1年高値799 円
1年安値302 円
出来高83 千株
市場東証2
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.6 倍
PSR・会予N/A
ROA3.6 %
ROIC4.2 %
β1.00
決算3月末
設立日2000/1/21
上場日2006/2/16
配当・会予5 円
配当性向47.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-0.4 %
純利5y CAGR・実績:3.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の子会社)は、「ITで不動産市場をより良いものに」というミッションの実現に向け、「不動産市場になくてはならない情報インフラになる」というビジョンを掲げ、「情報テクノロジー×不動産」という新しい市場領域において、顧客である不動産会社の業務をテクノロジーで進化させ、不動産業並びに不動産市場のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援する事業を展開しております。

以下のような不動産会社にとっての経営課題を解決するためのシステム・アプリケーションを企画・開発し、利用期間に応じて料金をお支払いいただく(サブスクリプション、継続課金モデル)クラウドサービス(SaaS)として提供しております。

 

・不動産取引のデジタル化(VR技術を活用した内覧、IT重要事項説明、電子契約等)による利便性向上

・不動産物件情報、契約情報、顧客情報の一元管理を通じた利活用と業務効率の向上

・自社ウェブサイト等を通じた消費者向けウェブマーケティング強化による収益機会の向上

・不動産オーナー向け資産運用管理サービスの強化

・情報セキュリティ、データ保全、事業継続計画への対応

・IT投資及びコストの最適化

・働き方改革推進に伴う業務見直しと省力化(不動産業における在宅勤務の実現)

 

 

当社グループが提供するクラウドソリューションは、大きく次の区分に分類されます。

・不動産市場向けの標準型システム・アプリケーションを、クラウド・SaaSで提供する「クラウドサービス」

・システムの受託開発、運用・保守の受託、導入支援等の、より発展的な顧客ニーズに応える
  「アドヴァンスト・クラウドその他」

 

なお、上記の中でも「クラウドサービス」が当社の主力サービスであり、拡販強化による顧客法人数の拡大と付加機能及びサービス追加による顧客毎収入の増加が当社事業の成長の牽引役であります。

 

(事業系統図)

当社グループの事業系統図は以下のとおりです。

(画像は省略されました)

 

 

(1)サービスの構成要素

1.クラウドサービス

 システム・アプリケーションをクラウド・SaaSで提供するサービスであり、当クラウドソリューション事業における主力サービスであります。当該サービスは、ソフトウェアをユーザにパッケージとして納品するのではなく、インターネットを通じてアプリケーションを提供するクラウド・SaaSであり、顧客にとってはシステムの導入、維持・管理等に係るコスト削減及び導入時間の短期化、当社にとってはシステム利用料収入として安定的な収益源の確保が可能となります。

 クラウドサービスにおいては、標準型システム・アプリケーション(不動産物件情報管理データベース・システム等)の利用料を収受する形態(拡販サービス)の他、個々の顧客仕様にアドヴァンスト・クラウドサービスにて受託開発されたシステム・アプリケーションを当社システム基盤上で利用環境を提供し利用料を収受する形態(拡販サービス以外)があります。

 クラウドサービス(拡販サービス)における主なサービスラインアップの構成

(賃貸仲介、賃貸管理、売買仲介会社向け)

顧客ニーズ

当社のソリューション

サービス名称

入居者・物件オーナー向け電子決済

不動産市場向け電子決済機能

pocketpost pay(ポケットポスト ペイ)

入居者・物件オーナー向けコミュニケーション

入居者及び物件オーナー向けコミュニケーション・プラットフォーム機能

pocketpost home(ポケットポスト ホーム)、pocketpost owner(ポケットポスト オーナー)

入居申込の電子化

入居申込Web化サービス
(スマートフォン向け)

Sumai Entry(スマイ エントリー)

重要事項説明のIT化

WEB接客・IT重説対応WEB会議クラウド

ES × MeetingPlaza

企業間取引対応

企業間物件情報流通支援機能
(BtoB機能)

ES-B2B賃貸、ES-B2B call

業務管理

営業支援機能

ESいい物件One賃貸、ESいい物件One売買

顧客管理機能

ESいい物件One賃貸、ESいい物件One売買

賃貸管理機能

ESいい物件One賃貸管理

自社ホームページ構築・運用

物件検索機能

ESいい物件One賃貸、ESいい物件One売買、ESいい物件Oneウェブサイト

不動産事業者向けホームページ構築機能
(含むスマホサイト)

ESいい物件Oneウェブサイト

データマルチユース

各種不動産媒体向けデータ変換・入稿システム

ESいい物件One賃貸、ESいい物件One売買、
スマートOneコンバート

不動産物件情報データベース化

不動産物件情報管理データベース
(基本機能)

ESいい物件One賃貸、ESいい物件One売買、ESいい物件One賃貸管理

 

2.アドヴァンスト・クラウドその他

「アドヴァンスト・クラウドその他」には以下のようなサービスが含まれます。

①ネットワーク・ソリューション

 当社のデータセンター内に顧客が保有するハードウェア設備を設置し、当該設備の保守及び当社が開発したシステム・アプリケーションの同設備上における運用を受託しております(ハウジング・サービス)。当社が保有するシステム基盤上での運用を前提とするクラウドサービスとは異なり、顧客が自身で保有するハードウェア上でのシステム・アプリケーション運用を希望する場合に、提供するサービスであります。当サービスには、セキュリティ対策コンサルティング・サービス等のクラウドサービス提供に伴う付随業務等が含まれております。

 当社としては、クラウドサービスにおける成長を重視しているため、顧客が保有するハードウェアの受託運用をさらに伸ばしていく戦略は採用しておりませんが、受託運用契約に基づく安定的なストック要素としての収入をあげることが可能な事業であると捉えております。

②アドヴァンスト・クラウドサービス

 当社の標準型システム・アプリケーションをベースに、より高度な機能を希望される顧客向けに、新規あるいは追加機能を開発・提供するサービスであります。

 アドヴァンスト・クラウドサービスは、単なる受託開発ではなく、当社のクラウドサービスでの提供を前提としたものであります。不動産関連システムの開発過程で再利用性が高いと判断したプログラムを機能単位で分離し、システムの保守性を高め、開発生産性を向上させるためにプログラムの部品化を推進しており、開発効率の向上及びクラウドサービスにおいて提供するサービスのラインアップの拡充を図っております。

 アドヴァンスト・クラウドサービスにおいて受託開発したシステムの大部分は、システム開発後、当社システム基盤上での受託運用サービス(拡販サービス以外)、又は顧客が保有するハードウェア上における受託運用サービス(ネットワーク・ソリューション)に移行されます。

また、アドヴァンスト・クラウドサービスには、「Yahoo!不動産」賃貸物件情報掲載に関する広告取次業務の手数料収入、及び不動産賃貸借契約の電子化ソリューション(CLOUDSIGN等)の代理店販売手数料等が含まれております。

 現時点においては、新規顧客向けに受託開発の新規受注を増やすのではなく、自社の新サービスの開発にフォーカスする戦略をとっており、アドヴァンスト・クラウドサービスはクラウドサービスの成長を補完する事業であると位置付けております。

③システム導入・運用支援サービス

 顧客である不動産会社が当社クラウドサービスを導入及び運用するにあたり、顧客側に人的リソースが不足している場合、有償で導入・運用支援サービスを提供するものであります。このシステム導入・運用支援サービスについては、子会社「株式会社リアルテック・コンサルティング」が主にサービスを提供しております。

サービス構成一覧

サービス内容

主な構成要素

クラウドサービス

(拡販サービス、
 拡販サービス以外)

 不動産物件情報管理データベース(基本機能)

 各種不動産媒体向けデータ変換・入稿システム(コンバート機能)

 ホームページ構築機能(含むスマホサイト)

 賃貸管理機能

 営業支援機能・顧客管理機能

 企業間物件情報流通サイト構築機能

 企業間物件情報流通における空室確認業務の省力化機能

 入居者向けコミュニケーション・プラットフォーム機能

 Web入居申込受付機能

アドヴァンスト・クラウドその他

ネットワーク・
ソリューション

 システム受託運用サービス

 「TRUSTe」取得等セキュリティ対策コンサルティング・サービス

アドヴァンスト・
クラウドサービス

 不動産会社向け顧客固有のシステム構築に関する受託開発

 プロキュアメント・サービス(ハードウェア等の物販)

 不動産Web広告の取次業務

 他社クラウド・SaaSの代理店販売業務

システム導入・
運用支援サービス

 当社クラウドサービスの導入支援及び運用支援

 

(2)サービスの主な特徴

①不動産市場に特化-市場特化型クラウド・SaaSの提供

 当社のサービスは不動産市場を主なターゲットとしており、業界慣習や業界に特有なデータ特性等の業務知識をノウハウとして蓄積し、開発工程にもフィードバックしていくことで、参入障壁の高い市場特化型クラウドソリューションを志向しております。営業・開発スタッフ共に不動産業界の業務ノウハウに精通することで、顧客企業と密接かつ継続的な関係を構築・維持し、受注率及び継続率の向上を図っております。また、経営資源を集中投下することで不動産市場における知名度の確立及び競争力の維持・向上を目指しております。

当社グループが不動産市場に特化する主な理由としては、以下のとおりであります。

 ・不動産市場は国内最大級産業であり、市場規模が大きい

 ・不動産業界には中小規模の会社が圧倒的に多く、投資を必要としない「使う」システムが最適

 ・不動産会社は全国各地に分散しており、クラウドモデルに最適な市場特性

 ・不動産会社の業務フローは各社類似しており、共通のシステムツールへのニーズが高い

 ・消費者の検索ニーズや業者間取引に対応できる物件情報データベースを構築・管理するシステムが不可欠

当社が推進するクラウドモデルは、これら不動産市場を取り巻く様々な要因・特性の中において、特に大きな付加価値を生むものであるとの考えから、当社は不動産市場に特化し、その領域で使われる様なシステムツールをラインアップとしてそろえる垂直型のクラウド・SaaS事業を行っております。

②企業ユーザー向け仕様のシステム基盤をベースにしたクラウドサービス

 当社は、企業ユーザー向けの保証・サポートのあるハードウェア・ソフトウェア製品を採用し、安定性の高いシステム基盤上でサービスを提供しております。顧客企業は、一社のみで実現するには高コストとなるシステム基盤・プラットフォームを、インターネットを経由して当社のシステム基盤を利用し、当該基盤上でシステム・アプリケーションを運用することができるため、自社保有の場合と比較すると、以下のメリットを得ることができます。

・短期間でのシステム導入

・導入に係る初期費用及び保守・運用の月次費用の低コスト化

・面倒なシステムメンテナンスから開放され、顧客本来のビジネスに集中できる

・自社で本当に必要とする機能のみを組み合わせて利用することが可能

・システムの導入・利用に柔軟性が持てるため、低コストで成果をあげることが期待できる

・大切なデータをクラウド上で保管することでBCP(事業継続計画)としても最適

 一方、当社にとってもクラウド上で顧客企業向けシステム・アプリケーションを運用することで、継続的なシステム利用料収入が見込め、開発完了・納品で途切れることのない顧客との関係構築が容易になり、機能拡張や新機能の追加等、新たな顧客ニーズを掴むことが可能になります。

(用語の注釈)

1.デジタルトランスフォーメーション(DX)

企業が、顧客・市場の変化に対応しつつ、組織・文化・従業員の変革を牽引しながら、クラウド・モビリティ・ビッグデータアナリティクス・ソーシャル等の新しいデジタル技術を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネス・モデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること。

2.システム基盤

アプリケーションとオペレーティングシステムとの中間に位置し、特定の機能やサービスを提供する情報システム全体の中核をなすミドルウェアの総称。つまり、アプリケーションが円滑に動くように支えているシステムの土台部分のことをいう。

3.ソリューション

業務上の問題点の解決や要求の実現を行なうための情報システム。専門の業者が顧客の要望に応じてシステムの設計を行ない、必要となるあらゆる要素(ハードウェア、ソフトウェア、通信回線、サポート人員など)を組み合わせて提供することをいう。

4. クラウド

情報処理システムをどのように構築・運用するかを「利用者」の視点で表した用語で、ネットワーク、特にインターネットを介して利用者がサービスの提供を受けるインフラのことを指す。

5.SaaS(Software as a Service)

パッケージソフトウェアを顧客に直接販売せず、賃貸契約でアプリケーションの使用を提供するサービス形態をいう。また、ソフトウェアの機能のうち、ユーザーが必要とするものだけをサービスとして配布し利用できるようにしたソフトウェアの配布形態をいう。

6.ハウジング

顧客の通信機器や情報システム用のハードウェアを自社の回線設備の整った施設に設置するサービス。

「コロケーション(colocation)」サービスともいう。

7. TRUSTe(トラストイー)

個人情報取り扱いに関する、米国の非営利団体が認定する保護認証規格。日本国内での認定業務は有限責任中間法人日本プライバシー認証機構が提携組織として請け負っている。Webサイトの個人情報保護の信頼性を客観的に判断できるように、第三者機関が審査し認証する個人情報保護認証規格である。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)当連結会計年度における経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容

当連結会計年度における業績につきましては、売上高は2,123,813千円(前年同期比7.0%増)、営業利益は123,042千円(前年同期比837.1%増)、経常利益は124,015千円(前年同期比851.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は72,730千円(前年同期 親会社株主に帰属する当期純損失3,478千円)となりました。
 なお、当連結会計年度の当社グループの業績において、新型コロナウイルスの感染拡大による特筆すべき影響はありませんでした。

連結業績概要

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

対前年同期

(千円)

(千円)

差額

(千円)

増減率

(%)

売上高

1,984,102

2,123,813

139,711

7.0

営業利益

13,130

123,042

109,911

837.1

経常利益

13,028

124,015

110,987

851.9

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

△3,478

72,730

76,208

-

 

当社グループは、「ITで不動産市場をより良いものに」というミッションの実現に向け、「不動産市場になくて
はならない情報インフラになる」というビジョンを掲げ、「情報テクノロジー×不動産」という新しい市場領域にお
いて、顧客である不動産会社の業務をテクノロジーで進化させ、不動産業並びに不動産市場のデジタルトランスフォ
ーメーション(DX)を支援する事業を展開しております。

以下のような不動産会社にとっての経営課題を解決するためのシステム・アプリケーションを企画・開発し、利用期間に応じて料金をお支払いいただく(サブスクリプション、継続課金モデル)クラウドサービス(SaaS)として提供しております。

・不動産取引のデジタル化(VR技術を活用した内覧、IT重要事項説明、電子契約等)による利便性向上

・不動産物件情報、契約情報、顧客情報の一元管理を通じた利活用と業務効率の向上

・自社ウェブサイト等を通じた消費者向けウェブマーケティング強化による収益機会の向上

・不動産オーナー向け資産運用管理サービスの強化

・情報セキュリティ、データ保全、事業継続計画への対応

・IT投資及びコストの最適化

・働き方改革推進に伴う業務見直しと省力化(不動産業における在宅勤務の実現)

 

当連結会計年度においては、引き続き以下のような当社のクラウド・SaaSの新規顧客の開拓活動及び既存顧客へのコンサルティング営業活動に注力してまいりました。

・「ESいい物件One」シリーズ

・「pocketpost(ポケットポスト)」シリーズ

・不動産取引キャッシュレス化を推進する決済ソリューション「pocketpost pay(ポケットポスト ペイ)」

・仲介会社及び管理会社間の空室物件情報確認業務の効率化を促進する「ES-B2B call」

・リソース不足等の課題を抱える顧客に対するシステム導入・運用支援サービス

 

新サービスへの取り組みとしては、2019年12月に、これまで入居希望者が手書きで記入していた「入居申込書」を
デジタル化し、一般消費者の利便性向上と不動産会社の業務効率化を支援する「Sumai Entry(スマイ エントリー)」の販売を開始いたしました。入居希望者は「入居申込書」等への手書きの代わりに、スマホからわかりやすい
入力画面にアクセスし、入居申し込みを進めることができ、同じような書面に何度も手書きで記入する手間から解放
されます。また「ESいい物件One」「ES-B2B賃貸」の物件情報との連動により、不動産管理会社・賃貸仲介会社間で
発生する情報連絡の削減が可能となり、入居申込受付業務に関するFAX・電話等でのやり取りを減らし、不動産会社
の業務効率化を支援します。さらに、これまで多くの企業間でFAXによる情報伝達が主であった、入居者の審査業務
についても効率化を支援するため、大手家賃債務保証会社各社と提携協議を進めており、各社のデータベースとの連
携を順次計画してまいります。

また、不動産会社がエンドユーザーに対して行う「重要事項説明」のIT化対応(TV会議システム等の活用など。
「IT重説」といいます。)につきまして、国土交通省は個人を含む売買取引に対するIT重説に係る社会実験、並びに
賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験を2019年10月より開始しております。当
社は従前よりこのような不動産市場における契約の電子化も見据えて、WEB完結型クラウド契約サービスを提供する
複数の企業と提携をしており、不動産市場における電子契約の加速化も含め、引き続き不動産取引におけるデジタル
化推進に向けて取り組んでまいります。

 

なお、当社グループの開示上の報告セグメントは「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。

①売上高

売上高は2,123,813千円(前年同期比7.0%増)と、前年同期より139,711千円の増収になりました。

 

品目詳細

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

対前年同期

売上高(千円)

構成割合(%)

売上高(千円)

構成割合(%)

差額(千円)

増減率(%)

クラウドサービス

1,857,990

93.6

1,911,633

90.0

53,643

2.9

 

拡販サービス(注)1

1,811,475

91.3

1,874,641

88.3

63,165

3.5

 

 

初期

98,853

5.0

81,237

3.8

△17,615

△17.8

 

 

月次

1,712,622

86.3

1,793,404

84.5

80,781

4.7

 

拡販サービス以外(注)2

46,514

2.3

36,991

1.7

△9,522

△20.5

アドヴァンスト・クラウドその他

(注)3

126,111

6.4

212,180

10.0

86,068

68.3

 合計

1,984,102

100.0

2,123,813

100.0

139,711

7.0

(注)1. 拡販サービス  拡販することを前提とした標準型システム・アプリケーションの月額利用料等。

2. 拡販サービス以外拡販サービスをベースに、個々の顧客仕様に受託開発したシステム・アプリケーションの月額利用料等。

3. 従来区分開示していた「ネットワーク・ソリューション」売上と「アドヴァンスト・クラウドサービス」売上は、開示に係る重要性の観点から2020年3月期より「アドヴァンスト・クラウドその他」売上として合算開示しております。

 

クラウドサービスの主力サービスである「ESいい物件One」シリーズ及び新サービスである「pocketpost」シリー
ズ等のマーケティング及び営業活動に注力してまいりました。ストック収益である月額利用料金部分(サブスクリプション売上)が堅調に積み上がり、拡販サービス全体での売上高は1,874,641千円(前年同期比3.5%増)と、前年同期より63,165千円の増収となりました。内訳としては、拡販サービス初期売上高は81,237千円(前年同期比17.8%減)と前年同期より17,615千円の減収、拡販サービス月次売上高(サブスクリプション売上)は1,793,404千円(前年同期比4.7%増)と前年同期より80,781千円の増収となりました。

なお、拡販サービス以外のクラウドサービス売上高については36,991千円(前年同期比20.5%減)と、前年同期より9,522千円の減収となりました。

上記の結果、クラウドサービスの売上高は1,911,633千円(前年同期比2.9%増)と、前年同期より53,643千円の増収となりました。

また、クラウドサービスの顧客数は当連結会計年度末時点で1,449法人となり、前連結会計年度末(1,415法人)より34法人増加いたしました。クラウドサービス顧客平均月額単価(※)については、当第4四半期連結会計期間において、1月実績約113,000円/法人、2月実績約113,700円/法人、3月実績約112,400円/法人となりました

(※)「当月のクラウドサービス売上高」を「当月のクラウドサービス顧客数」で除した数値で、100円未満を切捨てにしております。

 

アドヴァンスト・クラウドその他につきましては、システム導入・運用支援サービスの販売等が拡大し、売上高は212,180千円(前年同期比68.3%増)と、前年同期より86,068千円の増収になりました。

 

2020年3月期におけるクラウドサービスの顧客数の推移は以下のとおりであります。

(単位:法人数)

 

2019年

 

4月

5月

6月

7月

8月

9月

顧客数

1,415

1,414

1,416

1,416

1,422

1,425

 

 

2019年

2020年

 

10月

11月

12月

1月

2月

3月

顧客

1,440

1,449

1,454

1,447

1,450

1,449

 

2020年3月期におけるクラウドサービスの1法人あたり顧客平均月額単価の推移は以下のとおりであります。

(単位:円)

 

2019年

 

4月

5月

6月

7月

8月

9月

平均月額単価

107,000

108,100

107,900

107,700

112,500

112,900

 

 

2019年

2020年

 

10月

11月

12月

1月

2月

3月

平均月額単価

113,500

113,500

110,800

113,000

113,700

112,400

 

(注)「当月のクラウドサービス売上高」を「当月のクラウドサービス顧客数」で除した数値で、100円未満を切捨てにしております。

 

②売上原価

当社クラウドサービス提供に伴うシステム関連費用が増加いたしました。また、前述したアドヴァンスド・クラウ
ドその他売上の増収に伴い、売上原価に算入される開発コスト等が増加いたしました。また、継続的に推進している業務効率化の効果に加え、サーバ設備、当社サービスのシステム基盤に係る保守費用やサーバ・システム基盤・自社開発したクラウドサービス(拡販サービス)に係る償却費等が減少いたしました。その結果、売上原価は802,065千円(前年同期比2.2%増)となりました。

なお、当連結会計年度に自社開発したクラウドサービス(拡販サービス)については、製造原価からソフトウェア仮勘定(資産科目)へ振替をしており(完成・リリース時点でソフトウェア勘定に計上)、その振替額は438,849千円(前年同期比8.7%増)となっております。

 

③販売費及び一般管理費

業務効率化に伴うシステム費用や支店におけるオフィス賃料の増額等により、販売費及び一般管理費は、1,198,705千円(前年同期比1.1%増)となりました。

 以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,123,813千円(前年同期比7.0%増)、売上総利益は1,321,748千円(前年同期比10.2%増)、売上総利益率(粗利率)は62.2%(前年同期60.4%)、営業利益は123,042千円(前年同期比837.1%増)となりました。

 

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因及び客観的な指標の達成、進捗状況について

当社グループの経営成績は、様々な要因から影響を受けております。中でも経営成績に特に重要な影響を与える要因は、クラウドサービス(拡販サービス)における「顧客数」及び「平均月額単価」であります。「顧客数」及び「平均月額単価」が計画どおりに達成できない場合や新サービスの開始時期等が計画通りに進捗しなかった場合は、経営成績に悪影響を与える可能性があります。

なお、上記に記載した事項以外に、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(5)事業上及び財務上の対処すべき課題」及び「2.事業等のリスク」に記載している事項も、経営成績に影響を与えるものとして考えられる、と見ております。

また、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載している中長期的な経営目標である指標としての「①顧客数:5,000社、並びに②顧客単価(月額):100,000円以上及び③クラウドサービス粗利(売上総利益率)70%超」の達成、進捗状況につきましては、前述の「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)当連結会計年度における経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容」をご参照ください。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての経営者の視点による分析・検討内容

①財政状態の分析

(ⅰ)資産

当連結会計年度末における資産合計は、2,041,228千円となり、前連結会計年度末から36,606千円の増加となりました。

流動資産の残高は669,313千円となり、前連結会計年度末から300千円の減少となりました。これは、受託開発・導入支援サービス売上等の増収によって売掛金が22,581千円増加した一方、現金及び預金の減少18,057千円、貸倒引当金の増加3,766千円等によるものであります。

また、固定資産の残高は1,371,915千円となり、前連結会計年度末から36,907千円の増加となりました。主な増加要因は、自社開発クラウドサービス(拡販サービス)に関する機能強化等の追加投資に伴うソフトウェア仮勘定の増加193,444千円等であります。当社は、クラウドソリューション事業における主力サービス「ESいい物件One」シリーズ及び新サービスである「pocketpost」シリーズ等に対する各種機能改善や強化等の追加開発を行っております。このうち翌連結会計年度以降に完成・リリースが見込まれる当該クラウドサービス(拡販サービス)の追加開発部分につきましてはソフトウェア仮勘定として処理しており、完成・リリースした部分につきましてはソフトウェア仮勘定からソフトウェアへ振替処理を行っております。主な減少要因としては、償却が進んだことによるソフトウェアの減少115,369千円及びリース資産(有形・無形)の減少43,007千円等であります。

(ⅱ)負債

当連結会計年度末における負債合計は388,052千円となり、前連結会計年度末から1,593千円の減少となりました。

流動負債の残高は361,724千円となり、前連結会計年度末から34,305千円の増加となりました。主な増加要因としては、増益に伴う未払法人税等の増加46,441千円等であります。

また、固定負債の残高は26,328千円となり、前連結会計年度末から35,899千円の減少となりました。これは、リース取引に係るリース債務の減少30,299千円等によるものであります。

 

(ⅲ)純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は1,653,175千円となり、前連結会計年度末から38,200千円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加72,730千円及び配当実施に伴う利益剰余金の減少34,507千円等によるものであります。

②キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べて18,057千円減少し、595,687千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(ⅰ)営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、524,288千円の増加(前年同期484,645千円の増加)となりました。主な収入の要因は、減価償却費429,418千円及び税金等調整前当期純利益123,995千円等であります。主な支出の要因は、売上債権の増加額22,581千円及び未払金の減少額17,453千円等であります。

(ⅱ)投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、464,501千円の減少(前年同期432,325千円の減少)となりました。支出の要因は、有形・無形固定資産の取得による支出462,460千円、敷金及び保証金等の差入による支出2,368千円等であります。また、収入の要因は、敷金及び保証金の回収による収入328千円であります。

(ⅲ)財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、77,845千円の減少(前年同83,380千円の減少)となりました。支出の要因は、配当金の支払額34,589千円及びファイナンス・リース債務の返済による支出43,233千円等であります。

(ⅳ)資本の財源、資金の流動性等その他キャッシュ・フロー関連分析

当社グループの事業活動における資金需要の主なものとしましては、拡販サービスを始めとするクラウドサービスの開発に必要な資金であり、当該開発投資額につきましては原則として営業活動によるキャッシュ・フローから調達することを基本としており、これが資本の財源であります。

その他、資金の流動性等キャッシュ・フローに関連する指標は、次のとおりです。

 

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

自己資本比率(%)

79.9

77.7

80.6

80.6

81.0

時価ベースの自己資本比率(%)

118.5

130.9

130.9

118.8

115.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

0.3

0.3

0.3

0.2

0.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

769.7

796.4

635.6

1,045.6

2,002.3

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注)1.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

(注)2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)をベースに計算しております。

(注)3.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。

(注)4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4)生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

 当社グループのクラウドソリューション事業におけるアドヴァンスト・クラウドサービス及びシステム導入・運用支援サービスは、受注生産であるため、当該品目に係る生産実績はその販売実績と一致しております。従って、当該品目に係る生産実績に関しては販売実績の欄を参照してください。

② 受注実績

 当連結会計年度のクラウドソリューション事業における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目

受注高

(千円)

前年同期比

(%)

受注残高

(千円)

前年同期比

(%)

アドヴァンスト・クラウドサービス及び

システム導入・運用支援サービス(千円)

188,102

191.8

21,096

205.4

(注)1.金額は販売金額で表示しており、消費税等は含まれておりません。

    2.「アドヴァンスト・クラウドサービス」及び「システム導入・運用支援サービス」の受注実績を合算して記載しております。

③ 販売実績

 当連結会計年度のクラウドソリューション事業における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

クラウドサービス (千円)

1,911,633

102.9

アドヴァンスト・クラウドその他 (千円)

212,180

168.3

合計(千円)

2,123,813

107.0

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

3. 従来区分開示していた「ネットワーク・ソリューション」販売実績と「アドヴァンスト・クラウドサービス」販売実績は、開示に係る重要性の観点から2020年3月期より「アドヴァンスト・クラウドその他」販売実績として合算開示しております。

 

(5)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

特に、当社は、主要なサービスの一つであるクラウドサービスの提供にあたり、サービス提供用のシステムを開発しており、収益獲得効果が確実なものについて資産計上しておりますが、マーケット状況の急激な変化等によりその効果が実現しない可能性があります。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループが主たる事業領域としている不動産業界全般の景況感は依然として不透明でありますが、現時点では当社グループの2021年3月期の業績に重要な影響を与えるものではないとの仮定を置いた上で、会計上の見積りを行っております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループは、「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

当社グループは、「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 当社グループは、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営方針

①ミッションとビジョン

当社グループのミッションは、次のとおりであります。

「人々の生活の根幹である「住まい」に関する市場、不動産の市場を、全ての参加者にとってより満足度の高い市場にする。」

そのミッションの実現に向けて、当社グループは次のようなビジョンを持って前進してまいります。

「不動産に関するあらゆる情報が集約される、不動産市場になくてはならない情報インフラとなる。」

当社グループは、最新の情報技術を組み込んだシステム・アプリケーションを不動産市場向けに開発し、不動産市場にテクノロジーの力で新たな付加価値を創出することを目指しています。多くの不動産会社が業務の効率化を進めながら不動産物件情報の量的及び質的向上を図れるような仕組みを提供することで、不動産市場における「情報」の量的及び質的改善を推進し、不動産市場全体の効率性向上に貢献してまいります。また、不動産取引の一連のプロセスをデジタル化していくことで、不動産会社にとっても一般消費者にとっても利便性の高い不動産取引を実現してまいります。不動産市場はIT化によって大きく進化する可能性を秘めています。当社グループは、全ての人の生活に直結する不動産市場をITの力でより良いものにすることで、社会に新しい付加価値を提供してまいります。

②経営方針

当社グループの経営基本方針は、不動産市場で必要とされるシステムをクラウド・SaaSとして開発、提供し、不動産市場向けクラウド・SaaSのリーディングカンパニーとして確固たる地位を築くことであります。

当社グループは、不動産市場を主な市場と位置づけ、不動産会社にとって欠くことの出来ない物件情報及び顧客情報をデータベース化し、消費者のニーズに応えると共に業務の効率化を図るためのシステム・アプリケーションを不動産会社向けにクラウド・SaaSとして提供する会社として主導的地位を築いてまいります。

当社グループは、ITを通じて不動産市場及び不動産取引における様々な課題を解決し、不動産会社並びに一般消費者に満足していただけるようなシステム・アプリケーションを提供することで、不動産市場の成長と発展に貢献し、社会に付加価値を提供することによって、当社の利益を最大化してまいります。

(2)経営戦略等

当社グループは、不動産市場向けのクラウド型不動産物件情報管理データベース・システムの提供(クラウドサービス)を通じて、当社のクラウド・アプリケーションを市場のデファクト・スタンダードとすべく事業を推進しております。不動産市場に特化し、業務に精通した開発エンジニア及び営業部隊による自社開発・直販体制が当社の強みであり、不動産業共通の業務効率化ニーズ並びにIT化ニーズを集積し、サービス化することでノウハウを蓄積してまいりました。今後も引き続き、主力サービスであるクラウド型不動産物件情報管理データベース・システムの拡販を一層推進し、顧客基盤の拡大を加速化させて行きたいと考えております。

今後、不動産情報の流通形態は、インターネット関連技術の進歩並びに消費者による情報ニーズが増大し、多様化していくことに伴い、大きく変化していく可能性があります。当社グループは、当社グループの持つ不動産業務ノウハウ、アプリケーション開発技術及びインターネット技術を組み合わせていくことで環境の変化に対応し、消費者並びに不動産会社にとって最適な情報の利活用をITを通じて支え、不動産市場に欠くことの出来ない存在となることで、当社の企業価値を高めていく所存であります。

更に、当社グループのシステム・プラットホームが、市場規模に対して充分な割合の不動産会社に浸透した段階においては、より円滑な不動産物件情報の流通を促進することを目的としたマーケットプレイス機能を提供し、市場全体の利便性向上を図ると共に、新たな収益機会の実現を目指していきたいと考えております。

後につきましては、引き続き、クラウドソリューション事業の主力品目であるクラウドサービス(拡販サービス)の拡販に注力し、事業拡大を図っていく方針であります。当社の収益ドライバーは、クラウドサービス(拡販サービス)の顧客毎収入(顧客単価)の増加と顧客数の増加であり、これらの要素をバランス良く伸ばしていくことが事業の成長及び発展にとって極めて重要であります。

クラウドソリューション事業においては、サービス拡充フェーズ並びに売上拡大フェーズと位置付け、主力サービス「ESいい物件One」(「ESいい物件One賃貸」、「ESいい物件One賃貸管理」、「ESいい物件One売買」及び   「ESいい物件Oneウェブサイト」等)をマーケティング、拡販していくことに一層注力し、顧客数及び売上高の増加に繋げてまいります。また、クラウドサービス(拡販サービス)の開発については、より使いやすいサービスを目指して、機能拡充を進めてまいります。さらに、2018年4月にリリース開始しました不動産管理会社と入居者を繋ぐコミュニケーション・プラットフォームであるアプリケーション「pocketpost(ポケットポスト)」正式版につきましては、機能拡充とマーケティング及び拡販を推進し、当社サービス群における重要な柱として位置づけ、注力してまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、成長途上の段階にあり、事業規模の速やかな拡大と利益創出基盤の拡大が急務であります。当面の指標としては売上高及び利益水準を重視し、増収増益基調を維持しながら、将来の更なる成長のための基盤づくりを推進していく所存です。

当社グループのコア事業であるクラウドサービスの成長ドライバー(成長要因)は、①顧客数及び②顧客単価(月額)であります。中長期的には、①顧客数:5,000社、並びに②顧客単価(月額):100,000円以上及び③クラウドサービス粗利(売上総利益率)70%超を達成することを目標としております。

 

(4)経営環境

当社グループは、「ITで不動産市場をより良いものに」というミッションの実現に向け、「不動産市場になくてはならない情報インフラ」を目指して、不動産市場に必要とされるシステム・アプリケーションを企画・開発し、クラウド・SaaSとして提供する事業を展開しております。「テクノロジー×不動産」という新しい市場領域において、日本全国の不動産業を営む企業を主な顧客として、不動産物件情報、契約情報、顧客情報を管理するデータベース機能を中心とする不動産取引支援システムをクラウド・SaaSとして提供しております。

当社グループが特化している不動産市場の特徴、並びに不動産市場に特化している主な理由は、以下のとおりであります。

・不動産市場は国内最大級産業であり、市場規模が大きい

・不動産業界には中小規模の会社が圧倒的に多く、投資を必要としない「使う」システムが最適

・不動産会社は全国各地に分散しており、クラウドモデルに最適な市場特性

・不動産会社の業務フローは各社類似しており、共通のシステムツールへのニーズが高い

・消費者の検索ニーズや業者間取引に対応できる物件情報データベースを構築・管理するシステムが不可欠

社グループが推進するクラウドモデルは、これら不動産市場を取り巻く様々な要因・特性の中において、大きな市場価値を生むものであるとの考えから、当社グループは不動産市場に特化した事業を行っております。

また、その市場において不動産会社は以下のような経営課題に直面しており、当社が開発・提供するクラウドサービスはそれらの課題を解決することを目指しております。

・不動産取引のデジタル化(VR技術を活用した内覧、IT重要事項説明、電子契約等)による利便性向上

・不動産物件情報、契約情報、顧客情報のデータベース管理を通じた利活用と業務効率の向上

・自社ウェブサイト等を通じた消費者向けウェブマーケティング強化による収益機会の向上

・不動産オーナーに対する資産運用管理サービスの強化

・情報セキュリティ、データ保全、事業継続計画への対応

・IT投資及びコストの最適化

・働き方改革推進に伴う業務見直しと省力化(不動産業における在宅業務の実現)

当社グループは、「不動産テクノロジー」領域のリーディング企業として、このようなニーズに対応する一連のシステム・アプリケーションを不動産会社にとってコスト効率性の高いクラウド・SaaSで提供することで、不動産市場のIT化を推進しております。

新型コロナウイルスの感染拡大は現時点で一定の収束局面に向かいつつありますが、当社グループが主たる事業領域としている不動産業界全般の景況感は依然として不透明であります。

他方、外出自粛および在宅勤務によるウェブ会議の一般化等、IT活用に関する市場変化が急速に進んでおり、ウェ
ブ接客やウェブ内見需要の拡大、従業員の在宅勤務体制の確立等、不動産業界においても急速なDX(デジタルトラ
ンスフォーメーション)が進む可能性があります。

当社グループが提供するクラウド・SaaSは、インターネットがあればどこでも業務ができ、万全のセキュリティ
が確保され、サーバ等の初期投資が必要なくスピーディーに立ち上げ可能であり、上記の不動産市場の変化に対応し
た事業継続を図る不動産業にとっては、最適といえる仕組みであります。

上記のような市場分析に基づき、従業員および関係者の皆様の安全確保を第一とする対策に十全に配慮を行いつ
つ、引き続き当社のクラウド・SaaSの新規顧客の開拓活動を行ってまいります。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

わが国の経済及び情報サービス業界においては、重要なITインフラであるインターネットの普及やインターネット利用者の増加を背景に、インターネット周辺の様々な分野で新たなビジネスチャンスが創出されつつあります。このような環境のもと、当社グループの課題としては、主に以下の4項目を認識しております。

①成長の原動力としての人材の確保・育成

当社グループは顧客の問題を解決するITソリューションを提供しており、今後顧客基盤及び事業規模を一層拡大していくためには、優秀な人材こそが最重要経営資源であります。優秀な人材の採用及び教育による早期戦力化は、当社グループのような成長ステージの企業にとって最重要課題であり、継続的な採用活動及び社内教育体制の整備に努め、今後の事業拡大局面において、機動的かつ迅速な事業展開を行い得る組織体制の整備に取り組んでまいります。

②クラウドサービスの拡大に伴う取り組み

当社グループは、主力サービスと位置づけるストック要素であるクラウドサービスの売上高に占める割合を、不動産物件情報管理データベース・システムの拡販を通じて高めていくことで、より安定的な収益構造を築いてまいります。

現在、中期目標であるクラウドサービス顧客数5,000社に対応可能となる設備投資及び社内体制の整備についてはほぼ完了しており、今後は、各拠点(大阪支店、福岡支店及び名古屋支店)をはじめとした全国規模の拡販強化とそれを支えるための営業体制の強化を推進していくことで、クラウドサービスの拡大を実現し、増収増益を目指してまいります。

③新サービス開発への取り組み

当社グループは、不動産市場向けシステム・アプリケーションをクラウド・SaaSとして提供する企業として競争力を維持向上させていくために不動産市場のニーズに対応した新サービスの開発に積極的に取り組んでおります。

これら新サービスを既存顧客への追加サービスとして追加契約を積み増していくこと(顧客単価増進)、並びに新規顧客の積極的な契約獲得をすること(顧客数増進)を軸に、営業活動を推進していく所存であります。今後も不動産市場のシステムニーズをくみ取り、タイムリーにサービス開発に生かしていくことで、付加価値の高いクラウド型システム・アプリケーションを提供していく所存であります。

④サービス品質と情報セキュリティ管理に対する取り組み

当社グループは、不動産市場におけるクラウド・SaaSのリーディングカンパニーとして、かねてよりクラウド・SaaSとして自らが提供するITサービスの可用性、継続性を確保・維持するための対策を講じることは極めて重要な責務であると認識し、ITサービスマネジメントシステム(ITSMS)の構築とその運用に努めてまいりました。当社は「ISO/IEC20000-1」認証を取得しており、当社のITサービスマネジメントにおいて、適切かつ厳格な管理体制が整っていることが公的に評価されていることになりますが、今後も企業顧客向けサービス提供を行う企業として、サービス内容についてお客様にご満足いただけるよう、当社「ITサービス基本方針」に基づき、ITSMSの改善を続けていくと同時に、第三者視点を取り入れたサービス品質の向上を継続的に実施してまいります。

また、膨大かつ重要な不動産情報を、安全かつ適切に管理・運用するのは当社グループの責務であると認識し、当社はクラウドサービス情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27017」認証を取得しております。当社は本認証を維持することで、当社クラウドサービスの信頼性を確保し、クラウド・SaaS固有のリスク管理を強化してまいります。

さらに、顧客へのシステム・アプリケーションの提供にあたり、個人情報及び顧客情報、機密情報の取扱い及びセキュリティ体制の整備を引き続き推進していく所存です。情報の取扱いに関する社内規程の適切な運用、定期的な社内教育の実施、システム・プラットフォームの一層のセキュリティ強化、システム監査の強化、情報取扱いに関する内部監査等を推進するとともに、情報セキュリティマネジメントシステムの標準規格である「ISO/IEC27001」認証の維持を推進してまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1)事業環境について

①インターネットの普及について

当社グループが展開しているクラウドソリューション事業は、主にインターネットを利用する不動産業界の顧客を対象としており、顧客基盤拡大のためには、不動産の物件情報検索等においてインターネットを利用する消費者が増える必要があります。故にインターネットの更なる普及は当社が成長するための基本的な前提条件であると考えております。

これまでのところ、日本国内におけるインターネット利用状況は高水準で推移しており、2018年度における日本国内での13歳から59歳までのインターネット利用が90%を超え、全体としてもインターネット利用者割合は79.8%に達しております(総務省「平成30年通信利用動向調査」)。しかしながら、インターネットの普及に伴う弊害の発生及び利用に関する新たな規制の導入その他予期せぬ要因によって、今後インターネット利用者の順調な増加及び利用コストの安定化が見られない場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

また、インターネット上の情報通信、又は電子商取引が今後も広く普及し、インターネットの利用者にとって快適な利用環境が実現されることも当社の成長のための基本条件となります。こうした通信インフラ環境の向上が一般的な予測を大きく下回る場合、当社の事業環境及び前提条件に一定の制約が生じることとなり、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

②クラウド事業について

クラウドとは、アプリケーションをインターネット経由で提供するサービスで、ソフトウェアの提供における新しい方法・概念として認知され、従来から「SaaS(ソフトウェア・アズ・ア・サービス)」とも呼ばれ、浸透が進んでまいりました。その一方で今後クラウドを扱う企業レベルの競争も激化する可能性があります。このような事業環境のもとで、サービスにおいて新技術への対応が思いどおりの成果をあげられない場合、顧客ニーズを正確に把握することができなかった場合、他社においてより画期的なコンセプトをもった商品・サービスが出現した場合、又はクラウド自体の需要が当社の予測を大きく下回る場合、当社グループの財政状態及び経営成績は悪影響を受ける可能性があります。

③競合による業績への影響について

当社グループは不動産業界のニーズに合ったシステム・アプリケーションを開発し、それを顧客にクラウドサービスとして提供しております。当社は、第三者が新たに不動産業界の業務ノウハウに精通した技術者、営業担当者を集め、当社と同様の事業モデルを構築するには時間的、資金的な障壁があるものと考えております。しかしながら、当社グループと同等のシステムを再構築することは技術的に不可能とは言い切れず、また、資金力、ブランド力を有する大手企業の参入や全く新しいコンセプト及び技術を活用した画期的なシステムを開発した企業が出現した場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。さらに、インターネット業界の技術革新や新規参入等により、競争が一層激化した場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

④技術革新への対応等について

当社はインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。このため、技術革新に対する当社の対応が遅れた場合、当社の競争力が低下する可能性があります。

⑤不動産業界の動向について

当社グループは、不動産業界の顧客向けに不動産物件情報管理データベース・システム等のシステム・アプリケーションを開発し、クラウドサービスとして提供する事業を展開しており、販売先も不動産業界の顧客に集中している状況にあります。不動産業界の中でも賃貸仲介、賃貸管理、売買仲介等、それぞれの業態にあったサービスを提供しておりますが、不動産業界全般の景気や、不動産業界におけるシステム投資の状況によって、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

また、今後において、不動産業界に対する規制環境の変化や業界各社の対応に何らかの変化が生じた場合には、当社グループの事業にも影響が生じる可能性があります。

⑥法的規制について

現在、日本国内においてインターネットに関連する主要な法規制には電気通信事業法があります。当社は、顧客企業に対し「メール配信機能」を提供している事から、電気通信事業者の届出をしております
(届出番号A-16-8076)。

その他、インターネット上の情報流通や電子商取引のあり方について現在も様々な議論がなされている段階であります。上記以外に当社が営む事業そのものを規制する法令はありませんが、今後、インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等が制定されたり、既存の法令等の解釈が変更されたりした場合、当社グループの事業が制約される可能性があります。

また、不動産に関わる分野におけるインターネット上の情報流通や表示項目等が規制の対象になる可能性もあり、その場合には当社グループの事業が制約される可能性があります。

(2)当社のシステム等に係るリスクについて

当社は、クラウド形態によるサービスを展開しておりますが、その根幹となるものは自社において開発及び運用するシステムであり、事業展開においては、当該システムを安定的かつ継続的に運用していくことが要求されます。なお、当該システム等については下記のリスクがあるものと認識しております。

①ネットワークセキュリティについて

当社では、ネットワークのセキュリティに関してしかるべき方策を施し、更には個人情報漏洩に関する保険等に加入しておりますが、それらの対策を施してもコンピュータウィルス等の侵入やハッカー等による様々な妨害を原因とした損失発生の際に、それらをすべて補填できない場合があります。その場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

②顧客サービス用システムの不具合(バグ等)発生の可能性について

一般的に、高度なソフトウェアにおいては不具合の発生を完全に解消することは不可能であると言われており、当社グループの顧客サービス用システムにおいても、各種不具合が発生する可能性があります。今後とも信頼度の高いサービスの開発に努め、また契約において原則として免責事項を定めてはいるものの、特にインターネットを通じて提供される当社のサービスに運用上支障をきたす致命的な不具合が発見され、その不具合を適切に解決できない場合、当社グループの信用、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

③自然災害、事故及びシステム等にかかるリスクについて

当社は顧客サービス用システムのサーバ・ソフトウェア設備を外部のデータセンター(東京都中央区)及びクラウド環境に設置して運用しており、加えて社内業務において利用する各種業務用のシステムの一部を外部のクラウド環境、当社本社(東京都港区)及び各支店に設置して運用しております。当社本社及びデータセンターは東京都内に所在しており、地震、台風、津波又は火山活動等の自然災害や、事故、火災、テロ等により、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。外部のクラウド環境に設置しているサーバ・ソフトウェア設備につきましては、上記リスクを一部回避しておりますが、当該クラウド環境を提供している事業者が保守を行っている環境に上記リスクが発生した場合には、同じく当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当該システムはそれぞれ、バックアップ、ハードウェアの二重化及びやファイヤーウォール等の対策を講じ、トラブルの回避に努めております。しかしながら、何らかの要因により当該システムに障害又は問題が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、伝染病・感染症の世界的流行(パンデミック)によって業務遂行が阻害されるような事態が生じた場合であっても、当社グループの全従業員を対象とした在宅勤務(リモートワーク)の体制を構築済みであり、お客様からのお問い合わせ、サポートセンターに関しましても、従前と変わらないサービスレベルを維持できる体制が整っております。また、お客様へのご訪問やご商談につきましても、Web会議等の活用により、従前と変わらない営業活動を展開できる体制を整えております。しかし、想定を超えるような流行により業務を適切に遂行できないような事態が発生した場合には、同様に当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)情報セキュリティ管理について

当社は顧客向けに顧客情報管理システムを提供しており、そのシステムの運用を通じて蓄積される個人情報等の管理に関して、顧客から委託を受けております。また自社運営サイトを通じて、顧客情報を取得することがあります。

当社では、社内基準に従い個人情報をはじめとする顧客の重要情報を管理し、その情報の外部漏洩防止に関して、情報資産に対するセキュリティ管理、情報管理に関する従業員への教育、外部委託先との機密保持契約などを行い、また、当社においては2009年5月に情報セキュリティマネジメントシステム(以下、ISMSという)の国際標準規格である「ISO/IEC27001」認証を、並びに2017年9月にクラウドサービス情報セキュリティマネジメントシステム(以下、ISMSという)の国際標準規格である「ISO/IEC27017」認証を東京本社、大阪支店、福岡支店及び名古屋支店において取得しており、現時点までにおいて情報管理に関する重大な事故やトラブルの発生は認識しておりません。

しかし、これら顧客重要情報等が何らかの形で外部漏洩したり、不正使用されたりする可能性が完全に排除されているとは言えません。また、これらの事態に備え、個人情報漏洩に対応する保険等に加入しておりますが、全ての損失を完全に補填するものではありません。従いまして、これらの事態が起こった場合、当社グループへの損害賠償請求や当社の信用の低下等によって当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは個人情報保護法における個人情報取扱事業者に該当しており、同法の適用を受けております。

(4)事業体制について

①人材の確保について

当社は、サービスの開発業務において自社開発を基本原則としております。今後においても、現在の事業領域を中心に事業拡大を図っていく方針であり、当社のサービス戦略及び開発戦略等の業務遂行にあたり専門的な知識・技術を有した優秀な人材の確保が必要となります。当社において、これらの人的リソースを拡充できない場合は、当社グループの考えるスピードでの効率的な事業展開に支障をきたす可能性があります。

②事業拡大に対する組織的な対応について

当社グループは2020年3月31日現在の従業員数が152名(役員、顧問、派遣及びアルバイト等臨時従業員を含まず)と、まだ小規模な組織であり、内部管理体制もこれに応じたものになっております。今後、企業規模が拡大していくに従って、内部管理体制の更なる充実を図る方針でありますが、当社グループの事業拡大に即応して、適切かつ十分な組織対応が出来ない可能性があります。

今後の急速な事業拡大に備え、既存従業員の育成、採用活動による人員増強などの施策を講じるとともに、管理業務の効率化を図り、組織的効率を維持・向上させることが重要な課題となってまいります。これらの施策が計画どおりに進行しない場合、事業機会の逸失、業務品質の低下などを招き、当社グループの事業拡大及び事業運営に悪影響を与える可能性があります。

また、小規模な組織であるため、業務プロセスを特定の個人に依存している場合があります。今後、業務の定型化、形式化、代替人員の確保などを随時進める予定でありますが、特定の役職員に依存している業務の遂行が当該役職員の退職その他何らかの理由により困難になった場合、一時的に当社グループの業務運営に支障をきたす恐れがあります。

③知的所有権に関する訴訟の可能性について

当社で開発・設計しているソフトウェアやプログラムは、いわゆる「公知の基礎技術」を改良又は組み合わせることにより当社が独自で開発・設計しておりますが、第三者の知的所有権を侵害している可能性があります。特に「ビジネスモデル特許」については、米国等において既に一般化していることや今後国内においても当該特許の認定が進むと予想されることから、これら知的所有権等への対応の重要性は増大すると考えております。

現在のIT分野における技術の進歩やビジネス・アイデアの拡大のスピードは非常に速く、予想が困難であり、また、現在の特許制度のもとでは調査の限界もあるものと考えられます。

過去もしくは現時点におきましては、当社が第三者の知的所有権を侵害したことによる損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後、当社グループの事業分野で当社の認識していない特許等が成立していた場合、又は新たに成立し第三者の知的所有権を侵害した場合には、損害賠償やロイヤリティの支払い要求、差止請求等により、当社グループの事業に何らかの悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)商標権の管理について

当社グループは、新たなサービスを開始する際には、サービスの名称等について商標の出願、登録を行うか、又は商標登録には馴染まない一般的な名称を使用する等、第三者の商標権を侵害しないように留意しております。

過去において提供したサービスの名称の一部においては、第三者が類似商標を登録している等の理由により、商標の登録が承認されていないもの、又は登録未申請のものがありますが、これらについては当社グループとして適切な対応を行っているものと認識しております。

過去もしくは現時点におきましては、当社グループが第三者の商標権を侵害したことによる損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、当社グループの調査内容が十分である保証はなく、当社グループの見解が常に法的に正当であるとは保証できません。万一、当社グループが第三者の商標権等の知的財産権を侵害していると認定され、その結果、損害賠償請求、差止請求などがなされた場合、又は、当該事項により当社の信用力が低下した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

2【沿革】

2000年1月

インターネット上でクラウドによるシステム・アプリケーションの提供を行うことを目的として、株式会社いい生活を資本金6,200万円をもって設立

2000年8月

クラウドサービス提供ノウハウ蓄積のため生活総合サイトの運用を開始

2001年4月

不動産(賃貸・流通)物件情報管理データベース・システムをリリース

2006年2月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2006年8月

情報セキュリティマネジメントシステムの標準規格である「ISMS適合性評価制度認証基準(Ver.2.0)」の認証を取得

2006年12月

大阪支店を開設

2007年6月

情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005(JIS Q 27001:2006)」の認証を本社及び大阪支店において取得

2007年8月

福岡支店を開設

2007年11月

情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005(JIS Q 27001:2006)」の認証を福岡支店において取得

2008年7月

名古屋支店を開設

2008年7月

不動産事業を行う株式会社いい生活不動産(現連結子会社)を東京都港区に設立

2009年5月

情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005(JIS Q 27001:2006)」の認証を名古屋支店において取得

2009年10月

ITサービスマネジメントの国際標準規格である「ISO/IEC20000-1:2005」の認証を取得

(認証登録範囲 不動産向けシステムアプリケーションを提供するクラウドサービス)

2012年4月

当社クラウドサービスの各サービス及び各種オプションをワンパッケージ化した不動産会社の基本業務全域をカバーする「ESいい物件One」をリリース開始

2013年9月

不動産賃貸管理に係る基幹業務を体系的に支援する「ESいい物件One賃貸管理」をリリース開始

2014年12月

主力サービスである「ESいい物件One」が「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」に定める情報開示基準(総務省公表の情報開示指針に基づき、情報が適切に開示されているクラウドサービスである場合にその認定を取得できる制度)を満たしたサービスとしての認定を取得

2015年9月

エヌ・ティ・ティ アイティ株式会社(現社名 NTTテクノクロス株式会社)とITを活用した重要事項説明に係る新サービスの共同開発に関する業務提携契約を締結

2015年10月

主力サービスである「ESいい物件One」が特定非営利活動法人ASP・SaaS・クラウドコンソーシアム(ASPIC)が主催し、総務省が後援団体として参加する「第9回 ASPIC クラウドアワード2015」において「社会・業界特化系グランプリ」を受賞

2016年8月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2016年9月

エヌ・ティ・ティ アイティ株式会社(現社名 NTTテクノクロス株式会社)と同社が開発・販売する資料共有型Web会議サービス「MeetingPlaza」に関する販売代理店契約を締結

2017年2月

主力サービスである「ESいい物件One」が経済産業省「IT導入補助金」の交付対象サービスとして登録

2017年9月

クラウドサービス情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27017:2015」の認証を取得

2018年4月

不動産管理会社と入居者を繋ぐコミュニケーション・プラットフォームとなるアプリケーション「pocketpost(ポケットポスト)」シリーズをリリース開始

2018年6月

ITを活用した重要事項説明に係る新サービス「ES × MeetingPlaza」の提供を開始

2018年8月

SMBC GMO PAYMENT 株式会社と同社が提供する電子決済サービス及び当社サービスに関する今後の協業を約したパートナー契約を締結

2018年8月

不動産事業を行う株式会社いい生活不動産がクラウドサービスの販売に資するその他事業を行う株式会社リアルテック・インベストメント(現連結子会社)へと商号及び事業内容を変更

2018年9月

 

2019年12月

不動産会社に当社システムを導入及び運用する際の支援を行う目的でクラウドソリューション事業を行う株式会社リアルテック・コンサルティング(現連結子会社)を東京都港区に設立

入居希望者が手書きで記入していた「入居申込書」をデジタル化し、一般消費者の利便性向上と不動産会社の業務効率化を支援する「Sumai Entry(スマイ エントリー)」をリリース開始

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

1

15

10

20

6

2,168

2,220

所有株式数(単元)

-

6

2,707

35

3,566

19

66,458

72,791

1,600

所有株式数の割合(%)

-

0.01

3.72

0.05

4.90

0.02

91.30

100.00

 (注)自己株式379,299株は、「個人その他」に3,792単元及び「単元未満株式の状況」に99株を含めて記載しております。

3【配当政策】

 当社は、成長を実現するための投資(サービスの開発)及び今後の成長を支える財務基盤の強化に加えて、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。株主の皆様への利益還元の基本方針としては、当該期の業績及びフリー・キャッシュフローの水準を十分に勘案した上で、利益配当の継続的実施並びに配当額の継続的成長の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

2020年3月期の期末配当につきましては、1株当たり5円の配当を実施する予定であります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めておりますが、当面の間につきましては、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、当社における剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

2020年6月29日

34,507千円

5

定時株主総会決議予定

 

当社は、自己株式の取得につきましても、株主の皆様に対する有効な利益還元の一つと考えており、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするものと考えております。今後におきましても、株価の動向や財務状況等を考慮しながら適切に対応してまいります。

2020年3月末現在の保有自己株式数は379,299株、発行済株式総数の5.2%となっております。

(配当に関する数値情報)

(連結ベース)

2016年3月期

(実績)

2017年3月期

(実績)

2018年3月期

(実績)

2019年3月期

(実績)

2020年3月期

(予定)

①1株当たり配当額

4円

5円

5円

5円

5円

②配当金総額

27,606千円

34,507千円

34,507千円

34,507千円

34,507千円

③親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

62,024千円

88,408千円

21,227千円

△3,478千円

72,730千円

④1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)

8円99銭

12円81銭

3円08銭

△0円50銭

10円54銭

⑤配当性向(=①/④)

44.5%

39.0%

162.6%

47.4%

(注)1.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。

2.2019年3月期の配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

(ⅰ)2020年6月22日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性 9名  女性 -名  (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

CEO

(代表取締役)

中村 清高

1959年1月11日

 

1981年4月

日興證券株式会社 入社

1990年3月

ゴールドマン・サックス証券会社 入社

1998年10月

ゴールドマン・サックス証券会社 マネージングディレクター 就任

2000年3月

当社 代表取締役社長 就任

2006年4月

当社 代表取締役社長CEO 就任

(現任)

 

(注)3

879,218

取締役副社長

 Co-CEO

(代表取締役)

前野 善一

1967年6月25日

 

1991年4月

ゴールドマン・サックス証券会社 入社

2000年1月

当社設立 代表取締役社長 就任

2000年3月

当社 代表取締役副社長 就任

2006年4月

当社 代表取締役副社長Co-CEO 就任

(現任)

 

(注)3

969,607

取締役副社長

 CFO

(代表取締役)

コーポレートグループリーダー

塩川 拓行

1968年6月19日

 

1991年4月

株式会社住友銀行(現:株式会社三井住友銀行)入行

1991年12月

リーマン・ブラザーズ証券会社 入社

1994年7月

ゴールドマン・サックス証券会社 入社

2000年1月

当社設立 代表取締役副社長 就任

2006年4月

当社 代表取締役副社長CFO 就任

(現任)

 

(注)3

887,672

取締役副社長

 COO

(代表取締役)

企画営業グループリーダー

北澤 弘貴

1968年4月5日

 

1991年4月

ゴールドマン・サックス証券会社 入社

2000年1月

当社設立 代表取締役副社長 就任

2006年4月

当社 代表取締役副社長COO 就任

(現任)

 

(注)3

911,828

専務取締役

CTO

ウェブ・ソリューション開発

グループリーダー

松崎 明

1977年9月5日

 

2000年4月

当社 入社

2005年6月

当社 執行役員CTO兼ウェブ・ソリューション開発グループ
基盤システムユニットリーダー 就任

2006年4月

当社 システム開発本部 本部長 就任

2012年6月

当社 取締役CTO 就任

2012年6月

当社 CIO 就任

2015年5月

2019年8月

当社 常務取締役CTO 就任

当社 専務取締役CTO 就任(現任)

 

(注)3

60,333

取締役

(監査等委員・常勤)

平野 晃

1944年3月13日

 

1968年4月

日興證券株式会社 入社

1997年2月

英国日興銀行株式会社 頭取 就任

2000年7月

ルクセンブルグ日興銀行株式会社 社長 就任

2001年7月

日興信託銀行株式会社
取締役社長 就任

2001年12月

日興シティ信託銀行株式会社
取締役共同社長 就任

2004年6月

当社 監査役 就任

2015年6月

当社 取締役(監査等委員) 就任

(現任)

 

(注)4

7,133

取締役

(監査等委員)

大町 正人

1944年12月8日

 

1968年4月

日興證券株式会社 入社

1992年2月

日興ヨーロッパ株式会社
社長 就任

1994年6月

日興證券株式会社 取締役 引受公開本部副本部長 就任

1999年4月

日興アセットマネジメント株式会社専務取締役 就任

2002年11月

福岡県海外企業誘致センター
センター長 就任

2005年6月

当社 監査役 就任

2015年6月

当社 取締役(監査等委員) 就任

(現任)

 

(注)4

8,618

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

社本 眞一

1948年3月24日

 

1970年4月

日興證券株式会社 入社

1994年2月

日興信託銀行株式会社 総合企画部長 就任(出向)

1997年6月

同社 取締役 就任

1999年9月

同社 常務取締役 就任

2001年8月

日興企業株式会社
常務取締役 就任

2006年6月

同社 常勤監査役 就任

2007年6月

当社 監査役 就任

2015年6月

当社 取締役(監査等委員) 就任

(現任)

 

(注)4

14,118

取締役

(監査等委員)

髙原 正靖

1944年3月29日

 

1967年4月

住友商事株式会社 入社

1972年1月

テル・アヴィエーション株式会社 入社

1977年8月

東京エレクトロン株式会社 入社

1996年6月

東京エレクトロンリース株式会社 取締役 就任

1998年7月

同社 代表取締役社長 就任

2003年10月

東京エレクトロンエージェンシー株式会社 取締役会長 就任

2004年10月

東京エレクトロンBP株式会社 常勤監査役 就任

2006年6月

同社 常勤監査役 退任

2006年7月

同社 顧問 就任

2006年12月

同社 顧問 退任

2007年6月

当社 監査役 就任

2015年6月

当社 取締役(監査等委員) 就任

(現任)

 

(注)4

5,618

3,744,147

(注)1.取締役(監査等委員)平野晃、大町正人、社本眞一、髙原正靖は、社外取締役であります。

2.上記所有株式数には、役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日(2020年6月22日)現在の株主名簿及び持株会による取得株式数については確認ができないため、2020年3月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

3.2019年6月26日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.2019年6月26日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また能力主義に基づく積極的な人材登用のため、執行役員制度を導入しています。

執行役員は1名で構成されています。

役職名

氏名

生年月日

略歴

 所有株式数
(株)

執行役員

多賀 正博

1972年1月5日生

 

1996年4月

コムコ株式会社入社

2000年4月

株式会社ブラディア入社

2004年5月

同社ブラディア 取締役 就任

2008年10月

株式会社インタートレード入社

同社業務執行役員 第一事業本部 副本部長就任

2008年12月

同社 取締役 就任

2013年5月

当社入社

2017年5月

当社 執行役員 就任(現任)

 

4,152

 計

4,152

6.上記所有株式数には、役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日(2020年6月22日)現在の株主名簿及び持株会による取得株式数については確認ができないため、2020年3月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

 

(ⅱ)2020年6月29日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件」を提案しており、当該議案が全て承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容(役職等)も含めて記載しております。

男性 9名  女性 -名  (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

(代表取締役)

中村 清高

1959年1月11日

 

1981年4月

日興證券株式会社 入社

1990年3月

ゴールドマン・サックス証券会社 入社

1998年10月

ゴールドマン・サックス証券会社 マネージングディレクター 就任

2000年3月

当社 代表取締役社長 就任

2006年4月

当社 代表取締役社長CEO 就任

2020年6月

当社 代表取締役会長 就任

(現任)

 

(注)3

879,218

取締役社長

 CEO

(代表取締役)

前野 善一

1967年6月25日

 

1991年4月

ゴールドマン・サックス証券会社 入社

2000年1月

当社設立 代表取締役社長 就任

2000年3月

当社 代表取締役副社長 就任

2006年4月

当社 代表取締役副社長Co-CEO 就任

2020年6月

当社 代表取締役社長CEO 就任

(現任)

 

(注)3

969,607

取締役副社長

 CFO

(代表取締役)

コーポレートグループリーダー

塩川 拓行

1968年6月19日

 

1991年4月

株式会社住友銀行(現:株式会社三井住友銀行)入行

1991年12月

リーマン・ブラザーズ証券会社 入社

1994年7月

ゴールドマン・サックス証券会社 入社

2000年1月

当社設立 代表取締役副社長 就任

2006年4月

当社 代表取締役副社長CFO 就任

(現任)

 

(注)3

887,672

取締役副社長

 COO

(代表取締役)

企画営業グループリーダー

北澤 弘貴

1968年4月5日

 

1991年4月

ゴールドマン・サックス証券会社 入社

2000年1月

当社設立 代表取締役副社長 就任

2006年4月

当社 代表取締役副社長COO 就任

(現任)

 

(注)3

911,828

専務取締役

CTO

ウェブ・ソリューション開発

グループリーダー

松崎 明

1977年9月5日

 

2000年4月

当社 入社

2005年6月

当社 執行役員CTO兼ウェブ・ソリューション開発グループ
基盤システムユニットリーダー 就任

2006年4月

当社 システム開発本部 本部長
就任

2012年6月

当社 取締役CTO 就任

2012年6月

当社 CIO 就任

2015年5月

2019年8月

当社 常務取締役CTO 就任

当社 専務取締役CTO 就任(現任)

 

(注)3

60,333

取締役

(監査等委員・常勤)

平野 晃

1944年3月13日

 

1968年4月

日興證券株式会社 入社

1997年2月

英国日興銀行株式会社 頭取 就任

2000年7月

ルクセンブルグ日興銀行株式会社 社長 就任

2001年7月

日興信託銀行株式会社
取締役社長 就任

2001年12月

日興シティ信託銀行株式会社
取締役共同社長 就任

2004年6月

2015年6月

当社 監査役 就任

当社 取締役(監査等委員) 就任

(現任)

 

(注)4

7,133

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

大町 正人

1944年12月8日

 

1968年4月

日興證券株式会社 入社

1992年2月

日興ヨーロッパ株式会社

社長 就任

1944年6月

日興證券株式会社 取締役 引受公開本部副本部長 就任

1999年4月

日興アセットマネジメント株式会社専務取締役 就任

2002年11月

福岡県海外企業誘致センター
センター長 就任

2005年6月

当社 監査役 就任

2015年6月

当社 取締役(監査等委員) 就任

(現任)

 

(注)4

8,618

取締役

(監査等委員)

社本 眞一

1948年3月24日

 

1970年4月

日興證券株式会社 入社

1994年2月

日興信託銀行株式会社 総合企画部長 就任(出向)

1997年6月

同社 取締役 就任

1999年9月

同社 常務取締役 就任

2001年8月

日興企業株式会社
常務取締役 就任

2006年6月

同社 常勤監査役 就任

2007年6月

2015年6月

 

当社 監査役 就任

当社 取締役(監査等委員) 就任

(現任)

 

(注)4

14,118

取締役

(監査等委員)

髙原 正靖

1944年3月29日

 

1967年4月

住友商事株式会社 入社

1972年1月

テル・アヴィエーション株式会社 入社

1977年8月

東京エレクトロン株式会社 入社

1996年6月

東京エレクトロンリース株式会社 取締役 就任

1998年7月

同社 代表取締役社長 就任

2003年10月

東京エレクトロンエージェンシー株式会社 取締役会長 就任

2004年10月

東京エレクトロンBP株式会社 常勤監査役 就任

2006年6月

同社 常勤監査役 退任

2006年7月

同社 顧問 就任

2006年12月

同社 顧問 退任

2007年6月

2015年6月

当社 監査役 就任

当社 取締役(監査等委員) 就任

(現任)

 

(注)4

5,618

3,744,147

(注)1.取締役(監査等委員)平野晃、大町正人、社本眞一、髙原正靖は、社外取締役であります。

2.上記所有株式数には、役員持株会を通じて所有している持分を含めた2020年3月31日現在における実質所有株式数を記載しております。

3.2020年6月29日開催予定の定時株主総会で選任され、任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.2019年6月26日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また能力主義に基づく積極的な人材登用のため、執行役員制度を導入しています。

執行役員は1名で構成されています。

役職名

氏名

生年月日

略歴

 所有株式数
(株)

執行役員

多賀 正博

1972年1月5日生

 

1996年4月

コムコ株式会社入社

2000年4月

株式会社ブラディア入社

2004年5月

同社ブラディア 取締役 就任

2008年10月

株式会社インタートレード入社

同社業務執行役員 第一事業本部 副本部長就任

2008年12月

同社 取締役 就任

2013年5月

当社入社

2017年5月

当社 執行役員 就任(現任)

 

4,152

 計

4,152

6.上記所有株式数には、役員持株会を通じて所有している持分を含めた2020年3月31日現在における実質所有株式数を記載しております。

 

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は4名全員が監査等委員であり、後述する監査等委員の機能・役割も担っております。

(ⅰ)社外取締役の員数

当社の社外取締役は4名であります。

(ⅱ)各社外取締役と当社との間における利害関係

各社外取締役と当社との間に特別の利害関係はありません。また、各社外取締役の当社株式保有状況は、「役員一覧」に記載のとおりであります。

(ⅲ)社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割

当社の社外取締役4名は全員、上場企業グループにおいて役員職を経験しており、高い専門知識・知見や豊富な経験を有している者であり、その専門的な知識と豊富な経験に基づき株主に近い目線から、取締役の業務執行の監督、経営方針や経営計画等に対する意見及び取締役や主要株主等との利益相反取引の監督などを行っています。

常勤の社外取締役(1名、監査等委員)は、社内に精通し経営に対する理解が深く、経営会議等の重要な会議に参加し、経営課題に対するプロセスと結果について客観的評価を行う等的確な分析に基づく発言をすることで、経営監視の実効性を高めております。

非常勤の社外取締役(3名、監査等委員)は、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で、取締役会に参加することにより、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めることとなり、経営監視の実効性を高めております。

(ⅳ)社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては当該基準に従い、当社の意思決定に影響を与える取引関係が無いこと並びにその他当社と特別の利害関係が無いこと及び経歴や当社との関係を踏まえて、当社から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。また、当社は、監査等委員である社外取締役4名全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

(ⅴ)各社外取締役の選任状況に関する考え方

常勤の社外取締役(監査等委員)である平野晃氏は、過去に大手金融機関のグループ会社の役員職を複数年経験されており、経歴・知識・人脈ともに適任と判断しております。

非常勤の社外取締役(監査等委員)である大町正人氏は、大手資産運用会社において役員経験があり、株主の視点から監査を行う上で適任と判断しております。

非常勤の社外取締役(監査等委員)である社本眞一氏は、過去に大手金融機関のグループ会社の役員職を複数年経験されており、経歴・知識・人脈ともに適任と判断しております。

非常勤の社外取締役(監査等委員)である髙原正靖氏は、過去に東証一部上場企業のグループ会社において役員職を複数年経験されており、経歴・知識・人脈ともに適任と判断しております。

(ⅵ)社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は、当社の代表取締役、内部監査室、部署横断型で内部統制を推進する組織及び会計監査人と定期的かつ適時に会社の業績、現況、問題点及び今後の課題などに関する以下のような情報交換を行うことで、緊密に相互連携を図りつつ、監査及び経営監督の実効性を確保しております。

(a)内部監査室と連携・協力して、組織内部の監督又は監査を実施しております。

(b)取締役会、経営会議及びその他重要会議に出席し、重要事項の報告を受ける体制をとっております。

(c)会計監査人からは、監査計画及び年2回の監査結果の報告を受けるなどの連携を図っております。

(d)代表取締役、内部監査室、重要な使用人及び部署横断的な内部統制を推進する組織と適宜、意見交換会を実施しております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱リアルテック・インベストメント

東京都港区

20,000

その他事業

100

当社クラウドサービスの販売に資する調査、並びに将来の投資に向けた調査活動等を実施

㈱リアルテック・コンサルティング

東京都港区

10,000

クラウドソリューション事業

100

当社システムの顧客への導入・運用支援サービスを受託

(注)当社グループはクラウドソリューション事業の単一の報告セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各関係会社が行う主要な事業を記載しております。

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

474,243

39.7

438,142

33.7

Ⅱ 経費

※1

719,927

60.3

861,570

66.3

当期総製造費用

 

1,194,170

100.0

1,299,713

100.0

期首商品たな卸高

 

 

 

期首仕掛品たな卸高

 

877

 

1,382

 

当期商品仕入高

 

100

 

652

 

合計

 

1,195,149

 

1,301,747

 

期末商品たな卸高

 

 

 

期末仕掛品たな卸高

 

1,382

 

1,601

 

他勘定振替高

※2

403,570

 

438,849

 

売上原価

 

790,197

 

861,296

 

 

(注)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

 

外注費及び派遣費

88,814千円

システム管理費

105,382千円

減価償却費

425,490千円

地代家賃

27,933千円

 

 

外注費及び派遣費

236,238千円

システム管理費

95,531千円

減価償却費

409,883千円

地代家賃

25,784千円

 

※2 当期他勘定振替高403,570千円はソフトウエア仮勘定に振り替えております。

※2 当期他勘定振替高438,849千円はソフトウエア仮勘定に振り替えております。

 3.原価計算の方法

 3.原価計算の方法

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55%、当事業年度54%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45%、当事業年度46%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

役員報酬

175,002千円

174,879千円

給料及び手当

442,251

428,386

賞与引当金繰入額

20,668

20,479

減価償却費

20,167

19,578

貸倒引当金繰入額

1,139

3,766

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施いたしましたクラウドソリューション事業における設備投資の総額は461,838千円で、主なものは、サービス提供用システム(クラウドサービスの拡販サービス)の開発費用が438,849千円(開発中も含む)、サービス提供用のサーバやソフトウェア及びPC等の購入が12,502千円等であります。

また、当連結会計年度中に実施いたしました除却の総額は20千円で、主にプリンター等の除却であります。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

43,233

30,299

0.3

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

52,426

22,127

0.3

2021年~2023年

その他有利子負債

合計

95,659

52,426

(注)1.平均利率については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

19,461

2,169

496

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,729 百万円
純有利子負債-543 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)6,901,401 株
設備投資額462 百万円
減価償却費429 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1 百万円
代表者代表取締役社長 CEO 中村 清高
資本金628 百万円
住所東京都港区南麻布五丁目2番32号 興和広尾ビル
会社HPhttps://www.e-seikatsu.info/

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