1年高値1,400 円
1年安値571 円
出来高103 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA6.8 倍
PBR2.7 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA6.1 %
ROIC10.0 %
β1.12
決算3月末
設立日1991/2/20
上場日2005/12/2
配当・会予13 円
配当性向19.9 %
PEGレシオ1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:7.1 %
純利5y CAGR・予想:6.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3【事業の内容】

(当社の設立経緯等について)

当社は、株式会社マイカル(現 イオンリテール株式会社)の情報システム部を前身とし、1991年2月の分社化により株式会社マイカルシステムズとして設立されております。その後、マイカルグループ企業を事業基盤としつつ、同グループ企業以外に対しても事業展開を進め、ユーザー系情報サービス企業として、流通・サービス業のシステム分野における経験、技術、ノウハウの蓄積を図ってまいりました。

しかしながら、株式会社マイカル(現 イオンリテール株式会社)は、2001年9月、経営破綻により民事再生法適用を申請(同年11月に民事再生手続き中止及びイオン株式会社をスポンサーとした会社更生法適用を申請)しており、同社の更生過程において、2002年3月に当社全株式が富士ソフトエービーシ株式会社(現 富士ソフト株式会社)に譲渡されております。当社は、同社の子会社となったことを契機として商号をヴィンキュラム ジャパン株式会社に変更いたしました。

さらに、当社は、流通・サービス業を取り巻く現在の厳しい環境において、顧客のニーズを的確に掴み、新たな価値を提供する商品やサービスを創出することが必要不可欠であるとともに、グローバル市場に重点をおいたスピーディな事業展開を行うことが何よりも重要であると考え、2013年4月1日、同じ富士ソフト株式会社の連結子会社であり情報システム会社として流通・サービス業を事業ドメインに展開している株式会社ヴィクサスを吸収合併し、商号を株式会社ヴィンクスに変更いたしました。

現在は、当社が保有する顧客基盤、技術力・ノウハウを効率的且つ有効活用することにより付加価値の高い総合ITサービス事業を提供し、一層の事業成長と安定的な収益の両立を目指しております。

 

(当社グループの事業内容について)

当社グループは、当社(株式会社ヴィンクス)、国内連結子会社2社(株式会社4U Applications、株式会社エリア)、海外連結子会社4社(維傑思科技(杭州)有限公司、Vinx Malaysia Sdn.Bhd.、VINX VIETNAM COMPANY LIMITED、VINX SYSTEM SERVICE (Thailand) Co.,Ltd.)で構成されており、当社及びこれら子会社は、主として流通・サービス業向けに事業展開を行っております。

なお、当社グループは、情報関連サービス事業を単一セグメントとしておりますが、参考といたしまして、当社グループの事業を4つの分野に分類し、以下のとおりご説明いたします。

 

(1)アウトソーシング分野

顧客企業の情報システムインフラの効率的且つ安定的運用を実現するため、以下の業務をアウトソーシングとして受託し、各種サービスを提供しております。当社は、当該サービスを継続的に提供することにより、重点顧客の囲い込み及び安定収益の確保を図っております。

イ.システム運用・管理サービス

流通・サービス業の販売管理、商品管理及び物流管理等の基幹システム、クレジットカードシステム、人事給与・会計システム及びWebシステム等、顧客が保有する業務システムやイントラネットなどの各種ネットワーク等を24時間365日運用・管理するサービスを行っております。

ロ.ソフトウエア保守サービス

業務システムのソフトウエアに関する保守サービスを行っております。

ハ.ヘルプデスクサービス

流通・サービス業の店舗で使用するPOSシステム等に関する問い合わせやトラブル等に対応するサービスを行っております。

ニ.ASP(注1)サービス

自社開発のシステム又はソフトウエアを期間利用(レンタル)の形態で提供するサービスを行っております。

 

(2)ソリューション分野

流通・サービス業における顧客企業ニーズへの対応として、各種業務システムの企画及び開発を行っております。当分野においては、ユーザーである顧客企業よりシステム開発を直接受託しておりますが、一部のクレジットカードシステムについては協業関係にある他のシステム開発業者を経由して受託しております。

イ.流通・サービス業向け基幹システムソリューション

販売管理、商品管理、物流管理等、流通・サービス業の基幹となる業務システム等を提供しております。

ロ.クレジットカードシステムソリューション

クレジットカードシステムの基幹システム(クレジットカードなどハウスカードシステム)を提供しております。

ハ.ネットビジネスソリューション

EC構築を中心に、スマートフォンやソーシャルメディアを活用したWebソリューションを提供しております。

 

 

(3)プロダクト分野

当社が有する流通・サービス業システムに関する技術やノウハウをベースにして、パッケージソフトウエアの開発及び販売を行っております。また、顧客システム等に応じたソフトウエアのカスタマイズも実施しております。当分野においては、現在、ハードウエアメーカーやシステム開発業者等を経由した販売及び当社における直接販売を行っております。主要なパッケージソフトウエアは以下のとおりであります。

イ.オープンPOSパッケージ 『ANY-CUBE』シリーズ

OLE-POS仕様(注2)に準拠し、様々なハードウエアメーカーのPOS機器上で稼働するPOSパッケージソフトウエア。当社の主力製品であり、専門店、量販店からファーストフードまで、多種多様な業種・業態向け製品を販売しております。

ロ.流通・サービス業向けCRMパッケージ 『Satisfa』

顧客管理、ポイント管理、顧客分析などの機能を有するCRMパッケージソフトウエア。『ANY-CUBE』やWebシステムと連携して提供しております。

ハ.流通業向けMD基幹システム 『MDware』

小売チェーンストアの店舗~本部~取引先をシームレスに結ぶMDパッケージソフトウエア。商品マスタ管理から発注そして在庫管理までトータルな業務運用を実現いたします。

ニ.次世代統合運用ソリューション 『Hybrid』シリーズ

IBMi搭載PowerSystems対応、国内累計出荷数2,500ライセンス以上の実績がある次世代統合運用プロダクト群であります。

ホ.ギフト承りシステム 『Smart-Gift』

お中元やお歳暮などのギフト販売において、接客から承り内容を登録し、配達管理までできるシステム。店舗におけるお客様の受付の不満を解消し、小売業様にはギフト販売における顧客管理、商品管理、物流管理をトータルで実現いたします。

ヘ.統合運用監視ツール 『Integrated Viewer forZabbix』

Windows・Linux・UNIX・IBMi・仮想環境・クラウド環境・統合サーバなど、あらゆる環境を一元監視するサーバ運用監視ツールであります。

 

(4)その他IT関連分野

ソリューション分野及びプロダクト分野におけるシステム構築の一環として、ハードウエア販売を行っております。また、チェーンストア各店舗にPOSシステム、発注システム等の店舗システム機器の導入、教育及び移設などの店舗システム導入展開サービスを行っております。

 

(注1)ASP(Application Service Provider)

インターネットを通じ業務システムのソフトウエアをレンタルするサービスであり、顧客はPC上のWebブラウザから事業者のサーバー上にあるソフトウエアを利用する仕組みであります。顧客にとっては初期投資や運用コストを大幅に削減できるのが特徴であります。

 

(注2)OLE-POS仕様

マイクロソフト社がPOS技術共通化のために提唱したPOSソフトウエアの標準化仕様のことをいい、当該仕様に基づいて開発されたPOSソフトウエアであれば、理論的には複数のハードウエアベンダーのPOS機器上で稼動するものとされております。

 

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(業績等の概要及び経営成績の分析)

当連結会計年度の期間は2019年1月1日から2019年12月31日が対象期間となっており、前年同一期間(2018年1
月1日から2018年12月31日まで)との比較については以下のとおりとなります。

 

売上高
(百万円)

営業利益
(百万円)

経常利益
(百万円)

親会社株主に帰属する当期純利益 
(百万円)

1株当たり
当期純利益
(円)

2019年12月期

29,748

1,669

1,652

1,099

63.92

前年同一期間

25,624

1,327

1,314

757

42.76

前年同一期間増減率

16.1%

25.8%

25.7%

45.1%

49.5%

 

(注)当社は、2018年6月26日に開催された定時株主総会で「定款の一部変更の件」が承認されたことを受けまして、2018年度より決算期を3月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、その経過期間となる前連結会計年度は、2018年4月1日から2018年12月31日までの9ヶ月間となっております。このため、以下の前期比較にあたっては、前期実績を前年同一期間(当社及び3月決算であった子会社につきましては2018年1月1日から2018年12月31日まで、12月決算の子会社につきましては2017年10月1日から2018年12月31日まで)として調整しております。

以下、増減については、「前年同一期間」との比較で記載しております。

 

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続く中で、景気は引き続き緩やかな回復基調にて推移いたしました。

海外の経済動向につきましては、中国経済の減速懸念があるものの、アジアでは成長基調が概ね継続しております。

情報サービス産業、とりわけ当社の主要分野である流通・サービス業分野におきましては、雇用環境の改善に伴う人手不足の課題が顕著となっており、省力化投資の需要が高まっております。消費税増税と軽減税率制度の導入対応とともに、顧客のIT投資はより戦略的に厳選して行われる傾向を強めております。また、世界的な大手EC企業がリアル店舗への進出を強化し、ITを駆使した無人店舗を出店するなど、流通・サービス業におけるITの重要性を象徴するような取り組みも見られております。加えて、業種、業態、チャネル等の垣根を越えた競争が一層激化しており、従来の延長線上の戦略では厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社グループは、「アジアにおける流通ITのリーディングカンパニーを目指す」を経営ビジョンとして、「ニューリテール戦略の実行」、「特定顧客(注1)事業の深耕」、「プロダクト事業の強化」、「リテールソリューション事業の拡大」、「グローバル市場の拡大」、「アウトソーシング事業の構造改革」、「経営基盤の強化」を着実に実践し、更なる事業成長と安定的収益の確立に注力し、企業価値の一層の向上に努めてまいりました。

当連結会計年度において実施した主な施策といたしましては、次のとおりとなります。

 

①ニューリテール戦略の実行

イ.2019年3月に開催されました「リテールテックJAPAN 2019」では、「VINXが実現するニューリテール」をテーマに出展し、お客様からご好評をいただきました。

ロ.AIを活用した需要予測や来店客数予測等を実店舗にて推進いたしました。

ハ.タイにて、大手化粧品ブランド及び財閥系コンビニエンスストアの店舗にスマートシェルフを導入いたしました。

 

②特定顧客事業の深耕

イ.大手総合小売業グループや大手スーパー等より、消費税増税・軽減税率対応のシステム改修案件を受注いたしました。

ロ.全国にショッピングモールを展開するディベロッパー法人より、QRコード決済に対応するシステム改修案件を受注いたしました。

ハ.全国にショッピングモールを展開するディベロッパー法人より、改正割賦販売法への対応案件を受注いたしました。

ニ.関東地方を中心として展開する大手スーパーより、キャッシュレス・セルフレジシステムの開発案件を受注いたしました。

ホ.中国及び四国地方を中心として展開する大手スーパーグループ企業より、EDIシステムを受注いたしました。

 

③プロダクト事業の強化

イ.中国及び四国地方を中心として展開するドラッグストア及び九州地方を中心として展開するドラッグストアより、顧客ポイント統合ソリューション「Hybrid-Satisfa」構築案件を受注いたしました。

ロ.九州地方の生協グループより、「MDware自動発注」の導入案件を受注いたしました。

ハ.関東地方を中心に展開するドラッグストアより、マルチ決済ソフト「SoftWareCAT」及びポイントシステムの導入案件の受注を獲得いたしました。

 

④リテールソリューション事業の拡大

イ.関東地方を中心として展開する大手食品スーパーより、セルフPOSシステムの開発案件を受注いたしました。

ロ.東日本を中心として展開する調剤薬局グループより、POSシステムの開発案件を受注いたしました。

ハ.食品スーパー等7社より、RPA(注2)の導入案件を受注いたしました。また、『BizRobo! Family Awards 2019』において、RPAの販売活動について表彰されました。

ニ.全国展開する大手ドラッグストア2社より、POSシステムの開発・導入展開案件を受注いたしました。

ホ.大手スーパー・ドラッグストア・100円ショップ等より、キャッシュレス対応案件を受注いたしました。

ヘ.大手アパレル・ファッションブランド企業より、次期POSシステムの開発案件を受注いたしました。

ト.大手化粧品ブランドグループより、受注在庫統合管理システム「VINX-OMS」を受注いたしました。

 

⑤グローバル市場の拡大

イ.大手化粧品ブランドのグローバル展開のプロジェクト支援案件を受注いたしました。

ロ.大手総合小売業グループのタイ現地法人より、ITシステムの支援業務を受注いたしました。

ハ.大手コンビニエンスストアの海外現地法人より、FC会計システム案件を受注いたしました。

ニ.大手総合小売業グループより、海外の共通ポイントシステム案件を受注いたしました。

 

⑥アウトソーシング事業の構造改革

イ.大手旅行会社より、基幹システムのサーバリプレース案件を受注いたしました。

ロ.ファッションビルを展開する大手小売業グループより、システムの運用支援業務を受託いたしました。

 

⑦経営基盤の強化

イ.クラウド型サービスの提供拡大や利用料型サービスなどストック型ビジネス(サービス事業)への移行を推進いたしました。今後も安定的な収益基盤の獲得を推進してまいります。

ロ.当社グループにおけるシステム開発の生産性向上を図るべく、中国及びベトナムでのオフショア開発や、経営管理体制とプロジェクト管理体制を確立するために必要な各種施策を実施してまいりました。また、プロジェクトマネージャーの育成にも注力し、各プロジェクトにおける運用・品質管理を強化するためにPMO(注3)を中心として、品質を保持しながら計画的且つ効率的にプロジェクトを遂行することに取り組んでまいりました。

 

以上の結果、当連結会計年度に関する業績は次のとおりとなりました。

売上高につきましては、キャッシュレス化・POS関連案件及び消費税増税・軽減税率対応案件の増加等により、297億48百万円(前年同一期間比16.1%増)となりました。

利益面につきましては、売上高の増加及び原価率の改善の結果、各段階利益が前年同一期間を上回り、営業利益16億69百万円(前年同一期間比25.8%増)、経常利益16億52百万円(前年同一期間比25.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益10億99百万円(前年同一期間比45.1%増)となりました。

 

(注1)特定顧客

各業種業態の有力企業であり、当社が主要ITパートナーとしてプロダクトの提供やソリューション開発に加え、保守・運用業務まで含めて総合的にサービスを提供している顧客のことをいいます。

(注2)RPA(Robotic Process Automation)

これまで人間が行ってきた定型的なパソコン操作をソフトウエアのロボットにより自動化することをいいます。

(注3)PMO(Project Management Office)

組織におけるプロジェクトマネジメントを統括・管理することを専門として設置された部門のことをいいます。

 

 

(経営上の目標達成の達成状況を判断するための客観的な指標等)

当社グループは、売上高、売上高の前年同一期間増減率、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標としており、その達成状況は以下の通りであります。

<連 結>

 

 

(単位:百万円)

 

2019年度
実績

2019年度
計画

前年同一期間
実績

売上高

29,748

26,500

25,624

前年同一期間増減率

16.1%

3.4%

△4.0%

営業利益

1,669

1,350

1,327

営業利益率

5.6%

5.1%

5.2%

 

前期の業績は決算期変更により9ヶ月間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)が対象期間となっており、売上高につきましては前年同一期間(2018年1月1日から2018年12月31日まで)を対象として増減率を算定しております。

売上高、営業利益ともに、キャッシュレス化・POS関連案件及び消費税増税・軽減税率対応案件の増加などにより、計画を上回るかたちで推移し、計画及び前年同一期間の実績を上回りました。また営業利益率も計画を達成いたしました。今後も事業の持続的な成長を目指して経営数値目標の達成に取り組んでまいります。

 

(生産、受注及び販売の状況)

(1)生産実績

当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同一期間比(%)

情報関連サービス事業

20,507,469

105.3

 

(注)1.当社は情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、製品及びサービスごとの外部顧客への生産実績に関する情報の記載を省略しております。

2.金額は製造原価によっております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)受注状況

当連結会計年度の受注状況は、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同一期間比(%)

受注残高(千円)

前年同一期間比(%)

情報関連サービス事業

20,105,312

129.8

5,572,136

99.4

 

(注)1.当社は情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、製品及びサービスごとの外部顧客への受注状況に関する情報の記載を省略しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3)販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同一期間比(%)

情報関連サービス事業

29,748,560

116.1

 

(注)1.当社は情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、製品及びサービスごとの外部顧客への売上高に関する情報の記載を省略しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

イオンアイビス 株式会社

3,649,071

18.7

4,734,713

15.9

株式会社 マルエツ

1,916,420

9.8

3,584,504

12.0

 

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析)

 

(1)財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末の総資産は169億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億4百円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比1億70百万円の増加、仕掛品が前連結会計年度末比2億2百万円の増加、建物及び構築物が前連結会計年度末比5億2百万円の増加となったことによるものであります。

 

(負債の部)

当連結会計年度末の負債総額は87億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億88百万円の増加となりました。これは主に、未払金が前連結会計年度末比3億円の増加、短期借入金が前連結会計年度末比9億41百万円の減少、未払法人税等が前連結会計年度末比4億56百万円の増加、賞与引当金が前連結会計年度末比4億45百万円の増加、長期借入金が前連結会計年度末比6億73百万円の増加となったことによるものであります。

 

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産は81億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億83百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が前連結会計年度末比9億70百万円の増加、自己株式が前連結会計年度末比12億67百万円の増加、新株予約権が前連結会計年度末比82百万円の増加となったことによるものであります。

 

(2)キャッシュ・フローの状況の分析

 

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は42億46百万円となり前連結会計年度末に比べ1億64百万円増加いたしました。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、営業活動の結果増加した資金は30億96百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上16億66百万円、減価償却費の計上10億96百万円、賞与引当金の増加4億46百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、投資活動の結果減少した資金は14億59百万円となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出6億99百万円、無形固定資産の取得による支出2億85百万円、差入保証金の差入による支出5億円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、財務活動の結果減少した資金は14億56百万円となりました。増加要因は、短期借入れによる収入35億29百万円、長期借入れによる収入12億67百万円によるものであります。主な減少要因は、短期借入金の返済による支出44億70百万円、長期借入金の返済による支出3億39百万円、自己株式の取得による支出12億67百万円によるものであります。

 

  (3)資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況につきましては、上記「(2)キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。 

当社の事業運営上必要な運転資金、設備投資資金については、自己資金または、状況に応じた金融機関からの借入等により資金調達を行い、対応することとしております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は21億8百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は42億46百万円となっております。

  (参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2018年3月期

2018年12月期

2019年12月期

自己資本比率(%)

45.6

49.8

45.6

時価ベースの自己資本比率(%)

142.0

145.6

135.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

3.0

2.4

0.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

19.2

36.4

119.5

 

    自己資本比率:自己資本/総資産×100

    時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産×100

    キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

    インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/支払利息・割引料

 

 (注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

   2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

   3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

   4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
      としております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)及び当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

当社グループは、流通・サービス業向けに、情報システムの企画からソフトウエアの開発、システム運用・保守及びハードウエア販売等の総合的なITサービスと、業務プロセスの企画から必要なIT技術の導入、人材や設備の準備及び業務プロセスの運用までをトータルで受託するビジネスプロセスアウトソーシングサービスを事業内容としており、これらを統合し情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

17,317,016

916,575

1,282,033

19,515,625

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

マレーシア

その他

合計

550,185

117,204

508,355

4,417

1,180,162

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

イオンアイビス 株式会社

3,649,071

情報関連サービス事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

27,447,453

830,498

1,470,608

29,748,560

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

マレーシア

その他

合計

1,148,592

63,701

481,568

3,588

1,697,450

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

イオンアイビス 株式会社

4,734,713

情報関連サービス事業

株式会社 マルエツ

3,584,504

情報関連サービス事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

当社は情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

当社は情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

当社は情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

当社は情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループは、「人々のくらしと流通企業のビジネス活動を情報システム技術で融合し、豊かな社会の実現に貢献します。」という経営理念のもと、流通・サービス業、とりわけ小売業に対する情報関連サービスの提供をコア事業領域として、独自の事業領域で独自のビジネスモデルの確立を図りながら事業展開を行っております。

 

(2) 経営戦略等

当社グループは、「アジアにおける流通ITのリーディングカンパニーを目指す。」を経営ビジョンとして、7つの基本戦略を主軸に、更なる事業成長と安定的な収益の両立を図ってまいります。

また、当社は、流通系ITシステムに特化した企業として、事業成長と安定的な収益基盤確立の両立を図るため、既存の中期目標値を見直し新たに2020年度を初年度とする中期経営計画を策定することといたしました。

なお、2015年1月1日付でイオン株式会社が株式会社ダイエーを完全子会社化したことにより、当社グループの主要な取引先である株式会社ダイエーにおける既存システムがイオン株式会社のシステムへ統合される移行作業が開始され進行しております。

本中期経営計画は、この影響を勘案して策定しており、詳細につきましては、次のとおりとなります。

 

① 未来事業戦略

・流通IT変革をリードするリーディングカンパニーを目指し、フューチャーストアシステムへの取り組みを強化してまいります。

 

② 特定顧客(注)事業深耕戦略

・既存特定顧客における拡大するIT関連投資の受注獲得を目指し、営業・開発体制を強化してまいります。

・新規特定顧客の獲得を目指し、小売業界の変革を支援するソリューション提案を強化してまいります。

 

③ プロダクト事業強化戦略

・流通ITの変革をリードする製品開発を目指し、AI・ロボット技術・キャッシュレス等の技術革新を取り入れた開発を推進してまいります。

 

④ リテールソリューション事業拡大戦略

・メーカーに依存しない流通システムの提供を目指して、メーカーに対して中立を方針とした営業体制の強化と品質確保できる開発体制を構築してまいります。

 

⑤ グローバル市場拡大戦略

・アセアン地域での更なる業容拡大を目指して、マレーシアを中心にアセアン事業を統括することにより、既存特定顧客との関係を強化し、さらにローカル顧客の新規獲得のための体制を強化してまいります。

 

⑥ カード事業強化戦略

・カード事業の拡大を目指して、既存特定顧客との関係を強化し、ITベンダーとしての規模拡大を進めてまいります。

 

⑦ 事業構造改革

・安定基盤事業の拡大を目指して、ストック・サービス事業への構造転換を推進してまいります。

・事業基盤拡大を目指して、業務提携・資本提携及びM&Aを進めてまいります。

・生産能力向上を目指して、採用及び教育体制を強化してまいります。

 

(注)特定顧客 

      各業種業態の有力企業であり、当社が主要ITパートナーとしてプロダクトの提供やソリューション
     開発に加え、保守・運用業務まで含めて総合的にサービスを提供している顧客のことをいいます。

 

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「流通系ITシステムに特化した業界最大規模のIT企業」として高い競争力を発揮し、国内事業の拡大とグローバル展開を加速し、事業の持続的な成長を目指すために、売上高、売上高の前期増減率、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標としております。

 

(中期経営目標値)

<連 結>

 

 

(単位:百万円)

 

2020年度
計画

2021年度
計画

2022年度
計画

売上高

30,700

32,300

35,600

売上高の前期増減率

3.2%

5.2%

10.2%

営業利益

1,720

1,800

2,000

営業利益率

5.6%

5.6%

5.6%

 

 

(4) 経営環境

当社グループの主要顧客分野である流通・サービス業界は、「ニューリテール」と呼ばれるAIやIoT等の新技術を利用した新たな小売業が米国や中国を中心に出現し、劇的に変化する兆しを見せております。

リアル店舗とEC及びそれらをつなぐ物流が融合し、新たな顧客体験を提供する店舗や従来型のPOS端末を不要とした無人店舗や、カート型のPOSが話題を集めております。また、QRコード決済等のキャッシュレス化も急速に浸透しつつあり、一般の小売業においても、この変化を看過できない状況になってきております。

国内市場においては、少子高齢化による市場の変化や労働力不足の課題が顕著となり、大手のチェーンストアを始めとして事業存続への危機感を抱いている様子が顕在化しております。また、消費者のニーズの多様化に対応するために業態を越えた事業展開や連携の取り組みが活性化する一方、激しい価格競争に耐えうる体制構築のために業務の効率化を追求する動きも続いております。海外市場においては、日系流通・サービス企業の積極的な海外進出が続いており、特に成長市場であるアセアン地域への出店が継続すると想定されます。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループにおいては、このような劇的な環境の変化に対して、既存の商品やサービスだけでは追随できなくなる恐れがあることを重要課題として認識しております。当社グループにおいては、「既存ビジネスの高度化とニューリテール事業の具現化」を重点方針として掲げ、既存ビジネスを更に発展させるとともに、ニューリテール分野に関連する事業の強化に際して、日本だけではなく世界中の優れた技術を積極的に活用し、既存の商品やサービスに加えて、新たな商品やサービスを提供することで、新規顧客を獲得するとともに既存顧客に対しては総合的にサービスを提供し顧客内売上シェアを拡大させることで課題に対処してまいります。

 

① ニューリテール戦略の実行

イ.流通IT変革のリーディングカンパニーとして、ニューリテール分野の企画開発を強化してまいります。

ロ.カート型POS、無人店舗、キャッシュレス等の次世代ソリューションを拡販してまいります。

ハ.スマートシェルフの活用等、ITによるプロモーションサービスを強化してまいります。

 

② 特定顧客事業の深耕

イ.既存特定顧客との関係強化に努めるとともに、新規顧客の特定顧客化に向けた営業及び開発体制を強化してまいります。

ロ.特定顧客向けの保守・運用業務まで含めたITフルアウトソーシングサービス事業の更なる効率化を推進してまいります。

ハ.統合ヘルプデスクサービス等、ストック・ビジネスの拡大に向けた共通基盤を構築してまいります。

 

③ プロダクト事業の強化

イ.既存プロダクトにAI等のニューリテール分野の技術を活用し、高度化を推進してまいります。

ロ.プロダクトのラインアップを拡充してまいります。

ハ.AIや自動認識技術等、国内外の優れた要素技術を積極的に活用してまいります。

 

④ リテールソリューション事業の拡大

イ.POSシステム・基幹MDシステム等のコア製品の拡販とともに保守サービスの受注獲得に努めストック・ビジネスの拡大を図ってまいります。

ロ.EC及び専門店向けのサービスを強化し、ビジネスの拡大を図ってまいります。

 

⑤ グローバル市場の拡大

イ.アセアン地域において既存特定顧客に向けた体制を強化してまいります。

ロ.海外パートナーとのアライアンスを推進し、アセアン地域においてグローバルプロダクトの販売拡大に向けた営業・開発・サービス体制を強化してまいります。

 

⑥ カード事業の強化

既存特定顧客との関係を深耕し、開発体制強化によるカード事業の規模拡大を推進してまいります。

 

⑦ 経営基盤の強化

イ.営業部門の体制強化により、受注拡大に努めてまいります。

ロ.運用サービス等の業務効率化を推進し、利益構造の改革に努めてまいります。

ハ.安定基盤事業であるストック・サービスへ事業構造を転換してまいります。

ニ.事業基盤拡大を目指して、業務提携・資本提携・M&Aを進めてまいります。

ホ.品質管理の強化及びプロジェクト管理体制の強化を推進してまいります。

ヘ.働き方改革による社員の士気とモチベーションの向上に努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

以下においては、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

 

(1) 業界動向等について

当社グループは、主に流通・サービス業を中心として事業を展開しておりますが、当該業界における景気動向、システム投資動向及び企業再編等の状況によっては、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、当該業界を事業領域とする同業他社は多数存在しており、これら事業者との間で競争が激化した場合、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 特定の取引先への依存について

当社グループは、イオングループと取引があり、その取引依存度は高い水準にあります。イオングループに属する売上高上位2社は、イオンアイビス株式会社、株式会社マルエツであり、当連結会計年度における同グループへの売上高比率は44.1%でありました。引き続きイオングループとの関係を一層強化していく方針でありますが、同グループのシステム戦略及びシステム投資動向等によっては、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は、2013年4月1日を効力発生日として株式会社ヴィクサス(以下、ヴィクサスといいます。)を吸収合併いたしましたが、同社は株式会社ダイエー(以下、ダイエーといいます。)を主要顧客とし、その依存度は高い水準にありました。ヴィクサスとの合併後も、ダイエーとの関係を維持・強化していく方針でありますが、イオン株式会社がダイエーを子会社化したことに伴い、今後のダイエー向け取引が中長期的に減少していくことが見込まれます。当社グループは、イオングループのシェア拡大、海外ビジネスの拡大及びプロダクト事業の拡大等により、その影響を最小限に抑え、更なる事業拡大を目指してまいりますが、想定どおりに計画が進まなかった場合、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 情報セキュリティ管理について

当社グループは、情報関連サービス事業として、お客様の保有する個人情報や機密情報の提供を受けてサービスを実施する場合もあり、それら情報の適切な管理を行うため、アクセス可能者の制限、アクセスログの取得、防犯カメラの設置、入退室管理及びバイオメトリックス認証による不正アクセスの防止等、厳格なセキュリティ対策を講じるほか、プライバシーマークの認証取得及びISO27001(注)の認証取得等、情報セキュリティ管理の信頼性強化にも努めております。

しかしながら、万一、当社グループの過失や第三者による不法行為等によってお客様の個人情報や機密情報等が漏洩等した場合、当社グループに対する損害賠償請求や社会的な信用低下等により、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) プロジェクト管理について

当社グループが実施する請負契約によるシステム開発プロジェクトに関して、当該プロジェクトの性質上、当初の見積もり以上の作業工数が必要となる場合があり、想定以上の費用が発生することにより、当該プロジェクトの採算性が悪化する可能性があります。

また、契約時において開発要件が完全に確定しないプロジェクトもあり、仕様変更等による開発費用の追加発生やプロジェクト自体の遅延等が生じる可能性もあります。当社グループは、このような問題が発生しないようプロジェクト管理を強化していく方針でありますが、万一、想定し得ない事象により見積もり精度が低下したこと等で、問題プロジェクトが発生した場合、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) システムの不具合・トラブル等について

当社グループが行うシステム開発等において、お客様による検収後、システムの不具合が発生する場合があります。このような不具合を発生させないために、開発段階から納品までの品質管理の徹底を図り、不具合発生防止に努めていく方針でありますが、万一、想定し得ない事象により発生した不具合によりお客様に損害を与えた場合には、損害賠償や当社グループの信用の低下等により、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが行うシステム運用・管理サービス及びASPサービス等については、耐震構造等を備えた外部の堅牢なデータセンターにシステム機器を設置する等の対策をとっており、一定の安全性を確保している状況であります。

しかしながら、地震、火災及びその他の自然災害、システム、ハード及び通信の不具合等、当社グループにおいて予測不可能な事態によりシステム障害が発生した場合には、サービスの提供に重大な支障が生じることとなり、当社グループに対する社会的信用の低下等により、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(6) 外注管理について

当社グループは、自社開発を基本としておりますが、開発業務を効率的に遂行するため、開発工程における一部のプログラミング業務及びデータ入力作業等について外注先企業を活用しております。

今後、当社グループが安定的に事業を拡大していく上で、外注先企業の活用と管理体制の強化が必要でありますが、外注先企業のスキルや管理体制の状況によっては、プログラムの不具合等が発生し、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 新製品・新サービスの開発について

当社グループは、多様化するお客様のニーズに合致する新しい製品やサービスをタイムリーに提供していくことが経営戦略上の重要課題の1つであると考えております。

しかしながら、情報サービス業界の技術革新のスピードは速く、その技術革新を予測することは極めて難しいため、当社グループが先進技術に対応した魅力的な新製品及び新サービスをタイムリーに提供することができるとは限りません。

万一、当社グループの予測の見込み違い、競合他社との競争激化、社内体制の不備等によって技術革新や市場動向に遅れをとった場合、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 海外への事業展開について

当社グループは、中国・アセアン地域を中心にグローバル事業を展開しております。しかしながら、万一、為替変動、各国における政治・経済状況の変化、予期せぬ法制度の変更、商慣習の違い、テロや伝染病の発生及びクーデター等の社会的混乱等により、想定どおりにグローバル展開が進まない場合には、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 人材確保及び育成について

当社グループの事業展開において、グローバルビジネス、顧客ニーズに応じたサービスの提供を行う優秀な技術者の確保と育成は経営戦略上の重要課題の1つであると考えております。

しかしながら、人材採用・育成計画が想定どおり進まず、適時に優秀な技術者の確保や育成を行うことができなかった場合には、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 知的財産権について

当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意しつつ、事業展開しておりますが、当社グループが事業上用いる技術ノウハウ等について、当社グループが認識しない第三者が既に知的財産権を取得している場合や当該第三者が将来的に関連する知的財産権を取得した場合には、当該第三者より使用の差し止め及び損害賠償等の請求がなされる可能性や当該知的財産権の使用にかかる相当対価の請求がなされる可能性があります。

また、通常、システムに関する分野については、知的財産権の権利の範囲が必ずしも明確であるとはいえず、当社グループが知的財産権を適切に取得している場合であっても、権利が十分に保護されない可能性があり、場合によっては、上記同様、第三者から何らかの請求がなされる可能性があります。

いずれの場合も、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 親会社グループとの関係について

当社グループの親会社は富士ソフト株式会社(以下、親会社といいます。)であり、当社グループは連結子会社として親会社グループに属しております。親会社グループにおいては、「各グループ企業が相互に独立した会社としての尊厳と自主性・主体性を尊重する」旨のグループ会社憲章が定められており、各グループ企業が独自の方針等により事業を展開するとともに、各々の特徴を生かしたアライアンスを推進していくことにより、親会社グループ全体としての成長を実現していくことをグループ戦略としております。

このようなグループ戦略のもとで、親会社グループにおいては、親会社が総合情報サービス企業としてシステム構築全般に関する事業展開を行うほか、その他当社グループを含む親会社グループ企業各社が主として、金融、流通、通信及び医療等の各業界に特化したソフトウエア開発等に関する事業展開を行っております。当社グループにおいては、流通・サービス業、中でも小売業に対する情報サービスの提供をコア事業領域として、独自の事業領域で独自のビジネスモデルの確立を図りながら事業展開を行っております。現時点においては、各グループ企業の得意分野、提供するソリューション、顧客へのアプローチ方法等が異なることから、親会社グループ内における当社グループの事業に重大な影響を与える競合は生じていないものと考えております。

しかしながら、親会社におけるグループ戦略に変更等が生じた場合や、上記のグループ戦略に起因する今後の親会社グループの事業展開等によっては、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループと親会社グループとの関係は以下のとおりであります。

① 資本関係について

親会社は、当連結会計年度末において当社の議決権の61.44%を保有しており、当社に対する大株主としての一定の権利を有しております。このことから、当社株式の議決権行使等により当社の経営等に影響を及ぼし得る立場にあり、同社の利益は他の株主の利益と一致しない可能性があります。

 

② 役員の兼任について

当連結会計年度末における当社役員9名(うち監査役3名)のうち、親会社の役員(執行役員を含みます。)を兼ねるものは非常勤取締役の1名であります。当該取締役の岡嶋秀実は、当社の経営全般に対する監督、チェック機能の強化を図るため当社が招聘したものであります。

 なお、取締役岡嶋秀実は、親会社において常務執行役員 技術管理・セキュリティ担当及びイノベーション統括部担当を兼務しておりましたが、2020年3月12日開催の第31回定時株主総会終結の時をもって当社の取締役を退任いたしました。

③ 出向者の受入について

親会社グループとの一層の連携強化を図るため、必要に応じて親会社から出向者を受け入れております。当連結会計年度末における当社従業員は1,111名であり、親会社からの当該出向者はありません。

④ 取引関係について

親会社グループとの取引については、当社パッケージソフトウェア製品の販売、システム開発の委託、事務所賃借等の取引が発生しておりますが、個別の案件ごとに協議、相見積り等を実施しており、当社との関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。

なお、当連結会計年度における親会社との主な取引内容は、下表のとおりであります。

⑤ 親会社からの独立性の確保について

当社グループの経営判断及び事業展開にあたっては、親会社の指示や事前承認に基づいてこれを行うのではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員である社外取締役2名を含む取締役会を中心とした当社経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。

 

種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権の
所有(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

富士ソフト㈱

横浜市

中区

26,200

情報処理

サービス業

(被所有)

直接
61.44

業務の受託
 

商品の仕入
 

業務の外注
 

役員の兼任

システム運用サービス

64,541

売掛金

 

前受収益

849

 

7,774

商品の仕入

 

システム開発の委託

20,974

 

 

71,172

買掛金

81,862

自己株式の取得

1,267,200

 

 

(注)ISO27001

情報セキュリティマネジメントシステムのグローバルスタンダードであり、2005年10月に国際規格として標準化されました。マネジメントとして組織自らのリスクアセスメントを行い、必要なセキュリティレベルを決め、PDCAサイクルにてシステムを運用する、国際的に整合性のとれた情報セキュリティマネジメントに対する第三者適合性評価制度をいいます。

 

 

2【沿革】

当社は、当時親会社でありました株式会社マイカル(現 イオンリテール株式会社)及びそのグループ企業に対する情報処理サービスの提供を目的に1991年2月、株式会社マイカルシステムズとして設立されました。

しかしながら、2001年9月の株式会社マイカル(現 イオンリテール株式会社)の経営破綻の影響を受け、現在の親会社であります富士ソフトエービーシ株式会社(現 富士ソフト株式会社)が株式会社マイカル(現 イオンリテール株式会社)より当社を買収したことにより、2002年3月、当社は同社の100%子会社となると共に、同社の子会社となったことを契機として商号をヴィンキュラム ジャパン株式会社に変更いたしました。

その後、当社は、2013年4月1日を効力発生日として株式会社ヴィクサスを吸収合併し、商号を株式会社ヴィンクスに変更いたしました。なお、2019年12月末時点での親会社の議決権比率は61.44%となっております。

当社設立以後の沿革は次のとおりであります。

年月

事項

1991年2月

流通業向けのシステム設計、ソフトウエア開発及びシステム運用の受託を目的として「株式会社マイカルシステムズ(現 株式会社ヴィンクス)」を設立

東京事業所(現 錦糸町オフィス)を設置

2000年9月

マイカルグループ経営合理化によるグループ再編のため、株式会社マイカル総合研究所を吸収合併

株式会社マイカル(現 イオンリテール株式会社)より追加増資

2000年11月

社団法人情報サービス産業協会より、個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制を整備している民間事業者等に対して付与されるプライバシーマークを認定取得

2002年3月

商号を「ヴィンキュラム ジャパン株式会社(現 株式会社ヴィンクス)」に変更

株式会社マイカル(現 イオンリテール株式会社)が所有する当社株式(発行済株式100%)を富士ソフトエービーシ株式会社(現 富士ソフト株式会社)に全株譲渡したことにより、同社の100%出資子会社となる

2003年1月

株式会社イムコスより、電子クーポンビジネスを譲受、営業開始

2005年3月

財団法人日本情報処理開発協会より、企業が事業活動の過程で扱う情報資産に対して管理策維持・改善する体制を構築している民間事業者等に対して付与されるISMS認証基準(Ver2.0)を認証取得

2005年4月

幕張事業所(現 幕張オフィス)を設置

2005年12月

ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

2006年5月

社内ベンチャー制度による連結子会社「株式会社4U Applications」を設立

2007年10月

株式会社アジェントリクス・エーピーと流通システムにおける新規事業開発及び新商品開発を目的とした戦略的業務提携

2008年6月

会計システムのASPサービスにおける運用・保守、及びシステム運用サービス、データセンター運用管理業務においてITサービスマネージメントの国際認証規格ISO20000を取得

2008年6月

中国駐在員事務所を設置

2008年11月

仙台事業所(現 仙台オフィス)を設置

2009年1月

中国浙江省杭州市において株式会社東忠ソフトウェア(現 株式会社東忠)との間で合弁会社「維傑思科技(杭州)有限公司」を設立

2009年2月

中国及びアジア市場への事業展開をより円滑且つ迅速に行うため、株式会社東忠ソフトウェア(現 株式会社東忠)の発行する第三者割当増資を引受け、資本参加する

2009年8月

主に百貨店向けに事業展開を行っている株式会社エス・エフ・アイを連結子会社化

2010年4月

執行役員制度導入

2011年4月

中国上海市において現地法人上海新域信息系統有限公司と中国連結子会社維傑思科技(杭州)有限公司との間で合弁会社「上海新域系統集成有限公司」を設立

2011年12月

イオンディライト株式会社との間で合弁会社「FMSソリューション株式会社」を設立

2012年6月

マレーシアスランゴール州において連結子会社「Vinculum Malaysia Sdn.Bhd.」(現 Vinx Malaysia Sdn.Bhd.)を設立

2012年10月

中国浙江省杭州市においてイオンディライト株式会社、株式会社東忠との間で合弁会社「永旺永楽(杭州)服務外包有限公司」を設立

2013年4月

株式会社ヴィクサスを吸収合併し、商号を「株式会社ヴィンクス」に変更

2014年1月

ベトナムに現地法人「VINX VIETNAM COMPANY LIMITED」を設立

2015年9月

連結子会社上海新域系統集成有限公司の全株式を譲渡

2015年10月

連結子会社株式会社エス・エフ・アイを吸収合併

2016年3月

持分法適用関連会社FMSソリューション株式会社(現 イオンディライト株式会社)の全株式を譲渡

2016年5月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

2016年6月

持分法適用関連会社永旺永楽(杭州)服務外包有限公司の全株式を譲渡

2016年11月

松山オフィスを設置

2017年7月

主に大手小売業向けに事業展開を行っている株式会社エリアを株式取得により連結子会社化

2017年10月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2018年2月

タイに現地法人「VINX SYSTEM SERVICE (Thailand) Co.,Ltd.」を設立

2018年5月

大崎オフィスを設置

2019年7月

東京地区オフィス効率化のため、東京オフィスを錦糸町オフィス及び両国オフィスと統合し、東京都墨田区に移転

 

 

(参考情報)

(株式会社ヴィクサスの沿革)

年月

事項

1985年3月

流通分野のデータ処理、ネットワーク構築及び運用を行う会社として、株式会社オーエンスを設立

1985年9月

株式会社ダイエーより、同社の情報システム開発機能を移管、また株式会社ダイエーの子会社である株式会社流通システムサービスより、株式会社ダイエーの情報システム運用、ダイエーグループ各社の情報システム開発及び運用の各業務について営業を譲り受け、株式会社ダイエー及びダイエーグループ各社の情報システム機能に特化した機能会社(コストセンター)として業務を開始

1985年9月

株式会社ダイエーへの株主割当増資300,000千円により、資本金が400,000千円となる

1989年9月

商号を株式会社ダイエー情報システムに変更

1993年2月

株式会社ダイエーの子会社である株式会社サカエ(現 株式会社グルメシティ近畿)(スーパーマーケット業)への第三者割当増資450,000千円により、資本金が850,000千円となる(株主 株式会社ダイエー50%、株式会社サカエ50%)

2001年7月

ダイエーグループ外への事業拡大を図るため、富士ソフトエービーシ株式会社(現 富士ソフト株式会社)と資本・業務提携を行い、同社への第三者割当増資1,485,700千円により、資本金が2,335,700千円となる(株主 富士ソフトエービーシ65%、株式会社ダイエー35%) これにより、ダイエーグループ以外の流通業界各社に対し、情報システムの製品・サービスを提供する事業会社として業務を開始

2002年5月

商号を富士ソフトディーアイエス株式会社に変更

2002年6月

本社(現 東京オフィス)を東京都千代田区神田須田町二丁目7番地に移転

2007年3月

両国事業所(現 両国オフィス)を設置

2007年3月

名古屋事業所(現 名古屋オフィス)を設置

2008年9月

株式会社ダイエーが保有する当社株式の全てが富士ソフト株式会社に譲渡され、富士ソフト株式会社の100%子会社となる

2009年3月

減資2,242,700千円により、資本金が93,000千円となる

2009年4月

商号を株式会社ヴィクサスに変更

2010年10月

幕張事業所(現 幕張監視センター)を設置

2013年4月

ヴィンキュラム ジャパン株式会社に吸収合併されたことにより消滅

 

(5)【所有者別状況】

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

17

33

27

35

8

3,902

4,022

所有株式数
(単元)

13,234

3,766

105,443

8,489

274

45,935

177,141

3,900

所有株式数の
割合(%)

7.470

2.125

59.524

4.792

0.154

25.931

100.000

 

(注)自己株式900,572株は、「個人その他」に9,005単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、企業価値の向上とその水準の維持を図ることが株主への利益還元であり、経営の重要課題であると認識しております。

よって、配当金につきましては、企業価値の向上とその水準の維持を可能とする範囲において、事業規模拡大のための内部留保とのバランスを考慮しながら実施すべきものと考えております。

当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当金の決定機関は取締役会であります。

以上のような方針から、2019年12月期の配当は、中間配当金5円、期末配当金8円の年間1株当たり13円とさせていただきました。

内部留保資金につきましては、今後予想される事業規模拡大のため新規事業及び新製品の開発に対し有効に投資してまいりたいと考えております。

また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、「会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年8月1日

取締役会決議

84,087

5.0

2020年2月12日

取締役会決議

134,539

8.0

 

 

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役
社長執行役員 

今城 浩一

1962年12月10日生

1989年11月

富士ソフトウエア株式会社(現 富士ソフト株式会社)入社

2006年6月

同社取締役

2008年6月

同社常務取締役

2009年6月

同社常務執行役員

2011年6月

同社常務取締役

2012年6月

同社取締役常務執行役員

2014年4月

当社専務執行役員

2015年6月

当社取締役専務執行役員

2017年4月

当社取締役専務執行役員技術本部長兼リテールソリューション事業担当兼品質管理担当

2018年4月

当社取締役専務執行役員技術担当兼ソリューション事業担当兼グローバル事業担当

2018年6月

当社取締役専務執行役員技術担当

2019年3月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

(注)4

3,672

取締役
会長執行役員

藤田 俊哉

1957年10月9日生

1980年4月

株式会社ダイエー入社

2001年12月

株式会社ダイエー情報システム(旧 株式会社ヴィクサス、2013年4月1日付で当社が吸収合併)移籍 リテイルシステム事業部 企画開発部長

2002年3月

同社ソリューション事業部営業3部長

2003年10月

同社ソリューション事業部営業1部長兼ソリューションビジネス部長

2004年9月

同社ソリューション事業部ソリューション企画部長

2006年3月

同社流通システム事業部流通ビジネス部長

2006年9月

同社流通システム事業部長

2007年6月

同社執行役員

2010年6月

同社取締役

2012年4月

同社常務取締役

2013年4月

当社取締役常務執行役員

2013年6月

当社取締役専務執行役員

2015年11月

当社代表取締役社長執行役員

2019年3月

当社取締役会長執行役員(現任)

(注)4

9,912

取締役
常務執行役員
営業担当 兼
企画担当

竹内 雅則

1966年3月28日生

1988年4月

東京電気株式会社(現 東芝テック株式会社)入社

2008年1月

富士ソフト株式会社入社 グローバル戦略室部長

2008年5月

富士ソフトディーアイエス株式会社(旧 株式会社ヴィクサス、2013年4月1日付で当社が吸収合併)(出向)取締役企画本部長

2011年3月

同社移籍 取締役企画本部長

2012年4月

同社執行役員フィナンシャル事業本部本部長補佐兼営業担当

2013年4月

当社執行役員

2014年4月

当社常務執行役員

2016年6月

当社取締役常務執行役員

2017年4月

当社取締役常務執行役員企画本部長兼営業管理担当

2018年4月

当社取締役常務執行役員営業担当兼フューチャーソリューション・プロダクト事業担当

2018年6月

当社取締役常務執行役員営業担当兼企画担当

2019年1月

当社取締役常務執行役員営業担当兼企画担当兼フューチャーソリューション事業部長

2019年3月

当社取締役常務執行役員営業担当兼企画担当(現任)

(注)4

2,455

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
常務執行役員
リテールソリューション事業担当 兼 技術担当

田原 大

1968年7月31日生

1991年4月

富士ソフトウェア株式会社(現 富士ソフト株式会社)入社

2007年4月

同社デジタルコンシューマ事業部事業部長

2009年4月

同社執行役員プロダクト事業本部副本部長

2014年4月

同社常務執行役員プロダクト事業本部本部長

2014年7月

株式会社データレックス(現 富士ソフト株式会社)代表取締役社長

2015年4月

株式会社リンクス取締役

2015年4月

富士軟件科技(山東)有限公司董事

2015年4月

富士ソフト株式会社常務執行役員システム事業本部本部長

2016年4月

株式会社東証コンピュータシステム代表取締役社長

2018年2月

当社入社

2018年4月

当社執行役員リテールソリューション事業担当

2019年3月

当社執行役員リテールソリューション事業担当兼技術担当

2020年3月

当社取締役常務執行役員リテールソリューション事業担当兼技術担当(現任)

(注)4

307

取締役

川口 勉

1946年9月28日生

1971年2月

監査法人中央会計事務所入所

1974年3月

公認会計士登録

1983年3月

同監査法人代表社員

2002年4月

中央大学客員教授

2007年8月

太陽ASG監査法人(現 太陽有限責任監査法人)代表社員

2010年7月

フリービット株式会社社外監査役

2011年6月

株式会社住生活グループ(現 株式会社LIXILグループ)社外取締役兼監査委員会委員長

2012年6月

同社社外取締役兼監査委員会委員

2014年6月

当社社外取締役(現任)

2015年3月

サイバネットシステム株式会社社外取締役

2016年6月

株式会社LIXILグループ社外取締役兼監査委員会委員長

2018年11月

株式会社LIXILグループ社外取締役兼指名委員会委員兼監査委員会委員長

(注)4

907

取締役

髙橋 宏

1952年3月3日生

1978年4月

株式会社アイ・ジー・エス入社

1997年3月

富士ソフトエービーシ株式会社(現 富士ソフト株式会社)入社

1997年11月

同社関係会社管理室課長

2000年3月

サイバネットシステム株式会社出向 公開準備室室長

2001年4月

同社転籍 公開準備室室長

2001年10月

同社経営企画部部長

2003年4月

同社企画管理本部副本部長

2003年6月

同社取締役企画管理本部本部長

2004年4月

同社取締役管理部門統括

2006年5月

同社常務取締役

2008年4月

同社常務取締役上級執行役員

2009年6月

同社常務取締役執行役員最高財務責任者(CFO)

2011年4月

同社取締役常務執行役員最高財務責任者(CFO)

2013年4月

同社取締役

2013年6月

同社常勤監査役

2019年3月

当社社外取締役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

吉田 裕

1954年8月17日生

1977年4月

日本エヌ・シー・アール株式会社(現 日本NCR株式会社)入社

1981年3月

株式会社ニチイ(現 イオンリテール株式会社)入社

2001年3月

グローバルネットエクスチェンジ・ジャパン株式会社取締役

2002年1月

コナミスポーツライフ株式会社入社

2004年4月

当社入社、東京企画管理室長

2005年4月

当社GNX推進室長

2006年6月

当社取締役管理部長

2010年4月

当社取締役兼執行役員管理部長

2011年4月

当社取締役兼執行役員管理統括担当兼管理部長

2011年12月

当社取締役兼執行役員管理統括担当兼FMSソリューション株式会社(現 イオンディライト株式会社)取締役

2012年4月

当社取締役管理統括担当兼FMSソリューション株式会社取締役

2013年6月

当社執行役員FMSソリューション担当

2016年4月

当社管理本部大阪管理部長

2018年6月

当社監査役(現任)

(注)5

50,276

監査役

村田 智之

1965年5月19日生

1988年4月

株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

1994年9月

青山監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)入社

2005年8月

村田公認会計士事務所開設

2006年4月

甲南大学会計大学院(甲南大学 大学院社会科学研究科会計専門職専攻)教授

2006年6月

当社社外監査役(現任)

 

三笠産業株式会社社外取締役
(現任)

2010年11月

コタ株式会社社外監査役
(現任)

2016年10月

寧薬化学工業株式会社社外取締役

(現任)

2019年9月

株式会社船井総合研究所社外取締役

(現任)

(注)5

50,140

監査役

佐藤 吉浩

1963年6月20日生

1997年4月

弁護士登録

 

大阪西総合法律事務所(現 弁護士法人大阪西総合法律事務所)入所

2000年4月

佐藤吉浩法律事務所所長(現任)

2011年9月

当社社外監査役(現任)

(注)6

2,399

 

 

 

 

120,068

 

(注)1.所有株式数は、役員持株会の持分を合算し、1株未満を切り捨てて表示しております。

2.取締役川口勉及び取締役髙橋宏の2名は、社外取締役であります。

3.監査役村田智之及び監査役佐藤吉浩の2名は、社外監査役であります。

4.各取締役の任期は、2020年3月12日開催の定時株主総会での選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.監査役吉田裕及び監査役村田智之の任期は、2018年6月26日開催の定時株主総会での選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6.監査役佐藤吉浩の任期は、2020年3月12日開催の定時株主総会での選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

7.当社は、経営における意思決定及び監督機能と業務執行機能を明確に分離し、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図るとともに、迅速且つ効率的な業務執行を可能とする体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は15名であり、うち4名は取締役を兼務しております。

役職名

氏名

代表取締役 社長執行役員

今城 浩一

取締役 会長執行役員

藤田 俊哉

取締役 常務執行役員 営業担当 兼 企画担当

竹内 雅則

取締役 常務執行役員 リテールソリューション事業担当 兼 技術担当

田原  大

常務執行役員 カード事業担当 兼 アウトソーシング事業担当

兼 カード事業本部長

宋  宏昭

常務執行役員 大阪本社総監 兼 SCMソリューション事業担当

岩見 義朗

常務執行役員 グローバル事業担当 兼 グローバル事業本部長

深尾 浩紹

常務執行役員 特定顧客事業担当

吉田 太一

執行役員 企画本部長

長田 光男

執行役員 リテールソリューション第2事業本部長

稲葉  将

執行役員 特命プロジェクト担当

貝津 治彦

執行役員 リテールソリューション第1事業本部長

上野 恭司

執行役員 技術本部長 兼 品質管理担当 兼 特定顧客品質管理部長

小川 晋一

執行役員 特定顧客第2事業本部長

岡本 真一

執行役員 管理担当 兼 管理本部長

西條 直樹

 

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役川口勉は、公認会計士としての経験や財務会計の分野における高度な知識を生かして、客観的且つ公正な立場に立って経営の監視・監督が期待できると判断したため招聘しております。また、当社と同氏の間には取引関係は一切なく、当社の意思決定に対して不当な影響を与える特別な関係もないことから、中立・公正な立場を保持する独立機関として一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外取締役川口勉は、当社株式を907株保有しております。

社外取締役髙橋宏は、当業界におけるビジネス経験を有し、管理・統制並びに監査に関する幅広い見識を生かすことで、当社の経営全般に対する適正な監督、チェック機能を果たし、客観的且つ公正な立場に立って経営の監視と監督を行うことができると判断したため招聘しております。また、当社と同氏の間には取引関係は一切なく、当社の意思決定に対して不当な影響を与える特別な関係もないことから、中立・公正な立場を保持する独立機関として一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外取締役髙橋宏は、当社株式を保有しておりません。

社外監査役村田智之は、公認会計士の資格を有しており、公認会計士としての経験や会計分野における高度な知識を生かして、客観的且つ公正な立場に立って経営の監視監督を行うことができると判断したため招聘しております。また、当社と同氏の間には取引関係は一切なく、当社の意思決定に対して不当な影響を与える特別な関係もないことから、中立・公正な立場を保持する独立機関として一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外監査役村田智之は、当社株式を50,140株保有しております。

社外監査役佐藤吉浩は、弁護士として企業法務に関する幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する大所高所からの監督と助言が期待できると判断したため招聘しております。社外監査役佐藤吉浩は、当社株式を2,399株保有しております。

社外監査役は、監査計画に基づく取締役会等の重要な会議への出席の他、経営方針の浸透状況の確認等、内部監査の実効性に関する監査や、内部監査への立会について、監査役会において情報交換を行うことで、多面的な経営監視を実施しております。

社外取締役及び社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役の兼職先と当社との間には特別の関係はありません。

なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

 

イ.社外取締役に関する基準

1) 会社法における社外要件を満たしていること

2) 独立社外取締役については、上記1)に加えて「独立役員候補者の独立性判断基準」を満たしていること

3) 出身分野において高い見識を有していること

4) 独立的且つ客観的な立場から、取締役会における意思決定において公正且つ透明性の高い助言・提言ができること

5) 独立的且つ客観的な立場から、取締役会における意思決定を通じて経営の監督を行えること

6) 独立的且つ客観的な立場から、利益相反取引の監督を行えること

7) 独立的且つ客観的な立場から、非支配株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させることができること

 

ロ.社外監査役に関する基準

1) 会社法における社外要件を満たしていること

2) 独立社外監査役については、上記1)に加えて「独立役員候補者の独立性判断基準」を満たしていること

3) 出身分野において高い見識を有していること

4) 独立且つ客観的な立場から取締役会における意思決定にあたり、妥当性、適正性の観点から適切な助言、提言ができること

 

ハ.独立役員候補者の独立性判断基準

当社における独立役員候補者は、原則として当社が上場する金融商品取引所の定める独立性の要件を満たすとともに、以下の各号にいずれにも該当しない場合、当該候補者は当社に対する独立性を有する者と判断しております。

1) 最近10年以内に当社の業務執行者であった者

2) 最近1年以内に次のいずれかに該当する者

・当社を主要取引先とする者、又はその者が法人等である場合にはその業務執行者

・当社の主要取引先又はその者が法人等である場合にはその業務執行者

・当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

・当社から多額の寄付等を受けている者(当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合はその業務執行者をいう。)

・当社の親会社の業務執行者

・当社の親会社グループに所属する会社の業務執行者

3) 上記1) ~2) に該当する者の二親等以内の近親者

4) 前各号の定めにかかわらず、当社の一般株主全体との間で利益相反関係が生じるおそれがあると認められる者

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

 統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は共に取締役会に出席しており、取締役会における内部監査・会計監査・内部統制に関する決議・報告・審議に参加し、監督又は監査をしております。
 また、社外取締役及び社外監査役は年2回定期的に監査役会において情報交換を行っております。
 社外監査役は、毎月の監査役会において監査室より監査報告を受けるとともに情報交換を行うなど、相互の連携を図っております。また、会計監査人より年4回監査役会において会計監査に関する報告を受けるとともに情報交換を行うなど、相互の連携を図っております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有
(又は被所有)割合

(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

富士ソフト㈱

横浜市中区

26,200,289

情報処理サービス業

(被所有)

直接

61.44

システム開発の委託等

役員の兼任あり

 

(注) 有価証券報告書を提出しております。

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有
(又は被所有)割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱4U Applications

東京都墨田区

50,000

プロダクト分野

90.0

[10.0]

システム開発の委託等

役員の兼任あり

㈱エリア

東京都豊島区

15,000

ソリューション分野

86.7

システム開発の受託等

役員の兼任あり

維傑思科技(杭州)
有限公司

中華人民共和国浙江省杭州市

570,000

アウトソーシング分野

94.7

[5.3]

システム開発・運用の委託等

Vinx Malaysia
Sdn.Bhd.

マレーシア

クアラルンプール

14,100

千マレーシア

リンギット

アウトソーシング分野

100.0

システム開発の委託等

資金援助あり

VINX VIETNAM COMPANY

LIMITED

ベトナム

ホーチミン

1,000

千USドル

アウトソーシング分野

90.0

システム開発の委託等

資金援助あり

VINX SYSTEM SERVICE

(Thailand) Co.,Ltd.

タイ

バンコク

20,000

千タイバーツ

アウトソーシング分野

100.0

システム開発の受託等

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、事業分野別の名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意をしている者の所有割合で外数であります。

3.維傑思科技(杭州)有限公司、Vinx Malaysia Sdn.Bhd.、VINX VIETNAM COMPANY LIMITED 及び
VINX SYSTEM SERVICE (Thailand) Co.,Ltd.は、特定子会社に該当しております。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

4,079,571

31.9

5,788,302

31.5

Ⅱ 外注費

 

5,275,729

41.3

7,511,129

40.9

Ⅲ 経費

※1

3,418,735

26.8

5,050,757

27.5

当期総製造費用

 

12,774,036

100.0

18,350,189

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

133,936

 

245,636

 

期首ソフトウエア仮勘定残高

 

629,009

 

484,411

 

期首商品たな卸高

 

97,419

 

3,660

 

合計

 

860,366

 

733,708

 

商品仕入高

 

1,256,833

 

3,281,204

 

期末仕掛品たな卸高

 

245,636

 

367,444

 

期末ソフトウエア仮勘定残高

 

484,411

 

65,395

 

期末商品たな卸高

 

3,660

 

82,730

 

他勘定振替

※2

723,917

 

652,239

 

当期売上原価

 

13,433,609

 

21,197,291

 

 

 

原価計算の方法

当社の原価計算は、個別原価計算によっております。

 

(売上原価明細書に関する脚注)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

※1.主な内訳は次のとおりであります。

保守料

1,223,730千円

減価償却費

652,410千円

地代家賃

476,400千円

通信費

310,301千円

水道光熱費

112,161千円

 

※1.主な内訳は次のとおりであります。

保守料

1,586,273千円

減価償却費

817,676千円

地代家賃

662,411千円

通信費

484,321千円

水道光熱費

135,844千円

 

 

 

※2.他勘定振替

ソフトウエアへの振替高

723,917千円

 

※2.他勘定振替

ソフトウエアへの振替高

652,239千円

 

 

 

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年6月30日

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日

貸倒引当金繰入額

△10,582

千円

158

千円

給料及び手当

831,672

千円

928,665

千円

賞与引当金繰入額

286,015

千円

260,005

千円

役員賞与引当金繰入額

47,491

千円

45,763

千円

退職給付費用

42,233

千円

43,342

千円

役員退職慰労引当金繰入額

12,358

千円

12,929

千円

 

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は、960百万円であります。主に、東京地区オフィスの効率の向上を目的とした移転・統合費用に437百万円、国内事業の維持・拡大を目的とした運用サービスの環境構築に258百万円、海外事業の拡大を目的とした運用サービスの環境構築に181百万円の設備投資を実施いたしました。

当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の所要資金は、自己資金及び金融機関からの借入れにて充当いたしました。なお、上記金額については、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,514,890

573,360

0.38

1年以内に返済予定の長期借入金

213,200

465,840

2.23

1年以内に返済予定のリース債務

46,723

47,388

0.95

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

319,800

993,240

0.90

2021年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

73,652

28,666

0.99

2021年~2029年

合計

2,168,266

2,108,494

 

(注)1.平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

359,640

253,440

253,440

126,720

リース債務

23,090

3,932

252

252

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値19,456 百万円
純有利子負債-2,558 百万円
EBITDA・会予2,862 百万円
株数(自己株控除後)16,817,428 株
設備投資額960 百万円
減価償却費1,096 百万円
のれん償却費46 百万円
研究開発費129 百万円
代表者代表取締役 社長執行役員  今城  浩一
資本金596 百万円
住所東京都墨田区錦糸一丁目2番4号 アルカウエスト
会社HPhttps://www.vinx.co.jp/

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