であるFIDO規格に準拠した製品の開発・販売を通じて、パスワードを使わない「いつでもどこでもカンタン」な本人確認による、便利かつ効率的で安全・安心な社会実現に貢献してまいります。

(2)目標とする経営指標

 当社は、情報セキュリティ事業の更なる拡大を目標とし、かかるコア事業を中心に経常利益率といった事業の収益性を重視した事業運営に注力してまいります。

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社が属する情報セキュリティ市場は外部環境要因の変遷が早く、特に当社のメイン市場である生体認証市場については、指紋認証機能搭載スマートフォンの発売およびウェブサービス上での本人確認手段としての利用を契機に急速に変化しております。
 当社は10数年来指紋認証事業を行ってきた蓄積を活かし、市場ニーズにあった要素技術の発掘と実用化のため国内外機関とのアライアンスを通じた新製品の投入、販売からサービス課金への収益モデルの変更などの新事業の推進、他社製品との連携により付加価値を高めた製品販売、マイナンバー制度に対応する新規製品の開発・販売、さらにこれらの活動を支える管理体制の強化、適時開示体制の構築や日本版SOX法に対応する内部統制組織の構築とコーポレート・ガバナンスの強化を中長期的な経営戦略として捉え、それらを総合的に達成する新しい組織体制の構築を行ってまいります。

(4)会社の対処すべき課題

  ①収益の安定化

 バイオ事業については、セキュリティ対策として自治体をはじめとした官公庁ならびに民間企業での採用の増加

が見込まれること、および、PC入れ替え需要に伴う引き合いも活発化していることから、市場環境は、拡大基調に

あるものと認識しております。それらに対し数年来構築してきた代理店網を活用し、売上増加を実現させていきま

す。

 マガタマ・FIDO事業については、FIDO2の普及に合わせた形でバイオ事業同様に販売代理店網を活用し、また、

当分野における高度人材の採用、ノックノックラブズ社(NNL社)との提携強化や新たなアライアンスを積極的に実施していきます。

 アルゴリズム事業については、海外センサーメーカー経由で市場投入を行い、売上拡大に貢献させていきます。

 また、ブロックチェーン関連事業については、本人確認手段としての生体認証の利用増加にあわせてアライアンス

強化による当社事業との融合を行い、早期段階での売上貢献を実現させていきます。

 上記のとおり売上を拡大させ、ここ数年進めてきた費用の見直しを持続していくことにより、収益安定化を目指し

ます。

②ライセンスビジネスなどの新規事業の推進
 
当社は情報セキュリティ業界のリーディングカンパニーとしてパスワードに変わる新しいユーザーの認証方法としての指紋認証を市場に浸透させることに注力しております。従来の自社開発製品事業の主力製品である大企業・官公庁向け指紋認証セキュリティシステムの販売に引き続き注力するとともに、当社独自の指紋認証のアルゴリズムである「ハイブリッド指紋認証方式」を採用した、広範な生体認証関連製品のラインナップを充実します。従来事業に加えて今後発売される国内外の各メーカーのスマートフォン・タブレット型PC・パソコンなどの情報端末に当社の指紋認証ソフトウェアの使用権許諾を行うライセンスビジネスを推進してまいります。特に成長著しいクラウドコンピューティングやスマートフォンやタブレット端末に代表される端末機器メーカの開拓に注力してまいります。さらに、様々な情報機器において指紋認証を利用できるFIDO準拠の自社製品・サービスである"magatama"プラットフォームの提供を開始し、ネットワーク社会における本人認証インフラとしての普及を目指します。

③FIDO規格の普及

 FIDO Alliance( Fast Identity Online )は、生体認証をはじめとしたオンラインにおける安全な認証の世界標準の提唱と啓蒙を行う国際的な非営利団体です。当社は、FIDOのデファクトスタンダード化の可能性を先取りし、日本初のFIDO加盟企業となりました。またFIDOの創業時からの中核的加盟企業である米国のNNL社と業務提携を行いました。

 情報システムのクラウド化やサービス化が進むことなどにより、利用者が管理するパスワードの数が飛躍的に増加し、日常的な使用の限界を迎えつつあります。FIDO規格はパスワード使用を生体認証とPKI認証に置き換えることで利用者の安全性、利便性を両立させることを目的とした標準化を目指しており、当社はNNL社及びその他のFIDO加盟企業とも連携してFIDO準拠製品を国内外で販売していくことで当社技術・製品・サービスの市場拡大と普及に繋げてまいります。

 

④研究開発の推進

 当社は産学連携ベンチャーの草分け的存在として、創業以来大学との共同研究により技術的競争力のある製品を生み出してまいりました。生体認証市場において、当社は長年の蓄積があり、現状技術的に優位な立場にあると認識しておりますが、本格的な普及期に入り、他社参入により競争が激化する可能性も十分に想定されます。これまで継続的に名古屋工業大学、東京大学等の各校との共同研究を進めて参りました。引き続き他の追随を許さないレベルの技術を確立すべく、積極的な研究開発を行ってまいります。

(5)株式会社の支配に関する基本方針

 当社は、平成20年2月に「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を策定いたしました。安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
 上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。
 しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。こうした大規模買付の中には、その目的などからみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象企業の取締役会や株主が大規模買付の内容などについて検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
 当社は、当社株式に対してこのような大規模な買付行為などを行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。

 なお、本項に記載した将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に対する不確実性、あるいはリスクを含んでいるため、実際に生じる結果と大きく異なる可能性があります。

①事業環境に関するリスク

イ.インターネットの普及について

 当社が行っているマガタマ事業は、SaaS形態で提供するサービスであり、インターネットを利用する顧客を対象としております。しかし、利用料金の改定を含む通信事業者の動向、新たな法的規制の導入など、当社グループの予期せぬ要因によりインターネット利用環境が現状より改悪される場合、サービスの質や利便性の低下に繋がる可能性があり、これらを維持改善するためのコストが増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ.法的規制・制度の新設・改定等による影響について

 現在、当社が営む指紋認証システムの販売やインターネットを利用して提供するサービスに関連した規制法令等はありませんが、今後、インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等の制定や、既存の法令等の適用、あるいは何らかの自主的なルールの制定等が行われた場合、当社グループの事業が制約され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

ハ.技術革新について

 指紋認証をはじめとした生体認証技術に関連する分野は、近年市場が急拡大しており大手企業をはじめ様々な企業が参入を検討している分野です。当社は、こうした技術革新への変化に対応するべく、積極的に最新情報の蓄積、分析及び当社のサービスへの導入に取り組んでおります。しかしながら、技術革新において当社が予期しない急激な変化があり、対応が遅れた場合には、当社の技術およびサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

ニ.生体認証に関する研究開発について

 当社は、長期に亘り生体認証、特に指紋認証に関する研究開発を行っております。研究開発が予定どおりに進行せず遅延したり、事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、開発の中断・中止又は想定以上の開発費が発生した場合、業績にその影響を及ぼす可能性があります。

ホ.需要の変動について

 当社グループの顧客は、官公庁、地方自治体および金融、医療、文教業界などの事業会社および各種法人、団体が中心です。マイナンバー制度の施行を受け、現在中央省庁や業界団体などからセキュリティ強化に関するガイドラインが発表され、需要拡大が見込まれております。これらの顧客が属する業界において、何らかの法制度等の変更、景気変動があった場合、あるいは顧客の方針変更(例:セキュリティ予算の縮小等)があった場合には、当社グループが提供するサービスへの需要が大きく変動する場合があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

ヘ.競合と参入障壁について

 生体認証業界は、1980年初頭に初の商用システムが開発されて以来、30年以上の歴史を持つ業界です。指紋認証においては、これまで大手企業、大学発ベンチャーなどさまざまな企業が参入しましたが、現在ではそのほとんどが撤退しております。パスワードに変わる認証分野では指紋認証以外では静脈認証や、顔認証などの導入も進んでおります。当社は独自の認証アルゴリズム方式により、指紋認証の従来の問題点を解決することに成功し、継続して指紋認証を提供し続けてきております。

 スマートフォンへの指紋認証搭載を契機に、コンパクトでコスト的に優位な生体認証方式として指紋認証があらためて注目されております。その中で認証精度や偽造対策の問題を改善した当社の製品は現時点では総合的な観点で競争力が高いと考えております。

 大量の実証データによる検証の必要性、認証精度の向上や導入実績、販売価格などにより業界参入障壁は決して低いとは考えておりませんが、海外企業も含め、圧倒的な認証率、低価格の製品を提供する会社が出てきた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

ト.為替変動等の影響について

 当社は、韓国子会社への貸付をはじめ、複数の海外債権を有しております。為替レートが大きく変動した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

②事業内容に関するリスク

イ.製品の欠陥について

 当社は、徹底した品質管理基準のもと製造を行っておりますが、将来にわたり、全ての製品において欠陥やリコールがないという保証はありません。大規模なリコールにつながる製品の欠陥は、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

ロ.マガタマ事業の瑕疵・過失について

 当社グループが行っているマガタマ事業は、インターネット上でのサービス提供を行っております。顧客企業のサービス提供の入口となる認証部分を担っているため、想定外の要因によりサービスが中断したことが原因で認証が出来ずにサービス提供が中断することとなり、顧客に重大な損害を発生させてしまう可能性があります。

 バックアップ体制も含めサービスの安定供給のために適切なセキュリティ対策を施し、中断が起こらないような体制を構築しておりますが、今後、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的なミス、コンピューターウィルス、第三者によるサイバー攻撃、自然災害等の予期せぬ事象が発生し、想定していないシステム障害等が発生し、当社グループが提供するサービスが原因で顧客に何らかの重大な損害が発生した場合には、賠償金の支払い、信用低下により、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

ハ.販売価格の下落について

 当社の主力製品であるEVEシリーズおよびUBFシリーズに関しては、類似製品を取り扱う他社との競合や大口顧客からの要請等により、販売価格が下落する可能性があります。販売価格の下落幅や下落スピードが当社の予想を超えて進行する場合には、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

ニ.生産体制について

 当社の主力製品であるUBFシリーズについては、中国および台湾の企業に生産を委託しております。何らかの理由で生産が出来なくなった場合に備えて一定程度の在庫の確保と、国内での生産手段の確保を行っておりますが、当社の想定を超える注文量の増加と中国および台湾との外交政策、税制など変更が重なった場合、生産コストの増加もしくは、生産自体が間に合わないなどの事態が発生し業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③事業運営体制に関するリスク

イ.小規模組織であることについて

 当社グループは、有価証券報告書提出日現在において、従業員67人(臨時従業員11人を含む)と小規模組織となっており、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社グループは今後の業容拡大に対応するため、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を経営上の重要な課題と位置づけて取り組んでおりますが、人材の拡充が予定どおり進まなかった場合、又は人材の社外流出があった場合は、業務執行体制や内部管理体制が有効に機能しなくなり、当社グループの事業展開に支障が生じ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

ロ.人材の確保等について

 当社グループは、開発部門、研究部門、営業部門、海外部門等における優秀な人材の確保を重要な経営課題の一つと認識しており、積極的に採用活動を行い、全役職員が最大限の能力を発揮できる組織体制づくり等に取り組んでおります。しかしながら、これらの施策により優秀な人材を確保・維持できなかった場合等には、当社グループにおいて新製品の開発の遅れ、販売戦略の見直し、提供しているサービスの質の低下等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④コンプライアンスに関するリスク

イ.個人情報の保護について

 当社グループでは、基本的に顧客の指紋データは保持しておりませんが、研究用に多数の指紋情報を保有しております。また、展示会等で収集した大量の名刺データも保有しております。当社グループでは、個人情報をシステムで管理しており、これらの情報へのアクセスは職位及び業務内容により制約されております。また、当社グループではプライバシーマーク(プライバシーマークとは、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定する制度)を取得しており、情報管理規程の策定・運用、全役職員を対象に定期的な研修等による教育を実施するなど、個人情報の保護に努めております。しかし、不測の事態の発生により、当社グループの保有する個人情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償等の補償や信用低下等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

ロ.コンプライアンスについて

 当社グループでは、コンプライアンス体制が有効に機能していることが極めて重要であると認識しております。そのため「コンプライアンス管理規程」を策定し、全役職員を対象に「行動規範」の周知徹底に努めております。

 また、代表取締役CEOを委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。しかし、これらの取り組みにもかかわらず、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値が毀損し、事業継続及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

ハ.第三者との係争について

 当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンス活動の推進により、法令違反、情報漏洩、知的財産侵害等を防止し、法改正等への適切な対応、契約行為が及ぼす法的効果の充分な検討を行うことで、訴訟に発展するリスクを排除するよう努めております。しかしながら、何らかの予期せぬ事象により、法令違反等の有無に関わらず、顧客や取引先、第三者との予期せぬトラブルが訴訟等に発展する可能性があります。訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や信用低下等により、当社グループの事業継続及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤その他のリスク

イ.新株予約権について

 当社グループでは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役職員の業績向上に対する意欲や意識を一層高めることを目的として、当社役員及び従業員並びに社外部協力者に対して新株予約権を付与しております。

発表日現在、新株予約権による潜在株式数は2,660,000株であり、発行済株式総数41,790,300株の6.4%に相当しております。これらの新株予約権が権利行使された場合は、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、将来における株価形成へ影響を及ぼす可能性があります。

ロ.自然災害について

 地震や津波、台風等の自然災害、感染症の蔓延、事故、火災、テロ、戦争等により人的・物的な被害が生じた場合、あるいはそれらの自然災害及び事故等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断等により、正常な事業活動が阻害された場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

平成 7年 9月

組込み系ソフトウェア受託開発(現受託開発事業)を主たる事業として有限会社ディー・ディー・エス設立。名古屋市中川区のベンチャー支援施設「名古屋ビジネスインキュベータ」に入居。

平成 9年 2月

(財)京都高度技術研究所と地理情報システム関連の共同研究を始める。

平成10年 1月

株式会社ディー・ディー・エスに組織変更。資本金1000万円となる。

平成10年 4月

愛知県立大学畑研究室、名古屋工業大学内匠研究室と高次元トーラス結び目符号による「誤り訂正技術」に関する共同研究を開始。

平成10年 9月

旧通産省管轄の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から「デジタル情報系における高性能誤り訂正技術の半導体化」に関する委託研究を受託。

平成10年10月

中部大学梅崎研究室とニューラルネットワーク・音声/画像認識技術による応用製品の共同研究を開始。

平成11年 1月

東京大学先端科学技術研究センター安田研究室の主導する超々高速高機能通信網(テラビット・スープラネット)産学協同開発プロジェクト(情報処理推進機構:IPA)に参加。

平成11年 2月

技術移転会社「梅テック有限会社」を中部大学梅崎教授と共同出資にて設立。

平成11年12月

資本金2000万円となる。

平成12年 9月

第2回自動認識総合展に指紋認証ソリューション「UB-safe」を出展、販売する。

平成13年 1月

経済産業省から新事業創出促進法認定企業の認定を受ける。

平成13年 3月

資本金4000万円となる。

平成13年 6月

自社開発の特定用途向け半導体「誤り訂正コーデック」がLSIデザイン・オブ・ザ・イヤー2001においてデバイス部門優秀賞を受賞。

平成13年 7月

べンチャーキャピタル等に対し第三者割当増資実施。資本金1億5000万円となる。

平成14年 6月

東京大学生産技術研究所橋本研究室とインテリジェントスペースに関する共同研究を開始。

平成14年 9月

東京都千代田区に営業及び開発の拠点として東京オフィスを開設。

平成14年10月

オウル大学松本研究室(フィンランド)と次世代誤り訂正技術に関する共同研究を開始。

平成16年 4月

アドバンストプロダクツ事業とエンジニアリング事業の2事業体制に分け、業務拡大を図る。

平成17年 3月

資本金2億5400万円となる。

平成17年 5月

本社を名古屋市中川区尾頭橋より名古屋市中村区名駅南へ移転。

平成17年11月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。公募増資により資本金8億8512万円となる。

平成17年12月

第三者割当増資により資本金9億5525万円となる。

平成18年 1月

組織変更により、バイオメトリクス事業と戦略事業の2事業本部制とする。

平成18年 2月

韓国ソウル市に100%子会社、DDS Korea, Inc. を設立。

平成18年 3月

SuperPix Micro Technology Ltd.(英国領バージンアイランド)の普通株式の6%を取得。

平成18年 5月

USBメモリ指紋認証ユニット、「UBF-mini」を発表。

平成18年 6月

東京大学先端科学技術センター、株式会社ソルコムと三者共同で「匿名による電子商取引を行うための認証アルゴリズム」を開発。

平成18年 7月

普通株式1株を3株に分割。

平成18年11月

車載用ワンセグチューナーの製品化及び生産開始。
DigitalSecu Co.,Ltd.(韓国)の普通株式18%の取得と業務提携の実施。

平成19年 2月

Mobim Technologies Co.(ケイマン諸島)の株式5.15%を取得。

平成19年 3月

株式会社ブライセンの株式1.65%を取得。

平成19年 4月

マイクロソフト株式会社のゴールドパートナーに認定。

平成19年 4月

複合認証プラットフォーム、「EVE」シリーズを発表。

平成19年 7月

株式会社インテリジェント ウェイブと情報漏洩対策ソリューションで販売提携。

平成19年 8月

美和ロック株式会社、名古屋大学大学院福田研究室と「次世代ドアロックセキュリティシステム」の開発に着手。

平成20年 1月

新世代指紋認証技術「ハイブリッド指紋認証方式」を開発。

平成20年 2月

中国香港特別区に100%子会社、DDS Hong Kong,Ltd.を設立。

平成20年 5月

中国上海市に100%子会社、DDS Shanghai Technology,Inc.を設立。

平成20年 6月

「周波数解析法を用いた生体認証装置の開発」により、第6回産学官連携功労者表彰において科学技術政策担当大臣賞を受賞。

平成20年10月

指紋認証ソリューション「EVE FA」がITセキュリティ国際基準となるCC認証を取得。

平成20年12月

周波数解析による指紋照合アルゴリズムに関する原理特許を国内で取得。

 

 

年月

事項

平成21年 6月

本社を名古屋市中村区名駅南から名古屋市西区名駅へ移転。

平成21年 7月

第三者割当による新株発行と第2回新株予約権発行を実施。

平成21年11月

第三者割当による新株発行を実施、資本金13億527万円となる。

平成22年 3月

東京オフィスを東京都千代田区から東京都中央区へ移転。

平成22年 4月

第三者割当による新株発行を実施、資本金13億4527万円となる。

平成22年12月

第三者割当による新株発行を実施、資本金17億1472万円となる。

平成24年 1月

本社を名古屋市西区名駅から名古屋市中区丸の内へ移転。

平成24年10月

第三者割当による新株発行を実施、資本金17億9521万円となる。

平成25年 2月

周波数解析による指紋照合アルゴリズムに関する原理特許を米国で取得。

平成25年 9月

第三者割当による新株発行を実施、資本金21億9193万円となる。

平成25年 12月

新世代指紋認証技術「ハイブリッド指紋認証方式」の特許を国内で取得。

平成26年 1月

1:100の株式分割を実施し、100株を1単元とする単位株制度を採用。

平成26年 1月

第三者割当による新株発行を実施、資本金21億9985万円となる。

平成26年 4月

東京オフィスを東京都中央区日本橋から東京都中央区八重洲へ移転。

平成26年 4月

FIDO Allianceに加盟。

平成26年 4月

第三者割当による新株発行を実施、資本金27億8537万円となる。

平成27年 5月

ストックオプションの権利行使による新株発行を実施、資本金28億6953万円となる。

平成28年 2月

ストックオプションの権利行使による新株発行を実施、資本金28億7724万円となる。

平成28年 6月

ストックオプションの権利行使による新株発行を実施、資本金28億8479万円となる。

平成28年7月

ストックオプションの権利行使による新株発行を実施、資本金29億1562万円となる。

平成28年 12月

ストックオプションの権利行使による新株発行を実施、資本金29億2333万円となる。

平成29年 1月

ストックオプションの権利行使による新株発行を実施、資本金29億3088万円となる。

平成29年 2月

ストックオプションの権利行使による新株発行を実施、資本金29億3843万円となる。

平成29年 8月

ストックオプションの権利行使による新株発行を実施、資本金29億4596万円となる。

平成29年 9月

ストックオプションの権利行使による新株発行を実施、資本金30億6935万円となる。

平成30年 2月

ストックオプションの権利行使による新株発行を実施、資本金32億3381万円となる。

平成30年9月

第8回新株予約権発行および権利行使による新株発行を実施し、資本金34億3720万円となる。

平成30年10月

第8回新株予約権権利行使による新株発行を実施、資本金34億6625万円となる。

平成30年11月

第8回新株予約権権利行使による新株発行を実施、資本金34億9725万円となる。

平成31年 2月

ストックオプションの権利行使による新株発行を実施、資本金35億1218万円となる。

平成31年 4月

減資により資本金7億1347万円となる。

令和元年 8月

第8回新株予約権権利行使による新株発行を実施、資本金7億2510万円となる。

令和元年 9月

第8回新株予約権権利行使による新株発行を実施、資本金7億6384万円となる。

令和元年10月

米国カリフォルニア州に100%子会社、DIGITAL DEVELOPMENT SYSTEMS,Inc.を設立。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

令和元年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

3

34

115

35

40

21,169

21,396

所有株式数

(単元)

1,419

38,124

23,386

6,484

614

347,834

417,861

4,200

所有株式数の割合(%)

0.34

9.12

5.60

1.55

0.15

83.24

100

 

 

3【配当政策】

 当社は、利益配分につきましては、経営上の重要課題と認識し、収益力の拡充を図りながら各期の経営成績と今後の成長に備えるための内部留保の充実とを勘案して決定することを基本方針としております。

 当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありますが、当面は業績に応じて期末配当による年1回の剰余金の配当を行うことを検討してまいります。当期の配当につきましては、業績動向や今後の財務状況などを総合的に勘案した結果、誠に遺憾ながら無配としております。

 また、当社は「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長

三吉野 健滋

昭和42年9月19日

 

平成4年3月

佐賀大学 経済学部卒業

平成4年4月

和光証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社

平成7年9月

有限会社ディー・ディー・エス設立

取締役就任

平成10年1月

株式会社ディー・ディー・エス改組
代表取締役社長

平成17年3月

当社代表取締役社長就任

平成18年2月

DDS Korea,Inc.取締役就任(現任)

平成20年1月

当社代表取締役社長兼開発本部長

平成29年1月

当社代表取締役社長

平成31年3月

当社代表取締役会長(現任)

 

注3

994

代表取締役

社長

久保 統義

昭和39年10月18日

 

昭和62年3月

愛知工業大学工学部卒業

昭和62年4月

株式会社キラ・コーポレーション入社

平成3年8月

株式会社ジャストシステム入社・名古屋営業所長、システム営業部次長歴任

平成10年5月

シマンテック株式会社入社

法人事業部長

平成13年8月

トレンドマイクロ株式会社入社・エンタープライズ営業本部長

平成16年7月

シスコシステムズ株式会社入社・セキュリティ・ワイヤレス営業本部長

平成21年2月

クオリティグループ入社

平成22年6月

クオリティソフト株式会社取締役

平成22年12月

同社常務取締役

平成23年12月

同社代表取締役社長

平成27年12月

同社取締役

平成28年3月

当社取締役

平成29年1月

当社取締役兼営業本部長就任

平成29年3月

当社専務取締役兼営業本部長就任

平成31年3月

当社代表取締役社長(現任)

 

注3

10

取締役副社長

海外本部長

柚木 健一郎

昭和31年11月3日

 

昭和54年3月

同志社大学社会学部産業関係学科卒業

平成3年1月

ミノルタ株式会社(現コニカミノルタ株式会社)カメラ欧州本部国際部長

平成12年4月

新事業開発センター新事業推進室室長

平成13年4月

研究開発本部i-Projectリーダー

平成18年1月

当社入社・戦略事業本部長

平成18年2月

DDS Korea,Inc.取締役就任(現任)

平成18年3月

当社取締役副社長戦略事業本部長

平成22年1月

当社取締役副社長バイオセキュリティ事業本部長

平成28年1月

 

令和元年10月

当社取締役副社長兼海外本部長就任(現任)

DIGITAL DEVELOPMENT SYSTEMS,Inc.取締役就任(現任)

 

注3

177

取締役

松下 重悳

昭和11年3月11日

 

昭和34年3月

東京大学 工学部卒業

昭和34年4月

東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)入社

昭和38年3月

イリノイ大学修士取得

昭和49年10月

東京大学 工学博士

平成5年10月

東芝情報システム株式会社

専務取締役兼システム事業本部長

平成17年3月

当社取締役就任(現任)

 

注1

注3

64

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

研究開発本部長

林 森太郎

昭和35年12月4日

 

昭和60年4月

大阪大学基礎工学部中退

昭和60年5月

株式会社クレオ入社

平成9年4月

同社オープンビジネス事業部オープンシステム部部長

平成19年4月

同社プロダクト事業部事業部長

平成22年7月

同社経営企画室室長

平成23年2月

株式会社クレオ取締役

平成23年4月

株式会社クレオマーケティング代表取締役社長

平成24年4月

株式会社クレオ代表取締役社社長

平成27年3月

当社取締役

平成28年4月

当社取締役兼研究開発本部長就任(現任)

平成30年12月

カレンシーポート株式会社取締役就任(現任)

 

注3

常勤監査役

大島 一純

昭和19年9月1日

 

昭和45年3月

早稲田大学大学院理工学研究課修士課程終了

昭和45年4月

日本電信電話公社(電気通信研究所)入社

平成7年7月

同社グループ事業本部企画部担当部長

平成8年4月

エヌ・ティ・ティ・ファネット・システムズ株式会社取締役マルチメディア事業部長

平成15年4月

同社取締役マルチメディア事業本部長

平成18年3月

当社監査役

平成19年7月

当社常勤監査役就任(現任)

 

注2

注4

監査役

宗岡 徹

昭和32年6月27日

 

昭和56年3月

東京大学文学部卒業

昭和61年3月

神戸商科大学(現在の兵庫県立大学)

大学院経営学研究科修士課程修了

昭和63年2月

公認会計士登録

平成2年9月

株式会社日本興業銀行入行

平成15年4月

ソニー株式会社入社

平成18年4月

関西大学大学院会計研究科 教授(現任)

平成23年3月

当社監査役就任(現任)

平成28年1月

泉州電業株式会社取締役就任(現任)

平成28年8月

 

平成31年1月

令和元年6月

東京大学大学院情報学環(SiSOC TOKYO)客員教授(現任)

共英製鋼株式会社仮監査役就任

共英製鋼株式会社社外監査役就任

 

注2

注4

監査役

山口 順平

昭和22年1月5日

 

昭和44年3月

大阪府立大学工学部卒業

昭和44年4月

ミノルタカメラ株式会社入社

平成11年4月

同社情報システム部長

平成12年4月

同社新事業開発センター所長

平成13年11月

ポータル株式会社西日本支社長

平成20年1月

ワクコンサルティング株式会社執行役員・関西支社長

平成24年3月

当社補欠監査役

平成25年3月

当社監査役就任(現任)

 

注2

注4

1,245

 (注)1.松下重悳氏は、社外取締役であります。

2.大島一純氏、宗岡徹氏、山口順平氏の3氏は、社外監査役であります。

3.平成31年3月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

4.令和2年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

 

② 社外役員の状況

a.社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

 本報告書提出日現在、当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役松下重悳氏は当社株式64千株を所有しておりますが、社外監査役大島一純氏、宗岡徹氏及び山口順平氏は当社株式を所有しておりません。

b.社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性に関する基準又は方針

  当社は、社外取締役及び社外監査役を選任する際には、特段の基準は設けておりませんが、会社法が定める要件に合致することを確認の上、人格、識見、経歴などを総合的に考慮の上選定しております。

c.社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能、役割及び選任状況に関する考え方

  当社は、企業経営に対し監視機能を充実することが重要と考え、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役及び社外監査役は、経営陣や特定の利害関係者から独立した客観的な視点に立ち、一般株主の保護並びに株主共同の利益の確保のために経営の監督を担っております。社外取締役及び社外監査役は取締役会の中で、意思決定、業務執行に関し、一般株主の視点に立ち発言することに加え、専門知識と豊富な企業経営経験に基づいて適宜助言を行い、経営の効率性及び透明性の向上に貢献しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

a.内部監査の組織、人員及び手続について

 内部監査につきましては少人数ではありますが、当社の内部統制上重要であるとの認識から担当者を指名しております。内部監査は年間監査計画を作成し、それに基づき内部監査を部門毎に実施し、監査結果及び改善点を当該部門に報告し、改善計画を受領し、改善進捗を管理しております。この一連のPDCAサイクルにより内部統制の充実を図っております。

b.監査役監査の組織、人員及び手続について

 当社は常勤監査役1名、非常勤監査役2名の計3名により監査役会を構成しております。監査の具体的な手続につきましては、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行に対し質問を実施し、取締役の職務遂行が適法性を欠くおそれがある場合には必要な助言などを実施しております。

 また、重要な決裁書類を閲覧し、各部門において業務及び財産の状況を調査し、決算期においては会計監査人の監査に立ち会うほか自らも計算書類及び附属明細書に検討を加えた上で、監査報告書を作成するなどの職務を遂行しております。

c.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携について

 内部監査担当者は特に監査役会との連携を密にし、年度監査計画の立案時において監査役会と協議を行い、監査実施後においては代表取締役に監査報告を行うと同時に監査役から助言、指導を仰いでおります。

 また、内部監査担当者は、会計監査人からの指摘事項を内部監査時の監査事項に反映させるよう連携を行っております。

 会計監査人は、監査役会に統括した会計監査結果を報告しております。

 なお、当社は太陽有限責任監査法人に金融商品取引法及び会社法に基づく会計監査を依頼しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、宮城県登米市及び岐阜県多治見市において遊休不動産(土地)を有しております。前連結会計年度における当該遊休不動産に関する損益は管理費用3,640千円(営業外費用に計上)、減損損失11,765千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該遊休不動産に関する損益は管理費用7,179千円(営業外費用に計上)であります。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成30年1月1日

至 平成30年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成31年1月1日

至 令和元年12月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

263,533

272,083

 

期中増減額

8,549

3,000

 

期末残高

272,083

275,083

期末時価

272,083

275,083

 (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

    2.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価を基に自社で合理的に算定した方法により評価し

      ております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

DDS Korea,Inc.

大韓民国ソウル市

61

韓国における当社製品の開発、生産管理、販売、バイオメトリクス事業

100.00

当社製品を韓国国内で販売している。
資金援助及び役員の兼任等あり。

【売上原価明細書】

 

前事業年度

(自 平成30年1月1日

至 平成30年12月31日)

当事業年度

(自 平成31年1月1日

至 令和元年12月31日)

区分

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

製品期首たな卸高

180,348

32.7

125,640

21.4

当期製品製造原価

302,626

54.8

317,045

54.1

当期製品仕入高

69,325

12.5

143,766

24.5

合計

552,299

100.0

586,451

100.0

他勘定振替高

320

 

229

 

製品期末たな卸高

183,552

 

127,971

 

たな卸評価損

57,912

 

1,841

 

製品売上原価

426,338

 

460,092

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成30年1月1日

  至 平成30年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成31年1月1日

  至 令和元年12月31日)

1.給料手当

124,069千円

159,797千円

2.役員報酬

97,840

87,396

3.賞与引当金繰入額

2,702

2,664

4.退職給付費用

2,330

2,427

5.支払報酬

113,804

115,743

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、急速な技術革新や販売競争の激化に対応するため、当連結会計年度において開発用機材等に783千円の設備投資を行いました。主な内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称

設備投資金額(千円)

主な内容

バイオメトリクス事業

783

開発用機材等

(注)金額には消費税等は含まれておりません。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値12,802 百万円
純有利子負債-195 百万円
EBITDA・会予352 百万円
発行済株数41,790,300 株
設備投資額1 百万円
減価償却費22 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役会長  三吉野 健滋
資本金764 百万円
住所愛知県名古屋市中区丸の内三丁目6番41号
会社HPhttp://www.dds.co.jp/

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