1年高値13,780 円
1年安値1,409 円
出来高626 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA61.4 倍
PBR21.8 倍
PSR・会予10.2 倍
ROA10.4 %
ROIC17.0 %
β2.25
決算12月末
設立日1993/12
上場日2005/12/16
配当・会予49 円
配当性向50.0 %
PEGレシオ5.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:16.2 %
純利5y CAGR・予想:23.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社(GMOクラウド株式会社)、子会社15社(GMOグローバルサイン株式会社、GMO GlobalSign Ltd.、GMO GlobalSign, Inc.、GlobalSign NV、GMO GlobalSign Pte.Ltd.、環璽信息科技(上海)有限公司、GMO GLOBALSIGN INC.、GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited、GMO GlobalSign Russia LLC、GMO GlobalSign FZ-LLC、株式会社トリトン、GMOデジタルラボ株式会社、GMOカーズ株式会社、株式会社DIX、JCスクエアジャパン株式会社)で構成されており、「クラウド・ホスティング事業」、「セキュリティ事業」及び「ソリューション事業」を行っております。なお、GMO GlobalSign Russia LLC、GMO GlobalSign FZ-LLCの2社を除く子会社13社は連結子会社となっております。

 

事業区分

社名

主な提供ブランド・名称

主な提供サービス

クラウド・
ホスティング
事業

GMOクラウド株式会社(当社)

ALTUS®byGMO

(アルタス)

パブリッククラウド

GMOクラウド®Private

プライベートクラウド

iCLUSTA+®byGMO

(アイクラスタ・プラス)

共用サーバー

GMO®Cloud 専用サーバー

専用ホスティング

クラウドVPS®byGMO

仮想専用ホスティング

RapidSite®

(ラピッドサイト)

共用ホスティング

専用ホスティング

仮想専用ホスティング

DOMAIN KING®

(ドメインキング)

共用ホスティング

WADAX®

(ワダックス)

プライベートクラウド

共用ホスティング

専用ホスティング

CloudCREW™byGMO

(クラウドクルー)

クラウド導入支援および監視・運用代行サービス

株式会社DIX

IPアドレスの貸し出しサービス

 

 

事業区分

社名

主な提供ブランド・名称

主な提供サービス

セキュリティ
事業

GMOグローバルサイン株式会社

GlobalSign®

(グローバルサイン)

トラスト・ログイン™byGMO

SSLサーバ証明書発行

企業実在性認証

IDアクセス管理クラウド

GMO GlobalSign Ltd.(英国)

GlobalSign®

(グローバルサイン)

SSLサーバ証明書発行

企業実在性認証

GMO GlobalSign, Inc.(米国)

GlobalSign®

(グローバルサイン)

SSLサーバ証明書発行

企業実在性認証

GlobalSign NV(ベルギー)

GlobalSign®

(グローバルサイン)

SSLサーバ証明書発行

企業実在性認証

GMO GlobalSign Pte.Ltd.
(シンガポール)

GlobalSign®

(グローバルサイン)

SSLサーバ証明書発行

企業実在性認証

環璽信息科技(上海)有限公司
(中国)

GlobalSign™

(グローバルサイン)

SSLサーバ証明書発行

企業実在性認証

GMO GLOBALSIGN INC.
(フィリピン)

GlobalSign™

(グローバルサイン)

SSLサーバ証明書発行

企業実在性認証

GMO GlobalSign Certificate
Services Private Limited
(インド)

GlobalSign®

(グローバルサイン)

SSLサーバ証明書発行

企業実在性認証

GMO GlobalSign Russia LLC
(ロシア)

GlobalSign™

(グローバルサイン)

SSLサーバ証明書発行

企業実在性認証

GMO GlobalSign FZ-LLC(UAE)

GlobalSign™

(グローバルサイン)

SSLサーバ証明書発行

企業実在性認証

株式会社トリトン

アルファSSL

(アルファエスエスエル)

KingSSL

(キングエスエスエル)

SSLサーバ証明書発行

企業実在性認証

ソリューション事業

GMOクラウド株式会社

IoTの窓口®byGMO

企業のIoTビジネス実現のためのコンサルティングから企画、製品サービス化までをサポート

GMO電子契約サービス

Agree®(アグリー)

クラウド上での電子契約の締結・管理

Photon

(フォトン)

オンラインゲームを開発するためのネットワークエンジンの提供

PlayCanvas

(プレイキャンバス)

デスクトップおよびモバイルブラウザ向けの3Dコンテンツ開発エンジンの提供

LINK Drive®byGMO

(リンクドライブ)

LINK Pit®byGMO

(リンクピット)

車両遠隔診断サービス

GMOデジタルラボ株式会社

BizPalette®

(ビズパレット)

WEBコンサルティング

オフィスコンサルティング

GMOおみせアプリ

店舗向け集客アプリ制作

GMOカーズ株式会社

― 

JCスクエアジャパン株式会社

axson PLATFORM

(アクソンプラットフォーム)

IoTプラットフォームの提供

 

 

 

(事業系統図)

 

 

(画像は省略されました)


産官学による産業政策である第4次産業革命において、インターネットが中心となり多くのイノベーションが生まれています。当社グループは、インターネットサービスを提供する企業として「コトをITで変えていく。」という使命の下、クラウド、インターネットセキュリティサービスというITの基盤の提供を通じて、これまでに成しえなかった新しい価値観、新しい体験を社会に発信していきたいと考えています。

 

 

当社グループのセグメント毎の具体的な内容は以下のとおりです。

 

(1) クラウド・ホスティング事業

当社グループの提供するクラウド・ホスティングサービスは、ウェブサイトの公開や電子メール、アプリケーションの利用等に必要なサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出すサービスです。インターネットに接続されたサーバーを利用して、お客さまは自己の企業名及び商品名等を用いたドメイン名によるウェブサイトの公開や電子メールのやりとりが可能となります。

クラウド・ホスティングサービスの利点は、お客さまが自己でサーバーを運用・管理する場合に比べて、サーバー運用・管理コストの削減及び充実した設備の下で安定的なサーバー運用が可能となる点です。また、サーバー運用になじみがないお客さまにとっても、容易にウェブサイトの公開や電子メール、ショッピングカート、データベースソフト及びグループウェア等各種アプリケーションの利用が可能となります。なお、当社グループのクラウド・ホスティングサービス累計契約件数は、2019年12月末日時点で約9万件となります。また付随事業として、株式会社DIXにおいて、IPアドレスを保有し、グループ会社に提供しています。

 

① クラウド・ホスティングサービスの種類について

当社グループでは、お客さまのビジネスモデル、運用・管理の自由度、ハードウェア・ソフトウェアの拡張性及び信頼性などの様々なニーズに合わせて、幅広いサービスの種類を取り揃えてクラウド・ホスティングサービスを展開しております。

具体的なホスティングサービスの種類は、一台のサーバーを一定数のお客さまにて共有して使いコストパフォーマンスに優れた「共用ホスティングサービス」、一台のサーバーを占有して使い、運用・管理の自由度、ハードウェア・ソフトウェアの拡張性に優れた「専用ホスティングサービス」、複数ドメインの運用や他の顧客の影響を受けずにサーバーの稼動性を確保するなど専用ホスティングサービス特有の利点を多く取り入れていながら、サーバーなどハードウェアは共用であるため低価格な料金設定を実現した「仮想専用ホスティングサービス(VPS)」、「専用ホスティングサービス」の上位プランであり、サーバーの調達からシステムの構築、運用管理や障害発生時の対応まで、システム管理等を請け負う「マネージドホスティングサービス」があります。

クラウドサービスには、豊富な機能と利便性を低価格で実現したリソース提供型「パブリッククラウドサービス」と、低価格でプライベートクラウド相当の安定したクラウド環境を実現した「バーチャルプライベートクラウドサービス」、そして、クラウドの導入支援およびクラウド環境の監視、障害対応、運用・保守サービスを行う「マネージドクラウドサービス」があります。

 

② クラウド・ホスティングサービスブランドについて

当社グループでは、お客さまの多様なニーズに応えるために、複数ブランドでホスティングサービス及びクラウドサービスを展開しておりますが、複数ブランドを所有することで分散してしまう広告宣伝費やサービス管理コストの効率化を図るため、2012年3月に、当社独自技術で国内最大級の顧客数を有する「アイル」ブランドを、当社社名を冠した「GMOクラウド」ブランドに集約いたしました。「GMOクラウド」以外の主力ブランドでは、共用ホスティングサービス「アイクラスタ」、共用ホスティング、専用ホスティングサービス「ワダックス」、パブリッククラウドサービスとして「アルタス」、そしてマネージドクラウドサービスとして「クラウドクルー」を提供しております。

 

③ 販売チャネルについて

当社グループでは、より多くのお客さまへサービスを提供すべく、主に以下4つの販売チャネルを活用しています。

・直販チャネルは、専門雑誌やインターネット広告経由のプル型マーケティングによって当社グループウェブサイト等に集客を図り、それらのウェブサイトを経由してサービスの申込を受けるチャネルです。

・取次店は、当社グループサービスを直接的に利用顧客へ取次販売するチャネルです。

・セールスパートナー・アプリケーションパートナーは、販売代理店の独自製品やサービスとの組み合わせによって当社グループサービスの再販を担うチャネルです。

・OEMは、当社グループがカスタマイズしたサービスを相手先ブランドにて販売していくチャネルです。

2019年12月末日時点で、これらの販売パートナー(取次店、セールスパートナー・アプリケーションパートナー、OEM)を約6,680社擁しており、全国規模の販売網を形成しています。販売パートナーによるFace to Face のきめ細かい顧客対応は、新規顧客の開拓だけでなく、サービス契約時の安心感や信頼度を向上させるために有効と考えております。

 

販売チャネルの概要は次のとおりであります。

 

販売チャネル

直販

取次店

セールスパートナー・アプリケーションパートナー

OEM

当社グループが
提供するサービス

当社グループ
サービス

当社グループ
サービス

当社グループ
サービス

当社グループが
カスタマイズした
サービス

各チャネルの
販売ブランド

当社グループ
ブランド

当社グループ
ブランド

当社グループブランド
または独自ブランド

独自ブランド

エンドユーザー向け
販売料金の設定

直販価格

直販価格

独自設定

独自設定

各販売パートナーの
特徴

当社にてクラウド・
ホスティング
サービスを販売。

クラウド・
ホスティングサービス
の取次・紹介。

当社が直販にて提供するクラウド・ホスティングサービスを再販。

ライセンス契約に基づいて当社が開発・提供するホスティングサービスを独自ブランドにて再販。

 

 

 

以上のクラウド・ホスティングサービスの販売体制及びサービスの提供に係る概要図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

(2) セキュリティ事業

当社グループは、連結子会社のGMO GlobalSign Pte.Ltd.(シンガポール)が運営する認証局で認証する「グローバルサイン」ブランドの電子証明書を、連結子会社であるGMOグローバルサイン株式会社(日本)、GMO GlobalSign Ltd.(英国)、GMO GlobalSign, Inc.(米国)、GlobalSign NV(ベルギー)、GMO GLOBALSIGN INC.(フィリピン)、環璽信息科技(上海)有限公司(中国)、GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited(インド)及び非連結子会社であるGMO GlobalSign Russia LLC(ロシア)、GMO GlobalSign FZ-LLC(UAE)を通じて発行するサービスを展開しております。また、株式会社トリトンにおいて、他ブランドによるセキュリティサービスを提供しています。

現在、当社グループが提供している主なサービスの詳細は以下のとおりであります。

 

① SSLサーバ証明書発行サービス

当社グループが提供するSSL※1サーバ証明書発行サービスを利用することにより、ウェブサーバーのコモンネーム※2の認証とSSL暗号化通信による通信の暗号化を行い、機密情報などを安全に送受信する事が可能となります。

SSL暗号化通信は、eコマース等普段利用しているインターネットのウェブサービスにおいて、事業者のサーバーと利用者のクライアント機器(PC、携帯電話、PDA等)間でクレジットカード情報や個人情報を含むアンケートなどの機密性の高い情報を安全にやり取りできるようにするために、米国Netscape社が開発したセキュリティ機能付きの通信手順を利用した通信です。SSLを利用することで、ネットワーク上で通信しあうサーバーとクライアント機器(PC、携帯電話、PDA等)の間で暗号化したデータをやり取りできるようになり、データの「盗聴」や「なりすまし」、「改ざん」、「否認」などさまざまなセキュリティ障害を防止出来るようになります。なお、SSL暗号化通信を利用したウェブページは、URLが「http://」から「https://」になり、「https://」でのアクセスが可能となります。また、代表的なウェブブラウザである米国Microsoft社のインターネットエクスプローラであれば、鍵マークが表示されSSL暗号化通信を行っていることが視覚的に判別できます。

SSLをウェブサーバーに実装するには、公的認証局※3が発行するSSLサーバ証明書が必要となります。公開鍵暗号基盤(PKI)※4による署名鍵検証により、SSLサーバ証明書が公的認証局から発行され、間違いなくコモンネームのウェブサーバーから申請されたものであることを証明することできます。

当社グループが提供するSSLサーバ証明書発行サービスは、従来、企業の実在性認証とセットで提供されてきたSSLサーバ証明書から、企業の実在性認証を省くことにより、SSL暗号化に特化したSSLサーバ証明となります。従って、登記簿謄本や印鑑証明書等による企業の実在性を審査する必要が無いため、発行業務の自動化・簡素化が可能となり、安価なSSLサーバ証明書を数分で自動発行することが可能となっています。

なお、当社グループが提供しているSSLサーバ証明書発行サービスは、公開鍵暗号基盤(PKI)を用いたSSLサーバ証明書となります。

 

② クライアント証明書発行サービス

クライアント証明書とは、個人や組織を認証し発行される電子証明書のことです。SSLサーバ証明書がウェブサーバーにインストールされ、ウェブサイトの所有者の実在性を認証するのに対し、クライアント証明書は、システムやサービス、メールを利用するユーザーのデバイスに証明書をインストールし、そのユーザーが正規の利用者であることを認証します。クライアント証明書を用いることで、利用者は毎回ID・パスワード入力の手間が省け、管理者にとってもアクセスコントロールが容易になります。これにより、情報漏えいリスクの大幅削減と、ユーザーの利便性の向上を両立させることができます。

 

③ 企業実在性認証サービス

当社グループが提供している企業実在性認証サービスを利用することにより、ウェブサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明できるため、ウェブサイトの信頼性を確保することができます。これにより、ウェブサイトの利用者が実体のある企業・団体によって運営されているサイトかどうかを判断でき、特に昨今横行している「フィッシング(Phishing)」詐欺を目的とするウェブサイトでないことを見分けられるため、安心してウェブサービスを受けることが可能となります。

具体的には、「スマートシール」※5をウェブサイトにアクセスしたユーザーがクリックすることで、サーバーよりドメイン名が検索され、ユーザーがアクセスしたサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明します。

 

 

④ IDアクセス管理クラウドサービス

一つのIDで複数のサービスを利用可能とするシングルサインオン、システム管理者の煩雑な社員のID・パスワード管理作業を容易にするID・パスワード管理、ユーザー・グループのアクセスできるサービスをコントロールできるアクセスコントロール機能をクラウドベースで提供しています。

シングルサインオンにおいては、 フォームベース認証※6、SAML認証※7に対応しており、連携している各種外部サービスへの都度ID及びパスワードの入力無しでログインが可能になる仕組みです。1つのID・パスワードで運用が可能となり、沢山のID・パスワードを覚える必要がなくなります。また、サービスごとのID/パスワードの発行・管理が不要なため、セキュリティ向上が図れるうえ、ID管理にかかるユーザーや社内のシステム担当者の業務負担が軽減され利便性向上にもつながります。

 

セキュリティサービスの販売体制及びサービスの提供に係る概要図は次のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)


 

 

 ※1 SSL

SSL(Secure Socket Layer)とは、プロトコルの一種で、ユーザーとウェブサイトの間で実行される通信の暗号化について規定したWeb規格のこと

 

 ※2 コモンネーム

コモンネームとは、ウェブブラウザにホームページのアドレスとして入力するURLのこと

 

 

 ※3 公的認証局

公的認証局とは、WebTrust監査に合格した認証局のこと

WebTrustとはAICPA(米国公認会計士協会)とカナディアン公認会計研究所によって共同開発された監査基準に基づいて、米国3大監査法人の一つ、Ernst&Young社(アーンストアンドヤング社)が行っている国際的な電子商取引認証局監査プログラムであり、公的認証局はこのWebTrust監査に合格しなければならない

グローバルサインは、運営方法やプライバシーポリシーを含んだ非常に広範な監査範囲を有する事で知られるWebTrustが毎年行う監査にその都度合格し、そのガイドラインに基づいて運営されている

 

 ※4 公開鍵暗号基盤(PKI)

公開鍵暗号基盤(PKI)とは、Public Key Infrastructure の略であり、公開鍵暗号方式を用いて通信のセキュリティを実現する基盤のこと。暗号方式は鍵の利用方法により、公開鍵暗号方式と共通鍵暗号方式とに区分される

  公開鍵暗号方式…

2つの鍵を用意し、一方の鍵で暗号化したらもう一方の鍵でなければ復号化できない方式。暗号化した鍵では復号化できない。SSL通信では、自身のサーバー内だけにある鍵を秘密鍵とし、もう一方の鍵を公開鍵として公開する。しかしながら、この方式は、公開鍵の正当性が保証されなければならなく、この本人確認と正当性を認証する認証局の信頼性が重要となる
 

  共通鍵暗号方式…

暗号化と復号化で同一の鍵を用いる方式。この方式で秘匿通信を行うためには、送信者から受信者に対して秘密裏に鍵を渡す必要がある。遠く離れた相手に対して別の経路で秘密裏に鍵を渡す必要があるこの方式は、一般的にインターネット通信における暗号化通信にそぐわない

 

 

 

(画像は省略されました)


(画像は省略されました)


 

 

 ※5 スマートシール

スマートシールとは、ユーザーがアクセスしたサイトが正当な企業によって運営されているのかを一目で確認することができるウェブサイト上に表示されるシールのこと。これにより、ウェブサイトを運用する企業の実在性を認証することができ、同時にそのサイトがコピー(偽物)でないことを証明する

 

 ※6 フォームベース認証

フォームベース認証とは、各種サービスのアカウント情報(IDとパスワード)を事前にシングルサインオンサービスに登録しておくことで、シングルサインオンサービスを通じてサービスにアクセスした際、ログインフォームにアカウント情報が自動で代理入力される仕組み

 

 ※7 SAML認証

SAMLとは、Security Assertion Markup Languageの略で、ユーザー認証を行うIDプロバイダと、認証を必要とする各種クラウドサービスの間で、認証要求/認証許可/ユーザー認証情報などを送受信するための標準規格。フォームベース認証のように、ID/パスワードを利用する認証方式では、ログイン時に認証情報が通信経路を通過するが、SAML認証ではID/パスワードを利用しないため、通信経路を通じたデータ盗聴の可能性がなくなり、セキュリティ向上につながる

 

 

(3) ソリューション事業

当社グループは、クラウド・ホスティング事業及びセキュリティ事業に付随するサービスとして、以下のサービスを提供しております。

① 「IoTの窓口」

企業のIoTビジネスの実現を支援するため「IoTの窓口 byGMO」を開設し、クライアントの抱える様々な課題に対して当社グループのIoTコンサルタントによる無料相談から、ビジネス化を実現する仕組み(システム)の企画・開発、製品・サービス化までワンストップでサポートしています。

当社グループが、20年以上にわたって展開してきたクラウド、セキュリティ、各種ITソリューションの運用ノウハウを活かし、また複数の企業・サービスと連携して開発製品・サービス化の提案を行っております。最近では、工場などの既存のメーターをスマートフォンで撮影するだけで、AIが値を読み取り、集計・台帳記入を自動で行う「hakaru.ai byGMO」や実店舗のカメラに映った来店客の年齢・性別、ファッションや店内の行動をAIが分析し、販促活動・収益アップを支援する「Diversity Insight for Retail byGMO」を提供開始する等の成果をあげております。

 

② 「WEBソリューションサービス」

GMOデジタルラボ株式会社は、中小企業のIT支援サービスとして、ホームページ制作及びスマートフォン等の電子端末向けのO2O(オンライン・ツー・オフライン)※8集客支援アプリケーション制作を行う「WEBコンサルティングサービス」、また、オフィス機器・情報通信サービスのトータルコーディネートを行う「オフィスコンサルティングサービス」を提供しております。

 

③ 「ネットワークエンジン」

オンラインゲームを開発するための「Photon」を提供しております。「Photon」は、様々なゲーム開発環境に対応しており、スマートフォンやインターネットのプラットフォームを問わずにリアルタイムに同期させることができるため、例えば、オンライン対戦ゲームで、複数のプレイヤーが操作するキャラクターの動きをお互いの画面の中でリアルタイムに同じように動かすことができるようになります。

 

④ 「電子契約」

「GMO電子契約 Agree」は、電子署名法に準拠した電子契約サービス※9であり、0円から利用することができ、企業の費用及び管理コストを大幅に削減することが可能となります。

 

⑤ 「車両遠隔診断」

自動車のECU※10に蓄積されている車両データをクラウドで収集・管理できる車載コネクタ「LINKDriveコネクタ」を自動車の差込口(OBDII)に接続することで「車両コンディションの自動解析」及び「自動車の遠隔診断」を行える自動車向けIoTソリューションを提供しております。

カーオーナーには「LINKDriveコネクタ」と合わせて、当社の提供する無料スマホアプリ「LINKDrive byGMO」を通じて、車両のコンディションを自動解析し、自動車の不調を未然に防ぐ予防整備や、気づきにくい燃費の悪化などを見える化できるサービスを提供しております。また、自動車整備事業者向けには、クラウド型スキャンツール「LINKPit byGMO」を提供しており、自動車整備を行う際には、入庫車両に接続し、各種情報を読み取ります。更にスキャンツールに搭載されている、アクティブテスト(動作確認)機能や作業サポート機能を活用して車両整備などを行うことが可能となっております。

なお、車載コネクタは国産/輸入、メーカーを問わず一般乗用車に対応しており、車載コネクタからアプリを通じて、インターネット通信による「車両コンディションの自動解析」や「自動車の遠隔診断」を行えるサービスは、国内初となっております(特許出願中)。

 

 

 ※8 O2O(オンライン・ツー・オフライン)

O2O(オンライン・ツー・オフライン)とは、オンラインとオフラインの購買活動が連携しあう、または、オンラインでの活動がお店などの実店舗等の購買に影響を及ぼすこと

 

 ※9 電子契約サービス

電子契約サービスとは、これまでの「紙+印鑑」の契約に代わり、「電子データ+電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外等のメリットが有る

 

 ※10 ECU

ECUとは、Engine Control Unitの略で、自動車に搭載されているコンピュータのことであり、燃料の噴射量の調整等のエンジン制御を行っている

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善は続いているものの、企業収益および個人消費は10月からの消費税率改定もあって、弱含みで推移いたしました。世界経済においては、米中の通商問題の長期化、英国のEU離脱問題等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループは、インターネットサービス市場において、ウェブサイトの公開やアプリケーションの利用に必要となるサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出す「クラウド・ホスティングサービス」、インターネット通信の暗号化技術により機密情報などを安全に送受信するための電子証明書の発行を行う「セキュリティサービス」ならびにこれらの事業で培ったノウハウを生かした「インターネットソリューションサービス」を提供しております。
  最近では当社グループは、成長著しいIoT※1(モノのインターネット)関連市場に活躍の場を移行すべくIoT事業を行っております。当社のクラウド事業の「データの管理、蓄積」、GMOグローバルサイン社の「インターネット通信のセキュリティ、IDアクセス管理」ならびにGMOデジタルラボ社の「ソフトウェア、インターフェイス設計」を生かし、また卓越した技術を持つ第三者との協業体制を通じて、同市場向けのサービスの研究開発や実証実験を行っております。なおIoT事業の領域は広く、大小様々な企業が基盤となるテクノロジーやアプリケーションなどをはじめとするサービスを展開しております。当社グループは、同市場においてIoTプラットフォームやIoTセキュリティの分野に特に注力してサービスを展開しており、収益化に向けた施策をグローバルに推進しております。

 

このような状況下、当連結会計年度の業績は、売上高13,109,578千円(前年同期比2.9%増)、営業利益1,439,433千円(同2.2%増)、経常利益1,485,724千円(同0.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,073,365千円(同12.2%増)となりました。

※1: IoTとは、Internet of Thingsの略で、パソコンやサーバー、プリンターなどの情報通信機器だけでなく、様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互通信を可能にすること

 

 

セグメント別の概況は以下のとおりであります。

 

(クラウド・ホスティング事業)

クラウド・ホスティング事業においては、新規サービスとして、4月よりクラウドの導入支援および設計・構築、監視・運用などを代行するマネジメントクラウドサービス「CloudCREW」を提供開始いたしました。当社のクラウド・ホスティング事業における豊富な実績と技術力を基盤に、お客様のクラウド運用の課題を解決し、運用負荷の軽減とコスト削減を図るべくサービスを展開しております。当サービスにおいては、組織体制の強化を図り一部業務の内製化を推進することで、更なる利益拡大を図ってまいります。
  7月にはNHN JAPAN社より承継したホスティングサービス「@SERVER」および「EX-CLOUD」の運用を開始いたしました。現在、本サービスの収益を最大化すべく、当社がこれまで培ったノウハウを生かし、事業の効率化に取り組んでおります。
 従来のホスティングサービスの売上高については、国内外の競合他社との激しい価格競争により緩やかながら減少傾向にあります。一方、クラウドサービスの売上高は、新規サービス「CloudCREW」が好調に推移したことと「ALTUS(アルタス)」シリーズをはじめ従前より注力しているクラウドサービスが順調に販売を伸ばしたことにより前年同期に比べ6.7%増加となりました。
  このような状況の下、当期においては、過年度より取り組んでいるデータセンターの効率化や既存サービスの統廃合等、選択と集中を進めながらも、新規サービスによる売上拡大を推進したことにより前年同期に比べ増収となりました。

以上の結果、当連結会計年度におけるクラウド・ホスティング事業の売上高は、5,611,533千円(前年同期比0.6%増)、配当等営業外収益の影響によりセグメント利益は924,236千円(同108.8%増)となりました。

 

(セキュリティ事業)

 セキュリティ事業を行う連結子会社のGMOグローバルサイン社は、SSLサーバ証明書の販売が、国内および海外市場ともに堅調に成長したことにより前年同期に比べ増収増益となりました。
  3月には、ICチップに電子証明書を直接書き込むことのできる「G-Shield」をBig Good社と共同開発し、提供を開始いたしました。これにより、インターネットに接続するIoTデバイスに搭載するICチップに対して、そのデバイスの真正性を証明するクライアント証明書※2を発行することができ、製品の出荷の前段階でセキュリティ対策が可能となります。
 8月からは、AIでの顔認証により、オンラインで本人確認が完結するサービス「GMOオンライン本人確認サービス 顔認証eKYC(イーケイワイシー)※3」を提供開始いたしました。これを皮切りに、GMOグローバルサインは「GMOオンライン本人確認サービス 顔認証eKYC」の世界展開を視野に入れ、eKYC市場へ参入いたしました。
 また当連結会計年度は、GMOグローバルサイン社において、SSLサーバ証明書の日本国内におけるルート認証局※4としてのマーケットシェアが50%を突破いたしました※5。SSLサーバ証明書は、2012年に国内シェア28.3%でNo.1を獲得して以来、順調にシェアを伸ばし続けてきました。
 さらに、GMOグローバルサイン社の販売する電子署名(Digital Signing Service)の利用数が、1,000万署名を突破いたしました。これは240万署名が利用された前年同期と比べ、約4倍の成長となっております。
 今後も、GMOグローバルサイン社は、より安心してインターネットが利用できる環境を提供すべく、電子証明書を通じてセキュリティ強化に寄与してまいります。

以上の結果、当連結会計年度におけるセキュリティ事業は、為替変動によりマイナスの影響を受けたものの、売上高は6,884,852千円(前年同期比7.4%増)、セグメント利益は1,664,647千円(同13.1%増)となりました。

※2: クライアント証明書とは、システムやサービス、メールを利用するユーザーのデバイスに証明書をインストールし、そのユーザーが正規の利用者であることを認証するもの

※3: eKYCとは、「electronic Know Your Customer」の略称で、銀行口座の開設、不動産の契約、古物商での取引などにおいて必要となる本人確認をオンラインで行う仕組み

※4: ルート認証局とは、電子証明書の信頼性の起点となり最上位に位置する認証局

※5: Netcraft社の「Netcraft SSL Survey」内Certificate Authority Market Share in Japan (JP) using Subject Country(2019年6月時点)

 

 

(ソリューション事業)

ソリューション事業においては、クラウド・ホスティング事業とセキュリティ事業で培ったノウハウを生かし、特定分野の企業や個人を対象にインターネットソリューションを提供しております。現在ではプラットフォーム型のサービスとして、データの蓄積、活用そして循環を行い、各種サービスがリンクした柔軟で拡張性のあるサービスの提供を進めております。
 電子契約サービス※6「GMO電子契約 Agree」は、3月より、情報資産管理のリーディングカンパニーであるワンビシアーカイブズ社の展開する電子契約サービス「WAN-Sign」のプラットフォームとして採用されました。本サービスは「GMO電子契約 Agree」と同一プラットフォームのため、GMOグローバルサイン社が発行する電子証明書の利用が可能となります。また、海外における電子契約サービス展開の第一弾として、GMOグローバルサイン社のインド法人から英語版サービス「e-Contract Service Agree by GlobalSign」をインド現地企業へ向けて提供を開始いたしました。契約アカウント数も順調に推移し、前年同期に比べ119.7%増加の3,700社超となりました。
 自動車向けIoTソリューションを活用したコネクテッドカーシステム「LINKDriveシステム※7」においては、過年度より積極的に進めている他社との事業提携により全国の地域販売店、整備工場を中心に順調に販路を拡大してまいりました。また「LINKDrive Air※8」をはじめとした新たなサービスの開発を積極的に進めてまいりました。2020年には更なるモビリティビジネス創出を推進すべく、本事業を分割して新設会社GMOモビリティクラウド社に承継いたしました。さらに、双日社との合弁事業化により、グローバル市場における事業開発規模拡大とスピードアップを図ってまいります。
 オンラインゲーム開発エンジン「Photon」は、市場環境悪化の影響を受け、国内での販売が伸び悩んだものの、韓国や台湾の展示会などへの積極的な参加を通し、海外における会員数を順調に伸ばすなど、今後の売上成長に向けた取り組みを進めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度におけるソリューション事業は、「Photon」の販売進捗の遅れにより、売上高は1,013,664千円(前年同期比1.9%減)、IoT関連事業をはじめとした新規事業への投資継続の影響で人件費およびソフトウェア費が増加したことにより、セグメント損失は485,852千円(前年同期は363,917千円のセグメント損失)となりました。

※6: 電子契約サービスとは、これまでの「紙+印鑑」の契約に代わり、「電子データ+電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外などのメリットがある

※7: LINKDriveシステムとは、車載コネクタ(LINKDriveコネクタ)を自動車に装着することで、車両データをクラウド上に蓄積し、自動で解析した自動車のコンディションをオンラインで「見える化」できるサービス

※8: LINKDrive Airとは、従来のLINKDriveシステムを改良した、複数の車両を管理する法人向けサービス。自動車に装着することで、走行距離や車速、エンジンの回転数などの情報はもとより、より高度なデータも収集、自動解析することのできるLTE通信機能搭載型の車載コネクタ

 

 

(2) 財政状態

(資産の部)

当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ830,418千円増加し9,954,513千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加76,939千円売掛金の増加69,760千円ソフトウエアの増加464,747千円投資有価証券の増加113,212千円によるものであります。主な減少要因は、リース資産(純額)の減少86,174千円によるものであります。

(負債の部)

当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ227,861千円増加し3,519,721千円となりました。主な増加要因は、未払金の増加130,617千円前受金の増加225,770千円によるものであります。主な減少要因は、短期リース債務の減少32,905千円及び長期リース債務の減少68,576千円によるものであります。

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ602,556千円増加し、6,434,792千円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加595,079千円によるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ126,939千円増加し、当連結会計年度末には4,623,619千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,726,097千円となりました。これは主に売上債権の増加66,647千円仕入債務の減少81,870千円及び法人税等の支払額が388,112千円といった支出要因を、税金等調整前当期純利益が1,384,391千円減価償却費が656,468千円及び減損損失が116,167千円といった収入要因が上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は891,275千円となりました。これは主に投資事業組合からの分配による収入80,839千円事業譲渡による収入32,400千円があったものの、有形固定資産の取得による支出327,995千円無形固定資産の取得による支出555,962千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は671,132千円となりました。これは主に配当金の支払による支出478,694千円ファイナンス・リース債務の返済による支出184,098千円があったことによるものです。

 

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当社グループは、クラウド・ホスティング事業、セキュリティ事業及びソリューション事業を行っており、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

 

(2) 受注実績

当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

クラウド・ホスティング事業

(千円)

5,448,580

99.9

セキュリティ事業

(千円)

6,667,146

106.5

ソリューション事業

(千円)

993,852

97.2

合計

(千円)

13,109,578

102.9

 

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

(1) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「売上高」、「売上高経常利益率」、「ROE(自己資本利益率)」を重要な経営指標と位置づけております。

2019年12月期の計画に対する達成状況においては、売上高は13,109,578千円となり、計画比905,421千円の未達となりました。売上高経常利益率は11.3%となり計画の11.1%を0.2ポイント上回りました。また、ROE(自己資本利益率)は17.6%となり、計画値の16.6%より1.0ポイント上回りました。

この要因としましては、売上高においては、セキュリティ事業がSSLサーバ証明書の販売が国内外において堅調に推移したものの、ソリューション事業の売上高が未達となったことによります。

売上高経常利益率においては、IoT関連事業をはじめとした新規事業への投資継続の影響で人件費およびソフトウェア費が想定より増加したものの、クラウド・ホスティング事業のコスト削減効果およびセキュリティ事業が増収増益となったことによります。なお、当連結会計年度において配当金等による営業外収益を計上したことも売上高経常利益率を押上げる一時的な要因となりました。

ROE(自己資本利益率)においては、上記の要因に伴い前期を上回る結果となりました。

 

経営指標(連結)

2019年12月期

(計画)

2019年12月期

(実績)

計画比

売上高(千円)

14,015,000千円

13,109,578千円

△905,421千円(△6.5%)

売上高経常利益率(%)

11.1%

11.3%

+0.2ポイント

ROE(自己資本利益率)(%)

16.6%

17.6%

+1.0ポイント

 

 

(2) 財政状態

財政状態につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (2) 財政状態」に記載しております。

 

(3) 資本の財源及び資金の流動性

      当社グループの運転資金及び設備投資資金は、営業キャッシュフローより調達しております。

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

なお、当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達に際しては自己資金を基本としておりますが、必要に応じて、主に銀行等金融機関からの借入を行う方針であります。

 

 

(4) 経営成績

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、クラウド・ホスティング事業が伸び悩んだものの、セキュリティ事業が順調に推移した結果、13,109,578千円(前年同期比2.9%増)となりました。

(売上原価)

当連結会計年度における売上原価は、4,997,335千円(前年同期比2.2%増)となりました。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主として給与手当及びソフトウエア費等の負担増加により、6,672,808千円(前年同期比3.6%増)となりました。

(営業外収益)

当連結会計年度における営業外収益は、主として投資事業組合運用益の計上47,389千円及び補助金収入の計上25,639千円により、101,075千円(前年同期比22.9%減)となりました。

(営業外費用)

当連結会計年度における営業外費用は、主として為替差損の計上44,477千円により、54,784千円(前年同期比11.4%増)となりました。

(特別利益)

当連結会計年度における特別利益は、事業譲渡益の計上により31,199千円(前年同期比6.9%減)となりました。

(特別損失)

当連結会計年度における特別損失は、減損損失116,167千円及び事務所移転費用16,365千円の計上により、132,533千円(前年同期比66.0%減)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

以上の結果、税金等調整前当期純利益は1,384,391千円となり、法人税、住民税及び事業税321,516千円法人税等調整額△18,338千円非支配株主に帰属する当期純利益7,847千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,073,365千円(前年同期比12.2%増)となりました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、商品及びサービス別の事業単位から構成されており、「クラウド・ホスティング事業」、「セキュリティ事業」、「ソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

(クラウド・ホスティング事業)

当社グループの提供するクラウド・ホスティングサービスとは、ウェブサイトの公開や電子メールなどの利用に必要なサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出すサービスであります。このサービスを利用することにより、自己の企業名、商品名等を用いた独自のドメイン名によるウェブサイトの公開や電子メールのやりとりが可能となります。

(セキュリティ事業)

セキュリティ事業では主に以下サービスの提供を行っております。

① SSLサーバ証明書発行サービス

当社グループが提供するSSLサーバ証明書発行サービスは、SSL暗号化通信を用いて情報を安全に送受信する事を可能とするサービスであります。SSL暗号化通信は、インターネット上でクレジットカード情報や個人情報など機密性の高い情報を安全にやり取りできるようにするための、セキュリティ機能付きの通信手段となります。

② 企業実在性認証サービス

当社グループが提供する企業実在性認証サービスは、ウェブサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明し、ウェブサイトの信頼性を確保するためのサービスであります。

③ クライアント証明書発行サービス

当社グループが提供するクライアント証明書発行サービスは、システムやサービス、メールを利用するユーザのデバイスに証明書をインストールし、そのユーザが正規の利用者であることを認証するためのサービスであります。

④ 電子署名サービス

当社グループが提供する電子署名サービスは、電子文書が「いつ」「誰に」作成されたのか、また作成後の改ざんが無いかを証明するためのサービスであります。電子署名には「電子証明書」が用いられており、電子証明書のついた電子文書は紙文書における印鑑や署名と同様の証明性の効力を持ちます。

(ソリューション事業)

当社グループにおける当該事業は、主に中小規模法人、SOHO向けのビジネスサポートを目的とした「O2O集客支援アプリ制作サービス」「電子契約サービス」「アプリ開発支援サービス」および自動車向けIoTソリューションサービスとして「カークラウドサービス」を提供しております。また「IoTの窓口 byGMO」を展開し、企業のIoT・AI化を実現するシステムの企画・開発、製品・サービス化をサポートするサービスの提供を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益の数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結
財務諸表
計上額
(注)2

クラウド・
ホスティング
事業

セキュリティ
事業

ソリューション
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への
 売上高

5,456,306

6,260,042

1,022,527

12,738,877

12,738,877

 セグメント間の
 内部売上高又は
 振替高

121,902

148,799

10,992

281,693

△281,693

5,578,208

6,408,842

1,033,519

13,020,570

△281,693

12,738,877

セグメント利益
又は損失(△)

442,538

1,472,186

△363,917

1,550,807

△60,305

1,490,502

セグメント資産

(注)3

5,318,349

5,009,938

659,629

10,987,917

△1,863,822

9,124,094

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

357,256

292,779

70,340

720,376

720,376

 受取利息

7,767

8,559

609

16,936

△5,505

11,430

 支払利息

8,128

2,981

2,524

13,634

△5,505

8,128

 減損損失

224,304

122,622

346,927

346,927

 有形固定資産及び
 無形固定資産の
 増加額

245,453

208,462

160,022

613,938

613,938

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△60,305千円、セグメント資産の調整額△1,863,822千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) その他の項目の調整額のうち、受取利息及び支払利息はセグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結
財務諸表
計上額
(注)2

クラウド・
ホスティング
事業

セキュリティ
事業

ソリューション
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への
 売上高

5,448,580

6,667,146

993,852

13,109,578

13,109,578

 セグメント間の
 内部売上高又は
 振替高

162,953

217,705

19,812

400,471

△400,471

5,611,533

6,884,852

1,013,664

13,510,050

△400,471

13,109,578

セグメント利益
又は損失(△)

924,236

1,664,647

△485,852

2,103,031

△617,306

1,485,724

セグメント資産

4,941,451

5,891,795

918,606

11,751,853

△1,797,340

9,954,513

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

332,541

257,866

66,060

656,468

656,468

 受取利息

3,200

8,896

231

12,328

△3,120

9,207

 支払利息

4,491

31

3,120

7,643

△3,120

4,523

 減損損失

30,410

62,423

23,333

116,167

116,167

 有形固定資産及び
 無形固定資産の
 増加額

281,286

524,942

283,173

1,089,402

1,089,402

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△617,306千円、セグメント資産の調整額△1,797,340千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) その他の項目の調整額のうち、受取利息及び支払利息はセグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

北米

欧州

その他

合計

8,020,166

1,188,934

2,469,864

1,059,912

12,738,877

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

北米

欧州

その他

合計

682,402

17,406

130,119

121,310

951,238

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

北米

欧州

その他

合計

8,368,757

1,275,257

2,334,409

1,131,153

13,109,578

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

北米

欧州

その他

合計

633,941

12,644

114,247

86,335

847,169

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、“コトをITで変えていく。”を使命(Mission)として掲げております。”現在は多くのイノベーションが生まれ、最先端の技術で世界は急速に進化、効率化しております。当社グループは、クラウド・ホスティングサービスやインターネットセキュリティサービスで培ったノウハウを生かし、成長著しいIoTサービスインフラ・IoTセキュリティ分野においてグローバルなビジネスを展開し持続的な成長を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、①売上高、②売上高経常利益率に加え、当連結会計年度より資本効率を重視し、企業価値を向上するために③ROE(自己資本利益率)を重要な経営指標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループの事業分野であるインターネットサービス市場は、生産性革命の中心的な役割を担い、多くのイノベーションが生まれております。今後の中期トレンドにおいては、IoT、AI及び自動運転の領域が依然注目され、より実用的なサービスが市場に投下されるものと考えております。

このような事業環境の中、当社グループは、既存のサーバー・ホスティング等を中心とするインターネットインフラ市場から、成長著しいIoT関連市場に活躍の場を移行しております。
 当社のクラウド事業で培った「データの管理、蓄積」、GMOグローバルサイン社の「インターネット通信のセキュリティ、IDアクセス管理」ならびにGMOデジタルラボ社の「ソフトウェア、インターフェイス設計」を生かし、また卓越した技術を持つ第三者との協業体制を通じて、同市場向けのサービスの研究開発や実証実験を行っている最中であります。なお、IoT事業の領域は広く、大小様々な企業が、基盤となるテクノロジーやアプリケーション等をはじめとするサービスを展開しております。当社グループは、同市場において、AI・IoTプラットフォームやIoTセキュリティの分野に特に注力して取り組んでおります。

 

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループが属するインターネット業界での国内外の競争が激化する中にあって、安定した収益を確保し続けるために、次のような課題に重点をおいて企業価値の増大を図る所存であります。

① サービスの拡充

当社グループは、私たちの目指す姿(Vision)として“One & 1st” を掲げ、当社が行う「クラウド・ホスティング事業」、GMOグローバルサイン株式会社の「セキュリティ事業」、そしてGMOデジタルラボ株式会社の「ソリューション事業」の3つの領域のシナジーを活かし、グループ横断的にプロジェクトを推進しております。そのなかで全社が1つ(One)となり、新たな事業のアイデアを創出し、日本初、世界初(1st)を追い求めてまいります。
 また、事業を創るのは人であるという考えのもと、当社グループの価値観(Value)を“ワクワク” という言葉で表現しました。人が主役となり、ワクワクしながら事業をする環境を醸成することで、組織を活性化させ、新しいサービス、新しい価値観を提供してまいります。

② 新規事業、技術開発に対する投資

当社グループが属するインターネット業界は、未だ成長著しく、IoTやAI技術等の分野においても技術革新
が急速に進んでおります。当社グループはクラウド・ホスティングサービス、セキュリティサービスを核に
事業を展開しておりますが、これらの既存事業で培ったノウハウを生かし、IoTやAI技術等の新規事業の研
究・開発のための投資を積極的に行い、企業価値の拡大に努めてまいります。
 当社グループでは、自社内での新規事業の研究・開発を行っておりますが、それに加え、新規事業開発の
スピードおよび効率性を重視するため、付加価値の高い企業との提携やM&Aを通して、企業価値の増大につ
とめてまいります。

③ 人材の育成及び確保

クラウド・ホスティング事業、セキュリティ事業及びソリューション事業は、技術革新とマーケットの拡大が同時進行しており、優秀な人材の確保と人材の継続的な育成が、重要な課題であると考えております。当社グループでは、引き続き優秀な人材の確保に努めるとともに、生産性向上や組織活性化のための環境づくり、人材育成のための教育支援制度の拡充に、なお一層取り組んでまいります。

④ 管理体制の充実

当社グループは、既存事業の急激な成長及び新規事業への積極的な投資を行う一方で、リスク管理体制・法令遵守体制を充実させ、会社の成長と経営管理のバランスの取れた組織運営体制の一層の確立が、重要な課題と考えております。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業等のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 親会社との関係について

① GMOインターネット株式会社グループにおける位置付け

当社グループは、親会社であるGMOインターネット株式会社を中核とした企業グループ(以下GMOインターネットグループ)に属しており、同社は、2019年12月末日時点で、当社発行済株式の51.8%を所有しております。GMOインターネットグループは、同社を中核として、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチの下、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、仮想通貨事業、インキュベーション事業を行っております。当社グループは、GMOインターネットグループのうち、インターネットインフラ事業に区分されるクラウド・ホスティングサービス及びセキュリティサービスを担う会社として位置付けられており、2001年5月にGMOインターネットグループに属して以来、当社グループの位置付けは基本的に変わっておりません。なお、当社グループはクラウド・ホスティングサービスの技術的中核を担っており、当社グループのクラウド・ホスティングサービスは、独自のブランドで販売する他、GMOインターネットグループで行う他の主なホスティングサービスについても、当社グループからのOEM提供を行っております。しかしながら、同社の当社グループに対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② GMOインターネットグループとの取引について

当社グループのGMOインターネット株式会社に対する連結ベースでの販売実績は、2018年12月期665,783千円(総販売実績に対する割合は5.2%)、2019年12月期665,087千円(総販売実績に対する割合は5.1%)となっております。同社の事業戦略、経営方針、経営成績及び財政状態により、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社はデータセンターを自社保有せず、複数のインターネットデータセンター(IDC)事業者からハウジングサービスとインターネット接続サービスの提供を受け、クラウド・ホスティングサービスに供するサーバーを運用しております。データセンター利用料の合計額は、2019年12月期において634,477千円に上っておりますが、その9.9%に当る62,633千円を同社に支払っております。

ハウジングサービスとは、インターネット回線設備の整った施設(いわゆるラックスペース)の提供を指します。インターネット接続サービスとは、IDC保有のネットワーク接続装置(バックボーンルーターから上位の接続装置)と当社の運用するL2スイッチ(※)とを結ぶことを指し、これにより当社保有のサーバーはインターネット上で利用できるようになります。

この二つのサービスはクラウド・ホスティング事業を運営するために必須のサービスであり、同社の事業戦略、経営方針の変更などの理由により同社の運営するデータセンターを利用できなくなった場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(※) L2(レイヤ2)スイッチとは、データリンク層(第2層=レイヤ2)のデータを解読し、パケットの行き先を判断して、下位のサーバーや上位のバックボーンルーターに転送を行うネットワークの中継機器

 

なお、当社グループの2019年12月期における同社グループとの資金移動を伴う取引内容については、[第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 関連当事者情報]に記載のとおりであります。

 

 

③ GMOインターネット株式会社との役員の兼務関係について

当社の役員15名のうち、GMOインターネット株式会社の役員を兼ねているものは4名であり、当社における役職、氏名及び同社における役職は次のとおりであります。

氏名

当社における役職

GMOインターネット㈱における役職

熊谷 正寿

取締役会長(非常勤)

代表取締役会長兼社長 グループ代表

中條 一郎

取締役副社長

取締役 

安田 昌史

取締役(非常勤)

取締役副社長 グループ代表補佐 グループ管理部門統括

伊藤    正

取締役(非常勤)

専務取締役 グループインフラ部門統括兼事業本部長

 

 

取締役(非常勤)3名については、当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであります。

 

(2) 当社グループの事業内容に関するリスク

① 競合について
ⅰ) クラウド・ホスティング事業

当社グループが行うクラウド・ホスティングサービスについては、大きな参入障壁がないため、多数の同業他社が存在しており、激しい競合の状況にあります。当社グループは、高品質なサービスをリーズナブルな価格で安定的に提供することで、多くの契約を獲得しております。しかしながら、今後の技術開発競争及び価格競争等により競争が更に激化した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

ⅱ) セキュリティ事業

当社グループが事業を展開する電子認証市場は成長市場でありますが、先行する上位会社にシェアが集中しております。当社グループは、セキュリティ事業に2003年5月に参入後、低価格・発行スピード等の差別化を図ることによりサーバ証明書に関してシェアの拡大を図っております。また、2006年10月に認証局を買収し、自社ブランドの販売を開始しております。しかしながら、今後の競争の激化により、当社グループ市場シェアが低下した場合や、価格競争により販売価格が下落した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 海外での事業活動について

当社グループは、日本のほか、北米、欧州、ロシア、アジアを含む世界各国において、各国の法律、規制等に従って、各種事業を展開しておりますが、輸出入に関する規制、関税等の租税に関する制度の制定又は改定、製造物責任に関する規制、その他予期しない法律の制定又は改定等が行われたり、集団訴訟の提起、多額の損害賠償命令、関連法令等に基づく勧告や手続の執行を受ける可能性があります。

また、戦争、テロリズム、紛争又はその他の要因による政治的混乱等の発生や、文化や慣習の違いから生ずる労務問題や疾病といった地政学的なリスクが、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 為替の変動について

当社グループは、営業取引の一部及び海外連結子会社への投融資等について、外貨建取引を行っており、為替の変動リスクをヘッジすることを目的として外貨運用を行っております。しかし、世界経済情勢の変動等により、為替が変動した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

④ 法的規制について

当社グループは、会社法等の一般法令のほか、その事業に関し、主として以下の法的規制を受けております。今後インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等が制定もしくは改定された場合、既存の法令等の適用が明確になった場合、または、何らかの自主的な業界ルールの制定が行われた場合には、当社グループの事業が制限される可能性があります。

 

ⅰ) 電気通信事業法について

同法は、電気通信事業の公共性にかんがみ、その運営を適正かつ合理的なものとするとともに、その公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もって電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的とする法律です。

当社は、同法に基づく届け出を行った電気通信事業者であり、検閲の禁止、通信の秘密の保護等について規制を受けております。また、一定の事由に該当する場合、同法に基づいて、総務大臣から業務改善等の命令を受け、場合により罰則の適用を受ける可能性があります。かかる場合は、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

ⅱ) 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律について

同法は、特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合について、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利につき定める法律です。

当社は、特定電気通信役務提供者として同法の適用を受けており、送信防止措置や発信者情報の開示請求等に対しては、適切な判断となるよう慎重に対応をしております。しかし、訴訟等において当該対応が適切でなかったと認定された場合は、利用者もしくはその他の関係者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があり、かかる場合は当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

ⅲ) 特定商取引に関する法律について

同法は、特定商取引(訪問販売、通信販売等)を公正にし、購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする法律です。

当社グループは、同法により、特定商取引において事業者名の表示、不当な勧誘行為の禁止や虚偽、誇大な広告の規制等の行政規制を受けています。

 

ⅳ) 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律について

同法は、一時に多数の者に対してされる特定電子メールの送信等による電子メールの送受信上の支障を防止する必要性が生じていることにかんがみ、特定電子メールの送信の適正化のための措置等を定めることにより、電子メールの利用についての良好な環境の整備を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的とする法律です。

当社グループは、同法により、広告宣伝に関する電子メール(特定電子メール)内に送信者の連絡先等を記載する等の規制を受けています。

 

ⅴ) 個人情報の保護に関する法律について

同法は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする法律です。

当社グループは、同法により、個人情報の利用目的の明示、取得の適正性の確保、安全管理措置の確保等の規制を受けています。また、当社グループは、同法のほか、電気通信事業者として、総務省が定める電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインを遵守することが求められています。

 

 

ⅵ) 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律について

同法は、インターネットにおいて青少年有害情報が多く流通している状況にかんがみ、青少年のインターネットを適切に活用する能力の習得に必要な措置を講ずるとともに、青少年有害情報フィルタリングソフトウェアの性能の向上及び利用の普及その他の青少年がインターネットを利用して青少年有害情報を閲覧する機会をできるだけ少なくするための措置等を講ずることにより、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにして、青少年の権利の擁護に資することを目的とする法律です。

同法により、当社はクラウド・ホスティングサービスにおいて、青少年有害情報の閲覧制限措置を講じる等の努力義務を負うことになります。なお、同法に基づく情報の閲覧制限においては、その適切性についての判断が困難な場合があり、この判断が適切でない場合は、利用者もしくはその他の関係者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があり、かかる場合は、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

ⅶ) 不当景品類及び不当表示防止法について

同法は、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害する恐れのある行為の制限及び禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護することを目的とするものです。

当社グループは、法令に適合したキャンペーン実施時の景品類の提供、ウェブサイト等におけるサービスの内容や価格等の適正な表示に努めております。

しかしながら、利用者や行政・司法機関等により景品類や表示が不適切であると判断される場合には、行政指導、課徴金の納付命令、クレーム、損害賠償請求等を受ける可能性があり、かかる場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

ⅷ) 製造物責任法について

同法は、製造物の欠陥により人の生命、身体又は財産に係る被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とするものです。

当社グループが加工・販売する製造物について欠陥が理由で事故が生じた場合、同法により損害賠償責任を負う可能性があり、かかる場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 訴訟の可能性について

当社グループの事業を展開する上で、当社グループの責任の有無にかかわらず、第三者の権利・利益を侵害した場合、損害賠償を求める訴訟等を提起される可能性があります。このような場合に備えて、当社グループの大半のサービスについては、その利用約款に免責条項を設ける等の対策を講じておりますが、当社グループに対して損害の賠償を求める訴訟等が提起された場合や補償問題等が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性や当社グループの社会的信用を毀損する可能性があります。

 

 

⑥ 知的財産権について

当社グループは、自社考案の技術やビジネスモデルに関して、特許法等による保護を受ける必要があるものについては、随時出願を行っています。現在までのところ、GMOグローバルサイン株式会社において15件の特許登録(日本6件、米国3件、欧州3件、中国3件)の実績があります。

また、当社グループのサービス名称等のうち、商標法による保護を受ける必要があるものについても、随時商標登録出願を行っております。当社グループでは他社の知的財産権を侵害しているような事実はないものと認識しておりますが、当社グループの事業分野における他社の知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで他社保有の知的財産権との抵触が生じている可能性は否めません。また、当社グループの事業分野において新たに知的財産権を取得した第三者から損害賠償又は使用差止等の請求を受けた場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 情報管理と情報漏洩について

当社グループは、お客さまの個人情報を取得して利用するため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を負います。当社グループは、個人情報を取り扱う役職員を限定し、個人情報へのアクセスに当たってはパスワード管理を行い、アクセスした場合のログ管理を徹底する等、ソフト・ハードの両面から社内での厳格な情報管理を継続的に行う等個人情報の保護体制を構築しております。また、高度のセキュリティ技術の活用、業務マニュアル・ガイドラインを整備し、全社員を対象として社内教育を徹底する等個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。また、当社東京本社は、2006年11月に「ISO/IEC 27001」、2018年10月にはクラウドサービス専用の「ISO/IEC 27017」認証を取得しております。加えて、GMOグローバルサイン株式会社は、2019年10月に「ISO 27001(情報セキュリティマネジメント)」及び「ISO 22301(事業継続マネジメント)」の認証を取得しております。今後も体制の維持・向上に尽力する所存ですが、情報システムの停止、顧客情報・個人情報等の流出が万一発生した場合には、当社グループの信頼喪失及び当社グループの企業イメージの悪化や、当社グループに対する損害の賠償を求める訴訟等の提起及び補償問題等の発生につながり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ システムトラブルについて
ⅰ) クラウド・ホスティング事業

当社グループが提供するホスティングサービスは、24時間365日年中無休で安定したサービスを提供する必要があり、特に当社グループは一部サービスについてサービス品質保証(SLA:Service Level Agreement)を導入しております。そのため、当社グループは日本国内の信頼の置けるデータセンターにサーバーを設置し、24時間のサーバー監視体制を整えております。しかしながら、当社グループのサービスは、通信ネットワークに依存しているため、災害や事故等による通信ネットワークの切断、急激なアクセス集中によるサーバーの一時的な作動不能、コンピューターウィルスによる被害、サーバー・ソフトウェアの不具合等、または人為的な過失による滅失・毀損による接続障害等が生じた場合には、当社のサーバーに接続することが出来ない事態が生じることがあります。これらのサーバー接続障害が当社の責めに帰すべき事由により発生した場合には、返金等の直接的な損害が生じる可能性がある他、当社グループが提供するサービスへの信頼喪失を招き、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

ⅱ) セキュリティ事業

-システムトラブル

当社グループが提供するセキュリティサービスは、GMOグローバルサイン株式会社、GMO GlobalSign Pte.Ltd.のシステムに依存しておりますが、システムに予期し得ない何らかの欠陥を有している可能性があります。当社グループは、継続的にシステムの検査・修正を行っておりますが、それが完全である保証はなく、サービスの誤作動・不具合等が生じた場合には、損害賠償の発生や当社グループの信頼喪失につながる可能性があります。また、当社グループが提供するセキュリティサービスは、24時間365日年中無休で安定したサービスを提供する必要がありますが、通信ネットワークに依存しており、災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合、急激なアクセスの集中により当社グループ又はインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが一時的に作動不能に陥った場合、コンピューターウィルスによる被害にあった場合等には、当社グループが提供するサービスに支障が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

また、サービスの保証等については、認証局運用管理規程(Certification Practice Statement)・利用約款(Subscriber Agreement)により、運用責任範囲の規定、免責事項の規定等一定の制限を設けておりますが、そのような制限が裁判上または裁判外においてそのまま適用を認められ、または実際に利用できる保証はなく、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

-認証局の運用について

GMO GlobalSign Pte.Ltd.における認証局システム運用の一部については、複数の業者に委託しており、これらの受託業者との間の契約に基づき役務提供を受けております。当社グループは、受託業者と密接な連携と定期的な打合せを行いながら委託業務の管理監督を行っており、かつ、当社グループが自社で業務を賄うことができるよう移管を検討しております。しかしながら、受託業者の事業方針の変更等何らかの理由により、受託業者との間の契約が期間満了前に解除その他の理由で終了した場合、同契約の維持に問題が生じた場合、役務提供のサービスレベル又は受託業者の技術水準に問題が生じた場合、受託業者の経営状況に問題が発生した場合、悪意の第三者からの妨害行為により認証局システムに問題が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

-認証局の秘密鍵の危殆化について

当社グループは、GMO GlobalSign Pte.Ltd.の認証局のルートCA証明書の秘密鍵の管理を、ハードウェアセキュリティモジュール(※)を用いるなど、管理に不備が起きない厳格な基準の下に運用しております。しかしながら、当該ルートCA証明書の秘密鍵が何らかの理由により危殆化した場合は、グローバルサインブランドの証明書への信頼が損なわれ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(※) ハードウェアセキュリティモジュールとは、電子署名や暗号化に使う秘密鍵をハードウェア内部で安全に生成・保管し、電子署名を行うことを可能にする耐タンパ性(物理的な攻撃があった場合、秘密鍵を自動消去するなど秘密鍵を取出し難くする性能)の装置です。

 

 

⑨ 技術革新について

当社グループの属するインターネット業界は、ハードウェア、ソフトウェア両面において技術の進歩の速度と程度の変化は著しく、新技術、新サービスが常に生み出されております。当社グループは新技術の独自開発を行うとともにアライアンスパートナーと緊密な連携を保ち、サービスの開発、改良等を継続的に行っております。しかし、当社グループが想定しない新技術、新サービスの普及等により、当社グループが提供するサービスが陳腐化した場合には、競合他社に対する競争力が低下する可能性があります。また、新技術、新サービスに対応するために、費用の支出が必要になる場合があります。仮に、このような事態が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩ リース契約について

ソリューション事業の一部においては、エンドユーザーとの関係においてリース契約にて販売しておりますが、リース料率の引き上げやリース会社の与信審査の厳格化、リース取引に関する法令等の改廃や会計基準の変更等によりリース契約の成約率が低下した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(3) 当社グループの事業体制に関するリスク

① 人材の確保、育成及び特定経営者への依存について

当社グループの事業拡大においては、日々進化する急速な技術革新への対応や、新規事業の開発への対応が不可欠であり、これらに対応する優秀な人材を適時に確保し、育成していくことが重要であると考えております。しかし、インターネット業界においては、当社グループの事業に必要な専門知識、技術、ビジネスキャリア等を有する人材に対する需要は高く、当社グループにおいて必要な人員拡充が計画どおり進まない、または想定以上のコストが生じる等の可能性があります。このような状況が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、代表取締役を含む役員、幹部社員等の専門的な知識、技術、経験を有している役職員が、各グループの経営、業務執行について重要な役割を果たしており、当該役職員の継続勤務による経験値は、当社グループにおける重要なノウハウと考えられます。しかし、これら役職員が何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

 

② 事業の拡大に伴う経営管理体制の確立について

当社グループは、2019年12月末日時点で、役員15名(監査等委員である取締役を除く取締役12名、監査等委員である取締役3名)、連結ベースでの従業員932名(臨時従業員を除く)と成長途上であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。当社グループでは、業容の拡大及び従業員の増加に合わせて内部管理体制の整備を進めており、今後も内部管理体制の一層の充実を図る予定ですが、従業員数の増加に対して、組織体制の構築が順調に進まなかった場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) その他

① ストックオプション等の行使による株式の希薄化について

当社は、役員及び従業員の士気を高めると同時に人材を獲得するために、今後ストックオプションとして新株予約権の付与を行う可能性があります。これらの新株予約権が権利行使された場合には、新株式が発行され当社1株当たりの株式価値は希薄化します。

 

② 企業買収・戦略的提携について

当社グループでは、今後も新サービス及び新規事業に取り組んでいく考えであり、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、企業買収(M&A)や資本提携を含む戦略的提携を積極的に活用していく方針です。

企業買収(M&A)や資本提携を含む戦略的提携にあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味しますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また企業買収(M&A)や戦略的提携後の組織・制度・営業・運用面での統合作業の遅れ、主要な人員の流出、想定されていた相乗効果を期待できないこと等の理由により、事業計画が当初計画通りに進捗しない場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 今後の事業展開について

当社グループは、クラウド・ホスティングサービス及びセキュリティサービスを中心に、IoTサービス及び電子契約サービスなど新たな事業展開を積極的に行ってまいります。事業展開にあたり、設備投資・技術開発投資に加えて子会社及び関連会社の設立、新たな投融資、事業提携等が予定されます。この事業展開には人的資源・物的資源の投入、その他の支出増加が見込まれます。事業展開が予定通りに進まなかった場合には、時間とコストだけが費やされ収益確保にいたらない可能性があります。そのような場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は、1993年12月、テレコミュニケーションのシステム設計ならびにコンサルティングを主業務として、東京都武蔵野市に有限会社アイルとして設立されました。その後、1996年5月にホスティングサービス、2003年4月にセキュリティサービスを開始し、2006年8月のCertification Services, Ltd.(現・GMO GlobalSign Ltd.)子会社化を始め、積極的に海外展開を行ってまいりました。

その結果、現在、国内7社、海外9社でクラウド・ホスティングサービスの開発、運用、販売、セキュリティサービスの開発、販売及びインターネット関連ソリューションサービスの提供を業務としております。

当社設立以後についての経緯は、次のとおりであります。

年 月

事  項

1993年12月

東京都武蔵野市にテレコミュニケーションのコンサルティングを主要業務として、有限会社アイルを設立。資本金3,000千円。

1996年5月

ホスティング事業を開始。

1997年5月

株式会社に改組し、商号を株式会社アイルに変更。資本金10,000千円。

1997年7月

米国にWEBKEEPERS,INC.を設立。

1997年10月

ラピッドサイト株式会社を設立。資本金10,000千円。

2000年9月

本社・本社社屋を東京・千代田区に移転。

2001年5月

グローバルメディアオンライン株式会社(現・GMOインターネット株式会社)と資本提携。

2001年10月

本社・本社社屋を現在地に移転。

2002年7月

事業の合理化を図るためラピッドサイト株式会社と合併。

2003年4月

セキュリティ事業(電子認証事業)へ参入するため、日本ジオトラスト株式会社(現・GMOグローバルサイン株式会社  連結子会社)を資本金50,000千円で設立。

2003年5月

商号をGMOホスティングアンドテクノロジーズ株式会社に変更。

2005年2月

ホスティング事業の強化のため、株式会社お名前ドットコムを吸収合併。

2005年2月

ホスティング事業の強化のため、株式会社アット・ワイエムシー(その後商号変更し、GMOビジネスサポート株式会社)を子会社化。

2005年3月

ホスティング事業の強化のため、マイティーサーバー株式会社を資本金15,000千円で設立。

2005年9月

商号をGMOホスティング&セキュリティ株式会社に変更。

2005年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

2006年5月

株式会社アイアイティーヴィーのホスティング事業の営業譲受。

2006年8月

日本ジオトラスト株式会社(現・GMOグローバルサイン株式会社 連結子会社)はCertification
Services, Ltd.(本社:英国 現・GMO GlobalSign Ltd. 連結子会社)を子会社化。

2006年10月

WEBKEEPERS,INC. はMegaFactory,Inc. と合併し、商号をHosting&Security,Inc.(本社:米国)に変更。

2006年10月

Certification Services,Ltd.(本社:英国 連結子会社)はGlobalSign NV(本社:ベルギー 連結子会社)を子会社化。

2007年2月

Certification Services,Ltd.はGlobalSign Ltd.(本社:英国 現・GMO GlobalSign Ltd. 連結子会社)に商号変更。

2007年3月

ソリューション事業(ホームページ制作サービス事業)に参入するため、Global Web Co.,Ltd.(本社:韓国)と合弁によりGlobal Web株式会社を資本金30,000千円で設立。

2007年5月

日本ジオトラスト株式会社はグローバルサイン株式会社(現・GMOグローバルサイン株式会社 連結子会社)に商号変更。

2007年7月

グローバルサイン株式会社(現・GMOグローバルサイン株式会社 連結子会社)はGlobalSign, Inc.(本社:米国 連結子会社)を設立。

2008年2月

グローバルサイン株式会社(現・GMOグローバルサイン株式会社 連結子会社)は環璽信息科技(上海)有限公司(本社:中国 連結子会社)を設立。

2008年8月

グローバルサイン株式会社(現・GMOグローバルサイン株式会社 連結子会社)は株式会社トリトン(連結子会社)を子会社化。

 

 

年 月

事  項

2008年10月

マイティーサーバー株式会社はインタードットネット株式会社のマネージドハウジング、ホスティング事業を事業譲受。

マイティーサーバー株式会社はGMOマネージドホスティング株式会社に商号変更。

2008年12月

グローバルサイン株式会社はGMOグローバルサイン株式会社(連結子会社)に商号変更。

2009年11月

コミュニケーションテレコム株式会社(現・GMOデジタルラボ株式会社 連結子会社)、株式会社シーエムティ(現・GMOカーズ株式会社 連結子会社)を子会社化。

2009年12月

Global Web株式会社はGMOスピード翻訳株式会社に商号変更。

2010年2月

GMOグローバルサイン株式会社(連結子会社)はGMO GlobalSign Pte.Ltd.(本社:シンガポール 連結子会社)を設立。

2010年5月

GlobalSign Ltd.はGMO GlobalSign Ltd.(本社:英国 連結子会社)に、GlobalSign, Inc.はGMO GlobalSign, Inc.(本社:米国 連結子会社)に商号変更。

2010年6月

専用・マネージドホスティングサービスの経営資源集中化のため、GMOマネージドホスティング株式会社を吸収合併。

2010年8月

ホスティング事業の強化・拡大のため、アイティーネクストホールディングス株式会社、株式会社ワダックス(その後商号変更し、GMOクラウドWEST株式会社)を子会社化。

2011年4月

当社はGMOクラウド株式会社に、Hosting&Security,Inc.はGMO CLOUD AMERICA INC.に商号変更。

2011年11月

GMO GlobalSign Pte.Ltd.(本社:シンガポール 連結子会社)はGMO GLOBALSIGN INC.(本社:フィリピン 連結子会社)を設立。

2012年2月

株式会社ワダックスはGMOクラウドWEST株式会社に商号変更。

2012年7月

株式会社DIX(連結子会社)を子会社化。

2012年8月

GMO GlobalSign Pte.Ltd.(本社:シンガポール 連結子会社)はGMO GlobalSign Certification Services Private Limited(本社:インド 連結子会社)を設立。

2012年9月

GMO CLOUD Pte.Ltd.(本社:シンガポール)を設立。

2012年12月

株式会社アット・ワイエムシーは、GMOビジネスサポート株式会社に商号変更。

2013年2月

GMO GlobalSign Pte.Ltd.(本社:シンガポール 連結子会社)はGMO GlobalSign Russia LLC(本社:ロシア)を設立。

2013年3月

コミュニケーションテレコム株式会社はGMOデジタルラボ株式会社(連結子会社)に商号変更。

2013年5月

GMO CLOUD (Thailand) Co.,Ltd.(本社:タイ)を設立。

2014年10月

東京証券取引所マザーズから同証券取引所市場第一部へ市場変更。

2014年10月

GMOグローバルサイン株式会社(連結子会社)及びGMO GlobalSign Ltd.(本社:英国 連結子会社)はUbisecure Solutions, Inc.を子会社化し、GMO GlobalSign Oy(本社:フィンランド 現・Ubisecure,Inc)に商号変更。

2014年12月

GMOクラウドWEST株式会社はアイティーネクストホールディングス株式会社を吸収合併。

2015年6月

GMO CLOUD AMERICA INC.(本社:米国)の全株式をGMOインターネット株式会社へ譲渡。

GMO CLOUD Pte. Ltd.(本社:シンガポール)の全株式をGMO Internet Pte.Ltd.(現・GMO-Z.COM PTE.LTD. 本社:シンガポール)へ譲渡したうえで、GMO-Z.COM PTE.LTD.の第三者割当増資を引受け、同社を持分法適用関連会社化。

2015年7月

GMOビジネスサポート株式会社及びGMOクラウドWEST株式会社を当社へ吸収合併。

2016年4月

GMO-Z.COM PTE.LTD.の保有株式の一部を譲渡、関連会社より除外。

2016年9月

GMOグローバルサイン株式会社(連結子会社)及びGMO GlobalSign Ltd.(本社:英国 連結子会社)はGMO GlobalSign Oy(本社:フィンランド 現・Ubisecure,Inc)の株式を全部譲渡。

2016年12月

GMO GlobalSign Pte.Ltd.(本社:シンガポール 連結子会社)はGMO GlobalSign FZ-LLC(本社:アラブ首長国連邦)を設立。

2017年5月

ジェイシースクエア株式会社(現・JCスクエアジャパン株式会社 連結子会社)を子会社化。

2017年12月

GMOスピード翻訳株式会社の株式を全部譲渡。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の
状況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

18

36

31

77

20

7,498

7,680

所有株式数
(単元)

15,149

2,769

64,602

4,165

9

30,143

116,837

9,300

所有株式数
の割合(%)

12.97

2.37

55.29

3.56

0.01

25.80

100.00

 

 (注) 自己株式173,616株は、「個人その他」に1,736単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題と考え、持続的な成長・企業価値の最大化を図っていく方針です。このため、財務の健全性を維持しながらも、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応えるための開発体制を強化するとともに、グローバル戦略の展開をスムーズに図るために、内部留保資金を有効投資に活用してまいります。

配当金については、毎期の業績、投資計画及び手元資金の状況等を勘案しながら、安定的かつ継続的に配当を行えるように努めてまいります。なお、当社は、2015年3月19日開催の定時株主総会の定款一部変更の決議により、経営成績を反映したタイムリーな配当を実現するため、取締役会の決定による四半期配当制度を導入しているものの、企業体質強化と内部留保を確保するため、期末に年1回の剰余金配当を行うことを計画しております。

この結果、当期の期末配当金については、株主総会決議により普通株式1株につき46.59円の配当を実施することを決定いたしました。

また、配当性向につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の50%を目標とすることを基本方針としております。

 

決議年月日

配当金の総額(円)

1株当たり配当額(円)

2020年3月23日

定時株主総会決議

536,688,101

46.59

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

(注)4

代表取締役社長
グループCEO

グループCHRO

青 山   満

1967年2月8日

1989年4月

東京航空計器株式会社入社

1995年9月

有限会社アイル(現当社)入社

1997年5月

株式会社アイル(現当社)代表取締役社長

2003年3月

グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネット株式会社)取締役

2016年10月

GMOカーズ株式会社代表取締役社長(現任)

2018年3月

当社代表取締役社長グループCEO兼グループCHRO(現任)

(注)2

247,726

取締役会長

熊 谷 正 寿

1963年7月17日

1991年5月

株式会社ボイスメディア(現GMOインターネット株式会社)代表取締役社長

1999年9月

株式会社まぐクリック(現GMOアドパートナーズ株式会社)代表取締役

2000年4月

同社 取締役

2001年8月

株式会社アイル(現当社)代表取締役会長

2002年4月

GMOリサーチ株式会社取締役会長(現任)

2003年3月

グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネット株式会社)代表取締役会長兼社長

株式会社アイル(現当社)取締役会長(現任)

2004年3月

株式会社paperboy&co.(現GMOペパボ株式会社)取締役会長(現任)
GMOモバイルアンドデスクトップ株式会社(現GMOメディア株式会社)取締役会長(現任)

2004年12月

株式会社カードコマースサービス(現GMOペイメントゲートウェイ株式会社)取締役会長

2007年3月

株式会社まぐクリック(現GMOアドパートナーズ株式会社)取締役会長

2008年5月

GMOインターネット株式会社代表取締役会長兼社長グループ代表(現任)

2009年4月

株式会社イノベックス(現GMO TECH株式会社)取締役会長(現任)

2011年12月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役会長兼社長

2012年12月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役会長(現任)

2015年3月

GMOアドパートナーズ株式会社取締役

2016年3月

GMOアドパートナーズ株式会社取締役会長(現任)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

(注)4

取締役副社長
セキュリティ事業担当

中 條 一 郎

1965年7月18日

1988年4月

株式会社ヤナセ入社

1991年8月

Takuyo corp.入社

1997年7月

WEBKEEPERS,INC.(現GMO-Z.com USA, INC.)入社

2000年2月

株式会社アイル(現当社)取締役

2003年4月

日本ジオトラスト株式会社(現GMOグローバルサイン株式会社)代表取締役社長(現任)

2006年3月

当社取締役セキュリティサービス事業統括

2010年3月

当社取締役副社長セキュリティサービス事業統括

2011年12月

当社取締役副社長セキュリティサービス事業統括兼エンタープライズ営業部門統括

2013年1月

当社取締役副社長セキュリティサービス事業統括兼マーケティング部門統括

2014年1月

当社取締役副社長セキュリティサービス事業統括

2015年1月

当社取締役副社長セキュリティ事業担当兼IAM事業担当

2016年3月

GMOインターネット株式会社取締役(現任)

2017年3月

当社取締役副社長セキュリティ事業担当(現任)

(注)2

107,600

専務取締役
グループCFO

閑 野 倫 有

1972年7月24日

1997年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2001年4月

公認会計士登録

2003年1月

株式会社アイル(現当社)入社

2006年3月

当社取締役経営企画室長

2010年3月

当社常務取締役ソリューションサービス事業統括兼経営財務本部長

2011年12月

当社常務取締役ソリューションサービス事業統括兼コーポレート部門統括

2014年3月

当社専務取締役グループCFO(現任)

(注)2

30,307

専務取締役
グループCTO

唐 澤   稔

1963年10月1日

1991年7月

シュルンベルジェ株式会社入社

1996年5月

マイクロソフト株式会社入社

1997年9月

Microsoft Corporation入社

2011年8月

当社入社

2011年12月

当社技術部門統括

2012年3月

当社取締役技術部門統括

2014年3月

当社取締役グループCTO

2015年3月

当社常務取締役グループCTO

2017年3月

当社専務取締役グループCTO(現任)

(注)2

307

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

(注)4

常務取締役
クラウド・ホスティング事業担当

増 田 義 弘

1972年2月29日

2001年2月

ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC株式会社(現株式会社IDCフロンティア)入社

2008年11月

株式会社ワダックス入社

同社取締役CTO

2011年3月

同社取締役情報システム部長

2012年3月

同社常務取締役

2013年3月

同社代表取締役社長

2014年3月

当社取締役

2015年1月

当社取締役クラウド・ホスティング事業担当

2015年3月

株式会社DIX代表取締役社長(現任)

2017年3月

当社常務取締役クラウド・ホスティング事業担当(現任)

(注)2

3,012

常務取締役
ソリューション事業担当

山 田 裕 一

1974年9月19日

2000年7月

株式会社アイル(現当社)入社

2006年7月

当社アイル事業本部長

2010年3月

当社ソリューションサービス事業本部長

2010年3月

コミュニケーションテレコム株式会社(現GMOデジタルラボ株式会社)代表取締役社長(現任)

2011年12月

当社ホスティング営業部長

2013年1月

当社マーケティング部長

2013年3月

当社取締役マーケティング部長

2015年1月

当社取締役ソリューション事業担当

2018年3月

当社常務取締役ソリューション事業担当(現任)

(注)2

29,307

取締役
グループコーポレート
部門担当

松 下 昇 平

1984年10月19日

2007年4月

住商リース株式会社(現三井住友ファイナンス&リース株式会社)入社

2011年4月

中小企業診断士登録

2011年5月

当社入社

2013年11月

当社社長室長

2015年1月

当社マーケティング部長兼社長室長

2016年1月

当社コーポレート部長兼社長室長

2017年3月

当社取締役グループコーポレート部門担当兼コーポレート部長兼社長室長(現任)

(注)2

2,104

取締役
IoT/IAM関連
 事業担当

武 信 浩 史

1978年4月11日

2000年8月

株式会社アイル(現当社)入社

2003年5月

日本ジオトラスト株式会社(現GMOグローバルサイン株式会社)入社

2006年3月

同社取締役

2010年3月

同社常務取締役

2016年3月

同社専務取締役(現任)

2017年3月

当社取締役IoT/IAM関連事業担当(現任)

(注)2

4,101

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

(注)4

取締役

安 田 昌 史

1971年6月10日

2000年4月

公認会計士登録

インターキュー株式会社(現GMOインターネット株式会社)入社

2001年9月

同社経営戦略室長

2002年3月

同社取締役経営戦略室長

2003年3月

同社常務取締役グループ経営戦略担当兼IR担当

 

株式会社アイル(現当社)取締役(現任)

2005年3月

グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネット株式会社)専務取締役管理部門統括・グループ経営戦略・IR担当

2008年5月

GMOインターネット株式会社専務取締役グループ管理部門統括

2013年3月

GMOインターネット株式会社専務取締役グループ代表補佐 グループ管理部門統括

2015年3月

GMOインターネット株式会社取締役副社長グループ代表補佐 グループ管理部門統括(現任)

2016年3月

GMOメディア株式会社取締役(現任)

GMOペパボ株式会社取締役(現任)

GMOリサーチ株式会社取締役(現任)

GMOアドパートナーズ株式会社取締役(現任)

GMO TECH株式会社取締役(現任)

2016年6月

GMOクリックホールディングス株式会社取締役(現任)

あおぞら信託銀行株式会社(現GMOあおぞらネット銀行株式会社)社外監査役

2016年12月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役(現任)

2019年6月

GMOあおぞらネット銀行株式会社社外取締役(現任)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

(注)4

取締役

伊 藤   正

1974年3月12日

1997年10月

インターキュー株式会社(現GMOインターネット株式会社)入社

2001年12月

同社OEM事業本部長

2004年3月

同社取締役ビジネスパートナーカンパニープレジデント

2004年9月

同社取締役ビジネスパートナー統括本部長

2006年8月

同社取締役グループ営業推進統括本部長

2008年4月

同社常務取締役グループ営業推進統括本部長

2009年1月

同社常務取締役事業本部長

2013年3月

同社専務取締役グループインフラ部門統括兼事業本部長(現任)

当社取締役(現任)

株式会社paperboy&co.(現GMOペパボ株式会社)取締役(現任)

(注)2

取締役

稲 葉 幹 次

1937年9月9日

1997年3月

インターキュー株式会社(現GMOインターネット株式会社)取締役管理部本部長

1998年7月

同社取締役社長室長

2001年3月

株式会社まぐクリック(現GMOアドパートナーズ株式会社)社外監査役

2001年8月

株式会社アイル(現当社)社外監査役

2002年3月

グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネット株式会社)相談役(現任)

2016年3月

当社取締役(現任)

GMOアドパートナーズ株式会社取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

取締役
(監査等委員)

中 嶋 昭 彦

1972年9月19日

2006年12月

みすず監査法人入所

2007年8月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2013年4月

当社入社

2014年5月

当社内部監査グループチーフ

2018年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

333

取締役
(監査等委員)

水 上   洋

1968年5月9日

1995年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会所属)

2002年6月

高千穂電気株式会社(現エレマテック株式会社)社外監査役(現任)

2014年3月

当社社外監査役

2015年6月

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社社外監査役
株式会社三栄コーポレーション社外取締役(監査等委員)(現任)

2016年3月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2016年10月

D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社社外監査役

(注)3

299

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

(注)4

取締役
(監査等委員)

岡 田 雅 史

1965年3月25日

1992年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1996年5月

公認会計士登録

2007年7月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)パートナー

2017年10月

有限責任監査法人トーマツ退所

2017年11月

ココネ株式会社CFO

2018年3月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年10月

グローウィン・パートナーズ株式会社投資事業部部長

2018年12月

アジアクエスト株式会社社外監査役(現任)

2019年4月

株式会社ラフール社外監査役(現任)

2019年10月

グローウィン・キャピタル株式会社ディレクター(現任)

(注)3

299

425,395

 

(注) 1.取締役 水上洋及び岡田雅史の2名は、社外取締役であります。

2.監査等委員以外の取締役12名の任期は、2020年3月23日開催の定時株主総会後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。

3.監査等委員である取締役3名の任期は、2020年3月23日開催の定時株主総会後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。

4.所有株式数においては、役員持株会分を含めて記載しております。

5.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 中嶋昭彦 委員 水上洋 委員 岡田雅史

 

② 社外取締役の状況

当社は、社外取締役2名(うち、東京証券取引所規則の定める独立役員2名)を置き、取締役会の監督機能を強化しています。当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性を定めており、以下の基準を定めております。

イ  当社との人的関係、資本的関係、取引関係、報酬関係(役員報酬以外)、その他の利害関係がない場合、又は、過去若しくは現在において何らかの利害関係が存在しても、当該利害関係が一般株主の利益に相反するおそれがなく、当該社外役員の職責に影響を及ぼさない場合に、独立性を有すると考える。

ロ  上記の考え方を基本として、個別の選任にあたっては、当社が株式を上場している東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考に判断する。

 

社外取締役(監査等委員)の水上洋氏は、弁護士としての豊富な経験と専門的な知見を有しております。社外取締役(監査等委員)の岡田雅史氏は、公認会計士としての経験・知見を有しております。両氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、当社と特別な利害関係はありません。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

GMOインターネット 株式会社 (注)2

東京都渋谷区

5,000,000

総合インターネット事業

51.8

当社のホスティング

サービスの販売をし

ております。

役員の兼任4名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社DIX

東京都渋谷区

25,000

クラウド・
ホスティング
事業

100.0

役員の兼任3名

GMOグローバルサイン株式会社

(注)7,8

東京都渋谷区

356,640

セキュリティ
事業

100.0

当社は当子会社のセ

キュリティサービス

の販売をしておりま

す。

役員の兼任4名

GMO GlobalSign Ltd.

(注)3,7,8

英国

ケント州

1,093,236

(ポンド)

セキュリティ
事業

100.0

(100.0)

役員の兼任2名

GMO GlobalSign, Inc.

(注)3

米国

ニューハンプシャー州

750,000

(USドル)

セキュリティ
事業

100.0

(100.0)

役員の兼任2名

GlobalSign NV

(注)4,7

ベルギー

フラームス・ブラバント州

2,277,537.63

(ユーロ)

セキュリティ
事業

100.0

(100.0)

役員の兼任2名

GMO GlobalSign Pte.

Ltd.

(注)3,7

シンガポール共和国

8,940,450

(シンガポールドル)

セキュリティ
事業

100.0

(100.0)

役員の兼任2名

環璽信息科技(上海) 有限公司        (注)5

中国

上海市

1,690,408

(元)

セキュリティ
事業

90.0

(90.0)

役員の兼任1名

GMO GLOBALSIGN INC.

(注)5

フィリピン
共和国

37,000,000

(ペソ)

セキュリティ
事業

99.9

(99.9)

役員の兼任2名

GMO GlobalSign

Certificate Services

Private Limited (注)6

インド

ニューデリー

38,500,000

(ルピー)

セキュリティ
事業

100.0

(100.0)

役員の兼任2名

株式会社トリトン

(注)3

神奈川県
鎌倉市

9,000

セキュリティ
事業

100.0

(100.0)

役員の兼任1名

GMOデジタルラボ

株式会社

北海道札幌市中央区

34,550

ソリューション事業

100.0

役員の兼任3名

GMOカーズ株式会社

東京都渋谷区

39,000

ソリューション事業

100.0

当社のソリューションサービスの販売を行っております。

役員の兼任2名

資金の貸付あり

JCスクエアジャパン
株式会社     (注)3

東京都渋谷区

60,000

ソリューション事業

80.0

(20.0)

当社は当子会社と新技術の開発を行っております。

役員の兼任4名

 

 

(注) 1.連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.株式会社東京証券取引所に上場しており、有価証券報告書の提出会社であります。

3.所有割合の( )内の数値は、GMOグローバルサイン株式会社による所有の割合であります。

4.所有割合の( )内の数値は、GMOグローバルサイン株式会社及びGMO GlobalSign Ltd.の合計の所有の割合であります。

5.所有割合の( )内の数値は、GMO GlobalSign Pte.Ltd.による所有の割合であります。

6.所有割合の( )内の数値は、GMO GlobalSign Ltd.及びGMO GlobalSign Pte.Ltd.による所有の割合であります。

7.特定子会社であります。

8.GMOグローバルサイン株式会社及びGMO GlobalSign Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

           GMOグローバルサイン株式会社 GMO GlobalSign Ltd.

     主要な損益情報等(1)売上高    3,087,433千円    2,865,547千円

           (2)経常利益       892,160千円          301,253千円

           (3)当期純利益     737,597千円          280,259千円

           (4)純資産額     3,484,483千円         484,550千円

           (5)総資産額     3,915,448千円        1,277,475千円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 労務費

 

984,354

27.4

906,032

24.7

Ⅱ 外注加工費

 

80,461

2.2

115,660

3.2

Ⅲ 経費

※1

2,532,261

70.4

2,648,540

72.2

  売上原価

 

3,597,076

100.0

3,670,233

100.0

 

 

(脚注)

※1 主な内訳は、次のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

施設利用料(千円)

689,887

634,477

ソフトウエア費(千円)

454,488

483,443

減価償却費(千円)

351,573

324,849

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

 至  2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

 至  2020年6月30日)

給与手当

1,455,626

千円

1,485,021

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループが当連結会計年度において実施した設備投資の総額は954,108千円(無形固定資産及びリース資産を含む。)であります。

主なものは、クラウド・ホスティング事業でInfrastructure as a Service(IaaS、イアース)及びSoftware as a Service(SaaS、サース)に係る設備投資、セキュリティ事業でIoT(Internet of Things)デバイス認証のためのSSL証明書大量発行システム用サーバー及び当該システムの開発費としての設備投資、ソリューション事業で自動車向けIoTソリューションの開発費としての設備投資であります。

セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称

投資金額(千円)

クラウド・ホスティング事業

146,943

セキュリティ事業

523,991

ソリューション事業

283,173

合計

954,108

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

173,263

140,357

1.20

長期借入金
(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務
(1年以内に返済予定のものを除く。)

212,299

143,722

1.20

2021年~2024年

その他有利子負債

385,562

284,079

 

(注) 1.平均利率については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

リース債務

71,779

46,383

19,797

5,761

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

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その他企業情報

企業価値135,049 百万円
純有利子負債-4,336 百万円
EBITDA・会予2,198 百万円
株数(自己株控除後)11,519,384 株
設備投資額954 百万円
減価償却費656 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費111 百万円
代表者代表取締役社長  青 山   満
資本金917 百万円
住所東京都渋谷区桜丘町26番1号セルリアンタワー
会社HPhttp://ir.gmocloud.com/

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