1年高値3,060 円
1年安値1,828 円
出来高15 千株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA13.2 倍
PBR3.1 倍
PSR・会予3.0 倍
ROA10.9 %
ROIC13.3 %
営利率19.8 %
決算3月末
設立日2000/7/25
上場日2006/2/21
配当・会予20.0 円
配当性向20.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:3.0 %
純利5y CAGR・予想:5.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

<事業の概要>

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社2社(ウルシステムズ株式会社及びピースミール・テクノロジー株式会社(2019年3月31日現在))で構成され、主に顧客企業の競争優位性を支える戦略的IT投資領域におけるコンサルテーション及び受託開発からなるコンサルティング事業を展開しています。

事業活動における各社の位置づけは、以下のとおりであります。

(1)ウルシステムズ株式会社は、製造、金融、空運及びサービス業向けを中心とした情報システムに関するコンサルティング・受託開発サービスを展開しております。

(2)ピースミール・テクノロジー株式会社は、自治体など公共事業体を中心に、情報システムに関するコンサルティング、開発、保守及び教育サービスを展開しております。

なお、当社は、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断しております。

 

事業系統図を示すと、次のとおりであります。(2019年3月31日現在)

 

(画像は省略されました)

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

 当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

  前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報                                 (単位:千円)

 顧客の名称又は氏名

売上高

 関連するセグメント名

みずほ証券㈱

722,800

コンサルティング事業

 

  当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報                                 (単位:千円)

 顧客の名称又は氏名

売上高

 関連するセグメント名

前田建設工業㈱

775,835

コンサルティング事業

みずほ証券㈱

658,060

コンサルティング事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する記載は、当連結会計年度末現在(2019年3月31日現在)において当社グループが判断したものであり、当社グループとしてその実現を約束するものではありません。

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループは、「お客様の次世代ビジネスの成功を先端IT技術でリードし、お客様とIT業界にイノベーションを起こす」ことを共通の理念として集い設立された企業集団です。
 この理念を具現化するために、当社グループでは、先端IT技術と当社独自の方法論「ULBOK(ウルボック)」を駆使し、顧客本位のIT戦略の立案とその実行を一貫して顧客サイドで支援することで、顧客企業の競争優位性を支えるIT投資(戦略的IT投資)を成功に導く、顧客企業にとって唯一無二のビジネスパートナーになることを目指しております。
 また、これらの理念に基づく事業を積極的に展開することにより、日本のIT産業の健全な発展に貢献するとともに、株主・投資家を始めとする当社を取り巻く利害関係者へ積極的に利益還元することを経営の基本方針としております。


(2) 目標とする経営指標

 当社グループが最重要視している経営指標は、経常利益とその中長期的成長です。経常利益は期間収益に期間対応している最終の利益項目であり、この成長は専門家集団としての当社グループの競争力の証であるとともに、株主を始めとする利害関係者への利益配分の源泉となる利益であります。このため、計数面では経常利益の中長期的な成長を最重要視した経営を行っております。


(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

 当社グループの事業戦略は、顧客企業の競争優位性を支える「戦略的IT投資領域」を事業ドメインとし、この領域において顧客企業の発注力の向上を目的としたCIO支援等の高付加価値サービスに特化したコンサルティング事業を安定成長の基軸事業としつつ、この基軸事業で得られた知見をもとに、ソフトウェア開発やその他の先端技術領域への積極投資を行うことで多くの顧客層に当社ならではのソリューションを提供し事業を拡大していく戦略を採っております。

 コンサルティング事業の事業ドメインである顧客企業の競争優位性を支える「戦略的IT投資領域」は、企業経営における戦略的IT投資の重要性が増すなか、今後も中長期的に堅調に拡大推移するものと確信しております。その一方で、後述の「(4)対処すべき課題」や「2事業等のリスク」に記載のとおり、当該「戦略的IT投資領域」は、顧客企業の差別化要因の一翼を担う投資領域であるため、不断の改良と投資が必要であると同時に、必然として顧客企業からのニーズは複雑化、高度化し難易度も高くなる傾向にあります。

 このように要求されるサービス内容(顧客の満足水準及びその内容)の質・量両面の変化に適切に対応するため、当社グループでは、最大の資産である人材(人財)の成長なくして当社グループの成長なしという認識のもと、人材への投資(採用・育成・アサイメント・品質管理)に注力するほか、顧客企業や協業他社とのアライアンスを積極的に進めるとともに、将来有望と思われるブロックチェーン等の金融技術、AI(人工知能)、クラウド技術、IoT(Internet Of Things)等の先端IT技術の調査・研究及びその取り込み・適用を積極的に進め、質・量とも組織的成長を果たすことで結果として中長期的な利益成長につなげて参ります。

 今後、これらの投資と短期的成果のバランスを取りながら、顧客満足度の維持向上を図り、経常利益の中長期的成長を追及していく所存です。

 

(4) 対処すべき課題

① コンサルタントの採用・育成強化と営業力(提案力)の強化
 当社グループの基幹事業であるコンサルティング事業において重視すべき課題は、コンサルタントの採用・育成及び営業力(提案力)の強化です。拡大する顧客からの需要に対応するため短期的には優秀なコンサルタントの採用が課題であり、また中期的には、社内外のトレーニングやOJTを通じた地道なコンサルタントの育成により安定的な成長の礎を築いていく必要があります。さらに、営業面においては、リピート顧客層に対する徹底したサービスの品質管理や継続的な提案活動を実施することで顧客満足度を一層向上させることに加え、高度化・複雑化する顧客ニーズに先鋭的に且つ組織的に対応できるように、先端技術領域の調査・研究や新規ソリューションの開発、外部の事業パートナーとの事業提携や資本提携を積極的に進め、当該事業の組織的営業力(提案力)を強化していく所存です。

② 品質管理方法の継続的な改善活動
 コンサルティング事業を生業とする当社グループにおいて品質維持・向上活動とは、当社グループの信用力創造の礎となる活動です。コンサルティング案件においては、顧客の期待値以上のサービス品質であることを、またシステム開発案件においては納品に適した成果物であることを組織的に確認・検証する体制が必要であります。拡大する顧客企業からの需要とコンサルタントの増員に適切に対応し一定レベル以上の品質を維持向上するために、当社グループでは、各子会社の担当事業本部における重層な品質レビューに加えて、事業本部から独立したプロジェクトマネジメントの専門部署による客観的で精緻な品質検証を実施しており、改善活動を通じて従来以上に徹底して実施していく所存です。

<会社の支配に関する基本方針について>

 当社は、当社グループの事業ドメインである「戦略的IT投資領域」における高付加価値サービスを通じて顧客満足度を向上させることにより安定的に事業成長することを基本的な経営方針としております。従って、当社の業務遂行には、「戦略的IT投資領域」に精通した者が取締役や業務執行者に就任し、事業の方針を決定し、業務執行体制を構築することが必要であり、これによって初めて当社の事業価値の維持・向上が図られるものと認識しております。以上が当社における会社の支配に関する方針であります。
 現時点においては、当社株式の大規模な買付行為に関する具体的な対応方針は特に定めておりませんが、上記の方針に照らして必要性があると判断した場合には、社内外の専門家を含めて検討したうえで適切な対応策を講じます。

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。当社としては、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、日頃からこれらのリスクの正確な把握に努め、社内組織、設備、制度や取引先との関係等を整備し、リスクを低減する努力を続けており、また、リスクが現実化した場合にはその対応に最大限の努力を致しますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行う必要があると考えられます。
 なお、下記記載事項を参考にするにあたって留意すべき事項は次の2点です。

① 文中に将来に関する記載がある場合には、当連結会計年度末現在(2019年3月31日現在)における当社の認識を基礎とした記載であり、将来の環境の変化によって当該認識は変化する可能性があります。
② 下記の記載事項は、当社グループの事業又は当社株式への投資に関するリスクの全てを網羅的に記載したものではありません。

1.外部環境に起因するリスクについて

(1) 競合優位性について
 情報サービス産業全体の大幅な市場拡大が見込めない経営環境において、当社グループは、次の施策をとることによって、情報サービス産業において独自のポジションを確立し、情報サービス産業全体の動きと一線を画して事業展開を図っております。

① 素材・組立加工業を中心とする製造業、情報通信・サービス業、公共及び金融業を主な対象に、経営資源をフォーカスすること
② これらの業界における顧客の「戦略的IT投資領域」におけるIT戦略の企画・立案・実行を、顧客の立場に立って、顧客の発注力の向上に資するように、高度なIT技術と関連業務ノウハウ(ULBOK(ウルボック))(UL Systems Body OF Knowledge)によって支援すること
 このような事業コンセプトに基づく当社グループ主要事業であるコンサルティング事業の競合相手となる企業は、現在のところ存在していないと考えています。しかしながら、このような新たな事業領域において、他社による積極的な取り組みがあった場合には、その動向次第では当社グループの競合優位性が薄れ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 製造業、情報通信・サービス業、公共及び金融業におけるIT技術動向について
 当社グループは事業ドメインを、製造業、情報通信・サービス業、公共及び金融業を主な事業とする顧客の「戦略的IT投資領域」に絞り、IT戦略の立案及びその実行支援サービスに経営資源を集中的に投入し、この領域における先駆けとなるべく事業を拡大してまいりました。
 当面の事業方針においても、当社グループがターゲットとする顧客の高度な要求にスムーズに対応できる高度なIT技術と、これを適切な局面で適用するためのアイデアを着想し実行するノウハウを蓄積・向上することを最重要課題の一つとして位置づけており、組織的に当社共通の知的基盤「ULBOK(ウルボック)」として最新IT技術の導入・適用並びにノウハウの蓄積を行っております。しかしながら、このような顧客の収益力に直結する「戦略的IT投資領域」におけるIT技術の革新のスピードは目覚しいものがあり、当社が想定している以上にIT技術の著しい進歩があった場合には、当社グループがこれに十分な対応を行えるか否かは不透明であり、当社グループが十分な対応をできない場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

2.当社グループ固有のリスクについて

(1) プロジェクトのリスク管理体制について
 プロジェクトの提案・受注・実行及びこれらを支援する業務は、当社グループの企業活動の主要な部分を占めており、これら一連の活動から発生する種々のリスク(見積もりリスク、信用リスク、契約内容に関するリスク、人繰りに関するリスク、プロジェクト管理に関するリスク、品質に関するリスク、外注管理リスク等)を回避又は管理することは当社グループ経営上の重要課題の一つとして認識しております。このため、当社グループではプロジェクトを直接運営する各子会社の各事業本部による社内規程に基づいた厳格なレビュー等に加え、事業本部から独立してプロジェクト・マネジメントを専門的に支援する部署としてプロジェクトマネジメント推進室を、また当社の社長直轄に内部監査室を設置し、プロジェクトに関わるリスクを専門的・全社的な見地から把握・管理する体制を整備し、運営しております。
 現在の事業規模と事業内容を考慮すると現体制で十分機能しておりますが、現状のリスク管理体制に甘んじることなく将来の事業拡大や事業内容の変化に備え、組織的にリスク把握や解決手段に関するノウハウや経験を蓄積し、これを社内で共有しています。しかしながら、これらのリスク管理体制の能力の向上には一定の時間を要するものであり、将来の事業拡大や事業内容の変化が想定以上に速く進んだ場合には、当社グループのリスク管理体制が有効に機能しない可能性があり、この場合には、当社グループの円滑な事業拡大や経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 検収時期等の遅延による経営成績への影響について
 当社グループでは受注制作のソフトウェア開発プロジェクトに関する売上の計上基準に進行基準又は完成基準を採用しております。いずれの基準でも顧客の受入検査に基づく「検収」は直接又は間接に売上計上の重要な要件の1つであります。当社グループでは、当該検収を予定通りに受けることができるように、プロジェクト管理及び品質管理について厳しい内規を定め運用しておりますが、顧客の都合等により検収時期が遅延した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 投資目的のプロジェクト発生の可能性について
 当社グループでは、顧客企業の高い要求水準に対応できる高いIT技術を組織的に維持・拡大していくため、先進性や革新性、更には将来の利用可能性等の観点から有望なIT技術の獲得には非常に貪欲であり、これらの技術の獲得のために意図的に収益性の非常に低い(投資目的の)プロジェクトを受注する場合があります。このような中長期的な競争力維持・向上のための投資目的プロジェクトの受注も想定して全体の収益計画に織り込んでおりますが、想定を上回る低採算のプロジェクトが発生した場合には、短期的に当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(4) システム開発に関する工程見積もりリスクについて
 国内外のシステム・インテグレーター各社がしのぎを削る受託システム開発業界においては、昨今の景気拡大基調を背景として需給が逼迫している一方で、競合の多いケースでは、受注活動を優先し、顧客のシステム要件が確定していない段階でも一括請負契約形態による契約の締結が行われているケースがあります。請負契約は、一定の納期において、一定の品質以上での仕事の完了(システムの納品)を顧客に対して約する契約であり、作業開始時の開発作業量の見積もりを誤ると大幅なコストオーバーランや作業遅延もしくはこれに伴う損害賠償責任が生じる可能性があります。当社グループにおいても常にこのようなリスクにさらされており、過年度において複数のプロジェクトで損失計上を余儀なくされました。このようなリスクに対処するため、特に当社グループでは、「ULBOK(ウルボック)」として蓄積してきた製造業、情報通信・サービス業、公共及び金融業を中心とする業務ノウハウと経験及びプロジェクト遂行の方法論を十分に活かすことができ且つ先端のIT技術を適用できる参入障壁の高い開発案件にフォーカスしたり、可能な限り作業及び契約を細分化し、顧客の要件が明確化してから請負契約を締結する等の内部ポリシーを設定することにより、リスクを回避しています。しかしながら、こうした対処によっても全てのリスクを回避することは困難であり、将来において不測の事態が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 瑕疵担保責任及び品質保証引当金について
 当社グループが受注する一部のプロジェクトでは、顧客との間で請負契約を締結しております。当該契約には、一般に顧客による受入検査に基づく検収の後にも必要に応じて一定期間無償で役務の提供を実施する旨を約した瑕疵担保条項が含まれており、当社グループではこのような売上後の追加原価発生に備えて、当社グループ内規に従い品質保証引当金を計上しております。追加原価の最大の発生原因である不具合(いわゆるバグ)は完全に解消することは不可能といわれており、当社グループとしては不具合発生の低減のために品質維持・向上活動に注力し、且つそれでも発生する場合の追加原価に対応する品質保証引当金を見積もり計上しておりますが、実際のプロジェクトで発生した瑕疵等の補修費用が見積もり額を超える場合には、当該引当金の追加計上が必要となり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) プロジェクトにおける委託先管理について
 当社グループが受注する一部のプロジェクトでは、人的資源等の制約から外部業者に対して再委託をすることがあります。当社グループでは、委託先選定に当たっては、財務体質等の他、プロジェクト遂行能力を様々な側面から評価する手続となっております。しかしながら、委託先のプロジェクト管理が適切に行われない場合には、コストの増加や納期遅延あるいは品質の低下等を招く可能性があります。当社グループでは、各職責でのレビューにより早期の問題の顕在化及び対処を行っておりますが、不測の事態によりそのような問題の早期発見や対処を適切に行うことができない場合には、損失を計上しなければならず、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(7) 人員の確保と育成について
 当社グループは、2019年3月31日現在、当社役員7名(非常勤監査役を含む)、子会社役員2名(当社役員及び従業員との兼務は含まず)、従業員318名からなる事業体グループであり、このうちコンサルティング事業に携わるコンサルタントは合計283名(当社グループへの出向者を含み、当社グループ外への出向者を含まないコンサルタントの人数)です。コンサルティング事業については、労働集約的な要素を極力排除しておりますが、当社グループのコンサルタントの数が当社グループの売上の額を決定する大きな要因の1つになると考えられます。従って、今後当社グループが事業を拡大するためには、既存のコンサルタントに加えて当社グループのコンサルティング事業に関して業務遂行能力を有する人員の確保が重要課題となります。また、これと同時に、人員の育成と定着率の向上が不可欠です。このため、当社グループでは各人の適性とキャリアプランを考慮した人材の配置、透明性の高い人事考課の徹底等の諸施策を実施していますが、当社グループのこれらの施策が将来にわたって効果的である保証はなく、今後退職者の増加や採用の不振等により必要な人員確保ができなかった場合には当社グループの事業拡大に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 代表取締役への依存度について
 当社の代表取締役社長である漆原茂は、当社の設立以来、当社の経営方針や戦略の決定を始め、事業開発、ブランド力の向上等において重要な役割を果たしております。また、漆原茂は2003年12月に当時の筆頭株主であったWP Japan Holdings, L.L.C.から当社株式の大半を買い取り、2019年3月31日現在当社発行済株式総数の40.7%を有する筆頭株主でもあります。当社は、事業拡大に伴い社長に過度に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により社長に不測の事態が生じた場合、または社長が退任するような事態が生じた場合には、当社グループの今後の経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 組織体制について
 2019年3月31日現在、当社グループは、当社役員7名(非常勤監査役を含む)、子会社役員2名(当社役員及び従業員との兼務は含まず)、従業員318名からなる事業体グループであり、そのうちコンサルティング事業を直接推進する人員299名(各事業部のコンサルタント、事業本部長並びに営業部員(当社グループへの出向者を含み、当社グループ外への出向者を含まない人数))を支える持株会社である当社及び連結子会社所属のいわゆる管理部門の従業員は19名と現在の事業規模に応じたものとなっております。今後は、事業の拡大に伴い、人員の質・量とも強化し充実した内部統制組織の構築を図っていく方針でありますが、採用活動が計画通りに進まなかった場合には、事業規模に適した組織体制の構築に遅れが生じ、適切な組織的対応ができないことにより当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。

 

(10) 知的所有権に関する訴訟の可能性について
 当社グループの円滑な事業発展のためには、積極的な知的所有権の蓄積及び活用が重要な要素になると考えられます。当社グループは、現在のところ研究開発活動の一環として数件の特許申請及び商標登録並びに著作権登録をしており、今後も積極的に当社グループの権利保護や収益の拡大を目的とした知的所有権の出願・登録を実施してまいります。当社の法務部はこれらの司令塔的役割を担っており、特許事務所又は法律事務所を通じて知的所有権の調査・確認及び契約上の責任の限定(損害賠償責任制限条項等)を随時行っております。現時点では、当社グループが第三者から他人の特許権、著作権、商標権等の知的所有権の侵害を理由として、また取引先から当社グループの過失等による契約違反を理由として、裁判上又は裁判外の損害賠償等の請求を受けたという事実は存在しません。しかしながら、IT産業における知的所有権の調査・確認作業も煩雑化しており、また、想定されるトラブル事例も不足しているのが実情であります。このため、当社グループの調査・確認作業の遅れ、不測のトラブル等により、当社グループが提供するサービス又は製品及び当社グループが使用している著作物、商標等に関して第三者から知的所有権の侵害を理由とする裁判上又は裁判外の損害賠償請求又は差止請求を受ける可能性があります。また、当社グループが提供する各種サービス及び製品に起因する知的所有権侵害があり且つ契約に損害賠償責任制限条項がないときには間接損害まで含めた多額の損害賠償請求を受ける可能性があります。

 

(11) 情報管理について
 当社グループの事業においては、その性格上、個人情報を含む顧客に関する機密情報を取り扱うケースが多くあります。当社グループでは、これらの顧客情報について社内規程に基づく厳格な管理を行っており、過去に顧客情報の重大な漏洩が起きた事実はありません。また、これらに起因する損害賠償請求を受けた事実もありません。しかし、今後、顧客情報管理について何らかの問題が生じた場合には、損害賠償責任の発生や当社グループに対する信頼の低下により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 

(12) 投資有価証券等の減損処理の可能性について
 当社は、将来有望と思われるIT技術を有する企業や潜在的に大きな相乗効果が見込まれる顧客企業・協力企業等との間では、業務上の関係のみならずより強固な関係を構築するため、当該企業へ直接または間接に投資(株式等の取得)を行っています。このような活動は、将来の相乗効果の発現による当社資産価値増大を通じてより多くの果実を当社グループにもたらす可能性がある反面、当初見込んでいた相乗効果が発現しなかったり、対象企業の事業の成長性や収益性が期待通り実現しない場合には、株価や実質価額の下落等により取得した投資有価証券等について減損処理が必要となる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 

2【沿革】

年月

事項

2000年7月

システム開発、ビジネスモデリング及びITガバナンス・サービスを中心とするナレッジベース・ソリューション事業(現コンサルティング事業)の展開を目的として、東京都港区虎ノ門に資本金10,000千円をもってウルシステムズ株式会社を設立しました。

2000年8月

第1回及び第2回第三者割当増資(合計150,000千円)を、Warburg, Pincus International
Partners, L.P.を主な引受先として実施し、同社が当社の筆頭株主(46.8%)になりました。

2000年9月

WP Japan Holdings, L.L.C.が、Warburg, Pincus International Partners, L.P.等から当社株式を買い取るとともに、当社の実施した第3回第三者割当増資(220,000千円)の主な引受先ともなり、同社が当社の筆頭株主(78.9%)となりました。

2001年6月

第4回第三者割当増資(645,000千円)を、WP Japan Holdings, L.L.C.を主な引受先として実施しました。

2001年8月

本社を東京都中央区晴海(現住所)へ移転しました。

2003年12月

WP Japan Holdings, L.L.C.保有の当社株式について、当社代表取締役漆原茂を中心とした経営陣が買い取り、漆原茂が筆頭株主になりました。

また、プロダクトベース・ソリューション事業(のちにソフトウェア事業)を本格的に開始しました。

2004年1月

欠損填補を目的とした402,500千円の無償減資を実施し、資本金を300,000千円としました。

2005年9月

当社初の販売目的のソフトウェアUMLaut/J-XMLの販売を開始しました。

2006年2月

ジャスダック証券取引所に当社普通株式が上場しました。

2006年7月

賃貸住宅トータルサポート株式会社(現リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社)の第三者割当増資(164,000千円:17.3%)を引受けました。

2006年12月

次世代流通XML-EDIサービスの分野において、株式会社インテックと業務提携を行いました。

2007年4月

株式分割(1株を4株に分割)を実施しました。

2007年12月

株式会社ケアブレインズの発行済株式総数の56.3%を取得し子会社化しました。

2008年12月

 

オープンソースCRM株式会社(旧商号:株式会社ケアブレインズ)の当社所有持分全てを売却しました。

2010年2月

 

全国自治体向け情報システムコンサルティングを展開するピースミール・テクノロジー株式会社を連結子会社化しました。

2011年10月

 

 

2012年4月

2013年10月

2016年9月

2018年2月

 

株式会社イーシー・ワンと経営統合を実施し、商号をULSグループ株式会社に変更するとともに、共同新設分割の方法によりウルシステムズ株式会社を設立し連結子会社化しました。また、ソフトウェア事業を株式会社イーシー・ワンに吸収分割の方法により承継させました。

ウルシステムズ株式会社の株式を既存株主から追加取得し、持分比率を99.3%としました。

株式分割(1株を100株に分割)を実施しました。

ブロックチェーン技術分野でQUOINE株式会社と業務・資本提携を行いました。

仮想通貨ウォレット管理システム開発の分野で、フレセッツ株式会社と業務・資本提携を行いました。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況 (株)

政府及び地方公共団体

金融

機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個 人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

20

13

47

5

1,549

1,638

所有株式数(単元)

4,860

1,664

4,483

4,605

6

45,975

61,593

1,500

所有株式数の割合(%)

7.89

2.70

7.28

7.48

0.01

74.64

100

 (注)自己株式420,867株は、「個人その他」に4,208単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社では、株主の皆様への利益還元は最も重要な経営課題の一つとして認識しております。この認識に従い、当社は、現在長期保有の株主様への積極的な利益還元策として当面の配当性向を20%~30%とする業績連動型の配当政策を採用しております。自己株式の取得についても機動的な資本政策の手段を確保することを主たる目的として、2008年3月期から実施しております。今後とも株価等の動向を考慮して自己株式の取得を行うことで、配当実施とともに株主利益の最大化に努めていく所存です。

 また、内部留保資金の使途については、コンサルティング事業の拡充と有望なIT技術や企業体への機動的な成長投資に活用してまいります。

 当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款で定めております。

 当連結会計年度の業績は、後記連結財務諸表にも記載のとおり親会社株主に帰属する当期純利益が697,700千円となったため、2019年3月期の期末配当は、1株当たり25円(連結配当性向20.6%)で実施することを決定いたしました。

 なお、第19期(当連結会計年度)に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年6月27日

143,498

25

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.29%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

社長

漆原 茂

1965年2月24日

1987年 4月 沖電気工業(株) 入社

1989年 9月 スタンフォード大学 コンピューターシステム研究所 客員研究員

1999年 4月 沖電気工業(株) システムソリューショングループ

2000年 4月 同社 システムソリューションカンパニー

2000年 7月 当社代表取締役社長就任(現任)

2008年 1月 オープンソースCRM(株)取締役

2011年10月 ウルシステムズ(株)代表取締役社長就任(現任)

2014年 9月 (株)ブレインパッド社外取締役

注3

2,508,600

取締役

植松 隆

1968年1月12日

1993年 4月 (株)ベストロン入社

1995年 8月 丸紅情報システム(株)入社

1999年 1月 ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ(株)入社

2005年 4月 ニッセイ情報テクノロジー(株)入社

2008年 4月 当社入社

2011年10月 ウルシステムズ(株)入社 事業開発本部長

2014年 5月 ウルシステムズ(株)取締役就任(現任)

2018年 6月 当社取締役就任(現任)

注3

取締役

IT管理担当

古澤 憲一

1966年11月21日

1990年 4月 (株)エイ・エス・ティ入社

1998年 4月 (株)イーシー・ワン入社

2004年10月 (株)トラストコンベクション取締役

2008年10月 (株)イーシー・ワン入社

2010年 6月 同社取締役

2011年 6月 当社取締役就任(現任)

2011年10月 ウルシステムズ(株)取締役就任(現任)

注3

取締役

法務、人事・総務、財務・経理、IR担当

高橋 敬一

1970年10月12日

1994年10月 中央監査法人入所

1998年 4月 公認会計士登録

2000年10月 当社入社 ディレクター

2002年 6月 当社財務担当執行役員

2003年12月 当社取締役就任(現任)

2008年 1月 オープンソースCRM(株)取締役

2009年10月 ピースミール・テクノロジー(株)取締役就任(現任)

2011年10月 ウルシステムズ(株)取締役就任(現任)

2011年10月 (株)ノーチラス・テクノロジーズ社外取締役就任(現任)

2017年 2月 (株)オーシャンブリッジ取締役就任(現任)

注3

292,000

監査役

常勤

馬場 和広

1956年5月14日

1984年10月 日航情報開発(株)入社

2001年 2月 当社入社 ディレクター

2003年12月 当社取締役

2008年 1月 オープンソースCRM(株)取締役

2011年10月 ウルシステムズ(株)取締役

2014年 6月 当社取締役

2018年 6月 ウルシステムズ(株)監査役就任(現任)

2018年 6月 当社監査役就任(現任)

注4

62,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

監査役

鈴木 明

1941年11月2日

1964年 4月 Bell&Howell Japan 入社

1972年 4月 ITT Asia Pacific 入社

1980年 7月 同社 代表取締役社長

1986年 3月 Harting Elektric Japan 代表取締役社長

1990年 6月 Rockwell International Japan Digital Communication Group 代表取締役

1995年10月 Rockwell International Japan 代表取締役社長

2000年 3月 Reliance Japan代表取締役会長

2003年 3月 Rockwell Automation Japan Co., Ltd.相談役

2003年 7月 STABILUS Japan Corporation相談役

2003年12月 当社監査役就任(現任)

2008年 1月 (株)IIOSS 取締役副社長

2008年 2月 (株)スプリングソフト 代表取締役社長

2009年 1月 (株)IIOSS 相談役

2009年 1月 (株)スプリングソフト 相談役

注5

8,000

 監査役

 山田 真美

1968年8月5日

1996年 4月 弁護士登録

      東京永和法律事務所入所

1999年 2月 フレッシュフィールズ法律事務所(現フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所)入所

2005年 1月 骨董通り法律事務所パートナー

2006年 6月 当社監査役就任(現任)

2016年 1月 骨董通り法律事務所オブカウンセル

2018年 3月 高樹町法律事務所パートナー就任(現任)

注6

2,870,600

 

 

(注)1.監査役鈴木明及び山田真美は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。

2.代表取締役社長である漆原茂氏は、当社子会社であるウルシステムズ株式会社の代表取締役社長を兼務しており、当社は同社との間で役務提供等の取引関係があります。その他の取締役及び監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から3年間

5.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

 当社の社外役員は、社外監査役の2名であります。

 当社と社外監査役鈴木明氏との間には、2019年6月28日現在、同氏が当社株式8,000株を所有していることを除き特別な人的、資本的又は取引上の利害関係はありません。また、社外監査役山田真美氏との間には、特別な人的、資本的利害関係はなく、また同氏は、高樹町法律事務所に所属する弁護士でありますが、当社と同事務所との間に特別な取引上の利害関係はありません。

 社外監査役は、株式会社の経営や専門家としての実務における幅広い経験と豊富な見識に基づいて、会社経営から独立した立場で適切な監査機能を担っております。

 当社は、社外監査役選任にあたっての当社からの独立性に関する基準については特に明文をもって定めておりませんが、具体的な選任にあたっては、過去の当社グループとの人的、資本的又は取引上の関係の有無等を十分に勘案して、一般株主との利益相反を生じる恐れがないことを確認しております。

 社外監査役鈴木明氏は、外資系企業を中心に経営者としての経験と財務及び会計に関する知識が豊富であり、社外監査役の立場から公正な企業運営の実現に貢献しております。また、社外監査役山田真美氏は、企業法務の専門家(弁護士)としての知識・経験を活かして独立・客観的な立場から、適法性監査のみならず経営全般につき助言を行っております。なお、当社は、山田監査役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 当社は、その事業規模や取締役の員数に照らして、経営に対する客観的かつ独立的な監視という社外監査役に求められる機能の実効性を確保する上で、社外監査役の員数等、現在の社外監査役の選任状況は適切であると考えております。

 

③ 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外監査役は、監査役会、会計監査人との面談、その他随時電子メール等により常勤監査役、内部監査室、会計監査人との間で監査状況や監査結果について情報共有や意見交換等の連携を実施しております。社外監査役による監査は、取締役会への出席及び内部監査室、財務経理部等の内部統制部門との良好な関係に基づいて実施されております。

 

④ 社外取締役を選任していない理由

 当社は、現在のところ社外取締役を選任しておりません。

 現時点では、業務意思決定と業務執行の適法性及び適正性の監視に関しては、前記のとおり、経営者又は法律専門家としての経験と専門性を有する社外監査役を含む監査役が充実しており、経営の監視機能について不足はないものと考えておりますが、取締役会の監視機能及び業務意思決定機能をより強化するため、適切な人材を社外取締役に選任することは有益なことと認識しております。しかしながら、社外取締役として取締役会の機能強化に貢献するためには、企業経営一般のみならず当社グループの事業ドメインである「戦略的IT投資領域」における事業遂行に必要な識見を十分に備え当社の事業戦略に基づき個々の案件における適切な意思決定を行うことができ、かつ当社の経営者からも独立した立場にある方である必要があります。当社では、かかる観点から人材の探索に努めておりますが、適切な人材の確保には至っておりません。そして、仮にIT業界や企業経営に対する識見を十分に有さない社外取締役を選任した場合には、業務執行に対する監視・監督機能を適切に果たせず無用なコスト増を招くのみならず、当社の実情に即した的確な意思決定を行う取締役会の機能を低下させ当社取締役会の運営に少なからず悪影響を及ぼす可能性があります。

 そこで、当社では、当社が属する業界事情に通じ企業価値向上への貢献を十分に期待できる人材の探索に努めその確保ができ次第、社外取締役として招聘したいと考えております。

 

 

 

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ウルシステムズ株式会社

(注1、4)

東京都中央区

100,000

コンサルティング事業

(注3)

 

99.3

役員の兼任5名

管理支援

 

ピースミール・テクノロジー株式会社

(注2、4)

東京都中央区

4,550

コンサルティング事業

(注3)

 

41.7

役員の兼任1名

資金の借入

管理支援

 (注1)特定子会社に該当します。

 (注2)持分は50%以下ですが、実質的に支配しているため子会社といたしました。

 (注3)主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

 (注4)ウルシステムズ株式会社及びピースミール・テクノロジー株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高

   を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 主要な損益情報等

   ウルシステムズ株式会社

    ①売上高    5,255,133千円

        ②経常利益    607,095千円

    ③当期純利益   384,384千円

    ④純資産額   2,254,708千円

    ⑤総資産額   3,494,740千円

 

   ピースミール・テクノロジー株式会社

    ①売上高      647,262千円

    ②経常利益     73,971千円

    ③当期純利益    45,267千円

    ④純資産額    206,103千円

    ⑤総資産額    570,309千円

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

役員報酬

217,564千円

258,060千円

給与及び手当

191,427

184,316

賞与引当金繰入額

36,675

51,117

1【設備投資等の概要】

(1)主要な設備の新設

 当社グループでは、当連結会計年度において40,710千円の設備投資を実施いたしました。(パソコン、サーバー及びその周辺機器等の有形固定資産および自社利用のソフトウェア受入ベース数値)

 主な内訳は、パソコン、サーバー及びその周辺機器の購入によるものが35,386千円、その他の什器購入によるものが1,230千円、建物附属設備に関する支出によるものが2,429千円、自社利用のソフトウェア購入によるものが1,663千円となっております。

 なお、これらの所要資金については自己資金で賄っております。

(注)上記金額に消費税等は含まれておりません。

(2)主要な設備の除却・売却等

 当連結会計年度において確定した主要な設備(パソコン、サーバー及びその周辺機器、建物附属設備)の除却は3,116千円(取得価額ベース)であります。

(注)上記金額に消費税等は含まれておりません。

 

【借入金等明細表】

   該当事項はありません。

【社債明細表】

   該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値12,374 百万円
純有利子負債-4,180 百万円
EBITDA・会予937 百万円
株数(自己株控除後)5,739,908 株
設備投資額- 百万円
減価償却費21 百万円
のれん償却費6 百万円
研究開発費8 百万円
代表者代表取締役社長  漆原 茂
資本金845 百万円
住所 東京都中央区晴海一丁目8番10号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーX棟14階
電話番号03-6890-1600

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