1年高値972 円
1年安値401 円
出来高229 千株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR9.5 倍
PSR・会予N/A
ROA10.7 %
ROIC13.9 %
β1.48
決算3月末
設立日2001/11/13
上場日2006/2/9
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:11.6 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・実績:80.2 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ドリコム)、子会社4社及び関連会社1社により構成されており、ソーシャルゲーム及び教育コンテンツを提供する「エンターテインメントサービス」と、企業のマーケティングに関わるサービス及びスマートフォンやPC向けメディアコンテンツを提供する「広告メディアサービス」の2サービス領域で事業を展開しております。

 なお、2020年3月1日付で連結子会社であった株式会社ドリコム沖縄の全株式を譲渡したため、同日より連結の範囲から除外しております。

 また2020年3月30日付で持分法適用関連会社であった株式会社BXDの全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。

当社、子会社、関連会社の当社グループの各事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとお りであり、当事業の内容における事業区分と、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分は同一であります。

事業区分

主な事業の内容

主要な会社

会社数

エンターテインメントサービス

ソーシャルゲーム事業

株式会社ドリコム(当社)

株式会社スタジオレックス

株式会社ドリアップ

連結子会社 2社

ソーシャルラーニング事業

株式会社ReDucate

持分法適用関連会社 1社

広告メディア

サービス

広告事業

株式会社ドリコム(当社)

メディア事業

株式会社ドリコム(当社)

連結子会社 2社

 

(1)エンターテインメントサービス

 エンターテインメントサービスは、ゲームや教育コンテンツを中心としたスマートフォン向けエンターテインメントコンテンツの企画、開発及び運用の他、HTML5を中核とする技術を活用したオンラインゲーム及び配信プラットフォーム(「enza」)の開発及び運営を主な事業としております。

当社グループが提供している上記関連サービスの内容は、以下のとおりです。

・ソーシャルゲーム事業

 主にスマートフォン上でプレイするソーシャルゲームの企画、開発及び運用を行っております。当社のソーシャルゲームは、国内外のプラットフォーム運営事業者の運営するプラットフォーム上又はプラットフォームを介してユーザーに無料で提供され、アイテムを購入する際に課金がされる課金型のビジネスモデルを導入しております。2016年3月期以降は、市場環境の変化と当社の強みを活かし、オリジナルゲーム(従来の自社コンテンツをテーマとしたゲーム)から、IPゲーム(一定の知名度や支持ユーザーを有する他社コンテンツをテーマとしたゲーム)へ事業の焦点を移しIPゲームを今後の成長基盤とする戦略を打ち出し、企画、開発及び運用に注力しております。

 当該サービスに係る取組形態は、①当社がソーシャルゲームの企画、開発、配信及び運用までを単独で担う形態、②当社がソーシャルゲームの企画、開発及び運用(配信及びマーケティングを除く)を担い、配信及びマーケティングをIPプロジェクト・パートナーが担う形態、③当社がソーシャルゲームの企画、開発及び運用(配信及びマーケティング含む)をIPプロジェクト・パートナーと分担し収益を共有する形態があり、現時点においては上記の戦略の下、②及び③の形態の割合が高くなっております。

 ②及び③の形態における当社の収益スキームとしては、企画及び開発にあたり発生する費用の一部又は全額を、開発報酬又は費用分担としてIPプロジェクト・パートナーから受領する方法若しくはユーザーからの課金収入の一定割合を受領する方法(レベニューシェア)があります。

 当該事業については、当社及び株式会社スタジオレックスがソーシャルゲームの企画、開発及び運用を、株式会社ドリアップが当社向けソーシャルゲームの開発及び運用を主要事業として展開しております。

 

・ソーシャルラーニング事業

 スマートフォン向けの英語学習アプリの企画、開発及び運用を行っております。当該事業については、持分法適用関連会社である株式会社ReDucateが事業展開しております。

 

(2)広告メディアサービス

 広告メディアサービスにおいては、リワード型広告サービスを中心に、インターネットを通じた企業のマーケティング活動に関わるサービスの企画及び開発並びにスマートフォン、PC向けメディアコンテンツの企画、開発及び運用を行っております。

 当社グループが提供している上記関連サービスの内容は、以下のとおりです。

・広告事業

 主要サービスであるCPI型リワード広告サービス「HeatAppReward」の他、広告代理業など、ソーシャルゲーム等のインターネット上のエンターテインメントコンテンツとの親和性の高い広告サービスを提供しております。当該事業については、当社が事業展開しております。

 

・メディア事業

 当社が過去培ったノウハウや有する最先端技術を応用し、当社の中長期の成長を担う新規事業の創出に取り組んでおります。過去には無料音楽ストリーミングアプリ「DropMusic」、ダイニングコンシェルジュサービス「PlanB」、物々交換アプリ「Clip」、位置情報を利用したライブコミュニケーションアプリ「Pass!」などを提供してまいりました。当連結会計年度におきましては、位置情報×3DリアルマップによるARスマートフォンアプリ構築プラットフォーム『AROW』を発表し、BtoCサービス領域への事業展開を模索し始めました。

 

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)


株式会社Ignom及び株式会社ハッピーホッピーハッピーは連結子会社でありますが、休眠会社であるため、事業系統図には記載しておりません。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当社グループが属するインターネットサービス業界を取り巻く環境は急速な変化を続けております。平成30年通信利用動向調査によると、平成30年(2018)9月末時点で、スマートフォンを保有する世帯の割合は79.2%に達し、固定電話、パソコンの保有世帯割合を上回り、スマートフォンは現在の日常生活において最も主要な情報通信機器と位置付けられる状況になっております。また、平成30年(2018)9月末時点で、スマートフォンを使用してインターネットを利用する人の割合は59.5%となり、48.2%のPCと並び、スマートフォンはインターネット利用における主要なデバイスと位置付けられています。このように、スマートフォンの急速な普及とインターネットデバイスとしての重要性が増していることを受け、インターネットサービス業界では、スマートフォン向けの新規サービスが次々と創出され、市場拡大と競争の激化が続いております。

こうした環境の下、当社グループはスマートフォン向けサービスの提供を主な事業と位置付け、既存サービスの拡充および新規サービスの開発に注力しております。主力事業のソーシャルゲーム事業では、IPゲームの開発・運用を当社の強みとして、IPゲームの開発・運用を通じた事業拡大に取り組んでおります。また、株式会社バンダイナムコエンターテインメントの提供する新ブラウザゲームサービス「enza」(以下、「enza」といいます。)においても、主要な開発・運用パートナーとして、事業拡大に関与してまいりました。広告メディア事業では、広告代理事業の他、次世代の主力事業創出を目的とした新規サービスの開発・運用にも取り組みました。

 

当連結会計年度におきましては、引き続き運用中のIPゲームタイトルが順調に推移した他、2019年8月と2019年11月に新たなタイトルをリリースいたしました。特に2019年11月から当社が開発運用に関与しているタイトルは垂直的な立ち上がりとなり、想定を上回る寄与となりました。また、2020年3月には人気IPタイトル「ぼくとドラゴン」および「猫とドラゴン」を運営する株式会社イグニスの子会社を、株式譲受により完全子会社化し、当社グループのもとで同タイトルの提供を開始いたしました。しかしながら、前期に比べ当期は開発本数が少なく、開発に伴う売上が減少したことから、売上高は前期比で減少いたしました。費用につきましては、「enza」や新規事業開発に向けた投資を継続したものの、「enza」が拡大フェーズに転じた他、既存ゲーム事業で不採算タイトルへの対応が完了したことや、運用コストが最適化されたことにより、前期比で費用が減少し、営業損益は営業利益に転じました。これを受け、経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益は経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益に転じました。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は10,150,166千円(前期比5.3%減)、営業利益は617,072千円(前期は577,458千円の営業損失)、経常利益は635,890千円(前期は1,349,364千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は711,468千円(前期は1,712,709千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。当連結会計年度のセグメントごとの状況は次のとおりであります。

 

エンターテインメントサービス

当事業セグメントはゲームの開発・運営が主要事業となっており、他社IPゲーム及びゲームプラットフォーム並びにオリジナルIPゲームの開発・運営を行っております。

他社IPゲームにつきましては、主力タイトルを中心に引き続き安定的に推移いたしました。2019年5月および2019年11月の周年イベントは引き続きファンの支持に支えられ、経年に抗う推移となりました。また、2019年8月および2019年11月には新規タイトルをリリースし、特に2019年11月から当社が運用に携わっているタイトルは、垂直的な立ち上がりとなり、想定を上回る収益寄与となりました。

オリジナルゲームにつきましても、リリースから10年近く既存ユーザーの満足度維持・向上に焦点を当てたイベント施策の実施により売上水準を維持し、底堅く推移いたしました。

しかしながら、当期は前期と比較して開発本数が少なく、前期において計上されていた開発売上が、減少したことから、売上高は前期比で減少いたしました。利益については、前期に比べ不採算タイトルが減少したこと、過去一年間を通じ運用費の最適化を推進したことから費用が減少し、前期の営業損失から営業利益に転ずることとなりました。以上の結果、セグメント売上高は9,718,041千円(前期比1.6%減)、営業利益は871,070千円(前期は355,810千円の営業損失)となりました。

 

広告メディアサービス

広告メディアサービスでは、広告代理業務の他、次世代の主力事業創出を目的とした取り組みの一環である『DRIP(Drecom Invention Project)』のもと、2018年8月に発表した位置情報と3DリアルマップによるARスマートフォンアプリ構築プラットフォーム『AROW』等、当社の有するインターネットサービスの知見を活かした新規サービスを試験的に立ち上げ、事業化に向けた試行を重ねました。

しかしながら、広告代理業務の売上高の減少、多くの新規サービスが事業開発段階にあることから費用先行が続いた結果、セグメント売上高は432,125千円(前期比48.6%減)、セグメント損失は253,997千円(前期はセグメント損失221,648千円)となりました。

 

なお、2020年3月末においては、いずれのセグメントにおきましても、新型コロナウイルス感染症の流行の影響と考えられる主要KPIや収益の変化は確認できておらず、当該流行が、当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は、軽微と考えております。

 

②キャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ

597,463千円減少し、2,258,707千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次の通りであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは691,423千円の収入となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益の計上額718,677千円、減損損失の計上額565,017千円、減価償却費の計上額382,147千円、たな卸資産の減少額240,989千円であり、主な減少要因は関係会社株式売却益の計上額692,804千円、売上債権の増加額208,438千円、未払金の減少額182,392千円、前受金の減少額169,009千円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは100,638千円の支出となりました。主な増加要因は関係会社株式の売却による収入441,000千円であり、主な減少要因は無形固定資産の取得による支出505,877千円であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは1,188,248千円の支出となりました。主な増加要因は短期借入れによる収入1,080,000千円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出2,098,668千円であります。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

 当社では生産業務は行っておりませんので、該当事項はありません。

 

b. 仕入実績

 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

仕入高

前年同期比(%)

エンターテインメントサービス(千円)

広告メディアサービス(千円)

352,933

△39.0

合計(千円)

352,933

△39.0

 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c. 受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

受注高

前年同期比(%)

受注残高

前年同期比(%)

エンターテインメントサービス(千円)

9,718,041

△6.5

広告メディアサービス(千円)

432,125

△48.5

合計(千円)

10,150,166

△9.6

 (注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部売上高を除いた数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

d. 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

エンターテインメントサービス(千円)

9,718,041

△1.6

広告メディアサービス(千円)

432,125

△48.5

合計(千円)

10,150,166

△5.3

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

㈱バンダイナムコエンターテインメント

3,741,743

34.9

3,890,005

38.3

㈱BXD

1,797,824

16.8

2,118,358

20.8

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産及び負債、連結会計期間における収益及び費用に影響を及ぼすような仮定や見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、仮定あるいは条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性がある重要な会計方針の適用における仮定や見積りには、以下のようなものが考えられます。

 

(ソフトウエアの会計処理)

当社グループが開発するソフトウエア製品において、開発に要した外注費や労務費等を費用計上せず、投資としてソフトウエア又はソフトウエア仮勘定に計上することがあります。精緻な事業計画に基づき積極的に開発を行っていきますが、ソフトウエア資産の回収可能性については見積り特有の不確実性があるため、減損損失が発生する可能性があります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、下記の通りとなります。

 

a. 当連結会計年度の経営成績の分析

(売上高)

 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度において計上されていた開発売上がリリースに伴い減少したことから、前期比で570,232千円減少し、10,150,166千円(前期比5.3%減)となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、両セグメントとも100.0%となっております。

(売上総利益)

 当連結会計年度における売上総利益は、主に、運用費の最適化やサービスのクローズ等の不採算タイトルの採算性向上を目指した取組みが奏功したことから、売上原価が売上高の減少を上回る水準で減少、前連結会計年度に比べ758,172千円増加し、2,192,259千円(前期比52.9%増)となりました。また、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ8.2%増加し、21.6%となりました。

(営業利益)

 費用対効果を重視した効率的な広告宣伝施策の展開や全社的なコスト最適化の取り組みにより、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ436,359千円減少し、1,575,186千円(前年同期比21.7%減)となりました。前述の売上総利益の増加と併せ、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ1,194,531千円増加し、617,072千円(前年同期は営業損失577,458千円)となりました。

(経常利益)

 当連結会計年度における営業外収益は、2020年3月30日まで、当社の持分法適用会社であった株式会社BXDが展開している新ブラウザゲームサービス「enza」で事業拡大が続いたことから持分法投資利益を計上しており、その結果、前連結会計年度に比べ90,646千円増加し、101,074千円(同869.3%増)となりました。営業外費用につきましては前期で計上していた新ブラウザゲームサービス「enza」に関連する持分法投資損失が減少したことから、前連結会計年度に比べ700,076千円減少し、82,257千円(前年同期比89.5%減)となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ1,985,255千円増加し、635,890千円(前年同期は経常損失1,349,364千円)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 当連結会計年度における特別利益は、株式会社BXD全株式の株式会社バンダイナムコエンターテインメントへの譲渡に伴い、関係会社株式売却益を計上したことから、前連結会計年度に比べ563,989千円増加し、692,804千円(前年同期比437.8%増)となりました。特別損失につきましては、主に、開発中であったゲームアプリの開発中止および運用中のゲームアプリの一部を再評価した結果、減損損失を565,017千円計上し、前連結会計年度に比べ159,232千円増加し、610,017千円(前年同期比35.3%増)となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は711,468千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,712,709千円)となりました。

 

b. 当連結会計年度の財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は4,571,875千円となり、前連結会計年度末に比べ618,687千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が597,463千円減少したことによるものであります。固定資産は1,851,883千円となり、前連結会計年度末に比べ96,056千円増加いたしました。これは主にソフトウエアが641,780千円増加した一方で、ソフトウエア仮勘定が508,445千円、敷金が61,257千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は6,423,758千円となりました。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は4,255,215千円となり、前連結会計年度末に比べ1,267,872千円減少いたしました。これは主に銀行借入が1,018,668千円、持分法適用に伴う負債が437,983千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は2,168,542千円となり、前連結会計年度末に比べ745,240千円増加いた
しました
。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益711,468千円を計上したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は32.9%(前連結会計年度末は19.6%)となりました。

 

c. 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

d. 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりとなります。

 

e. 資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、下記のとおりとなります。

ⅰ) 資本の財源

 当社グループは現在、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。

ⅱ) キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性についての分析

 当連結会計年度における状況につきましては「第2  事業の状況  3  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。

 

f. 経営戦略の現状と見通し

 今後につきましては、引き続きスマートフォンの普及が拡大し、スマートフォン向けコンテンツ市場における競争の激化が予想されます。そうした環境下、当社グループは市場の急速な変化に対応し、多様化するユーザニーズを捉えたアプリおよびサービスの開発に努めるとともに、既存サービスの運用、新規事業開発の両面において、各事業領域間の連携を促進し、それぞれの有する強みを融合させることでシナジーを高め、事業の拡大に引き続き注力してまいります。

 

g. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 2020年1月31日公表の2020年3月期の連結業績予想の達成状況は以下のとおりとなります。売上高は計画比49百万円減(0.5%減)となりました。これは主に、既存運用ゲームの売上高が計画比で下回ったことによるものです。経常利益は計画比35百万円増(5.8%増)となっており、これは主に、2020年3月30日まで当社の持分法適用会社であった株式会社BXDが展開している新ブラウザゲームサービス「enza」が計画比で好調な推移となったことから、持分法投資利益を計上したことによります。親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比261百万円増(58%増)となり、これは主に先述の株式会社BXD株式の譲渡に伴い関連会社株式売却益を692,804千円計上したこと、および開発中、運用中のゲームアプリで減損損失を565,017千円計上したことによります。

指標(当初計画)

2020年3月期

(計画)

2020年3月期

(実績)

2020年3月期

(計画比)

売上高

10,200百万円

10,150百万円

△49百万円

経常利益

600百万円

635百万円

35百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

450百万円

711百万円

261百万円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 従って、当社はサービス別のセグメントから構成されており、「エンターテインメントサービス」、「広告メディアサービス」の2つを報告セグメントとしております。

 「エンターテインメントサービス」は個人向けのサービスとしてエンタメコンテンツの提供をしており、主にソーシャルゲームを提供しております。「広告メディアサービス」は法人向けのサービスとして、主にマーケティング効果を高める広告技術等のソリューションを提供しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部取引及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額 (注)1

連結財務諸表計上額 (注)2

 

エンターテ

インメントサービス

広告メディアサービス

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,880,150

840,248

10,720,399

-

10,720,399

セグメント間の内部売上高 又は振替高

-

-

-

-

-

9,880,150

840,248

10,720,399

-

10,720,399

セグメント損失(△)

355,810

221,648

577,458

-

577,458

セグメント資産

3,713,699

97,278

3,810,978

3,135,411

6,946,389

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

458,383

3,451

461,834

-

461,834

減損損失

349,763

-

349,763

-

349,763

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

573,674

249

573,924

-

573,924

(注)1.セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。

2.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額 (注)1

連結財務諸表計上額 (注)2

 

エンターテ

インメントサービス

広告メディアサービス

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,718,041

432,125

10,150,166

-

10,150,166

セグメント間の内部売上高 又は振替高

-

-

-

-

-

9,718,041

432,125

10,150,166

-

10,150,166

セグメント利益又は損失(△)

871,070

253,997

617,072

-

617,072

セグメント資産

3,851,823

113,089

3,964,913

2,458,845

6,423,758

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

379,058

3,088

382,147

-

382,147

減損損失

562,057

2,959

565,017

-

565,017

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

793,643

1,374

795,018

-

795,018

(注)1.セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売 上 高

関連するセグメント名

㈱バンダイナムコエンターテインメント

3,741,743

エンターテインメントサービス・広告メディアサービス

㈱BXD

1,797,824

エンターテインメントサービス・広告メディアサービス

Apple Inc.

1,209,494

エンターテインメントサービス

Google Inc.

1,171,410

エンターテインメントサービス

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売 上 高

関連するセグメント名

㈱バンダイナムコエンターテインメント

3,890,005

エンターテインメントサービス・広告メディアサービス

㈱BXD

2,118,358

エンターテインメントサービス

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

エンターテインメントサービス

広告メディア

サービス

全社・消去

連結財務諸表

計上額

減損損失

349,763

-

-

349,763

 

連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

エンターテインメントサービス

広告メディア

サービス

全社・消去

連結財務諸表

計上額

減損損失

562,057

2,959

-

565,017

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

 当社グループは「with entertainment」を存在意義として掲げ、質の高いサービス提供はもちろん、その上で多くの人の期待を超える価値を生み出していくことを目指しております。この経営の基本方針に基づき、たえず変化し成長し続けるインターネットの分野において新しい楽しさや便利さを生み出せるよう、常に新たな事業領域に挑戦し続け、ユーザーの満足度向上に努めて、企業価値の向上を目指します。

 

(2)経営戦略等

 当社グループは、エンターテインメントサービスと広告メディアサービスの2領域で事業を行っております。エンターテインメントサービスでは、ソーシャルゲームの企画・開発・提供をはじめとした個人ユーザーに向けたサービスの提供を行い、広告メディアサービスでは、法人に向けた広告サービスの提供をしております。この2事業により安定的な収益構造を構築してまいります。

当社の主要市場である日本においても、2020年1月より新型コロナウイルス感染症の流行が拡大しており、それにともなう事業環境の急速な変化と、経済状況の悪化が経営上の大きなリスクとなっております。2020年3月末時点ではユーザーの消費動向に大きな変化は見られず、業績への影響も軽微となっておりますが、2020年4月7日に発令された緊急事態宣言による全国的な経済活動自粛の影響により、経済状況の更なる悪化が予想され、今後の先行きについての不透明感が増しております。そのような状況に鑑み、当社は安定的な利益の創出とキャッシュ・フローの確保を最優先事項と位置づけ、経済状況が安定するまでの当面の間、保守的な姿勢で経営に取り組んでまいります。具体的には、既存ゲーム事業の不採算タイトルへの対応を中心とする一層の収益性の向上と、現在のサービスポートフォリオを事業環境に適った形へと見直し、経営リソースの効率的な配分を図ってまいります。また、新規事業開発についても、利益とキャッシュ・フローを圧迫しないという前提のもと、継続的に研究開発を行い、中長期での成長も意識してまいります。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループが属するインターネット市場は、技術進歩が非常に早く、また、市場が拡大する中でサービスも多様化しております。このような状況下においては、既存事業の基盤を強化するとともに新規サービスへも経営資源を集中し、高い利益率を確保することが重要な課題と認識しております。また、一方でコーポレート・ガバナンスの充実も重要な課題であると認識しております。これらの課題に対処するために、現状下記の事項に取り組んでおります。

① 経営資源の選択と集中

 当社グループは、主要事業であるゲーム事業へ経営資源を集中させ、現在取り組んでいる他社コンテンツを主軸に据えた戦略の一層の進展を通じた、中長期に亘る継続的成長を目指しております。また、将来的にはゲーム事業から創出される収益を新たなサービス、事業の創出に向けることで、単一事業への偏重によるリスクを抑制し、将来の事業環境の変化にも機動的に対応できるビジネスポートフォリオの構築にも注力してまいります。

 

② 組織体制の整備

 コーポレート・ガバナンスについては、昨今の一層の強化を求める社会的要請に応えるべく、強化に向けた取り組みを推進し、適切性および健全性が最大限確保された中で、全ステークホルダーの利益の極大化を目指した経営に取り組んでまいります。

 また、内部管理体制については、定期的に内部監査を実施し、業務及び組織上のリスクの迅速かつ的確な把握と、リスクへの適切な対処に取り組み、業務の効率化とリスクの最小化を目指してまいります。

 

③ システムの安定的な稼働

 当社グループが開発・運営するサービスにおいて、ユーザーの皆様に満足度の高いプレイ体験を提供するためには、システムの安定稼働及びトラブル発生時の迅速かつ的確な対応が必要不可欠であると考えております。そのため、システムの安定稼働を担う専門的人材や、トラブル発生時に適切な意思決定の下、迅速な解決を可能とする体制の整備、及びサーバー設備の拡充に注力しております。

 

④ 技術革新への対応

 当社グループが属するインターネット業界では、目覚ましい技術革新が続いており、スマートフォンやタブレット等の普及に伴う携帯デバイス向けサービス市場も拡大の一途をたどっております。こうした環境下において当社グループが継続的な成長を遂げるためには、積極的な先端技術の習得が重要と認識しており、先端技術を応用した新規サービス、事業の創出についても当社グループの将来的成長を担う事業と位置づけ、積極的に取り組んでまいります。

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、企業価値の拡大を図るという視点に立ち、当期利益及びフリーキャッシュ・フローを重要な経営指標としております。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、現時点において当社グループが判断したものであります。

 

①外部環境に関するリスクについて

(イ)事業対象である市場について

当社グループが展開する事業の多くはソーシャルゲーム(モバイル端末上で複数のユーザーが同時にプレイし競い合う又は国外のプラットフォーム運営事業者を介してモバイル端末上にダウンロードされた若しくは国内のプラットフォーム運営事業者が運営するプラットフォーム・サービス上でプレイするゲーム)に関連する事業となっております。

ソーシャルゲーム市場は、モバイル端末の急速な普及に伴い、急成長を遂げてまいりましたが、市場の成熟化が進み、成長は鈍化してきております。また、ユーザーのサービスに対する要求水準の上昇やモバイル端末の技術的な向上によるゲームシステムの複雑化及びそれに伴う開発期間の長期化や開発費の高騰等を背景に、既存のサービス提供者間の競争も激化しております。

こうした昨今の市場環境の変化は、今後当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、新たな法的規制の導入や通信事業者の動向等により市場の成長が鈍化した場合にも、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、これらの要因から、今後ソーシャルゲーム市場が衰退した場合、ソーシャルゲームに関連する事業の譲渡や撤退を余儀なくされる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(ロ)技術革新について

当社グループはインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、この分野は、技術革新のスピードやユーザーニーズの変化が速いだけではなく、新技術又は新サービスが次々と登場してくることやサービスのライフサイクルが比較的短いことが特徴となっております。当社グループでは、常にこれらに対応し業界内で確固たる地位を確立し、それらに伴うサービスモデルの変更や新機能に対応したサービス等を当社グループのサービスに活用するために、積極的な技術開発を行っております。しかしながら、技術革新等への対応が遅れた場合や予想外に研究開発費等の費用が増大した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(ハ)競合について

当社グループは、ユーザーニーズに合致した競争力の高いサービスの提供を目指し、事業を展開しております。しかしながら、新規事業者の参入や競合するサービスの品質の向上等により、一層の競争の激化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(ニ)法規制について

当社グループは、関連する法規制の遵守は経営上の重要な課題であると認識しており、今後も各種法規制を遵守してまいります。しかしながら、今後社会情勢の変化によって法規制が新設、改正又は強化された場合には、当社グループの事業が制約を受け、その対応に多大な費用等を要する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(ホ)新型コロナウイルス感染症の流行について

当社グループの主要市場である日本においても、2020年1月より新型コロナウイルス感染症の流行が拡大しており、それにともなう事業環境の急速な変化と、経済状況の悪化が経営上の大きなリスクとなっております。2020年5月末時点ではユーザーの消費動向に大きな変化は見られず、業績への影響も軽微となっておりますが、今後流行が一層深刻化し、再び全国的な経済活動の自粛が求められる場合は、経済状況の悪化、それに伴うユーザーの消費動向の変化が予想され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

②事業運営に関するリスクについて

(イ)ソーシャルゲームの企画、開発及び運営について

 当社グループは、ソーシャルゲームの企画、開発及び運営を軸とした、ソーシャルゲーム事業を展開しており、当社グループの提供するソーシャルゲームは国内外の幅広いユーザーから一定の支持を得ていると考えております。

 しかしながら、当該業界においては、ユーザーのサービスへの要求水準は上昇し続けており、ユーザーの嗜好変化も激しさを増しているものと認識しております。当社グループは、ユーザーニーズの的確な把握及びその対応に努めておりますが、ソーシャルゲームの開発及び運営においてこれらニーズへの十分な対応が困難となった場合には、既存タイトルの収益性低下や新規タイトルの不振等の状況が生じ、事業運営の縮小や中止等を余儀なくされる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(ロ)IPソーシャルゲームに焦点をあてた戦略について

 当社グループは、2016年3月期より、IPソーシャルゲーム(IPコンテンツ(知的財産。アニメ、コミック、ゲーム等のコンテンツを指す)を主体としたゲーム)に焦点をあてた戦略に注力しております。同戦略では、外部のIPプロジェクト・パートナー(IPコンテンツやその使用権を有する事業者。以下「パートナー」という。)と共同で、複数のIPソーシャルゲームを企画、開発及び運営することを核としており、現在複数タイトルのIPソーシャルゲームの開発を推進しております。パートナーとの共同開発では、開発及び運営に伴う費用の分担によりリスクが抑制される等メリットが享受できる一方、パートナー各社にて事業方針の転換又は変更等が生じた場合には、必ずしも当社グループが意図する事業運営が推進できない可能性があります。主要なIPプロジェクトにおいて、大幅な事業方針の変更又は投資額の縮小若しくは延期又は中止等が決定された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、複数のIPソーシャルゲームを企画、開発及び運営するにあたり、社内の人材育成、社外からの人材登用及び社外の開発パートナーとの協業等が想定どおりに進まない場合や当社グループの想定を上回る人材流出が発生した場合には、企画及び開発の遅延又は運用サービスの競争力の低下等によって事業戦略の進展が制約され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、IPソーシャルゲームの取組みにおいては、パートナーとの個別契約において、配信主体又は開発及び運営に係る費用負担並びに収益配分(レベニューシェア)等が定められており、各タイトル及びその取組形態ごとに当社グループに生じる収益及び費用やその利益率が異なるものとなっております。

 

(ハ)国内外のプラットフォーム運営事業者への依存及びその動向について

 当社グループのソーシャルゲーム事業の多くは、国内外のプラットフォーム運営事業者を介して利用者にサービスを提供しており、各社の利用規約及び各社との契約内容を遵守し、サービスを運営しております。

 今後、各社の事業方針に変更があった場合や当社グループのコンテンツが各社の基準を満たさないと判断された場合には、その対応に多大な費用等を要する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループがユーザーへ販売したソーシャルゲームに係る利用料は各プラットフォーム運営事業者を通じて回収されます。各プラットフォーム運営事業者の事情により、当社グループへの支払いを行うことができなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(ニ)株式会社バンダイナムコエンターテインメントへの依存について

 当社グループがソーシャルゲーム事業にて提供する複数のソーシャルゲームは、株式会社バンダイナムコエンターテインメントにより配信されており、同社配信のソーシャルゲームからの収益が当社グループのソーシャルゲーム事業全体の収益の多くを占めております。

 また、2017年8月からは共同で設立した株式会社BXDのもと、HTML5を中核とする技術を活用したオンラインゲーム及び配信プラットフォームの開発・運営事業にも取り組んでおり、同事業を将来的にソーシャルゲーム事業と同様の中核事業に発展させることを目指していることから、今後同社への収益依存度はより高まるものと考えます。

 株式会社バンダイナムコエンターテインメントと当社との関係は良好に推移しているものと認識しており、今後も当該関係を継続していく方針ではありますが、同社の事業方針に重大な変更があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(ホ)ソーシャルゲームに関する法規制等について

 当社グループは、ソーシャルゲームの利用環境向上を推進すべく、関連事業者からなる一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会に所属し、法規制及び業界内の各種ガイドラインを遵守する方針であります。しかしながら、現行の法規制の新設、改正又は強化若しくは各種ガイドラインの変更等が行われた場合には、その対応に多大な費用等を要する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ヘ)サービスの健全性について

 当社グループでは、コンテンツを配信する前に国内外のプラットフォーム運営事業者の基準や当社グループの基準に照らし、サービス及びその表現等の健全性を確保するように努めております。しかしながら、社会情勢の影響等により、当該基準が新設、変更又は強化された場合には、当社グループが提供するコンテンツを配信できなくなる可能性やその対応に多大な費用等を要する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(ト)著作物を利用したソーシャルゲームについて

 当社グループの提供するコンテンツの中には、著作権者等から利用許諾を得て配信しているものがあります。今後も著作権者等と良好な関係を維持してまいりますが、著作権者等の方針変更等により、当社グループが利用許諾を得ることができなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(チ)コンピュータシステムのリスクについて

 当社グループが利用するコンピュータシステムの動作不良が生じた場合、当社グループの提供するサービスが中断又は停止する可能性があります。当社グループは、品質管理のため、サービスの提供を開始するまでの間にチェックリスト等により確認作業を行っていますが、コンピュータシステムの動作不良によりサービスが中断又は停止する事態が生じた場合には、損害賠償や信用低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループのサービスはサーバー等を介して提供しておりますが、一時的なアクセスの集中による負担の増加、自然災害、事故又は外部からの不正な侵入等が発生した場合には、サービスが停止する可能性があります。当社グループは、外部からの侵入等を防ぐための監視体制の強化、システムの二重化等の対策を行っております。しかしながら、重要なデータが消失又は漏洩した場合若しくはサーバーが利用できなくなった場合には、損害賠償や信用低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(リ)広告メディアサービスの事業展開に伴うリスクについて

 当社グループの広告メディアサービスが属するインターネット広告市場は、過年度において急速な成長を遂げてまいりました。しかしながら、広告市場は一般的に景気動向に左右されやすい傾向にあることから、その景気動向に変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 また、当社グループは市場シェアの拡大を目指すべく、既存サービスの改良及び付加価値の高いサービスの開発に取組んでおります。しかしながら、必ずしもそうした取組みが当社グループのシェアの拡大及び競争力の向上に繋がるとは限らず、また、競争激化に伴う利益率の一層の低下や業界における規制、広告手法の多様化等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(ヌ)新規サービスの事業展開に伴うリスクについて

 当社グループは、インターネット関連市場での新規サービスに積極的に参入することを経営方針としております。当社グループは、今後も、既存事業の基盤強化を継続的に行いながら、付加価値の高い新規サービスを展開していく方針であります。

 しかしながら、新規サービスの開始に際しては、当社グループにおいて研究開発及びシステム開発に係る人員不足その他の要因により、事業立ち上げ等に想定以上の時間を要する場合や事業拡大及び収益獲得が当初の想定どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、新規サービスの事業展開においては、当社グループにおける体制構築やサービスの拡充及び健全性維持等のために新たな費用負担等が生じる場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(ル)為替リスクについて

 当社グループは、ソーシャルゲーム事業の一部において国外のプラットフォーム運営事業者を介して海外のユーザーに提供しており、当社グループが海外のユーザーへ販売したゲーム内のアイテム等の代金は国外のプラットフォーム運営事業者を通じて現地の通貨にて回収されます。今後、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ヲ)ソフトウェアに係る減損処理等について

 当社グループは、ソーシャルゲーム事業、広告事業及びメディア事業においてサービス提供のために開発したプログラム等については、資産性を考慮して「ソフトウエア」等として連結貸借対照表に計上し、一定の期間等に応じて償却を行っております。

 今後において、個別のゲームタイトルやサービスについて、収益性低下により期待する収益が獲得出来ない又は見込めない等の状況が生じ、当該資産に係る投資回収が困難であると判断される場合には、減損損失や評価損等の計上を余儀なくされる可能性があり、これにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③当社グループの運営・管理体制に関するリスクについて

(イ)創業者への依存について

 当社グループにおいて、創業者である代表取締役社長内藤裕紀は、当社グループの経営方針及び事業戦略を決定するとともに、ビジネスモデルの構築から事業化に至るまで重要な役割を果たしております。また、今後も当社グループの業務全般においては、同氏の経営手腕に依存する部分が大きいと考えられます。

 当社グループでは、取締役会及び経営会議等の重要会議において役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化等により、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が業務執行を継続することが困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(ロ)人材の確保・育成について

 当社グループは、今後も事業拡大を進めていくにあたり、優秀な人材を確保するとともに人材の育成が重要な課題であると認識しております。このため、採用活動の充実、人材流出の防止、研修体制の充実等に努めておりますが、必要とする人材の確保ができなかった場合や中核となる優秀な人材の流出等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(ハ)自然災害等について

 当社グループの本店所在地は東京都にあり、他の地域に拠点を分散しておりません。このため、東京都において大地震、台風等の自然災害や火災等の事象により、業務の遂行が困難となった場合や設備の損壊、電力供給の停止又は制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、自然災害や火災等によるコンピュータシステムのリスクについては、「②事業運営に関するリスク」の「(チ)コンピュータシステムのリスクについて」に記載しております。

 

(ニ)個人情報の保護に関するリスクについて

 当社グループでは、一部のサービスにおいてユーザーに個人情報の登録を求めており、当社グループのデータベースサーバーには、メールアドレス等の個人情報がデータとして蓄積されております。また、採用活動の際に応募者の個人情報を受領し、その個人情報を一定期間保管します。これらの情報については、当社グループにおいて「個人情報保護に関する法律」を遵守すべく、当社グループの企業理念及び事業内容にふさわしい自主的なルール並びに体制をもって適正に取り扱うための「個人情報保護方針」を定めております。また、データへのアクセス権限の制限及び外部侵入防止のためのセキュリティ等の採用により当社グループの開発部門を中心に漏洩防止を図っております。しかしながら、社内管理体制の問題又は社外からの侵入等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合には、損害賠償や信用低下等によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(ホ)知的財産の管理について

 当社グループでは、知的財産の管理において、その取扱いに関する留意事項を文書化した規程を設け、社内のみならず外部委託者にもこれを遵守するよう義務付けております。これまで知的財産権に関しての侵害訴訟等を提起されるような通知は受けておりませんが、第三者の権利を侵害した場合や今後当社グループの事業分野における第三者の特許権が新たに成立した場合には、損害賠償、使用差止等の請求を受ける可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループの知的財産権が第三者から侵害されないよう保護に努めておりますが、その対応のために多額の費用が発生した場合や当社グループの知的財産権が第三者の権利侵害から保護されず、当社グループの競争優位性が保持されない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ヘ)投資活動及び事業提携に関するリスクについて

 当社グループでは、将来の新規事業分野への参入や事業拡大のため、M&A等の投資活動を行っております。投資活動により事業規模が拡大した場合には、当社グループの収益構造が変化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが投資した時点で想定どおりに投資先が事業を展開できない場合やこれらの投資活動に伴って取得した出資持分等を含む資産が下落した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 この他、他社との事業提携により、サービスの充実や拡大を行うことがあります。提携先は慎重に選定を行いますが、提携先が何らかの事情により、提携を継続することが困難となった場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④その他

(イ)ストックオプションの行使による株式の希薄化について

 当社グループは、取締役、監査等委員及び従業員等の長期的な企業価値向上に対する士気を高める目的等のためにストックオプションを付与しております。現在付与されている又は今後付与するストックオプションの行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

 

(ロ)利益配当について

 当社は、株主への利益還元を最重要政策として位置付けており、利益還元の水準については経営成績及び財政状態の推移並びに研究開発投資等の実施状況及び今後の計画を十分に勘案して配当方針を決定しております。なお、当社は、現時点において配当原資である利益剰余金が累積損失によりマイナスとなっており、会社法の規定上、配当可能な状態にはありません。今後において、企業体質の強化と内部留保の更なる充実を図り、株主への利益配当を目指していく方針でありますが、配当実施時期等は未定であります。

 

2【沿革】

年月

事項

2001年11月

インターネットコミュニティサービス「マイプロフィール」の運営と受託開発を主要事業として、京都市南区に有限会社ドリコムを設立

2002年8月

京都市下京区へ本社移転

2003年3月

株式会社へ組織変更

2004年8月

東京都港区虎ノ門に東京支店を開設

2005年1月

検索エンジン事業の研究開発を主要事業として、滋賀県草津市に株式会社ドリコムテック(当社100%子会社)を設立

2005年7月

東京都港区三田に東京支店を拡張移転

2006年2月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2006年4月

2006年6月
 

2006年8月

2006年12月

2007年4月

2007年8月

2008年3月

東京都渋谷区恵比寿に東京支店を拡張移転

ドリコムブログ事業部門及びカテゴリー特化型検索サービス事業部門を会社分割し株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアに移管

京都支社を閉鎖して東京本社に統合

光通信グループから株式会社ドリコムマーケティングを取得

株式会社ジェイケンの株式を取得し子会社化

 NECネクサソリューションズ株式会社との資本業務提携を発表

 楽天株式会社との資本業務提携を発表

2008年8月

 東京都新宿区高田馬場に本社を移転

2009年5月

 株式会社ジェイケンを吸収合併

2009年10月

 法人向けブログパッケージ事業、個人向け無料ブログサービスの事業譲渡を発表

2010年9月

 子会社(株式会社じげん)を譲渡

2010年10月

 子会社(株式会社ドリコムマーケティング)を譲渡

2011年10月

 株式分割を実施し、普通株式1株を5株に分割

2012年3月

2012年4月

2014年4月

2014年11月

 

2016年10月

2017年4月

2017年8月

 

2020年3月

2020年3月

 モバイルコンテンツ事業の事業譲渡を発表

 東京都目黒区下目黒に本社を移転

 株式分割を実施し、普通株式1株を100株に分割
ソーシャルラーニング事業について、当社を分割会社、当社の連結子会社(楽天株式会社との合弁会社)である株式会社ReDucateを承継会社とする吸収分割を実施

 子会社(株式会社グリモア)を譲渡

 株式分割を実施し、普通株式1株を2株に分割

 株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの合弁会社である株式会社BXD(持分法適用関連会社)を設立

 株式会社スタジオレックスの(現・連結子会社)の株式取得

 持分法適用会社(株式会社BXD)の全株式を株式会社バンダイナムコエンターテインメントに譲渡

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

4

20

43

40

21

8,251

8,379

所有株式数

(単元)

-

4,528

12,816

57,607

18,097

123

195,743

288,914

2,600

所有株式数の割合(%)

-

1.57

4.44

19.94

6.26

0.04

67.75

100

(注)1.「金融機関」の欄には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所持している当社株式423,300株が含まれております。なお、当該株式は財務諸表においては、自己株式として処理しております。

2.自己株式11,066株は「個人その他」に110単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元を最重要政策として位置付けており、利益還元の水準については経営成績および財政状態の推移や、研究開発投資等の実施状況および今後の計画を十分に勘案して配当方針を決定しております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については定款第37条において株主総会決議、中間配当については第38条にて取締役会決議をもって決定しております。

 なお、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 当事業年度の剰余金の配当につきましては、今後の事業展開等を勘案し、企業体質の強化と内部留保の更なる充実を図る必要があることから誠に遺憾ながら引き続き無配といたしました。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

内藤 裕紀

1978年7月7日

 

2001年11月

有限会社ドリコム(現株式会社ドリコム)設立 代表取締役

2003年3月

株式会社ドリコムに組織変更
代表取締役社長(現任)

2005年1月

株式会社ドリコムテック設立
代表取締役社長

2006年6月

株式会社ドリコムジェネレーティッドメディア(現株式会社じげん)設立
代表取締役社長

 

(注4)

9,930,000

取締役

後藤 英紀

1966年12月6日

 

1992年4月

株式会社大和総研入社

1997年6月

有限会社情報技術研究所(現株式会社アイ・ティ・アール)入社

2000年5月

ドイチェ証券株式会社東京支店(現ドイツ証券株式会社)入社

2008年1月

ラ・スペランツァ株式会社入社

2008年2月

同社取締役

2010年9月

当社入社

2015年6月

当社取締役(現任)

 

(注4)

100,000

取締役

(監査等委員)

青木 理惠

1970年10月9日

 

1995年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2000年7月

大和証券SBキャピタル・マーケッツ株式会社(現大和証券株式会社)入社

2004年4月

青木公認会計士事務所設立 所長(現任)

2010年6月

当社監査役

2013年11月

株式会社ジーニー 監査役

2015年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年1月

リックソフト株式会社社 社外取締役(監査等委員)(現任)

(重要な兼職の状況)

青木公認会計士事務所  所長

リックソフト株式会社  社外取締役(監査等委員)

 

(注5)

2,000

取締役

(監査等委員)

村田 雅夫

1971年2月17日

 

1996年4月

弁護士登録

1996年4月

森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律

事務所)入所

2002年12月

みのり総合法律事務所 パートナー就任

2004年4月

村田・若槻法律事務所設立 代表弁護士(現任)

2008年4月

法政大学法科大学院兼任教授

2014年6月

当社監査役

2015年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(重要な兼職の状況)

村田・若槻法律事務所 代表弁護士

 

(注5)

2,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

清水 勝彦

1963年12月18日

 

1986年4月

株式会社コーポレイトディレクション入社

1994年6月

ダートマス大学エイモス・タックスクール経営学修士号取得

2000年12月

テキサスA&M大学経営学博士号取得

2000年9月

テキサス大学サン・アントニオ校助教授

2006年9月

テキサス大学サン・アントニオ校准教授(テニュア取得)

2010年4月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授(現任)

2019年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(重要な兼職の状況)

慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授

 

(注5)

2,000

10,036,000

(注)1.2015年6月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

2.青木理惠、村田雅夫及び清水勝彦は、社外取締役であります。

3.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長 青木理惠、委員 村田雅夫、委員 清水勝彦

4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

土師 弘幸

1958年10月22日生

1981年4月 新日本電気株式会社(現NECネクサソリューションズ株式会社)入社

2000年4月 中部支店長

2004年10月 ビジネスソリューション事業部長

2007年4月 マーケティング本部 本部長代理

2008年6月 当社監査役就任

2010年6月 当社監査役辞任

2011年10月 当社内部監査室長(現任)

1,000

 

 

② 社外役員の状況

社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

 当社の監査等委員である取締役3名(青木理惠氏、村田雅夫氏及び清水勝彦氏)はいずれも社外取締役であります。

 青木理惠氏は公認会計士としての客観的かつ専門知識に基づき、客観的かつ公正な立場から適切な監査をしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、有価証券上場規程施行規則第211条第4項第5号に掲げる要件に該当せず、判断や経済的側面において独立性が確保されていると考えております。また、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。

 村田雅夫氏は弁護士としての客観的かつ専門知識に基づき、客観的かつ公正な立場から適切な監査をしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、有価証券上場規程施行規則第211条第4項第5号に揚げる要件に該当せず、判断や経済的側面において独立性が確保されていると考えております。 また、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。

清水勝彦氏は、経営コンサルティング業務及び経営学分野での学究を通じた豊富な経験と専門知識に基づき、客観的かつ公正な立場から適切な監査をしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、有価証券上場規程施行規則第211条第4項第5号に揚げる要件に該当せず、判断や経済的側面において独立性が確保されていると考えております。また、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。

 資本的関係につきましては、監査等委員である取締役の青木理惠氏は譲渡制限付株式2,000株、村田雅夫氏は譲渡制限付株式2,000株、清水勝彦氏は譲渡制限付株式2,000株をそれぞれ保有しております。次に人的関係、取引関係及びその他の利害関係につきましては、青木理惠氏、村田雅夫氏及び清水勝彦氏は該当事項がありません。

 当社は、監査等委員会設置会社であることから、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役を選任しております。社外取締役は、代表取締役と利害関係を有することがなく、かつ当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。

 当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、かつ一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方とし、あわせて東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にして選任しております。
 なお、社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査等委員会において適宜報告及び意見交換を行うこととしております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、監査等委員である取締役として取締役会において経営の重要事項の決定及び業務執行の監査・監督等に有益な助言等を行っております。また、会計監査人及び内部統制部門と定期的に情報交換を行い、業務の運営が適切に行われていることを確認しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の
所有又は

被所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ドリアップ

東京都目黒区

5,000

エンターテインメントサービス

90.0

経営管理サービス

業務委託

株式会社スタジオレックス

東京都渋谷区

5,000

エンターテインメントサービス

100.0

経営管理サービス

業務委託

資金の援助

その他2社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社ReDucate

東京都世田谷区

100,000

エンターテインメントサービス

33.3

役員の兼任

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

株式会社バンダイナムコ

ホールディングス (注)5

東京都港区

10,000,000

 

バンダイナムコグループの中長期経営戦略の立案・遂行
グループ会社の事業戦略実行支援・事業活動の管理

被所有

19.2

資本・業務の提携

 (注)1.連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.当社は、2020年3月1日付で連結子会社であった株式会社ドリコム沖縄の全株式を譲渡したため、同日より当社の子会社ではなくなっております。

3.当社は、2020年3月2日付で株式会社スタジオレックスの全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。

4.当社は、2020年3月30日付で持分法適用関連会社であった株式会社BXDの全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。

5.有価証券報告書を提出しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 

給与手当

399,385千円

365,430千円

賞与引当金繰入額

51,151

65,412

支払手数料

99,853

76,235

広告宣伝費

255,278

108,109

減価償却費

19,856

14,111

研究開発費

190,891

165,785

 

 おおよその割合

 

販売費

39%

28%

一般管理費

61%

72%

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、全社的な業務の効率化、安定的なサービスの運用、及び効果的な拡販施策の展開を主たる目的として、当連結会計年度中において795,018千円の設備投資を実施いたしました。

 セグメント毎の内訳は下記のとおりです。

エンターテインメントサービス :793,643千円

広告メディアサービス: 1,374千円

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

100,000

1,180,000

1.98

1年以内に返済予定の長期借入金

2,098,668

646,663

0.82

1年以内に返済予定のリース債務

20,976

16,043

未払金

636,489

772,316

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

931,663

285,000

0.70

 2021年~2022年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

49,974

21,160

 2021年~2022年

長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)

38,344

148,534

 2021年~2022年

合計

3,876,114

3,069,717

(注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息総額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)及び長期未払金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

280,000

5,000

リース債務

14,773

6,387

長期未払金

141,607

6,927

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

株式会社ドリコム

第3回無担保社債

2017年9月29日

147,000

(102,000)

45,000

(45,000)

0.2

なし

2020年9月30日

合計

147,000

(102,000)

45,000

(45,000)

 (注)1.()内書きは、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

45,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値24,167 百万円
純有利子負債-385 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)28,449,634 株
設備投資額795 百万円
減価償却費382 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費166 百万円
代表者代表取締役社長  内藤 裕紀
資本金1,735 百万円
住所東京都目黒区下目黒一丁目8番1号 アルコタワー17階
会社HPhttp://www.drecom.co.jp/

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