1年高値1,510 円
1年安値598 円
出来高1,900 株
市場東証2
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.8 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β1.03
決算3月末
設立日2000/6
上場日2005/12/14
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、数学的手法に基づいて独自に開発したコンピュータアルゴリズム(注1)である「DMNA」(Digital Media New Algorithm)を用い、国際標準規格に基づいた画像・音声/音響処理を行なう①ソフトウェアIP(注2)、②ハードウェアIP、③それらをシステムとして総合的に応用したソリューションの開発、ライセンス、及び販売を行なっております。

 DMNAとは、因数分解、折り返し演算、階層化処理等の数学的手法を用いて、演算の負荷を劇的に削減する新アルゴリズムであり、その応用分野は動画像に限らず、静止画、音声、音響等あらゆるデジタルメディアに広がっております。DMNAを用いて開発された製品は、低消費電力・高画質・高音質・低遅延等の優れた特長を持っております。

 従来、電子機器の開発においては、高画質化・高音質化を実現するために高価な部品を追加したり、消費電力を抑えるために画質や音質を犠牲にする等の手段が採られていましたが、当社の製品を搭載することで、高画質(高音質)かつ消費電力を抑えた電子機器を開発すること等が可能となるため、顧客は他社と比べて優位な電子機器をコストを抑えて開発・販売することができます。

 当社の提供する製品は、MPEG-4(注3)、MPEG-2(注4)、H.263(注5)、H.264(注6)、H.265(注7)等の動画像圧縮・伸張規格、JPEG(注8)、JPEG 2000(注9)等の静止画像圧縮・伸張規格、及びAMR(注10)、AAC(注11)、MP3(注12)、AC3(注13)、G.723-1(注14)、GSM6-10(注15)、OPUS(注16)等の音声/音響圧縮・伸張規格等の国際標準規格(AC3はDolby社の規格)に準拠しており、これらの国際標準規格に準拠したマルチメディア処理機能は、携帯電話/スマートフォン、携帯情報端末、デジタルスチルカメラまたは各種デジタル表示装置等を始めとして、様々な電子機器に幅広く搭載されております。電子機器メーカーにとっては、標準規格を採用することにより、他社製品とも互換性を保った形で複雑な電子機器の設計・開発が可能となるメリットがあるため、今後もこれらの国際標準規格の採用が進むと見込んでおります。また、標準規格の動画像の圧縮/伸張技術に加えて、独自規格の動画像の圧縮/伸張技術であるDMNA-V2、DMNA-V3の開発に成功しています。これは、現時点では標準規格の中では最高圧縮率を誇るH.265と比べて、2倍以上の性能を持っており、高圧縮率が要求されているアミューズメント、動画像配信サービス分野で高評価をいただいております。さらに、SHV(注17)などの高解像・高精細技術のほか、フレームメモリー容量や帯域を大幅に圧縮できる固定長圧縮(注18)や画像を修飾する機能の要求に応えて色変換、フレーム補間、拡大、回転といった要素技術の開発も完了し、ライセンス活動を進めております。

 現時点における主要な事業には、携帯端末やデジタルスチルカメラ等における組込みシステム(注19)で動作するソフトウェアIPを提供するソフトウェアライセンス事業と、これらの電子機器に使われる大規模半導体向けにハードウェアIP(設計データ)を提供するハードウェアライセンス事業とからなるIPライセンス事業、及びこれら各種IPを総合的に応用して開発したシステム製品や各種ソリューションをファブレスメーカー(注20)として製造・販売をするソリューション事業があります。当社はこの二つの事業のほとんどを「DMNA」を用いた製品及び設計手法に基づいて展開しており、顧客メーカーは、一般ユーザーが求める高性能・高画質(高音質)化と低消費電力化を両立した上で、製造コストを抑えることができるため、競争力のある製品を提供することが可能となります。当社の製品のほとんどは、標準規格に完全に準拠し、これまでに蓄積してきた技術を用いて開発されているため、高画質(高音質)を実現しております。加えて、圧縮・伸張技術の進歩により、電子機器の高性能化は今後も促進されると考えています。

 当社は、「DMNA」に総称される独自のコンピュータアルゴリズム開発技術とそれらを実際の組込みシステムや半導体に具現化する能力を活かし、電子機器メーカーがより適切な時期に製品を市場に投入し、一般消費者がより早くこれらの高性能な商品を適切な価格で入手できるよう、ソフトウェアIP、ハードウェアIP、ソリューション製品等のさまざまな製品を顧客のニーズに合わせ柔軟に提案してまいります。また、品質を第一とする開発方針に基づいて、より高品質な商品を提供してまいります。

(ソフトウェアライセンス事業)

 当社のソフトウェアライセンス事業は、携帯端末等の組込みシステムに既に搭載されているマイクロプロセッサ及び半導体メモリ上で、上記の各種国際標準規格による各種圧縮・伸張処理を実現するソフトウェアIPをライセンス提供するものです。携帯端末等に使われるマイクロプロセッサ及び半導体メモリは、小型かつ廉価である必要があるため、パーソナルコンピュータやワークステーション等に使われている大規模かつ高価なものと異なり、小規模で処理能力に乏しいものとなります。そのため、廉価なマイクロプロセッサと小規模な半導体メモリを搭載した組込みシステム上で従来のアルゴリズムに基づくソフトウェアIPを用いて上記の高度な圧縮・伸張処理を行った場合、一般ユーザーから求められる画質(音質)や低消費電力化(電池持ち時間の長時間化)の水準を満たすのは困難でした。当社の「DMNA」に基づくソフトウェアIPは、処理速度の向上・消費電力の削減等の点で高い優位性を発揮します。これにより、機器メーカーは高価なマイクロプロセッサや大規模な半導体メモリを搭載したり、専用ハードウェア等を追加することなく、動画や音声などの各種マルチメディア機能を機器上で実現することができます。

 当社は、これらのソフトウェアIPを各種組込みシステムに最適化しており、これらの最適化したIPを、通常、機器メーカーへの複製権という形でライセンス提供しています。ライセンスを受けた機器メーカー(以下、「ライセンシー」という。)は、電子機器を製造する際に、当社のソフトウェアIPを複製して機器に組み込んで製造し、当社は、当該IPの複製数に応じて、ライセンシーより複製ロイヤルティを受け取ります。

 ライセンシーにとってソフトウェアIPは、工場等における製造を要しないため、比較的短期間に製品に搭載することが可能です。また、小規模な仕様変更等に迅速に対応することが可能なため、顧客である機器メーカーの要望を反映させやすいという特徴があります。

 当社では、これらのソフトウェアIPの信頼性向上を実現するために、ソフトウェア開発及び検証の標準化を推進しております。

(ハードウェアライセンス事業)

 当社のハードウェアライセンス事業は、電子機器に使われる大規模半導体向けに上記の各種国際標準規格による各種圧縮・伸張処理を行なうハードウェアIP(設計データ)をライセンス提供するものです。現在、多くの半導体メーカーは、特定用途向けの半導体製品を開発する際にIPと呼ばれる機能ブロックを用いて設計を行ない、開発期間の短縮及び効率化を進めています。これらのIPは、半導体メーカーがある製品を開発するために自社内で設計した資産を他の製品でも再利用するために蓄積するものと、特定用途で性能の良い機能ブロックを入手するために外部より導入するものの2通りが存在し、当社のIPは後者にあたります。当社のハードウェアIPは、「DMNA」に代表される革新的なアルゴリズムと当社の半導体設計に関する技術・経験に基づく高度な手法で開発・具現化されています。これらのハードウェアIPは、H.265、H.264、MPEG-4、MPEG-2またはJPEG等の国際標準規格に準拠している上、低消費電力、高画質、小回路規模及び低遅延等の特長があり、各種携帯端末、デジタルスチルカメラ及び据置き型のAV機器等の電子機器に搭載される半導体向けに提供しております。

 当事業の収入形態は、「イニシャルライセンス」と「ロイヤルティ」からなります。通常、半導体メーカーが外部からIPを導入する際は、半導体の設計・開発に当該IPを使用することをIPメーカーが半導体メーカーに許諾する「イニシャルライセンス」契約と、当該IPの複製物を使って半導体製品が量産された際に、その複製数量に応じてIPメーカーに複製料を支払う「ロイヤルティ」契約が締結されます。当社の「イニシャルライセンス」収入は権利許諾時に計上されますが、半導体製品の量産開始には設計開始より約6ヶ月~12ヶ月程度の期間を要するため、「ロイヤルティ」収入は相応の期間を経て計上されることとなります。さらに「ロイヤルティ」収入は、量産の遅延・中止や製造数量の変動等、将来の不確実性に基づく部分を内包するため、契約締結時点で確実な収入を裏付けるものではありません。

 ハードウェアIPは、ソフトウェアIPに比して高速・高性能な処理を実現できる反面、上述のように設計から量産まで相応の期間を要するため、一連のビジネスが長期化する傾向がありますが、大規模な画像の高速処理を必要とするデジタルスチルカメラやデジタルテレビ等においては、ソフトウェア処理ではなく、専用ハードウェアによる処理が適しているため、当社のハードウェアIPもこれらの半導体を開発する顧客メーカーへの提供が中心となります。

 なお、ハードウェアIPビジネスにおける売上回収期間の短期化と顧客層の拡大のため、ハードウェアによる処理が必要なものの製造数量が多くはない製品を扱う顧客メーカー向けに、ハードウェアIPのFPGA(注21)対応も進めております。

 当社では、信頼性向上及び使いやすさを実現するために、顧客である商品機器開発メーカーとの情報交換も積極的に進めております。

 

(ソリューション事業)

 当社のソリューション事業は、ソフトウェアIP、ハードウェアIPを活用し、ファブレスメーカーとして単機能LSIやソリューションの開発・製造・販売を行うものです。

 従来のソフトウェアライセンス事業、ハードウェアライセンス事業では、高い性能が必要なものの生産数量は多くは見込まれない顧客や試作・評価の段階での顧客のニーズに合わせることが困難でしたが、単機能LSIにより、これらのニーズについても対応できるようにいたしました。

 加えて、単機能LSIやシステム製品は、無形物であるIPではなく、有形物の製品であるため、顧客との相対取引ではなく既存の流通ルートで販売することが可能となり、より幅広く、より多くの顧客に販売できる可能性が高まりました。また販売活動を推進するための、パンフレット、カタログ、説明書を充実させるとともに、機能評価を容易にするためのデモ活動などを行っております。なお、単機能LSIにつきましては、顧客におけるチップ回りの設計を簡素化しより使い勝手をよくするため、CPUと外部インターフェースを搭載したボード化製品の開発も完了しています。さらに、当社の開発したソフトウェアIPやハードウェアIPを総合的に応用したソリューションとしましては、各種伝送装置の開発が完了しており、特に当社の独自圧縮伸張規格であるDMNA-V2を用いた画像伝送装置は、低遅延性に優れた製品となっております。

 

<用語説明>

(注1)アルゴリズム(演算の手順を指示する規則や算法。)

(注2)IP(Intellectual Propertyの略。主として半導体の設計に用いる再利用可能な機能ブロックや設計データをいう。)

(注3)MPEG-4(映像データの圧縮方式の一つで、MPEG規格の一部。携帯電話や電話回線などの通信速度の低い回線を通じて、高圧縮率の映像の配信を目的とした規格で、動画と音声合わせて64kbps程度のデータ転送速度で再生できることを目指している。)

(注4)MPEG-2(映像データの圧縮方式の一つで、MPEG規格の一部。再生時に動画と音声合わせて4~15Mbps程度のデータ転送速度が必要。DVD-VideoやATSCなどの日本の地上デジタルテレビなどで利用されている。)

(注5)H.263(映像圧縮符号化方式の標準の一つで、H.261を改良・発展させたもの。アナログ電話網など低ビットレートの回線でもテレビ電話やテレビ会議が利用できることを目指した圧縮方式である。)

(注6)H.264(「MPEG-4 Part 10 AVC」。MPEG-4の新しいビデオ圧縮規格。MPEG-2と比較して約半分のビットレートで、同等の画質が達成できる。)

(注7)H.265(H.264の後継フォーマット。HEVCとも呼ばれる。MPEG-2比で約4倍、H.264比でも約2倍の圧縮性能を持つとされており、今後10年間の中核的な圧縮伸張規格になると見込まれている。)

(注8)JPEG(静止画像データの圧縮方式の一つ。方式によりばらつきはあるが、圧縮率はおおむね1/10~1/20程度。写真などの自然画の圧縮には効果的でデジカメ等に使われている。)

(注9)JPEG 2000(画像圧縮方式の一つで、JPEGを発展させた仕様。従来のJPEGよりも高圧縮、高品質な画像圧縮が行なえるのが特徴。)

(注10)AMR(携帯電話で利用される音声の符号化方式の一つ。回線の種類や状況に応じて転送レートを柔軟に変更することができる。)

(注11)AAC(映像圧縮規格MPEG-2またはMPEG-4で使われる音声/音響圧縮方式。MPEG-1に採用された音声/音響圧縮方式であるMP3よりも1.4倍ほど圧縮効率が高く、音質はほぼ同じである。)

(注12)MP3(映像データ圧縮方式のMPEG-1、MPEG-2で利用される音声/音響圧縮方式の一つ。オーディオCD並の音質を保ったままデータ量を約1/11に圧縮することができる。)

(注13)AC3(Dolby Laboratories社が開発した音声のデジタル符号化技術。)

(注14)G.723-1(音声圧縮符号化方式の一つで、テレビ電話用の音声伝送等に利用される。)

(注15)GSM6-10(音声圧縮符号化方式の一つで、ヨーロッパや北米で携帯電話向け等に利用されている。)

(注16)OPUS(IETF(インターネット技術特別調査委員会) によって開発され、主にインターネット上でのインタラクティブな用途に合わせて作られた非可逆音声圧縮フォーマット。IETFで標準化されたオープンフォーマット。)

(注17)SHV(Super Hi-Visionの略。映像の水平画素数が7680を8K、同じく3840を4Kと呼ぶ。なお、SHVはNHKによる提唱呼称で、国際電気通信連合(ITU)勧告ではUltra High Definition Televisionと呼ぶ。)

(注18)固定長圧縮(データの法則性を利用した圧縮法の一つ。色々な記号を一定のビット数で符号化する方法をいう。記号ごとにビット長が異なる可変長圧縮と比べ、レート制御が不要、圧縮データのままの加工ができるなどのメリットがある。)

(注19)組込みシステム(産業機器や家電機器のように、特定の機能を実現するためのコンピュータシステム。機能を実現するために必要なソフトウェア等が全て組み込まれた状態で出荷・販売される。)

(注20)ファブレスメーカー(自社で製造施設・設備を保有せず、製造工程のみをアウトソースするメーカー。)

(注21)FPGA(Field Programmable Gate Arrayの略。製造後に購入者や設計者が構成を設定・変更できるLSI。)

 事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

 当事業年度(2019年4月1日~2020年3月31日)におきましては、新型コロナウイルス感染症対策が本格化するまで、我が国経済は、個人消費には力強さはなく、また、企業の景況感にも陰りが見え始めながらも、総じて緩やかな回復基調を維持しながら推移し、海外では、欧州経済はドイツをはじめ減速傾向を見せ、また、中国の景気も減速基調となるなどに加え、ブレグジット決定や米中間の貿易摩擦交渉の激化・長期化懸念による世界経済の混乱・停滞、イラン情勢の緊迫化などはあるものの、米国景気は底堅さを持続させていました。しかしながら2月以降、各国における新型コロナウイルス感染症対策のための都市封鎖などが続き、各種生産、経済活動も停止を余儀なくされるなど、先の見えない不安を残しながら推移しました。

 このような中、当社の主要顧客業界である電子機器関連業界は、事業の再編を進めつつも、新興国向けに機能・性能を絞った製品の開発を進める一方、競争力の源泉である優れたアルゴリズムを用いた映像・画像・音声の圧縮伸張技術を追求し続けております。

 具体的には、携帯型端末においてはワンセグ機能に加え、より高画質、大画面の方向に向かっていることから、映像・画像の圧縮伸張コア技術であるビデオコーデックにおける優れたアルゴリズムを市場が求めております。また、デジタル情報家電においても、高画質化に加え高音質化が求められており、低消費電力と合わせてそれらを実現するオーディオコーデックが期待されてきております。さらに、動画像の配信・伝送分野においても、低ビット・レートでも高画質、高音質、低遅延を実現する圧縮伸張技術が必要不可欠のものとなっております。

 このような状況下、DMNAアルゴリズムを用いて高画質、高音質、低遅延はもちろん、地球環境にやさしい省エネルギーなグリーン製品群を提供している当社は、国際標準規格に基づく圧縮伸張技術の機能強化ならびに受注活動を行うとともに、独自規格のオリジナル・コーデックや圧縮してもデータが劣化しないロスレス技術、ソリューション製品としての各種低遅延伝送装置などをさらに国内外の市場に投入すべく営業努力を重ねてまいりました。

 当事業年度における部門別の主要な獲得案件は後述の通りですが、新型コロナウイルス感染症問題の影響により、低遅延伝送装置が米国TV局向けにリモート・スタジオ中継用に需要が増えた一方で、顧客の開発計画の見直しや延期、製品製造・出荷の停止/低迷の影響が大きく、通期での売上高は大きく減少することとなりました。

 一方、費用・損益面では、売上高の大幅減少により販管費などのコストを賄うことができず、大幅な損失を計上することとなりました。

 なお、当社の売上高は、主要顧客の決算期末(主として9月と3月)に集中する傾向がある一方、販管費等のコストは、各四半期とも大幅な変動はない、という特徴を有しております。

 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末より220百万円減少し、2,654百万円となりました。

 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末より38百万円減少し、81百万円となりました。

 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末より182百万円減少し、2,572百万円となりました。

 

b.経営成績

 当事業年度の売上高は524百万円(前期比39.1%減)となり、経常損失173百万円(前期は経常利益100百万円)、当期純損失176百万円(前期は当期純利益85百万円)となりました。

 

 部門別の経営成績につきましては、次のとおりです。

(ソフトウェアライセンス事業)

 営業活動におきましては、単体IPでのライセンス営業から複数IPをモジュール化してのライセンス営業に力をいれました。

 主要な案件としましては、次のとおりです。

 《量産ライセンス》

  ・エコーキャンセラ/ノイズサプレッサ:車載機器向け

  ・AAC_LCエンコーダ/デコーダ:デジカメ向け

  ・OPUSデコーダ:車載機器向け

 《評価ライセンス》

  ・ズームボイス・ソフトウェア:音声認識装置向け

  ・AAC_LCエンコーダ/デコーダ:デジカメ向け

  ・AAC_LCエンコーダ/デコーダ:学習機器向け

 以上の結果、当事業年度の売上高は187百万円となりました。

 

(ハードウェアライセンス事業)

 営業活動におきましては、4K技術、ロスレス技術、H.265、スムージング技術を中心にライセンス営業活動、海外案件獲得活動を展開しました。

 主要な案件としましては、次のとおりです。

 《量産ライセンス》

  ・固定長圧縮技術:液晶モジュール向け

  ・JPEG(4Pixel)デコーダ:放送映像機器向け

  ・固定長圧縮技術:LEDパネル向け

 以上の結果、当事業年度の売上高は176百万円となりました。

 

(ソリューション事業)

 営業活動におきましては、当社の既存技術と開発力をベースに顧客のカスタム案件の獲得およびオリジナル・コーデックを用いて低遅延・高画質を両立させた小型版画像伝送システムや放送局向け低遅延送り返しシステムの販売活動を中心に展開しました。

 主要な案件としましては、次のとおりです。

  ・超低レート映像伝送システム開発:特殊装備向け

  ・ソフトウェア開発移植:小型検査装置向け

  ・低遅延伝送装置とTally & Intercomパネルの販売:国内CATV局向け

  ・低遅延送り返しシステムの販売:米国放送局向け

  ・オーディオ向けDSP移植の受託

  ・低遅延伝送装置:移動体搭載映像伝送向け

  ・OPUSデコーダ カスタム対応:車載機器向け

  ・低遅延映像伝送装置:放送局向け

  ・HEVC/H.265関連ドライバ開発:デジカメ向け

  ・H.264 ソフトウェア デコーダ カスタム対応:車載機器向け

  ・WiFi SyncViewer:教育機関向け

  ・低遅延映像伝送システム:防衛機器向け

  ・ハンズフリー向けソフトウェア開発:通信機器向け

  ・低遅延映像伝送装置:5G自動/遠隔運転実証実験向け

  ・WiFi伝送用エンコーダ開発:学習機器向け

  ・遠隔操縦用ソフトウェア調整:建設機器向け

  ・低遅延伝送装置:地方自治体防災システム向け

  ・低遅延伝送装置:米国放送局向け

 以上の結果、当事業年度の売上高は160百万円となりました

 

②キャッシュ・フローの状況

 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純損失を173百万円計上した一方で、売上債権が281百万円減少したことや預入期間が3ケ月を超える定期預金が999百万円純減したことなどにより、前事業年度末に比べ1,068百万円増加し、当事業年度末には1,455百万円となりました。

 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は69百万円(前年同期は130百万円の使用)となりました。これは主に、税引前当期純損失を173百万円計上した一方で、売上債権が281百万円減少したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果獲得した資金は1,001百万円(前年同期は3百万円の使用)となりました。これは主に、預入期間が3か月を超える定期預金が999百万円純減したことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は0百万円(前年同期は増減なし)となりました。これは、自己株式の取得による支出が0百万円発生したことによるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当事業年度の生産実績について、当社は単一セグメントとしているため、部門別に示すと、次のとおりであります。

部門の名称

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

ソリューション事業(千円)

51,798

42.0

合計(千円)

51,798

42.0

 (注)1.金額は製造原価によっております。

    2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.商品仕入実績

 当事業年度の商品仕入実績について、当社は単一セグメントとしているため、部門別に示すと、次のとおりであります。

部門の名称

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

ソリューション事業(千円)

25

49.0

合計(千円)

25

49.0

 (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.受注実績

 当事業年度の受注実績について、当社は単一セグメントとしているため、部門別に示すと、次のとおりであります。

 部門の名称

受注高

(千円)

前年同期比

(%)

受注残高

(千円)

前年同期比

(%)

ソフトウェアライセンス事業(千円)

187,751

91.3

1,612

100.0

ハードウェアライセンス事業(千円)

168,684

57.6

6,354

46.1

ソリューション事業(千円)

162,800

45.8

22,626

115.6

合計(千円)

519,236

60.8

30,593

87.4

 (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

d.販売実績

 当事業年度の販売実績について、当社は単一セグメントとしているため、部門別に示すと、次のとおりであります。

部門の名称

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

ソフトウェアライセンス事業(千円)

187,751

91.7

ハードウェアライセンス事業(千円)

176,051

57.9

ソリューション事業(千円)

160,227

45.6

合計(千円)

524,030

60.9

 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

日本放送協会

131,751

15.3

Novatek Microelectronics Corp.

82,077

15.7

 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

    2.前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満の場合は、記載を省略しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態

 当社においては、安定的な事業活動の遂行と積極的な研究開発活動のための資金を確保することが重要課題と認識しており、健全な財政状態を維持するよう取り組んでおります。

 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末より220百万円減少し、2,654百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が68百万円増加した一方で、売掛金が242百万円減少したことなどにより、前事業年度末より206百万円減少し、1,859百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の時価下落による減少などにより前事業年度末より14百万円減少し、795百万円となっております。

 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末より38百万円減少し、81百万円となりました。流動負債は、未払法人税等が18百万円減少したことなどにより、前事業年度末より35百万円減少し、76百万円となりました。固定負債は、前事業年度末より2百万円減少し、4百万円となっております。

 純資産につきましては、当期純損失を176百万円計上したことなどにより、当事業年度末における純資産合計は2,572百万円となり、前事業年度末より182百万円減少しております。

 全体として、流動資産の比率が高く、有利子負債がないことなどから自己資本比率も96.9%と高い水準を維持しており、財政状態としては健全な状態を維持しております。

 

b.経営成績

 当事業年度の売上高につきましては、ソフトウェアライセンス事業が187百万円、ハードウェアライセンス事業が176百万円、ソリューション事業が160百万円となり、合計の売上高は524百万円と前事業年度より39.1%の減少となりました。

 なお、売上総利益は478百万円と前事業年度より265百万円減少し、売上総利益率は91.3%となっております。

 費用・損益面につきましては、販売費及び一般管理費が654百万円と前事業年度より7百万円の増加となり、売上高の低迷により販売費などのコストを賄うことができず、営業損失を176百万円(前事業年度は営業利益97百万円)、経常損失を173百万円(前事業年度は経常利益100百万円)、当期純損失を176百万円(前事業年度は当期純利益85百万円)、それぞれ計上する結果となりました。

 今後につきましては、品質を第一とする開発方針を徹底するとともに、開発日程の管理並びに営業活動の進捗管理を強化していくことにより、売上見込み案件の増大と受注確度向上を図り、また、ソリューション事業を本格的に推進することで、売上高の増加を図って参ります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 当事業年度においては、当期純損失を計上した一方で、売上債権の減少などにより、営業活動によるキャッシュ・フローは69百万円の増加となり、4事業年度ぶりのプラスとなりました。

 資本の財源及び資金の流動性については、当社は、当事業年度末において現金及び預金を1,556百万円有しており、また、長短借入金等の有利子負債はなく、自己資本比率は96.9%と極めて高い水準にあります。IPの開発を主業務とし、また、ファブレスメーカーである当社の資金需要は、運転資金需要が主なものであり、それにはすべて自己資金で対応可能となっております。

 

③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 売上高の急減により、販管費等のコストを賄うことができず、損失の計上を余儀なくされました。当事業年度は、第4四半期での売上拡大を見込んでいましたが、新型コロナウイルス感染症問題による顧客の開発計画見直しや生産・出荷の低迷・停止などもあり、ライセンス事業では新規案件の獲得、ロイヤルティがソフトウェア、ハードウェア両部門ともに計画を大幅に下回った上、ソリューション事業でも開発案件の獲得低迷や装置物販売の不振などから計画を大きく下回ったことなどが、大幅な減収、損失計上の主要因と考えております。今後とも、品質を第一とする開発方針を徹底するとともに、開発日程の管理ならびに営業活動の進捗管理を強化していくことにより、売上見込み案件の増大と受注確度向上を図り、また、ソリューション事業を積極的に推進することで、売上高の増加ならびに利益の確保を図ってまいります。

 

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

 当事業年度の財務諸表においては、賞与引当金が見積りに基づき計上されており、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。この見積りの仮定として、期末日後の当社の財政状態等に著しい変動がないことなどを前提としておりますが、期末日後に財政状態等の著しい変動などが生ずることによって実際の支給額が著しく増減した場合には、賞与引当金残高の過不足が生ずる可能性があります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の状況が、会計上の見積りに重要な影響を与える可能性は現時点でないものと考えております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

 当社は国際標準規格に準拠した映像/音響などの圧縮・伸張技術を開発および製品化しております。特に数学的手法を駆使して独自に開発したアルゴリズム「DMNA」(Digital Media New Algorithm)を基幹技術として、差別化を図っております。

 今後も「Algorithm Specialist」をコンセプトに基幹技術の開発と各種製品への適用を進めてまいります。これらの製品を用いて、様々な電子機器・通信機器向けに高品位な技術とソリューションを提供し、快適で豊かな社会の実現に寄与することを目指してまいります。

 

(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当分の間、我が国および世界の経済、景気動向は、新型コロナウイルス感染症に対処するための政策や対策の影響を大きく受け不安定な状況が続くものと見込まれる上、米国と中国の政治的、経済的確執が新冷戦に発展するおそれもあり、いわゆる新型コロナウイルス感染症問題前の水準に世界景気、各国経済が回復するには時間がかかるものと見込まれます。各国の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策により顧客企業の開発・生産・出荷が停滞・停止する場合、当社においてライセンス契約の獲得、ソリューション製品の販売も大きく影響を受けることとなると見込まれますが、一方で、「非接触・リモート」をキーワードにした当社技術、製品へのニーズが高まることも期待できます。

 このような中、当社の主要顧客業界である電子機器関連業界は、事業の再編を進めつつも、新興国向けに機能・性能を絞った製品の開発を進める一方、競争力の源泉である優れたアルゴリズムを用いた映像・画像・音声の圧縮伸張技術を追求し続けております。

 具体的には、携帯型端末においてはワンセグ機能に加え、より高画質、大画面の方向に向かっていることから、映像・画像の圧縮伸張コア技術であるビデオコーデックにおける優れたアルゴリズムを市場が求めております。また、デジタル情報家電においても、高画質化に加え高音質化が求められており、低消費電力と合わせてそれらを実現するオーディオコーデックが期待されてきております。さらに、動画像の配信・伝送分野においても、低ビット・レートでも高画質、高音質、低遅延を実現する圧縮伸張技術が必要不可欠のものとなっております。

 当社は、組込み機器上のプロセッサで動作するソフトウェアIP製品のライセンス事業と、半導体チップの設計データであるハードウェアIP製品のライセンス事業を軸に事業を進めてまいりました。

 国際標準規格に準拠した製品を開発し、世界中の顧客に高品位な技術とソリューションを提供するという基本戦略の下、特にモバイル向け地上デジタル放送(ワンセグ)に必須の映像圧縮・伸張規格であるH.264/MPEG-4 AVCに準拠した製品群の開発および販売に注力してまいりました。また、H.264/MPEG-4 AVC規格に加えて、デジタルハイビジョン放送やIP放送などを視聴する機器に必要な圧縮・伸張規格である、MPEG-2、MPEG-4規格およびWindows Media形式への対応も行っております。さらに、最新の画像圧縮伸張の国際標準規格であるH.265/HEVCを開発し、顧客である電子機器メーカーのFHD(Full High Definition)、4K/8K(FHDの4倍/8倍の精細度)対応を積極的に支援しております。

 今後も引き続き、当該製品群のライセンスに注力するとともに、世界各国で順次開始されている地上デジタル放送規格に対応した製品を投入することで、海外市場への本格的な参入を目指してまいります。また、当社の事業形態は「技術のライセンス」を主軸とするため、提供した技術が顧客の最終製品に組み込まれてから量産に移行するまでの期間、ならびにこれに伴って発生するランニングロイヤルティ収入を獲得するまでの期間は相応な長さとなります。これらの期間の収益を補い、将来にわたっての収入を増加させるためにも、新規ライセンス契約の獲得に重点をおいた活動を行ってまいります。

 一方、市場においては、用途を限定した、より高性能な独自仕様の圧縮・伸張技術にも注目が集まっており、当社独自規格のエンコーダ/デコーダ「DMNA-Vシリーズ」には、顧客の関心がますます高まっております。また、ソリューション事業においては、ソフトウェアIP、ハードウェアIPとして開発済みの技術・製品を活用して、高画質・高音質・低遅延を実現するシステム製品を開発・製造・販売し、多岐、多様な顧客を獲得する方針で推進してまいります。これにより、当社は顧客のニーズに応じて、ソフトウェア製品、ハードウェア製品、ソリューション製品を柔軟に選択して提供することが可能になり、これらの事業を市場の要求に合わせて的確に展開することで、収益ならびに顧客層の更なる拡大を目指してまいります。

 近年は、ソフトウェア製品、ハードウェア製品を総合的に活用・組み合わせたシステム製品・技術の需要が増えてきており、今後もこの傾向は続くものと考えております。このため、現在の保有技術・ノウハウを総合的に活用しつつこれらの市場にも積極的に参入し、IPのライセンス・ビジネスからソリューション・ビジネスへ事業領域を拡大させてきております。なお、この事業領域で必要な技術・ノウハウをすべて自社で開発するにはかなりの時間を要することとなるものと見込まれるため、必要技術・ノウハウなどを補完し合える事業パートナーとの協業も積極的に検討・実施してまいります。

 以上のような環境下、当社は以下の項目を優先的に対処すべき課題と捉え、対処してまいります。

① 特定市場への戦略的アプローチ

 当社の開発、ライセンスする製品は、国際標準規格に準拠しており、その用途・ライセンス対象は多岐にわたります。一方、デジタル信号処理技術の進展はめざましく、日夜新しい技術・規格が世界中で産み出されており、その競争も非常に激しいものとなっています。このような環境下、より多くの電子機器に当社製品を搭載していただき、ライセンス収入を得るためには、対象となる機器・顧客に最適な性能・機能を持った製品をいち早く開発・提供する必要があります。当社では携帯型機器(Handset)、撮像機器(Imaging)、リビング向け機器(Consumer)、アミューズメント(Amusement)、車載情報システム機器(Automotive)、および映像・画像配信機器(Broadcasting)を重点対象と位置づけ、これらの市場・顧客に対して、戦略的な受注・開発・ライセンス活動を行なっていく方針です。また、ソリューション製品は主として放送・伝送システムとして市場投入していく方針です。

② 販売体制の拡充

 当社の製品は業界の一部では非常に高い評価を得ているものの、業界全体として見た場合には未だ認知度は高くなく、この認知度を上げることが急務であると考えております。より広く潜在顧客へのアプローチを行うことで、当社の潜在市場、製品用途はさらに広がるものと考えております。そのためにマーケティング機能を充実させ、また、営業部門と開発部門とが技術動向のすり合わせを密に行うとともに、代理店との関係を強化することで、より多くの市場へ効率よくアプローチを行ない、国内外を含めた市場拡大を目指していく方針です。

③ 効率的な開発・サポート体制の構築

 地上デジタル放送の本格化に伴い、各種表示装置はもちろん、携帯型端末機器へも高精細動画機能が搭載されるなどの環境変化により、当社製品への引合いならびに製品の受注活動が活発化している一方、多様な顧客に対して高品質な製品を提供するための効率的な体制の構築が課題となっております。将来の収益源を産み出す研究・開発組織体制の整備はもちろん、製品化から品質保証・納期対応にいたるまで、一貫した組織体制の構築が事業成長の鍵となると認識し、顧客へのさらなるサポート体制拡充を含めた施策を実施してまいります。

④ デモ・システムの充実

 各種デジタル映像・画像機器に当社が開発したDMNA(革新的なアルゴリズム)を用いた圧縮・伸張技術を採用すると、低消費電力化が図れることに加え、画質、音質などの性能が数倍向上します。

 このような当社製品の優位性を確認・理解していただけるデモ・システムを開発し、効果的な営業活動が行なえる体制をとってまいります。

⑤ 組織の活性化

 当社は社員の平均年齢が約47歳と決して若い企業とは言えません。また、ここ数年の業績動向は決して芳しいものではない一方、業務運営に緊張感、危機意識、活気がない部分が散見されるようになってきました。これらに対処すべく、能力のある若手社員の採用に力を入れるとともに、人事・処遇を今まで以上に成果・貢献度を重視して行うなど、業績回復の前提ともなる組織活性化のための施策を実施してまいります

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社の事業は、ソフトウェアライセンス事業、ハードウェアライセンス事業およびソリューション事業の3事業に分かれております。これらの事業をバランスよく拡大させながら期末に集中する傾向のある売上の平準化および売上の増加を図り、利益の確保ならびに黒字化の定着を目指してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の適切な対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項および本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、その点ご留意ください。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

①ライセンス対象製品市場の動向による経営成績への影響について
 当社製品のライセンス先は、主に携帯端末やデジタルカメラなどの電子機器メーカーまたはこれらの電子機器メーカー向けの半導体を製造・販売する半導体メーカーであり、これら顧客の機器製品にソフトウェア、ハードウェアとして組み込まれて使用されております。

 携帯端末やデジタルカメラなどの製品は、ライフサイクルが短く、技術革新のスピードも早いため、当社としては日頃から顧客や外部機関からの情報を分析することにより、市場動向の変化、新規製品の開発、新市場の開拓に取り組んでおります。また、大画面対応のセットトップボックスやカーナビゲーションシステムなどの車載情報システム機器の市場にも積極的に取り組んでおり、その成果として、特定市場・製品からのライセンス収入に過度に依存しない、バランスのとれた売上構成に移行しつつあります。しかしながら、これらの最終製品市場の動向に当社の予想以上の変化があった場合には、当社の売上高、利益とも影響を受ける可能性があります。
 

②特許の出願方針について

 当社が開発したDMNA(Digital Media New Algorithm)は、数学を応用し信号処理にかかる演算負荷を軽くする技術であります。従来、数学は特許の対象外とされておりましたが、最近は認められるようになっております。しかしながら、そのほとんどが信号処理の考え方、信号処理の順序、信号処理の変換/置換であり、全てを網羅した特許の一括化は不可能であります。仮に特許を出願した際に公表される明細書から、他社がDMNAの内容を理解し、同社の製品に実装した場合、その抵触性を証明し、当社特許を完全に守ることは難しいと考えております。

 このような理由により、当社はDMNAに関する特許は一部の周辺特許を除き出願しておりません。そのため、他社が当該事項に関する特許を取得した場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。当社では、他社が当該事項に関する特許を出願した場合に備え、学会発表を積極的に行っていく一方、社内または顧客との技術開発、販売条件などの交渉に関する議事録、契約書などすでに事業化していることを立証しうる社内実施記録を残し、「先使用権による通常実施権」を主張することができるように対処しております。

 

③技術の進展等について

 当社の事業は、画像・音声/音響処理技術に密接に関連しておりますが、これらの技術の進展は著しく、また当社の顧客の製品であります携帯端末、デジタルカメラ、ポータブルメディアプレーヤーなどは短期間で新機種が発売され、高機能化も進んでおります。

 当社としましても、技術の進展に対応していく方針でありますが、当社が想定していない新技術の開発、普及により事業環境が急変した場合、必ずしも迅速に対応できないおそれがあります。また、競合他社が当社を上回る技術を開発した場合には、当社技術が陳腐化する可能性があります。

 これらの状況に迅速に対応するため、研究開発費などの費用が多額に発生することも可能性として否定できません。このような場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
 

④ロイヤルティ契約について

 当社は、顧客との間において、当社製品を搭載した電子機器または半導体製品などの出荷台数(または出荷個数)に応じて四半期毎にロイヤルティを受領する契約を締結しております。したがいまして、当社のロイヤルティによる売上高は、顧客の電子機器または半導体製品などの出荷台数(または出荷個数)に影響を受けることとなります。また、顧客の新製品の発売時期が遅延した場合、当初の販売見込を下回った場合、顧客の販売戦略に変更が生じた場合などには、当社の売上高、利益とも影響を受ける可能性があります。
 

⑤代表者への依存について

 当社の代表取締役社長である田中正文は、複雑な演算処理を簡素化する数学的手法を用いた独自のアルゴリズムを研究開発し、この成果を事業化し、当社の経営方針や戦略の決定、技術開発において重要な役割を果たしております。一方で当社は、事業拡大に伴う適切な運営体制・組織への移行ならびに事業基盤の安定化を主たる目的として、田中正文への依存度を低下させるべく、技術者の育成および権限委譲を進めており、一定の成果をあげつつあります。しかしながら、なんらかの要因により、田中正文の業務執行が困難となった場合には、当社の業績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
 

⑥小規模組織であることについて

 当社は、2000年6月20日に株式会社として設立され、2005年12月の株式公開を機に人員体制の整備・拡充、少人数の役職員への依存状況の改善など、小規模組織に特有な問題の解決に取り組んできていますが、必ずしも十分な水準には至っていないものと認識しております。また、実際のビジネスにおいても、小規模組織であることが顧客の懸念事項となる可能性があることは否定できません。

 今後とも、業務遂行体制の整備・充実に努めてまいりますが、人的資源に限りがあるため、一定数以上の役職員が社外流出した場合には、当社の業務に支障をきたす可能性があります。
 

⑦人材の確保・育成について

 当社は、「技術者が報われる」「基幹技術に挑戦する」という基本方針を掲げており、今後の事業拡大には既存のスタッフに加え、優秀な人材の確保、育成が不可欠であると認識しております。

 当社としては、人材に報いるための人事・給与制度を導入しておりますが、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではなく、適格な人材を十分確保できなかった場合には、当社の事業拡大に制約を受ける可能性があり、当社の業績に影響する可能性があります。
 

⑧当社の基幹技術の社外流出について

 当社の製品を開発するためのDMNAをはじめとした基幹技術は、今後も当社の事業拡大の核になっていくものと認識しております。

 当社と従業員および顧客との間において機密保持契約の締結、IDカードによる入退出管理、コンピューターシステムのセキュリティなど、徹底した情報管理を施しておりますが、今後人材流出や情報漏洩などにより当社の技術が社外に流出した場合、当社の事業運営に影響する可能性があります。
 

⑨役員の員数について

 当社の役員の員数は、現状取締役3名(うち常勤2名)、監査役3名(うち常勤1名)であります。今後、業務の増加に伴い常勤役員を増員する方針であり、また、株主総会において補欠役員(補欠取締役1名、補欠監査役1名)を選任しておりますが、不測の事態により欠員が生じた場合には、役員選任のため臨時株主総会を開催し、欠員を補充する手続きをとる可能性があります。
 

⑩販売代理店との関係について

 当社は、受注活動の一部を販売代理店に委託しております。これは、きめ細かな顧客フォローや価格などの条件交渉能力などで優れた販売代理店を活用することが有効だと判断しているためであり、今後も販売代理店とのパートナーシップを維持・強化していく方針です。

 しかしながら、何らかの理由による販売代理店との契約解消、若しくは販売代理店の経営状態が悪化した場合には、現状の受注活動に影響する可能性があります。
 

⑪収益構造が下期偏重となることについて

 当社の主要顧客である大手電機メーカーは3月決算の会社が多く、顧客の予算編成は、通期または半期単位で行われ、特に国内メーカーでは下期偏重の予算執行となる傾向があります。当社製品を顧客が購入する場合においても、この予算執行のタイミングおよび顧客の製品開発サイクルに影響される傾向にあります。このため、当社の売上計画は下期偏重となっております。

 四半期開示の一般化により顧客の予算執行が平準化する可能性がある一方、夏商戦・年末商戦を基軸とした大手電機メーカーの製品開発サイクル自体が短期的に大きく変化することは考えづらいため、決算期の異なる海外企業への営業強化やビジネス・ユースのソリューション装置等の製品ラインアップなどにより期中業績の平準化を図っているものの、当面当社の業績は下期偏重とならざるを得ません。今後、取扱い製品を増加させることなどの施策が、期中業績の平準化に寄与するものと考えております。
 

⑫業績予想の変動について

 当社の収益は、契約時または納品もしくは検品時に売上として計上するイニシャル収入と顧客の使用数量に応じて、一定の期間ごとに集計を行って、売上を計上するロイヤルティ収入の二つが主な収入形態となっております。そのため、特にイニシャル収入においては、契約・納品・検品のタイミングに売上計上の時期が大きく左右されます。

 また、イニシャル収入の対象となるライセンス契約の金額が比較的高額となることが多く、当該契約締結・納品・検品が当初想定していた会計期間をまたぐ事態(期ズレ)が生じた場合、当該会計期間における当社の売上高、利益ともに大きな影響を受ける可能性があります。
 

⑬感染症拡大による影響について

 当社の売上のうち、ライセンス事業のイニシャル収入は顧客の新製品開発状況に、ロイヤルティ収入は顧客の製品生産、出荷状況に、そしてソリューション事業の収入は顧客の開発、システム構築および自社使用ニーズにより変動いたします。このため、当事業年度末頃から急速に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症のように、治療方法が確立されていない新型の感染症や感染力が非常に強い既往感染症が我が国および世界各国で急速に感染拡大し、感染拡大防止のため各国政府が行う対策により開発、生産をはじめ各種企業活動の停止・停滞が余儀なくされる場合、当社の売上に大きく影響する可能性があります。当社では、その影響度合いの見積りを日頃の受注活動における顧客の開発、生産動向の把握により可能な限り適宜行っております。

 なお、当社自身の対策としましては、緊急事態宣言等が発出された場合、リモート(在宅)勤務を原則とし、出社勤務を要する場合には勤務時間の短縮や時差出勤とするなど社員の感染を未然に防止する対策を行っています。

 

⑭配当政策について

 当社は、設立初年度より当事業年度まで利益配当を行っておりません。利益配当は、業容が拡大し財務基盤も安定した後に、再投資による利益成長とのバランスなどを総合的に検討・判断して行うべきものとの考えからです。

 現在の当社は、配当原資である利益剰余金が累積損失によりマイナスとなっており、配当可能利益は残念ながら有しておりません。

 期間損失の積み上がりであるこの累積損失は期間利益の積み上げで解消することを基本方針としているため、当分の間、累積損失の解消に努めつつ財務基盤の強化、安定に重点を置かざるを得ない状況にあります。

 もちろん、株主への利益配分は経営上の重要な検討課題として認識しており、配当政策につきましては、経営体質の強化、将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ業績に応じた配当を継続的に行えるようになった段階で、検討してまいりたいと考えております。

 なお、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営体制強化および技術革新に対応するための研究開発体制強化に有効に投資してまいります

 

 

2【沿革】

 当社の代表取締役社長の田中正文は、複雑な演算処理を簡素化する数学的手法を用いた独自のアルゴリズムを研究開発し、この成果を事業化するとともに、差別化技術で、低消費電力、高速、高画質な画像圧縮伸張等のソリューションを、成長著しいモバイル機器やデジタル家電等に提供し、お客様の成功と満足を実現することを目的として、2000年6月20日に当社を設立いたしました。

年月

事項

2000年6月

東京都品川区東五反田において、独自開発アルゴリズムによる製品の開発販売を目的として、資本金2,000万円で株式会社テクノマセマティカルを設立

2001年1月

DMNA(Digital Media New Algorithm)ライセンス販売開始

2001年11月

本店を東京都品川区北品川一丁目に移転

2002年3月

中小企業優秀新技術新製品賞、ソフトウェア奨励賞受賞

2002年5月

IPデザイン・アワード 企業部門IP賞受賞

2003年4月

石川県能美郡辰口町(現能美市)に金沢テクノロジーセンター設立

2003年5月

2年連続 IPデザイン・アワード 企業部門IP賞受賞

2003年6月

au初のメガピクセル携帯(カシオ製)にMPEG-4ソフトウェア採用

2003年10月

当社のハードウェアを搭載したSOCが台湾で「Best IC Award Fall 2003 in Taiwan」受賞

2003年12月

「ベンチャー技術大賞」を受賞し、東京都知事より表彰

2004年5月

3年連続 IPデザイン・アワード 企業部門IP賞受賞

2004年6月

本店を東京都品川区北品川四丁目に移転

2005年5月

4年連続 IPデザイン・アワード 企業部門IP賞受賞

2005年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2006年5月

5年連続 IPデザイン・アワード 企業部門IP賞受賞

2006年7月

金沢テクノロジーセンターを石川県金沢市に移転

2006年12月

単機能LSI製品(フルHD(1920×1080 60i)対応 MPEG-2 エンコーダ/デコーダ)の出荷開始

2007年10月

北海道札幌市中央区に札幌テクノロジーセンター設立

2009年2月

ジェネシス・テクノロジー株式会社からの事業の一部譲受けにより、兵庫県神戸市中央区に神戸事業所を設立

2011年6月

札幌テクノロジーセンターを閉鎖

2014年8月

本店を東京都品川区西五反田二丁目に移転

2016年8月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2016年12月

品質マネジメントシステム「ISO9001」の認証を取得

2017年12月

環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

18

21

12

7

1,750

1,809

所有株式数(単元)

2

724

386

293

68

24,452

25,925

600

所有株式数の割合(%)

0.01

2.79

1.49

1.13

0.26

94.32

100

(注)自己株式64株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、利益配分につきましては、経営体質の強化、将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ業績に応じて配当を検討することを基本方針としております。

 当社は期末配当の年1回の剰余金の配当の検討を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

 当事業年度の期末配当につきましては、業績および財務状況などを総合的に勘案し、無配とさせていただきました。

 なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる。」旨を定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性4名 女性2名 (役員のうち女性の比率33.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

田中 正文

1949年1月15日

 

1971年4月

シャープ株式会社 入社

1982年2月

株式会社リコー 入社

1992年5月

鐘紡株式会社 入社

1997年7月

ローム株式会社 入社

1998年4月

株式会社日本システムLSIセンター取締役

1999年4月

東京大学 大規模集積システム設計教育研究センター 客員教授

2000年6月

当社 代表取締役社長(現任)

 

(注)3

1,070,000

取締役副社長

出口 眞規子

1944年12月13日

 

1967年4月

日本レミントンユニパック株式会社(現日本ユニシス株式会社) 入社

1980年7月

株式会社エスユーエルシー 取締役業務部長

1989年1月

シミュレーション・メディア社 専務取締役

2000年6月

当社 取締役業務部長

2004年4月

当社 取締役副社長(現任)

 

(注)3

202,000

取締役

森口 由起夫

1963年12月4日

 

1989年4月

株式会社野村総合研究所 入社

1995年4月

駒澤大学経済学部 非常勤講師

1998年4月

野村證券株式会社 入社

2011年9月

株式会社ぐるなび 入社

2012年6月

株式会社ぐるなび総研 取締役

2016年6月

当社 取締役(現任)

 

(注)4

常勤監査役

真鍋 利明

1964年9月25日

 

1987年4月

株式会社内田洋行 入社

1992年7月

東京第一会計株式会社 入社

2001年1月

小島大税理士事務所 入所

2003年2月

真鍋利明税理士事務所 開業(現任)

2005年6月

当社 監査役(現任)

 

(注)5

300

監査役

林 紘子

1942年8月5日

 

1964年4月

日本通運株式会社 入社

1983年4月

株式会社ヒュイットケニー 入社

2006年6月

当社 監査役(現任)

 

(注)6

900

監査役

松下 近

1946年10月25日

 

1971年4月

松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社) 入社

2005年7月

東京工業大学 入職

2018年6月

当社 監査役(現任)

 

(注)6

1,273,200

(注)1.取締役森口由起夫は、社外取締役であります。

   2.監査役真鍋利明、林紘子及び松下近は、社外監査役であります。

   3.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

   4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

   5.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

   6.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

 本報告書提出日現在、当社の社外取締役は森口 由起夫氏1名であります。同取締役は2016年6月に当社の社外取締役に就任しておりますが、当社との取引関係はありません。また、同取締役は、企業経営及び経済に関する豊富な経験と見識を有しており、社外取締役として、当社の企業価値向上のための適切な提言を頂けるものと判断しております。

 また、当社は社外監査役3名を招聘しておりますが、3名ともに当社との取引関係はありません。各監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、会計の専門的見地及び経営管理の観点などから必要な発言を適宜行っており、取締役の職務執行を監督しております。

 なお、本報告書提出日現在、社外監査役 真鍋 利明氏は300株、社外監査役 林 紘子氏は900株、それぞれ当社株式を保有しておりますが、当社経営に対する自身の影響力を過度に確保する目的ではなく、また、そのレベルにもありません。さらに、過去において当社と重要な取引・利害関係にあったこともなく、各社外取締役及び社外監査役は当社経営からは独立した立場にあり、一般株主と利益相反が生じる恐れはなく、一般株主からの負託に応えつつ、中立・公正な立場から当社経営への助言・監査を行う役割を遂行していると判断しています。このため、社外取締役 森口 由起夫氏を東京証券取引所に独立役員として届出ています。

 なお、社外取締役及び社外監査役の選任状況については、上記のとおり、社外取締役1名及び社外監査役3名を選任しており、取締役会への監視機能が十分に機能する体制が整っていると判断しております。

  また、当社は、現時点において、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する一律の基準は定めていませんが、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2の規定に基づき、独立役員を1名以上確保することとしています。当社は、当社が独立役員として指定する社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、同取引所が定める独立性に関する判断基準(「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2)に従っています。当社は、社外取締役 森口 由起夫氏を同取引所の定めに基づく独立役員に指定しています。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、監査役会、内部監査担当者、内部統制担当者、会計監査人と定期的に情報交換を行い、連携強化に努める等内部統制ならびにコーポレート・ガバナンスの質的向上を図っております。

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

製造原価明細書

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

15,197

3.2

5,537

1.4

Ⅱ  労務費

※1

297,676

62.5

295,453

74.2

Ⅲ  外注費

 

75,999

16.0

12,735

3.2

Ⅳ  経費

※2

86,986

18.3

84,275

21.2

当期総製造費用

 

475,861

100.0

398,001

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

73

 

743

 

 合計

 

475,934

 

398,745

 

期末仕掛品たな卸高

 

743

 

 

他勘定振替高

※3

351,912

 

346,946

 

当期製品製造原価

 

123,278

 

51,798

 

原価計算の方法

  原価計算の方法は、プロジェクト単位の個別原価計算を行っております。

 

  (注)※1.労務費には次の費目が含まれております。

項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

賞与引当金繰入額(千円)

17,382

17,259

 

※2.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

地代家賃(千円)

15,316

15,958

開発ツール使用料(千円)

39,930

39,742

減価償却費(千円)

4,453

4,121

 

※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

研究開発費(千円)

351,912

346,946

合計(千円)

351,912

346,946

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.4%、当事業年度1.6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98.6%、当事業年度98.4%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

76,800千円

76,800千円

給与手当

78,048

81,453

賞与引当金繰入額

4,500

4,788

貸倒引当金繰入額

1,728

減価償却費

447

389

研究開発費

352,512

347,546

1【設備投資等の概要】

 当事業年度における設備投資の総額は1,361千円であり、主に開発用ツールの取得であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値523 百万円
純有利子負債-1,557 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)2,593,036 株
設備投資額1 百万円
減価償却費5 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費348 百万円
代表者代表取締役社長  田中 正文
資本金2,032 百万円
住所東京都品川区西五反田二丁目12番19号
会社HPhttp://www.tmath.co.jp/

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