1年高値4,135 円
1年安値1,896 円
出来高44 千株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA18.1 倍
PBR4.2 倍
PSR・会予4.0 倍
ROA11.3 %
ROIC15.7 %
β0.49
決算3月末
設立日2000/7/25
上場日2006/2/21
配当・会予23 円
配当性向19.9 %
PEGレシオ5.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:4.4 %
純利5y CAGR・予想:4.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

<事業の概要>

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社2社(ウルシステムズ株式会社及びピースミール・テクノロジー株式会社(2020年3月31日現在))で構成され、主に顧客企業の競争優位性を支える戦略的IT投資領域におけるコンサルテーション及び受託開発からなるコンサルティング事業を展開しています。

事業活動における各社の位置づけは、以下のとおりであります。

(1)ウルシステムズ株式会社は、製造、金融、空運及びサービス業向けを中心とした情報システムに関するコンサルティング・受託開発サービスを展開しております。

(2)ピースミール・テクノロジー株式会社は、自治体など公共事業体を中心に、情報システムに関するコンサルティング、開発、保守及び教育サービスを展開しております。

なお、当社は、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断しております。

 

事業系統図を示すと、次のとおりであります。(2020年3月31日現在)

 

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税の増税等による影響はあったものの、雇用・所得環境の改善や企業収益の拡大が進み緩やかな回復基調で推移しましたが、2020年に入り新型コロナウィルスの世界的な感染拡大により、急激な景気下振れのリスクが顕在化してきました。

 このような経営環境のもと、当社グループについては、先端IT技術を活用し事業競争力強化を図るいわゆるDX(デジタルトランスフォーメーション)を推し進める企業の増加を背景に、当社グループが得意とする企業の競合優位性を支える情報システム投資(戦略的IT投資領域)に対するコンサルティングへのニーズは一年を通じて非常に高く、業績は例年にも増して堅調に推移することができました。また、2020年2月には企業のDX推進には不可欠な高度なアーキテクチャ技術を有する株式会社アークウェイを子会社化(2020年9月1日予定)することを決定し、当社グループの高付加価値サービスの供給体制を一層拡充することができました。

 当社グループでは、現時点で新型コロナウィルスの感染拡大による事業上の重要な影響は受けておりませんが、影響を最小限に留めるべく既存顧客の潜在ニーズの掘り起こしやアライアンスの拡充等を行い先手先手の策を講じてまいる所存です。

 以上の結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。

売上高

6,387,867千円

(前連結会計年度比9.6%増)

営業利益

1,331,844千円

(前連結会計年度比15.1%増)

経常利益

1,334,957千円

(前連結会計年度比14.8%増)

親会社株主に帰属する当期純利益

738,423千円

(前連結会計年度比5.8%増)

 

 当連結会計年度の業績の概要は以下のとおりです。

①売上高

 売上高については、主に建設、金融、製造及びサービス業等の主要顧客企業からの引き合いが堅調に推移するとともに新規顧客からの引き合いも拡大したこと、また、これらの堅調な引き合いに対応できる優秀なコンサルタントの採用・育成やパートナー企業の支援確保が概ね順調に進んだことにより、前連結会計年度比557,407千円(9.6%)増加の6,387,867千円となり過去最高を記録しました。

 

②売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
 損益面については、今後の事業拡大に備え子会社の取締役の増員はあったものの、売上高の拡大に加え、プロジェクトの品質管理や効率的なグループ経営の徹底により、営業利益は前連結会計年度比175,070千円(15.1%)増加の1,331,844千円、経常利益は前連結会計年度比172,210千円(14.8%)増加の1,334,957千円となり、それぞれ過去最高を記録しました。また親会社株主に帰属する当期純利益についても、保有投資有価証券の一部で評価損を計上したものの、前連結会計年度比40,722千円(5.8%)増加の738,423千円と過去最高を記録しました。

 

③資産、負債及び純資産の状況
 総資産は、主に事業拡大による流動資産の増加により前連結会計年度末比457,501千円(7.0%)増加の7,036,964千円となりました。また、負債についても、主に事業拡大に伴う未払費用等の増加により、前連結会計年度末比24,393千円(1.8%)増加の1,352,822千円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比433,107千円(8.2%)増加の5,684,142千円となりました。自己株式の取得はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上が主な増加の要因です。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に事業拡大に伴う親会社株主に帰属する当期純利益の増加により、前連結会計年度882,613千円の純収入から883,693千円の純収入と、純収入額が増加しました。


(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出の減少により、前連結会計年度41,275千円の純支出から10,953千円の純支出と、純支出額が減少しました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得を行ったことにより、前連結会計年度114,956千円の純支出から326,868千円の純支出と、純支出額が増加しました。

生産、受注及び販売の実績

(1)生産実績

当社グループは単一セグメントであり、当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

コンサルティング事業(千円)

4,052,120

8.5

合計(千円)

4,052,120

8.5

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)受注実績

当社グループは単一セグメントであり、当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

受注高

(千円)

前年同期比

(%)

受注残高

(千円)

前年同期比

(%)

コンサルティング事業

6,574,373

12.6

2,076,359

9.9

合計

6,574,373

12.6

2,076,359

9.9

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.受注高及び受注残高は作業指示書入手済みの案件を記載しております。

 

(3)販売実績

当社グループは単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

コンサルティング事業(千円)

6,387,867

9.6

合計(千円)

6,387,867

9.6

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

前田建設工業㈱

775,835

13.3

924,361

14.5

みずほ証券㈱

658,060

11.3

673,500

10.5

3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中における将来に関する記載は、当連結会計年度末現在(2020年3月31日現在)において判断したものであり、当社グループとしてその実現を約束するものではありません。

(1)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 ①経営成績

 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、下記のとおりとなりました。

売上高

6,387,867千円

(前連結会計年度比9.6%増)

営業利益

1,331,844千円

(前連結会計年度比15.1%増)

経常利益

1,334,957千円

(前連結会計年度比14.8%増)

親会社株主に帰属する当期純利益

738,423千円

(前連結会計年度比5.8%増)

 

 現在、当社グループの展開する事業のセグメントはコンサルティング事業の単一セグメントです。また、中期経営計画等の策定・公表は行っておりませんが、経常利益の中長期の成長を重要指標として事業展開を行っており、以下に示す分析・検討は、原則、前連結会計年度との対比で行っております。

 売上高は、前連結会計年度比9.6%増加の6,387,867千円となり、過去最高を記録しました。売上高に重要な影響を与える主な要因は、顧客企業のIT投資動向等の市場動向や当社グループのコンサルティング事業直接人員数及び当社グループの品質管理に適合したパートナー事業者の確保などですが、その他の要因については前述の「2事業等のリスク」に記載のとおりです

 当連結会計年度の売上高増加の主な要因は、近年イノベーションが目覚ましいAI(人工知能)、IoT(Internet of Things)などの先端IT技術を活用し事業競争力強化を図るいわゆるDX(デジタルトランスフォーメーション)の動きが顕著になるなか、建設、金融、製造及びサービス業等の主要顧客企業からの引き合いが堅調に推移するとともに新規顧客からの引き合いも拡大したこと、また、これらの堅調な引き合いに対応できる優秀なコンサルタントの採用・育成やパートナー企業の支援確保が概ね順調に進んだことにあると分析しております。

コンサルティング事業直接人員数(期末人数)及び外注費の推移は下記のとおりです。

 

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

コンサルティング事業直接人員数(期末人数)※1

285

299

304

外注費(千円)※2

-

852,833

996,173

※1 当連結会計年度の当社グループの業績は、前連結会計年度末のコンサルティング事業直接人員数の多寡にも影響を受けることから、上表では直近3連結会計年度の期末人数を記載しております。

※2 外注費については、売上高に対応する外注費のみ記載しております。

 

 営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、それぞれ1,331,844千円、1,334,957千円及び738,423千円となり、いずれも過去最高を記録するとともに、経営上重要視している経常利益については、8期連続で過去最高益を達成しております。これらの利益項目に重要な影響を与える主な要因としては、売上高の増減要因に加え、当社グループの品質管理活動の改善活動及び経営管理活動の適正化・効率化と認識しておりますが、その他の要因については前述の「2事業等のリスク」に記載のとおりです

 当連結会計年度の営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の主な増加要因は、今後の事業拡大に備え子会社の取締役の増員はあったものの、前述の売上高の増収要因に加え、プロジェクトの品質管理活動と経営管理活動の適正化・効率化を引き続き徹底した点にあります。品質管理活動については、当社グループの信用創造の礎になる活動であるとの認識のもと、重層的な品質管理活動の徹底と不断の改善努力を続けており、当連結会計年度については、重要な不採算案件は発生しておりません。また、経営管理活動の適正化・効率化は、事業拡大に伴い業務量が増大するなか、優秀な経営管理要員の獲得に加え、能力の専門化・適材配置、ナレッジの共有化、業務のIT化等を推し進めることにより、将来の事業拡大に備えつつ販売費及び一般管理費を適切に管理することにより利益額の増加に貢献しております。前連結会計年度及び当連結会計年度の管理業務従事者数(期末人数)及び販売費及び一般管理費は下記のとおりです。

 

2019年3月期

2020年3月期

管理業務従事者数(期末人数)

19

20

    従業員総数に対する割合

6.0%

6.2%

販売費及び一般管理費(千円)

895,522

951,334

    対売上高比率

15.4%

14.9%

 

②財政状態

 総資産は、主に事業拡大による流動資産の増加により前連結会計年度末比457,501千円(7.0%)増加の7,036,964千円となりました。また、負債についても、主に事業拡大に伴う未払費用等の増加により、前連結会計年度末比24,393千円(1.8%)増加の1,352,822千円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比433,107千円(8.2%)増加の5,684,142千円となりました。自己株式の取得はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上が主な増加の要因です。

 

(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容について

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況の分析及び検討内容につきましては以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に事業拡大に伴う親会社株主に帰属する当期純利益の増加により、前連結会計年度882,613千円の純収入から883,208千円の純収入と、純収入額が増加しました。


(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出の減少により、前連結会計年度41,275千円の純支出から10,953千円の純支出と、純支出額が減少しました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得を行ったことにより、前連結会計年度114,956千円の純支出から326,868千円の純支出と、純支出額が増加しました。

 

②資本の財源及び資金の流動性について

(A)資金需要について

 現在の当社グループの事業活動に伴う資金需要としては、運転資金需要と投資資金需要があります。運転資金需要の主な内容は、従業員への給与、パートナー企業への外注費、オフィスの賃借料、その他の販売費及び一般管理費の支払いです。また、投資資金需要としては、主に先端IT技術の取り込みや事業拡充を目的とした資本提携資金やM&A資金などがあります。

(B)財務政策及び株主還元の基本方針について

 まず、当社グループの基本的な財務政策については、当社グループの顧客企業が各業界を代表する事業体であったり、社会的に重要な機能を担っている事業体である場合が多く、また当社グループは当該顧客企業の競合優位性を直接支えるIT関連業務に深く関与するケースが多いことから、当社グループの財務上最も重視すべき事項は「安定性」であると認識しており、この認識に基づき比較的厚めの自己資本を保持する方針を採っております。

 また、当面の運転資金や投資資金需要については、安定的に創出される営業キャッシュ・フローと手許流動性で十分対応できるものと想定しておりますが、特にM&A資金等の中長期的な資金で且つ自己資金で十分対応できないケースでは、前述の財務政策の方針に基づき、財務の安定性・健全性を中心に資本の効率性をも考慮しつつ機動的に間接金融及び直接金融による調達を実施していく予定です。なお、当連結会計年度末の現金及び預金残高は4,417,190千円、有利子負債残高はゼロです。

 また、現在の当社グループの株主還元に関する考え方は、次のとおりです。すなわち、企業経営における戦略的IT投資の重要性が増すなか、現状、当社グループのコンサルティング事業は重要な成長局面にあると同時に、事業成長機会は潜在的に多数存在していると認識しております。このため、現在の20%から30%の連結配当性向を基準とした業績連動型の配当方針と機動的な自己株式取得を通じた株主還元は確保しつつ、手許流動性をできるだけ高め、コンサルティング事業の拡充と有望なIT技術や企業体への機動的な成長投資による企業価値向上を通じた株主還元を最重要視する方針を当面採ってまいります。

(C)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 現在当社グループでは、中期経営計画等の策定・公表は行っておりませんが、前述の「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」に記載のとおり、経常利益とその中長期的成長を最重要視した経営を行っております。

 当連結会計年度における経常利益は、1,334,957千円を計上することができ、8期連続で過去最高益を達成することができました。その主な要因は前述の「(1)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①経営成績」に記載のとおりであります。引き続き当該指標のさらなる中長期的成長に注力してまいる所存です。なお、直近5連結会計年度の経常利益とその成長率の推移は下記のとおりです。

 

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

経常利益(千円)

813,209

843,921

889,711

1,162,746

1,334,957

前連結会計年度比増減率(%)

17.2

3.8

5.4

30.7

14.8

 

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しています。この財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第5経理の状況 2財務諸表等(1)財務諸表 重要な会計方針」に記載しておりますが、特に下記に示す重要な会計方針が財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

 

①重要な資産の評価基準及び評価方法

 当社グループでは、将来有望と思われるIT技術を有する企業や潜在的に大きな相乗効果が見込まれる企業に対し戦略的な投資を行う場合がありますが、その他有価証券のうち時価のあるものについては、決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により、時価のないものについては、移動平均法による原価法により評価しております。

 その他有価証券のうち時価のあるものについては、時価の変動により貸借対照表価額が変動するため純資産額が増減します。さらに、その他有価証券については、株式相場の下落や投資先企業の業績不振等により時価又は実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価又は実質価額まで減損処理を行う可能性があります。なお、当連結会計年度において保有する投資有価証券の一部で評価損(102,177千円)を計上しております。

 今後、新型コロナウィルス感染症の拡大が投資先企業の株式相場及び業績に影響を与えた場合についても、上記の通り回復可能性を含め検討し、適切に評価してまいります。

 

②重要な引当金の計上基準

(A)受注損失引当金

 当社グループでは、手持ち受注プロジェクトのうち当連結会計年度末で将来の特定の損失の発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができるプロジェクトについては、連結会計年度末以降に発生が見込まれる損失について引当計上しております。当社グループでは、プロジェクトのリスク管理を経営上の最重要課題として位置づけ、各子会社の担当事業本部及び品質管理の専門部署を中心にリスクの把握とその解決手段に関する知識・経験の蓄積に注力しています。上記の引当金の計上についても蓄積した知識と経験に基づく最も合理的な数値を算出するよう最善の注意を払っておりますが、実際のプロジェクトで発生した損失額が、見積額と異なる場合には引当金の追加計上等が必要になる場合があります。なお、当連結会計年度末においては、対象となる案件がなかったため、受注損失引当金は計上しておりません。

 

(B)品質保証引当金

 当社グループでは、プロジェクトの契約不適合担保期間において、契約に従い顧客に対して無償で役務提供を実施する場合があります。このような売上計上後の追加原価に備えるため、個別に追加原価の発生可能性を勘案し計算した見積り額を品質保証引当金として計上しております。具体的には、契約不適合担保期間に対応する必要な工数を見積り、標準単価を乗ずる方法によっております。当社グループでは、プロジェクトの品質管理を経営上の最重要課題の一つとし、受注時から検収・納品まで最善の努力を傾けていますが、実際のプロジェクトで発生した契約不適合等による補修費用が見積りと異なる場合には、引当金の追加計上が必要になる場合があります。なお、当連結会計年度末においては、対象となる案件がなかったため、品質保証引当金は計上しておりません。

 

 なお、当社グループの重要な会計上の見積りにおいて、新型コロナウィルス感染症による影響は受けておりません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

  前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報                                 (単位:千円)

 顧客の名称又は氏名

売上高

 関連するセグメント名

前田建設工業㈱

775,835

コンサルティング事業

みずほ証券㈱

658,060

コンサルティング事業

 

  当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報                                 (単位:千円)

 顧客の名称又は氏名

売上高

 関連するセグメント名

前田建設工業㈱

924,361

コンサルティング事業

みずほ証券㈱

673,500

コンサルティング事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する記載は、当連結会計年度末現在(2020年3月31日現在)において当社グループが判断したものであり、また当社グループとしてその実現を約束するものではありません。

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループは、「お客様の次世代ビジネスの成功を先端IT技術でリードし、お客様とIT業界にイノベーションを起こす」ことを共通の理念として集い設立された企業集団です。
 この理念を具現化するために、当社グループでは、先端IT技術と独自の方法論「ULBOK(ウルボック)」等を駆使し、顧客本位のIT戦略の立案とその実行を一貫して顧客サイドで支援することで、顧客企業の競争優位性を支える情報システム投資(戦略的IT投資)を成功に導く、顧客企業にとって唯一無二のビジネスパートナーになることを目指しております。
 また、これらの理念に基づく事業を積極的に展開することにより、日本のIT産業の健全な発展に貢献するとともに、株主・投資家を始めとする当社を取り巻く利害関係者へ積極的に利益還元することを経営の基本方針としております。


(2) 目標とする経営指標

 当社グループが最重要視している経営指標は、経常利益とその中長期的成長です。経常利益は期間収益に期間対応している最終の利益項目であり、この成長は専門家集団としての当社グループの競争力の証であるとともに、株主を始めとする利害関係者への利益配分の源泉となる利益であります。このため、計数面では経常利益の中長期的な成長を最重要視した経営を行っております。


(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

 当社グループの事業戦略は、顧客企業の競争優位性を支える情報システム投資(戦略的IT投資領域)を事業ドメインとし、この領域において顧客企業の発注力の向上と内製化支援を目的としたコンサルティングを行うコンサルティング事業を安定成長の基軸事業としつつ、この基軸事業で得られた知見をもとに、ソフトウェア開発やその他の先端技術領域への積極投資を行うことで多くの顧客層に当社ならではのソリューションを提供し事業を拡大していく戦略を採っております。

 コンサルティング事業の事業ドメインである顧客企業の競争優位性を支える「戦略的IT投資領域」は、企業経営における戦略的IT投資の重要性が増し、多くの企業でいわゆるDX(デジタルトランスフォーメーション)への取り組みが本格化するなか、今後も中長期的に堅調に拡大推移するものと確信しております。その一方で、後述の「(4)対処すべき課題」や「2事業等のリスク」に記載のとおり、当該「戦略的IT投資領域」は、顧客企業の差別化要因の一翼を担う投資領域であるため、不断の改良と投資が必要であると同時に、必然として顧客企業からのニーズは複雑化、高度化し難易度も高くなる傾向にあります。

 このように要求されるサービス内容(顧客の満足水準及びその内容)の質・量両面の変化に適切に対応するため、当社グループでは、最大の資産である人材(人財)の成長なくして当社グループの成長なしという認識のもと、人材への投資(採用・育成・アサイメント・品質管理)を最重要視した組織運営を行なって参ります。さらに、顧客企業や協業他社とのアライアンスを積極的に進めるとともに、将来有望と思われるFintech分野の金融技術、AI(人工知能)、クラウド技術、IoT(Internet Of Things)等の先端IT技術の調査・研究及びその取り込み・適用を積極的に進め、質・量とも組織的成長を果たすことで結果として中長期的な利益成長につなげて参ります。

 今後、これらの投資と短期的成果のバランスを取りながら、顧客満足度の維持向上を図り、経常利益の中長期的成長を追及していく所存です。

 

(4) 対処すべき課題

 当社グループは、現時点で新型コロナウィルスの感染拡大による事業上の重要な影響は受けておりませんが、今後の感染拡大がより深刻化した場合には、プロジェクトの中止・延期等が発生する可能性も完全に排除できないため、まず、短期的には、これらの影響を最小限に留めるべく既存顧客の潜在ニーズの掘り起こしやアライアンスの拡充等を行い先手先手の策を講じてまいる所存です。

 一方、社会の大きな趨勢から、先端IT技術を活用し事業競争力強化を図るいわゆるDX(デジタルトランスフォーメーション)を推し進める企業の増加という大勢には大きな影響はないものと考えられ、中長期的には当社コンサルティングサービスへの顧客ニーズは今まで以上に堅調に推移するものと確信しております。したがって、持続的且つ中長期的な事業成長の実現のため、引き続き優秀な人材の採用活動及び人材の育成強化並びに品質管理の徹底を推し進めるとともに、外部企業とのアライアンスや今後有望と思われる先端技術への投資を積極的に進め、基幹事業であるコンサルティング事業のさらなる供給能力強化と付加価値向上を図ってまいります。

 

2【事業等のリスク】

 経営者が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
 なお、文中に将来に関する記載がある場合には、当連結会計年度末現在(2020年3月31日現在)における当社グループの認識を基礎とした記載であり、将来の環境の変化によって当該認識は変化する可能性があります。
 

1.外部環境に起因するリスクについて

(1) 競合優位性について
 情報サービス産業全体の大幅な市場拡大が見込めない経営環境において、当社グループは、次の施策をとることによって、情報サービス産業において独自のポジションを確立し、情報サービス産業全体の動きと一線を画して事業展開を図っております。

① 素材・組立加工業を中心とする製造業、情報通信・サービス業、公共及び金融業を主な対象に、経営資源をフォーカスすること
② これらの業界における顧客の「戦略的IT投資領域」におけるIT戦略の企画・立案・実行を、顧客の立場に立って、顧客の発注力の向上に資するように、高度なIT技術と関連業務ノウハウ(ULBOK(ウルボック))(UL Systems Body OF Knowledge)によって支援すること
 このような事業コンセプトに基づく当社グループ主要事業であるコンサルティング事業の競合相手となる企業は、現在のところ存在していないと考えています。しかしながら、このような新たな事業領域において、他社による積極的な取り組みがあった場合には、その動向次第では当社グループの競合優位性が薄れ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 製造業、情報通信・サービス業、公共及び金融業におけるIT技術動向について
 当社グループは事業ドメインを、製造業、情報通信・サービス業、公共及び金融業を主な事業とする顧客の「戦略的IT投資領域」に絞り、IT戦略の立案及びその実行支援サービスに経営資源を集中的に投入し、この領域における先駆けとなるべく事業を拡大してまいりました。
 当面の事業方針においても、当社グループがターゲットとする顧客の高度な要求にスムーズに対応できる高度なIT技術と、これを適切な局面で適用するためのアイデアを着想し実行するノウハウを蓄積・向上することを最重要課題の一つとして位置づけており、組織的に当社共通の知的基盤「ULBOK(ウルボック)」として最新IT技術の導入・適用並びにノウハウの蓄積を行っております。しかしながら、このような顧客の収益力に直結する「戦略的IT投資領域」におけるIT技術の革新のスピードは目覚しいものがあり、当社が想定している以上にIT技術の著しい進歩があった場合には、当社グループがこれに十分な対応を行えるか否かは不透明であり、当社グループが十分な対応をできない場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 感染症の流行や大規模災害等の発生について
 感染症の流行や地震等の大規模災害が発生した場合を想定し、当社グループではこれらの非常時への備えを平時からシステム上、業務上行っておりますが、想定を超える規模や内容で感染症の流行や大規模災害等が発生した場合には、その復旧費用やプロジェクト中断・延期等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

2.当社グループ固有のリスクについて

(1) プロジェクトのリスク管理体制について
 プロジェクトの提案・受注・実行及びこれらを支援する業務は、当社グループの企業活動の主要な部分を占めており、これら一連の活動から発生する種々のリスク(見積もりリスク、信用リスク、契約内容に関するリスク、人繰りに関するリスク、プロジェクト管理に関するリスク、品質に関するリスク、外注管理リスク等)を回避又は管理することは当社グループ経営上の重要課題の一つとして認識しております。このため、当社グループではプロジェクトを直接運営する各子会社の各事業本部による社内規程に基づいた厳格なレビュー等に加え、事業本部から独立してプロジェクト・マネジメントを専門的に支援する部署としてプロジェクトマネジメント推進室を、また当社の社長直轄に内部監査室を設置し、プロジェクトに関わるリスクを専門的・全社的な見地から把握・管理する体制を整備し、運営しております。
 現在の事業規模と事業内容を考慮すると現体制で十分機能しておりますが、現状のリスク管理体制に甘んじることなく将来の事業拡大や事業内容の変化に備え、組織的にリスク把握や解決手段に関するノウハウや経験を蓄積し、これを社内で共有しています。しかしながら、これらのリスク管理体制の能力の向上には一定の時間を要するものであり、将来の事業拡大や事業内容の変化が想定以上に速く進んだ場合には、当社グループのリスク管理体制が有効に機能しない可能性があり、この場合には、当社グループの円滑な事業拡大や経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 検収時期等の遅延による経営成績への影響について
 当社グループでは受注制作のソフトウェア開発プロジェクトに関する売上の計上基準に進行基準又は完成基準を採用しております。いずれの基準でも顧客の受入検査に基づく「検収」は直接又は間接に売上計上の重要な要件の1つであります。当社グループでは、当該検収を予定通りに受けることができるように、プロジェクト管理及び品質管理について厳しい内規を定め運用しておりますが、顧客の都合等により検収時期が遅延した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 投資目的のプロジェクト発生の可能性について
 当社グループでは、顧客企業の高い要求水準に対応できる高いIT技術を組織的に維持・拡大していくため、先進性や革新性、更には将来の利用可能性等の観点から有望なIT技術の獲得には非常に貪欲であり、これらの技術の獲得のために意図的に収益性の非常に低い(投資目的の)プロジェクトを受注する場合があります。このような中長期的な競争力維持・向上のための投資目的プロジェクトの受注も想定して全体の収益計画に織り込んでおりますが、想定を上回る低採算のプロジェクトが発生した場合には、短期的に当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(4) システム開発に関する工程見積もりリスクについて
 国内外のシステム・インテグレーター各社がしのぎを削る受託システム開発業界においては、競合の多いケースでは特に、受注活動を優先し、顧客のシステム要件が確定していない段階でも一括請負契約形態による契約の締結が行われているケースがあります。請負契約は、一定の納期において、一定の品質以上での仕事の完了(システムの納品)を顧客に対して約する契約であり、作業開始時の開発作業量の見積もりを誤ると大幅なコストオーバーランや作業遅延もしくはこれに伴う損害賠償責任が生じる可能性があります。当社グループにおいても常にこのようなリスクにさらされており、過年度において複数のプロジェクトで損失計上を余儀なくされました。このようなリスクに対処するため、当社グループでは、「ULBOK(ウルボック)」として蓄積してきた製造業、情報通信・サービス業、公共及び金融業を中心とする業務ノウハウと経験及びプロジェクト遂行の方法論を十分に活かすことができ且つ先端のIT技術を適用できる参入障壁の高い開発案件にフォーカスしたり、可能な限り作業及び契約を細分化し、顧客の要件が明確化してから請負契約を締結する等の内部ポリシーを設定することにより、リスクを回避しています。しかしながら、こうした対処によっても全てのリスクを回避することは困難であり、将来において不測の事態が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 契約不適合担保責任及び品質保証引当金について
 当社グループが受注する一部のプロジェクトでは、顧客との間で請負契約を締結しております。当該契約には、一般に顧客による受入検査に基づく検収の後にも必要に応じて一定期間無償で役務の提供を実施する旨を約した契約不適合担保条項が含まれており、当社グループではこのような売上後の追加原価発生に備えて、当社グループ内規に従い品質保証引当金を計上しております。追加原価の最大の発生原因である不具合(いわゆるバグ)は完全に解消することは不可能といわれており、当社グループとしては不具合発生の低減のために品質維持・向上活動に注力し、且つそれでも発生する場合の追加原価に対応する品質保証引当金を見積もり計上しておりますが、実際のプロジェクトで発生した契約不適合等の補修費用が見積もり額を超える場合には、当該引当金の追加計上が必要となり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) プロジェクトにおける委託先管理について
 当社グループが受注する一部のプロジェクトでは、人的資源等の制約から外部業者に対して再委託をすることがあります。当社グループでは、委託先選定に当たっては、財務体質等の他、プロジェクト遂行能力を様々な側面から評価する手続となっております。しかしながら、委託先のプロジェクト管理が適切に行われない場合には、コストの増加や納期遅延あるいは品質の低下等を招く可能性があります。当社グループでは、社内規定に基づく厳格なプロジェクトリスク管理体制により早期の問題の顕在化及び対処を行っておりますが、不測の事態によりそのような問題の早期発見や対処を適切に行うことができない場合には、損失を計上しなければならず、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(7) 人員の確保と育成について
 当社グループは、2020年3月31日現在、当社役員7名(非常勤監査役を含む)、子会社役員6名(当社役員及び従業員との兼務は含まず)、従業員324名からなる事業体グループであり、このうちコンサルティング事業に携わるコンサルタントは合計292名(当社グループへの出向者を含み、当社グループ外への出向者を含まないコンサルタントの人数)です。コンサルティング事業については、労働集約的な要素を極力排除しておりますが、当社グループのコンサルタントの数が当社グループの売上の額を決定する大きな要因の1つになると考えられます。従って、今後当社グループが事業を拡大するためには、既存のコンサルタントに加えて当社グループのコンサルティング事業に関して業務遂行能力を有する人員の確保が重要課題となります。また、これと同時に、人員の育成と定着率の向上が不可欠です。このため、当社グループでは各人の適性とキャリアプランを考慮した人材の配置、透明性の高い人事考課の徹底等の諸施策を実施していますが、当社グループのこれらの施策が将来にわたって効果的である保証はなく、今後退職者の増加や採用の不振等により必要な人員確保ができなかった場合には当社グループの事業拡大に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 代表取締役への依存度について
 当社の代表取締役社長である漆原茂は、当社の設立以来、当社の経営方針や戦略の決定を始め、事業開発、ブランド力の向上等において重要な役割を果たしております。また、漆原茂は2003年12月に当時の筆頭株主であったWP Japan Holdings, L.L.C.から当社株式の大半を買い取り、2020年3月31日現在当社発行済株式総数の40.7%を有する筆頭株主でもあります。当社は、事業拡大に伴い社長に過度に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により社長に不測の事態が生じた場合、または社長が退任するような事態が生じた場合には、当社グループの今後の経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 組織体制について
 2020年3月31日現在、当社グループは、当社役員7名(非常勤監査役を含む)、子会社役員6名(当社役員及び従業員との兼務は含まず)、従業員324名からなる事業体グループであり、そのうちコンサルティング事業を直接推進する人員304名(各事業本部のコンサルタント、事業本部長並びに営業部員(当社グループへの出向者を含み、当社グループ外への出向者を含まない人数))を支える持株会社である当社及び連結子会社所属のいわゆる管理部門の従業員は20名と現在の事業規模に応じたものとなっております。今後は、事業の拡大に伴い、人員の質・量とも強化し充実した内部統制組織の構築を図っていく方針でありますが、採用活動が計画通りに進まなかった場合には、事業規模に適した組織体制の構築に遅れが生じ、適切な組織的対応ができないことにより当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。

 

(10) 知的所有権に関する訴訟の可能性について
 当社グループの円滑な事業発展のためには、積極的な知的所有権の蓄積及び活用が重要な要素になると考えられます。当社グループは、現在のところ研究開発活動の一環として数件の特許申請及び商標登録並びに著作権登録をしており、今後も積極的に当社グループの権利保護や収益の拡大を目的とした知的所有権の出願・登録を実施してまいります。当社の法務部はこれらの司令塔的役割を担っており、特許事務所又は法律事務所を通じて知的所有権の調査・確認及び契約上の責任の限定(損害賠償責任制限条項等)を随時行っております。現時点では、当社グループが第三者から他人の特許権、著作権、商標権等の知的所有権の侵害を理由として、また取引先から当社グループの過失等による契約違反を理由として、裁判上又は裁判外の損害賠償等の請求を受けたという事実は存在しません。しかしながら、IT産業における知的所有権の調査・確認作業も煩雑化しており、また、想定されるトラブル事例も不足しているのが実情であります。このため、当社グループの調査・確認作業の遅れ、不測のトラブル等により、当社グループが提供するサービス又は製品及び当社グループが使用している著作物、商標等に関して第三者から知的所有権の侵害を理由とする裁判上又は裁判外の損害賠償請求又は差止請求を受ける可能性があります。また、当社グループが提供する各種サービス及び製品に起因する知的所有権侵害があり且つ契約に損害賠償責任制限条項がないときには間接損害まで含めた多額の損害賠償請求を受ける可能性があります。

 

(11) 情報管理について
 当社グループの事業においては、その性格上、個人情報を含む顧客に関する機密情報を取り扱うケースが多くあります。当社グループでは、これらの顧客情報について社内規程に基づく厳格な管理を行っており、過去に顧客情報の重大な漏洩が起きた事実はありません。また、これらに起因する損害賠償請求を受けた事実もありません。しかし、今後、顧客情報管理について何らかの問題が生じた場合には、損害賠償責任の発生や当社グループに対する信頼の低下により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 

(12) 投資有価証券等の減損処理の可能性について
 当社は、将来有望と思われるIT技術を有する企業や潜在的に大きな相乗効果が見込まれる顧客企業・協力企業等との間では、業務上の関係のみならずより強固な関係を構築するため、当該企業へ直接または間接に投資(株式等の取得)を行っています。このような活動は、将来の相乗効果の発現による当社資産価値増大を通じてより多くの果実を当社グループにもたらす可能性がある反面、当初見込んでいた相乗効果が発現しなかったり、対象企業の事業の成長性や収益性が期待通り実現しない場合には、株価や実質価額の下落等により取得した投資有価証券等について減損処理が必要となる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度において保有する投資有価証券の一部で評価損(102,177千円)を計上しております。

 

 

2【沿革】

年月

事項

2000年7月

システム開発、ビジネスモデリング及びITガバナンス・サービスを中心とするナレッジベース・ソリューション事業(現コンサルティング事業)の展開を目的として、東京都港区虎ノ門に資本金10,000千円をもってウルシステムズ株式会社を設立しました。

2000年8月

第1回及び第2回第三者割当増資(合計150,000千円)を、Warburg, Pincus International
Partners, L.P.を主な引受先として実施し、同社が当社の筆頭株主(46.8%)になりました。

2000年9月

WP Japan Holdings, L.L.C.が、Warburg, Pincus International Partners, L.P.等から当社株式を買い取るとともに、当社の実施した第3回第三者割当増資(220,000千円)の主な引受先ともなり、同社が当社の筆頭株主(78.9%)となりました。

2001年6月

第4回第三者割当増資(645,000千円)を、WP Japan Holdings, L.L.C.を主な引受先として実施しました。

2001年8月

本社を東京都中央区晴海(現住所)へ移転しました。

2003年12月

WP Japan Holdings, L.L.C.保有の当社株式について、当社代表取締役漆原茂を中心とした経営陣が買い取り、漆原茂が筆頭株主になりました。

また、プロダクトベース・ソリューション事業(のちにソフトウェア事業)を本格的に開始しました。

2004年1月

欠損填補を目的とした402,500千円の無償減資を実施し、資本金を300,000千円としました。

2005年9月

当社初の販売目的のソフトウェアUMLaut/J-XMLの販売を開始しました。

2006年2月

ジャスダック証券取引所に当社普通株式が上場しました。

2006年7月

賃貸住宅トータルサポート株式会社(現リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社)の第三者割当増資(164,000千円:17.3%)を引受けました。

2006年12月

次世代流通XML-EDIサービスの分野において、株式会社インテックと業務提携を行いました。

2007年4月

株式分割(1株を4株に分割)を実施しました。

2007年12月

株式会社ケアブレインズの発行済株式総数の56.3%を取得し子会社化しました。

2008年12月

 

オープンソースCRM株式会社(旧商号:株式会社ケアブレインズ)の当社所有持分全てを売却しました。

2010年2月

 

全国自治体向け情報システムコンサルティングを展開するピースミール・テクノロジー株式会社を連結子会社化しました。

2011年10月

 

 

2012年4月

2013年10月

2016年9月

2018年2月

 

2019年8月

株式会社イーシー・ワンと経営統合を実施し、商号をULSグループ株式会社に変更するとともに、共同新設分割の方法によりウルシステムズ株式会社を設立し連結子会社化しました。また、ソフトウェア事業を株式会社イーシー・ワンに吸収分割の方法により承継させました。

ウルシステムズ株式会社の株式を既存株主から追加取得し、持分比率を99.3%としました。

株式分割(1株を100株に分割)を実施しました。

ブロックチェーン技術分野でQUOINE株式会社と業務・資本提携を行いました。

仮想通貨ウォレット管理システム開発の分野で、フレセッツ株式会社と業務・資本提携を行いました。

ピースミール・テクノロジー株式会社の株式を既存株主から追加取得し、持分比率を56.1%としました。

2020年2月

 

 

高度なアーキテクチャ技術を有する株式会社アークウェイの株主との間で、同社の発行済株式総数の80%を2020年9月1日(予定)をもって譲り受け、同社を子会社化する旨の株式譲渡契約を締結しました。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況 (株)

政府及び地方公共団体

金融

機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個 人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

20

14

41

3

1,182

1,265

所有株式数(単元)

633,600

143,700

394,000

634,000

1,100

4,353,200

6,159,600

1,200

所有株式数の割合(%)

10.29

2.33

6.40

10.29

0.02

70.67

100

 (注)自己株式505,220株は、「個人その他」に5,052単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社では、株主の皆様への利益還元は最も重要な経営課題の一つとして認識しております。この認識に従い、当社は、現在長期保有の株主様への積極的な利益還元策として当面の配当性向を20%~30%とする業績連動型の配当政策を採用しております。自己株式の取得についても機動的な資本政策の手段を確保することを主たる目的として、2008年3月期から実施しております。今後とも株価等の動向を考慮して自己株式の取得を行うことで、配当実施とともに株主利益の最大化に努めていく所存です。

 また、内部留保資金の使途については、コンサルティング事業の拡充と有望なIT技術や企業体への機動的な成長投資に活用してまいります。

 当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款で定めております。

 当連結会計年度の業績は、後記連結財務諸表にも記載のとおり親会社株主に帰属する当期純利益が738,423千円となったため、2020年3月期の期末配当は、1株当たり26円(連結配当性向20.2%)で実施することを決定いたしました。

 なお、第20期(当連結会計年度)に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月26日

147,045

26

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.50%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

社長

漆原 茂

1965年2月24日

1987年 4月 沖電気工業(株) 入社

1989年 9月 スタンフォード大学 コンピューターシステム研究所 客員研究員

1999年 4月 沖電気工業(株) システムソリューショングループ

2000年 4月 同社 システムソリューションカンパニー

2000年 7月 当社代表取締役社長(現任)

2008年 1月 オープンソースCRM(株)取締役

2011年10月 ウルシステムズ(株)代表取締役社長

(現任)

2014年 9月 (株)ブレインパッド社外取締役

2020年 2月 (株)アークウェイ取締役(現任)

注3

2,508,600

取締役

植松 隆

1968年1月12日

1993年 4月 (株)ベストロン入社

1995年 8月 丸紅情報システム(株)入社

1999年 1月 ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ(株)入社

2005年 4月 ニッセイ情報テクノロジー(株)入社

2008年 4月 当社入社

2011年10月 ウルシステムズ(株)入社 事業開発本部長

2014年 5月 ウルシステムズ(株)取締役(現任)

2018年 6月 当社取締役(現任)

注3

取締役

IT管理担当

古澤 憲一

1966年11月21日

1990年 4月 (株)エイ・エス・ティ入社

1998年 4月 (株)イーシー・ワン入社

2004年10月 (株)トラストコンベクション取締役

2008年10月 (株)イーシー・ワン入社

2010年 6月 同社取締役

2011年 6月 当社取締役(現任)

2011年10月 ウルシステムズ(株)取締役(現任)

注3

取締役

法務、人事・総務、財務・経理、IR担当

高橋 敬一

1970年10月12日

1994年10月 中央監査法人入所

1998年 4月 公認会計士登録

2000年10月 当社入社 ディレクター

2002年 6月 当社財務担当執行役員

2003年12月 当社取締役(現任)

2008年 1月 オープンソースCRM(株)取締役

2009年10月 ピースミール・テクノロジー(株)取締役(現任)

2011年10月 ウルシステムズ(株)取締役(現任)

2011年10月 (株)ノーチラス・テクノロジーズ社外取締役(現任)

2017年 2月 (株)オーシャンブリッジ取締役(現任)

注3

292,000

監査役

常勤

馬場 和広

1956年5月14日

1984年10月 日航情報開発(株)入社

2001年 2月 当社入社 ディレクター

2003年12月 当社取締役

2008年 1月 オープンソースCRM(株)取締役

2011年10月 ウルシステムズ(株)取締役

2014年 6月 当社取締役

2018年 6月 ウルシステムズ(株)監査役(現任)

2018年 6月 当社監査役(現任)

2019年 8月 ピースミール・テクノロジー(株)監査役(現任)

注4

62,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

監査役

鈴木 明

1941年11月2日

1964年 4月 Bell&Howell Japan 入社

1972年 4月 ITT Asia Pacific 入社

1980年 7月 同社 代表取締役社長

1986年 3月 Harting Elektric Japan 代表取締役社長

1990年 6月 Rockwell International Japan Digital Communication Group 代表取締役

1995年10月 Rockwell International Japan 代表取締役社長

2000年 3月 Reliance Japan代表取締役会長

2003年 3月 Rockwell Automation Japan Co., Ltd.相談役

2003年 7月 STABILUS Japan Corporation相談役

2003年12月 当社監査役(現任)

2008年 1月 (株)IIOSS 取締役副社長

2008年 2月 (株)スプリングソフト 代表取締役社長

2009年 1月 (株)IIOSS 相談役

2009年 1月 (株)スプリングソフト 相談役

注5

8,000

 監査役

 山田 真美

1968年8月5日

1996年 4月 弁護士登録

      東京永和法律事務所入所

1999年 2月 フレッシュフィールズ法律事務所(現フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所)入所

2005年 1月 骨董通り法律事務所パートナー

2006年 6月 当社監査役(現任)

2016年 1月 骨董通り法律事務所オブカウンセル

2018年 3月 高樹町法律事務所パートナー(現任)

注6

監査役

坂田 政一

1959年8月2日

1983年4月 富士ゼロックス(株)入社

2010年4月 富士ゼロックスアドバンストテクノロジー(株)常務執行役員

2011年6月 富士ゼロックスアドバンストテクノロジー(株)取締役常務執行役員

2015年6月 富士ゼロックス情報システム(株)専務執行役員

2017年6月 富士ゼロックスアドバンストテクノロジー(株)代表取締役社長

2019年4月 富士ゼロックス(株)シニアアドバイザー

2020年6月 KYB(株)社外取締役(現任)

2020年6月 当社監査役(現任)

注7

2,870,600

 

 

(注)1.監査役鈴木明氏、山田真美氏および坂田政一氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。

2.代表取締役社長である漆原茂氏は、当社子会社であるウルシステムズ株式会社の代表取締役社長を兼務しており、当社は同社との間で役務提供等の取引関係があります。その他の取締役及び監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から3年間

5.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

 当社の社外役員は、社外監査役の3名であります。

 当社と社外監査役鈴木明氏との間には、2020年6月29日現在、同氏が当社株式8,000株を所有していることを除き特別な人的、資本的又は取引上の利害関係はありません。また、社外監査役山田真美氏との間には、特別な人的、資本的利害関係はなく、また同氏は、高樹町法律事務所に所属する弁護士でありますが、当社と同事務所との間に特別な取引上の利害関係はありません。また、社外監査役坂田政一氏との間には、特別な人的、資本的利害関係はありません。

 社外監査役は、株式会社の経営や専門家としての実務における幅広い経験と豊富な見識に基づいて、会社経営から独立した立場で適切な監査機能を担っております。

 当社は、社外監査役選任にあたっての当社からの独立性に関する基準については特に明文をもって定めておりませんが、具体的な選任にあたっては、過去の当社グループとの人的、資本的又は取引上の関係の有無等を十分に勘案して、一般株主との利益相反を生じる恐れがないことを確認しております。

 社外監査役鈴木明氏は、外資系企業を中心に経営者としての経験と財務及び会計に関する知識が豊富であり、社外監査役の立場から公正な企業運営の実現に貢献しております。また、社外監査役山田真美氏は、企業法務の専門家(弁護士)としての知識・経験を活かして独立・客観的な立場から、適法性監査のみならず経営全般につき助言を行っております。また、社外監査役坂田政一氏は、長年にわたり国際的な複合機メーカー及びその関連会社の業務及び経営に携わっておりIT業界に通じた高度の専門性と高い知見を有しております。なお、当社は、山田監査役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ており、また、坂田監査役につきましても速やかに独立役員として指定し届出を行う予定であります。

 当社は、その事業規模や取締役の員数に照らして、経営に対する客観的かつ独立的な監視という社外監査役に求められる機能の実効性を確保する上で、社外監査役の員数等、現在の社外監査役の選任状況は適切であると考えております。

 

③ 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外監査役は、監査役会、会計監査人との面談、その他随時電子メール等により常勤監査役、内部監査室、会計監査人との間で監査状況や監査結果について情報共有や意見交換等の連携を実施しております。社外監査役による監査は、取締役会への出席及び内部監査室、財務経理部等の内部統制部門との良好な関係に基づいて実施されております。

 

④ 社外取締役を選任していない理由

 当社は、現在のところ社外取締役を選任しておりません。

 現時点では、業務意思決定と業務執行の適法性及び適正性の監視に関しては、前記のとおり、経営者又は法律専門家としての経験と専門性を有する社外監査役を含む監査役が充実しており、経営の監視機能について不足はないものと考えておりますが、取締役会の監視機能及び業務意思決定機能をより強化するため、適切な人材を社外取締役に選任することは有益なことと認識しております。しかしながら、社外取締役として取締役会の機能強化に貢献するためには、企業経営一般のみならず当社グループの事業ドメインである「戦略的IT投資領域」における事業遂行に必要な識見を十分に備え当社の事業戦略に基づき個々の案件における適切な意思決定を行うことができ、かつ当社の経営者からも独立した立場にある方である必要があります。当社では、かかる観点から人材の探索に努めておりますが、適切な人材の確保には至っておりません。そして、仮にIT業界や企業経営に対する識見を十分に有さない社外取締役を選任した場合には、業務執行に対する監視・監督機能を適切に果たせず無用なコスト増を招くのみならず、当社の実情に即した的確な意思決定を行う取締役会の機能を低下させ当社取締役会の運営に少なからず悪影響を及ぼす可能性があります。

 そこで、当社では、当社が属する業界事情に通じ企業価値向上への貢献を十分に期待できる人材の探索に努めその確保ができ次第、社外取締役として招聘したいと考えております。

 

 

 

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ウルシステムズ株式会社

(注1、3)

東京都中央区

100,000

コンサルティング事業

(注2)

 

99.3

役員の兼任5名

管理支援

 

ピースミール・テクノロジー株式会社

(注3)

東京都中央区

4,550

コンサルティング事業

(注2)

 

56.1

役員の兼任2名

資金の借入

管理支援

 (注1)特定子会社に該当します。

 (注2)主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

 (注3)ウルシステムズ株式会社及びピースミール・テクノロジー株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高

   を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

 主要な損益情報等

   ウルシステムズ株式会社

    ①売上高    5,775,281千円

        ②経常利益    755,018千円

    ③当期純利益   477,541千円

    ④純資産額   2,732,249千円

    ⑤総資産額   4,052,831千円

 

   ピースミール・テクノロジー株式会社

    ①売上高      656,362千円

    ②経常利益     94,680千円

    ③当期純利益    55,285千円

    ④純資産額    261,389千円

    ⑤総資産額    568,383千円

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

258,060千円

269,560千円

給与及び手当

184,316

219,565

採用費

85,872

100,686

賞与引当金繰入額

51,117

40,641

1【設備投資等の概要】

(1)主要な設備の新設

 当社グループでは、当連結会計年度において31,120千円の設備投資を実施いたしました。(パソコン、サーバー及びその周辺機器等の有形固定資産および自社利用のソフトウェア受入ベース数値)

 主な内訳は、パソコン、サーバー及びその周辺機器の購入によるものが30,205千円、その他の什器購入によるものが568千円、建物附属設備に関する支出によるものが115千円、自社利用のソフトウェア購入によるものが232千円となっております。

 なお、これらの所要資金については自己資金で賄っております。

(注)上記金額に消費税等は含まれておりません。

(2)主要な設備の除却・売却等

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

   該当事項はありません。

【社債明細表】

   該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値18,753 百万円
純有利子負債-4,364 百万円
EBITDA・会予1,038 百万円
株数(自己株控除後)5,590,551 株
設備投資額31 百万円
減価償却費31 百万円
のれん償却費6 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  漆原 茂
資本金845 百万円
住所 東京都中央区晴海一丁目8番10号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーX棟14階
会社HPhttp://www.ulsgroup.co.jp/

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