-
299 億円
11.2 %
1年高値N/A
1年安値N/A
出来高N/A
市場上場廃止
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.8 倍
PSR・会予N/A
ROA5.6 %
ROIC11.6 %
β0.88
決算3月末
設立日1979/9
上場日2006/2/8
配当・会予0 円
配当性向11.1 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:5.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-2.5 %
純利5y CAGR・実績:-1.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社の企業集団は、当社(エヌ・デーソフトウェア株式会社)及び子会社(株式会社日本ケアコミュニケーションズ、日本コンピュータシステム株式会社、株式会社メディパス、株式会社ナレッジ・マネジメント・ケア研究所、アルファフーズ株式会社)により構成されており、以下のような業務運営を行っております。

 

(1)ヘルスケア等ソフトウェア事業

   ヘルスケア等ソフトウェア事業は当社の主たる業務部門であり、介護保険法や障害者総合支援法の支援事業者、サービス事業者(医療機関・福祉施設)向けのトータルパッケージ業務ソフトウェア(ほのぼのシリーズなど)の開発・販売を行っております。また、医療系ソリューションを提供する体制を構築しております。

 

(2)受託開発等ソフトウェア事業

   受託開発等ソフトウェア事業を行っている日本コンピュータシステム株式会社は、証券・銀行・生損保等のシステム開発に対応する金融分野、通信キャリア向け開発と公共案件に対応する社会インフラ分野、統合基幹業務システム開発を中心とするエンタープライズ分野の3つの分野の開発業務を行っております。また、他社との提携により、他社が保有するパッケージソフトウェアや情報端末機器の販売と導入時の支援、運用・保守も行っております。

 

(3)ヘルスケアサービス事業

   当社の介護事業部は、ヘルスケア等ソフトウェア事業のパイロットユーザーとしての役割を担っており、サービス先(要介護者)向けに介護保険法や障害者総合支援法の要介護者支援事業・介護サービス事業を行っております。

   株式会社メディパスは、要介護高齢者と医療・介護専門職とを繋ぎ合せるインフラの役目を果たしており、歯科医院と連携し、高齢者施設への広報活動、診療現場での診療サポート、効率的な医院運営サポート事業、及び人材派遣事業等を行っております。

   アルファフーズ株式会社は、防災食、災害食の開発販売を行っており介護食の研究、開発も行っております。また、株式会社ナレッジ・マネジメント・ケア研究所は、介護・福祉・医療に関する経営相談、調査研究を行っております。

 

(4)ASP事業

   株式会社日本ケアコミュニケーションズは、介護保険法の支援事業者、サービス事業者(医療機関、福祉・介護施設等)向けに、インターネットによる介護報酬の電子請求サービスや金融支援サービスを行っております。ヘルスケア等ソフトウェア事業との違いは、ユーザーはソフトウェアを購入することなく、利用料を支払うことにより、株式会社日本ケアコミュニケーションズが設置したサーバー内のソフトウェアを使用してデータ入力や報酬請求が安価にできる点と、ターゲットとするユーザー層が比較的小規模の事業者である点となります。

 

 以上により、介護保険法や障害者総合支援法の支援事業者・サービス事業者全てに対応できるとともに、自社内に直接介護サービス事業部門を持つことで、市場並びに顧客ニーズを的確に把握し、より現場に適した製品の開発、情報の提供を可能にしております。

 当社グループの事業内容の概略は以下の事業系統図のとおりであります。ユーザーへの直接販売の割合は少なく、大半は全国の販売代理店を経由してユーザーに納品されます。

 

  [事業系統図]

(画像は省略されました)

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであり、これらのリスクを認識した上で、リスクが実現化した場合は適切な対応を行ってまいります。

 

(1)当社グループの事業について

 当社グループの行っている4つの事業のうち、介護保険法や障害者総合支援法の支援事業者及びサービス事業者、病院や医療機関等をエンドユーザーとした、業務用ソフトウェアの開発、販売を主たる事業とするヘルスケア等ソフトウェア事業、比較的小規模な介護事業者をターゲットとしたASP事業、ソフトウェア事業のパイロットユーザーとしてサービス先(要介護者)へ介護支援・介護サービス等を提供するヘルスケアサービス事業の3つにつきましては、現状ではいずれの事業部門においても、介護保険制度が深く関わることから、以下介護保険制度が当社グループ業績に影響を及ぼす可能性のある事項について説明します。

 

(画像は省略されました)

<介護・福祉・医療に係る施策の変化について>

 厚生労働省等の介護・福祉・医療施策の変化は、当社グループの属する福祉・介護・医療分野に関するソフトウェア業界におきまして、大きな影響を与えます。当社グループにおいては、こうした環境変化に合わせ在宅サービス事業者へのターゲットの拡大、他社ユーザーからのリプレイス獲得による市場シェアの拡大、介護予防市場への参入と、販売戦略を柔軟に変化させて、開発・販売・サポートにあたる努力をしておりますが、その成否如何によっては当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

<介護・福祉施策の制度改定に伴う開発対応について>

 厚生労働省等の介護・福祉・医療施策の動向、具体的には介護保険法の改定や特定健診制度の創設、行政指導等の方針変更が、当社の業績に大きく影響します。介護サービス費や医療費などの計算方法の改定は通例、年一度以上あり、この変更に対してソフトウェアのバージョンアップが必要になります。また、障害者総合支援法や介護予防・地域支援事業などのように新たな介護・福祉施策の実施に相応した新たな製品開発の必要性が発生します。

 こうした状況は、同業他社も同様の条件であるため、開発において他社に先んじることや差別化を図ること、適切な価格政策を取ることがそのまま他社との格差を広げ、シェアの拡大に直結し、逆に遅れをとった場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

<ヘルスケアサービス事業の法的規制について>

 当社グループのヘルスケアサービス事業については、介護保険法や障害者総合支援法の支援事業者及びサービス事業者として、監督官庁等の管理・監督の下にあります。

 具体的な監督官庁として、介護・福祉サービス全般に対しては厚生労働省が該当します。監督官庁は介護・福祉サービス事業の認可、サービス内容の詳細ルールの決定、サービス単価(個々の介護・福祉サービス種類についての対価金額テーブル)の改定などを行います。その改定内容によっては、立法、通達、行政指導、監査により法的規制を受けるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)制度改正等に伴う業績の変動要因について

 介護・福祉施策における制度改定への対応が業績に影響を与える旨は「(1)〈介護・福祉施策の制度改定に伴う開発対応について〉」で前述しましたが、制度改定の対応時期が重なることや多くの事業所が平成12年4月の介護保険法施行時にシステムを導入したことから更改時期が重なることなど、需要時期が一定年度に集中する傾向があり、その翌年に反動で需要が減少する可能性があります。

 ただし、現在は、事業所の増加に伴い、平準的にシステム導入数が増加していることやシステム更改時期の分散化が進んできたこと、また、保守料売上高が確保されてきたことなどから、売上が一定年度に偏重するリスクは減少する傾向にあります。

 

(3)当社グループの販売政策について

 当社のヘルスケア等ソフトウェア事業においては、直接エンドユーザーに対して販売活動を行うのではなく、販売代理店を通じてエンドユーザーとなる介護保険法や障害者総合支援法の支援事業者・サービス事業者へ間接販売を行っております。地域に密着した販売力、当社グループの製品に対する理解などに優れ、当社グループの製品の販売に積極的に取組んでいただける全国の情報機器メーカー・商社及びソフトハウスなどの先を販売代理店(当社グループでは「パートナー」と称します。)として販売委託契約を締結し製品を販売しております。ヘルスケア等ソフトウェア事業の売上高のほとんどは、これらの販売代理店による売上高であります。

 販売代理店との販売委託契約は、販売手数料やリベートを定めない通常の商品売買契約と同様の内容であり、販売数量、価格等に関する長期納入契約も締結しておりません。従いまして、国の施策の動向、市場の動向により、当社グループの製品の取扱いに関する販売代理店の方針が変更されたり、販売代理店に対して商材となる製品を安定的に供給できない状況となった場合などには、当社グループの期待する売上を確保できず、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)業績の季節変動性について

 当社グループの提供する介護・福祉関連ソフトウェアについては、以下に述べます各要因から特定の時期に売上及び利益が集中する傾向があります。

 国の福祉政策の改定は4月から実施されることが通例となっており、新制度開始までにシステムを導入・更新し、新制度に基づく第1回請求が行われる5月初めまでに導入・操作説明を完了することが強く求められます。

 また、施設は一般に新年度開始に合わせた導入を図ることが多く、公的な性質を持つものが多い福祉施設の決算期は3月が多いことからも、需要がこの時期に偏る傾向があります。加えて、施設の補助金の申請についても商談が本格化するのはこの時期となります。その結果、当社グループは、第3四半期から徐々に繁忙化し、年度末から年度初め、即ち第4四半期から翌第1四半期が繁忙期となります。現在はこれらの変動性に適切に対応できる体制を整備しておりますが、事業環境等の変化により季節変動性に大きな変化が生じたり、当社がこれらの季節変動性に適切に対応する体制がとれなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)特定の仕入先に対する依存について

 当社グループは、ソフトウェア製品の基盤をなすデータベースソフトウェアとして、SAPジャパン株式会社(以下、SAP社)製の「SQL Anywhere Studio」を使用しております。当社グループでは、安定かつ正確なユーザー業務の運用を最優先するため、当社製品との相性を検証し、双方のソフトウェアの安定動作が確認できているバージョンのものを使用することとしており、データベースソフトウェアのバージョンアップについては新しいバージョンについて検証を重ねた上で、一定のインターバルをおいて行っており、SAP社が当該バージョンの販売中止を決定した場合などにおいても、当社がライセンス生産を継続できる契約内容になっております。

 しかしながら、SAP社が何らかの理由により、当該データベースソフトの生産・供給の中止を決定した場合には、即時には影響は受けないものの、次世代の当社ソフトウェアの開発を根本から見直す必要が発生し、開発環境、開発スケジュールに重大な影響を受けることによって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)当社ソフトウェアの開発環境、動作環境の他律的な変化について

 上記の「(5)特定の仕入先に対する依存について」にデータベースソフトウェアに関連する事項を記載しましたが、開発言語、Windows等のOSなどの開発環境、当社ソフトが動作するためのプラットフォーム(Windows等のOS、データベースソフトウェア、リモートメンテナンス用通信ソフトなど)の環境、ユーザー施設の通信環境なども同様であります。

 前記の例ではバージョンアップや生産・供給中止の影響について記述致しましたが、開発言語やWindows等のOSも同じようにバージョンアップや生産・供給中止となった場合に、開発環境、動作環境に重大な影響の発生する可能性があります。

 近年は開発ツールやOS等ではなく、クラウドコンピューティングに代表される仮想化技術を中核とするシステムプラットフォームの革新が注目されておりますが、こうしためざましい技術環境の進歩により当社製品の技術基盤が新しい環境の中で陳腐化する可能性があり、それに伴い当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)ユーザーの個人情報の管理について

 当社グループにおいては、業務の運営上、ユーザー施設の情報及びユーザー施設の利用者の個人情報に関与する場合があります。具体的には、介護施設の初期設定データの登録作業をする場合、リモートメンテナンスを利用あるいはユーザー現場においてデータ修復作業をする場合、ASPシステムの運用をする場合がこれに該当します。当社グループではこうした情報に対する関与について、アクセス可能な者・可能な場所を限定し、アクセス履歴を作成し、その他セキュリティ体制の強化を図って、外部への情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。また、ISO27001のISMS(情報セキュリティマネージメントシステム)の全社認証を取得し全社統一した情報管理を徹底しています。ASPシステムについてはサーバーのデータは全てがユーザー情報となり、特に厳格な対策を実施しております。そのため、データサーバーの運用については、物理的なアクセス制限・入退室制限を設けるとともに、ハッカー等のネットワークからの侵入についても十分なセキュリティ対策を実施しております。

 このような対策にもかかわらず、情報漏洩が発生した場合には、当社グループが損害賠償責任を負う可能性があるほか、当社及び当社製品の信用が失墜し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)当社製品の不備について

 当社グループにおいて、製品は品質保証担当者を中心として複数段階の社内テスト及びユーザーによる試験運用を行い、一定水準の評価を得たものが出荷判定会議の承認を経て出荷されます。また、ユーザーからのニーズ及びクレームを販売代理店や当社サポートセンターを通じて収集し、それに基づいた早急な現製品の改修、次期製品の仕様設計を実施しております。しかしながら、こうした品質管理にもかかわらず製品仕様の過誤あるいは製品機能に障害が発生した場合には、当社グループが損害賠償責任を負う可能性があるほか、当社及び当社製品の信用が失墜し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)知的財産権について

 当社グループにおいては、現在まで当社の技術・製品等により第三者の権利侵害といった知的財産権に関わる訴訟を提訴される等の問題を生じたこと、及びその逆に訴訟を提訴したことはありません。

 しかしながら、当社グループの事業に関連する知的財産権が第三者に成立した場合又は当社の認識していない当社の事業に関連する知的財産権が既に存在した場合には、第三者の知的財産権を当社グループが侵害したとの主張に基づく訴訟を提訴される可能性があります。このような訴訟を提訴された場合、その対応のために多大な時間や費用等の経営資源を当該訴訟に費やさざるを得ない可能性があります。結果として当該訴訟において敗訴した場合、訴訟の対象となる製品の販売を中止するとともに多額の損害賠償を負担し、あるいは権利者からの実施権許諾等に対する対価の支払い義務が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)人材の確保について

 当社グループのようなソフトウェア開発を業務とする知識集約型企業においては、常に人材を確保・育成し活用する必要があります。当社グループは、定期採用においては基礎能力が高い人材を採用すること、並びに中途採用においては即戦力として対応できる高度のスキルを有する人材を採用することを旨としております。採用後においては、OJT、社内Off-JT、社外研修会などをとおしてその育成を図っております。

 しかし、企業間の人材獲得競争(人材の流動化)はより激しくなってきているため、優秀な人材の確保が十分にできなかった場合や優秀な人材の離脱があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)自然災害の発生について

 大規模な地震やその他の自然災害が発生した場合、本社、各支店・営業所の機能停止や物流の麻痺、停電及び燃料不足による交通手段の喪失など事業環境の悪化の影響により、製品の開発、販売、サポート等に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)M&Aにかかるのれんについて

 当社グループは、M&Aを進めてきたことにより、相当額ののれんを計上しております。のれんにつきましては、将来的に発揮されるシナジー効果等収益見通しを適切に反映させたものと考えておりますが、事業価値や将来の収益力が見込めない場合には減損損失を計上することとなり、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2【沿革】

年 月

事      項

昭和51年5月

創業者、佐藤廣志及び青木精志の両名が個人事業として電子精密部品の製造を開始

昭和53年3月

業容の拡大により、電子精密部品製造を目的として山形県南陽市に日東電子有限会社を設立

昭和54年9月

日東電子株式会社を新たに設立し、日東電子有限会社の業務を全面的に事業継承

昭和57年4月

日東電子株式会社にソフトウェア事業部が発足

昭和58年11月

ソフトウェア事業部がエヌ・デーソフトウェア株式会社として独立(新会社設立)

 

(注:以降、特に断りのない場合はエヌ・デーソフトウェア株式会社の沿革を記載しております。)

平成3年4月

パッケージソフトウェア開発事業開始

平成4年4月

「ほのぼの」シリーズの製品リリースを開始

(社会福祉法人向けパッケージソフトウェア「ほのぼの」シリーズ(MS-DOS版)をリリース開始。財務会計、給与管理などの基幹系業務から適用範囲を暫時拡大し、広範な福祉施設業務の品揃えを確立)

平成11年9月

介護保険版「ほのぼのシリーズ」リリース開始

(介護保険適用施設向けソフトウェアとして、旧来のソフトウェアを全面的に改修)

平成11年10月

日東電子株式会社に介護事業部が発足、ほのぼのケアサービス(介護サービス事業所)を開設

平成12年4月

日東電子株式会社と合併

介護保険の制度運用開始 ほのぼのケアサービスが本格的な介護サービス業務を開始

 

(注:合併における形式上の存続会社は日東電子株式会社であり、合併時にエヌ・デーソフトウェア株式会社に商号変更いたしました。)

平成13年12月

業務内容の整理により、日東電子株式会社の創立時来の業務であった電子精密部品製造を終了

平成14年10月

障害者施設支援費制度向け(Windows版)のリリースを開始

平成15年7月

株式会社日本ケアコミュニケーションズを株式会社三菱総合研究所との共同出資で設立し、ASP事業を開始

平成17年1月

介護保険版「ほのぼのSilver」リリース開始

(介護保険適用施設向けソフトウェアとして、旧来のソフトウェアを全面的に改修)

平成17年1月

ISO9001認証取得 介護事業部

平成17年4月

ISMS認証取得 サポートセンター(サポートグループ、データパンチグループ、教育グループ)

平成18年2月

平成18年6月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

株式会社ネットウィンを子会社化

平成19年12月

平成20年1月

平成20年3月

平成20年9月

平成20年12月

平成21年5月

住商情報システム株式会社との資本・業務提携

本社移転により本店所在地を変更

総合健診システム「G-STEP Standard」リリース開始

ISMS(情報セキュリティマネージメントシステム)認証を全社に拡大して取得

ニッポン高度紙工業株式会社と業務提携

PowerBuilderの日本国内の販売代理店業務を開始

平成21年12月

平成22年2月

平成22年4月

平成23年5月

平成23年7月

 

平成23年11月

 

平成24年6月

平成25年3月

平成25年5月

平成25年6月

 

平成26年4月

平成28年3月

平成29年7月

当社株式がジャスダック証券取引所の貸借銘柄に選定

日本事務器株式会社と業務提携

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

NCSホールディングス株式会社を子会社化

介護保険版「ほのぼのNEXT」リリース開始

(「ほのぼのSilver」の次世代バージョンとして、旧来ソフトウェアを全面的に改修)

NCSホールディングス株式会社と日本コンピュータシステム株式会社が合併、日本コンピュータシステム株式会社が存続会社となる。

株式会社メディパスを子会社化

東京証券取引所市場第二部に上場

当社株式が東京証券取引所市場第二部の貸借銘柄に選定

大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))への上場廃止

連結子会社 株式会社ナレッジ・マネジメント・ケア研究所設立

連結子会社 株式会社ネットウィン解散

アルファフーズ株式会社を子会社化

3【配当政策】

 当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保するとともに、株主の皆様に対しても継続的な安定配当を実施していくことを基本方針としております。これらの基本方針をもとにして当事業年度は1株当たり17.5円(うち中間配当7.5円)としておりましたが、当期において、前身である日東電子有限会社を設立してから40周年を迎えたことに伴う記念配当2.5円を加え、20円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は32.3%となりました。

 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制の強化に有効に投資する所存であります。

 

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額

(円)

平成29年11月10日

取締役会決議

132,244

7.5

平成30年6月26日

定時株主総会決議

220,407

12.5

4【関係会社の状況】

 関係会社は以下のとおりであります。

名 称

住 所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社日本ケア
コミュニケーションズ

山形県南陽市

99

ASP事業

66.7

当社が製品を販売しております。

役員の兼任あり

日本コンピュータシステム株式会社(注)2,3

東京都港区

1,089

受託開発等

ソフトウェア事業

100.0

当社が販売する製品の開発をしております。

役員の兼任あり

株式会社メディパス

東京都品川区

100

ヘルスケア

サービス事業

100.0

役員の兼任あり

株式会社ナレッジ・マネジメント・ケア研究所

東京都中央区

25

ヘルスケア

サービス事業

100.0

役員の兼任あり

アルファフーズ株式会社

東京都港区

17

ヘルスケア

サービス事業

100.0

役員の兼任あり

(注)1.「主要な事業の内容欄」には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.日本コンピュータシステム株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等については、当連結会計年度における受託開発等ソフトウェア事業セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えるため、記載を省略いたします。

4.アルファフーズ株式会社は平成30年4月16日付で、本社を東京都中央区に移転しております。

※1 販売費及び一般管理費のうち主なもの

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

  至  平成29年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

  至  平成30年9月30日)

給料手当

661,540千円

690,436千円

役員賞与引当金繰入額

7,159

21,965

賞与引当金繰入額

172,745

176,137

退職給付費用

23,376

24,690

役員退職慰労引当金繰入額

3,238

貸倒引当金繰入額

259

68

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値20,700 百万円
純有利子負債-9,169 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)17,632,403 株
設備投資額847 百万円
減価償却費820 百万円
のれん償却費169 百万円
研究開発費N/A
代表者
資本金1,346 百万円
住所
会社HPhttp://www.ndsoft.jp/

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