キーウェアソリューションズ【3799】

直近本決算の有報
株価:7月7日時点

1年高値1,094 円
1年安値400 円
出来高119 千株
市場東証2
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA11.7 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA3.7 %
ROIC3.6 %
β1.12
決算3月末
設立日1965/5
上場日2006/6/7
配当・会予12 円
配当性向28.4 %
PEGレシオ0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:49.5 %
純利5y CAGR・予想:44.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社5社および関連会社2社で構成され、コンピュータシステム構築に必要な全体または一部のソフトウェア開発を受託して行う「システム開発事業」、各種ERPパッケージ等によるシステム構築を核としたエンドユーザ向けのシステムインテグレーションを行う「SI事業」、顧客のコンピュータシステムに関する様々なニーズに対応する運用・保守等のサポートサービス事業、関連機器・パッケージソフト等の販売事業、新規領域を推進する新事業など、他の事業セグメントに属さない事業から構成される「その他事業」を主な事業としております。

 当社は、設立以来多様な分野において、特殊な業種・業務ノウハウ、先進技術を背景に、企業の情報システムの構築を支えてきました。代表的なものに、社会インフラ企業の基盤構築や通信キャリア、大手鉄道輸送会社に代表される収入・料金管理、ならびに全国規模で拡がる社会インフラネットワークを監視・制御するシステム開発などがあります。また、定型業務ではない複雑な顧客固有の特殊業務分野のシステム化も行っております。

 当社グループにおいて受託契約を行うシステム開発には、1次請けのケースと2次請けのケースがあります。

 当社グループの事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、下表のとおりであります。

 

事業区分/業務セグメント

事業内容

当社グループ

システム開発事業

コンピュータシステム構築に必要な全体または一部のソフトウェア開発を受託して行う事業

当社

キーウェア北海道株式会社

キーウェア西日本株式会社

キーウェア九州株式会社

株式会社クレヴァシステムズ

SI事業

各種ERPパッケージ等によるシステム構築を核としたエンドユーザ向けシステムインテグレーション事業

当社

その他事業

サポートサービス事業、販売事業、新事業など他の事業セグメントに属さない事業

 

 

サポートサービス事業

顧客のコンピュータシステムの運用に関する様々なニーズに対応し、運用・保守・教育等を支援する事業

キーウェアサービス株式会社

 

販売事業

顧客の要求に応じ、最適なコンピュータおよび関連機器、パッケージソフトウェア等の他社商品を仕入れ、必要な導入支援を行い販売する事業

当社

キーウェアサービス株式会社

 

パッケージ事業

自社開発および自社が著作権を有するパッケージソフトウェア製品を顧客専用にカスタマイズし、提供・販売する事業(これらのパッケージソフトを自社商品として、そのまま販売もしくはASP(アプリケーション・サービス・プロバイダー)にて提供する事業を含む)

《代表的な自社パッケージソフトウェア》

 ・まいきゃびシリーズ
  (LotusNotes活用データベース)

 ・医療ソリューションパッケージ
  (MEDLASシリーズ、NAPROS)

 ・広告システム

 ・Open Monitor
  (ネットワーク管理システムパッケージ)

当社

キーウェアサービス株式会社

 

新事業

事業領域の拡大や蓄積された技術を基にした新分野への進出などの新規領域を推進する事業

《代表的なソリューション・サービス》

 ・農業ICT(OGALシリーズ)

 ・RPA導入支援サービス

 ・生産性改善コンサルティングサービス
  (バーチャルサポートセンター(VSC))

当社

 

 

 

 前頁で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要、ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

 

 (1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、東アジア・中東における地政学的リスクに加え、第4四半期以降には新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により国内外経済への影響が懸念され、先行きについては不透明な状況が続きました。

当社が属する情報サービス産業につきましては、本年4月に経済産業省が発表した2020年2月の特定サービス産業動態統計(確報)によれば、売上高合計は前年同月比4.4%増と17ヵ月連続で前年を上回りました。また、売上高の半分を占める「受注ソフトウェア」も前年同月比3.8%増と18ヵ月連続で前年を上回りました。

このような事業環境のもと、当社グループは、「基盤事業の拡大と収益向上」「新規事業の創出・育成」「社員の働きがい向上」を主要方針として取り組みを進めてまいりました。基盤事業においては、大型請負案件の獲得やデジタルトランスフォーメーション領域拡大に向けた取り組みに努めたほか、顧客の需要に応える体制を構築すべく、戦略的に人材リソースを確保するための施策を実施いたしました。新規事業においては、農業ICT、医療・ヘルスケア領域での取り組みを継続するとともに、働き方改革実現に向けたITシステム構築やRPA導入の提案活動に積極的に取り組んでまいりました。また、社員一人ひとりが能力を発揮し、ワークライフバランスを実現することのできる職場環境づくりを目指し、新たな人事制度やテレワーク制度を導入したほか、健康経営や子育て支援の取り組みを推進いたしました。

※ 当社グループの売上高の大部分を占めるシステム開発事業とSI事業を基盤事業と位置付けております。

 

当社グループの当連結会計年度の受注高は19,584百万円(前期比1,945百万円増、11.0%増)、売上高は18,428百万円(同866百万円増、4.9%増)、営業利益は433百万円(同113百万円増、35.6%増)、経常利益は540百万円(同141百万円増、35.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は347百万円(同3百万円増、1.0%増)となりました。

 

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度からセグメント区分の変更を行っており、前期比較については、変更後の区分方法に組み替えたものによっております。詳細は、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表等」の「セグメント情報等」の「1.報告セグメントの概要 (2)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

 

① システム開発事業

受注高は13,173百万円(前期比932百万円増、7.6%増)、売上高は12,284百万円(同7百万円増、0.1%増)、営業利益は354百万円(同162百万円増、84.6%増)となりました。

当連結会計年度におけるシステム開発事業につきましては、生産性の向上と顧客満足度の更なる改善を図るとともに、事業領域を越えた体制構築と連携強化により、当社グループの強みである大型案件の獲得と事業遂行に向け積極的に取り組みを進めてまいりました。この結果、受注・売上高につきましては、金融系が軟調に推移したものの、公共系および監視制御系での新規案件の獲得、運輸系での大型案件獲得などにより、前期比で増加いたしました。営業利益につきましては、通信系での利益率改善などにより大幅に増加いたしました。

 

② SI事業

受注高は4,830百万円(前期比797百万円増、19.8%増)、売上高は4,490百万円(同772百万円増、20.8%増)、営業利益は198百万円(同38百万円減、16.1%減)となりました。

当連結会計年度におけるSI事業につきましては、重点顧客へのアプローチを強化するとともに、事業部門間の連携を推し進め、事業領域の拡大や新たな技術領域への進出に取り組むなど、積極的に事業を推進してまいりました。この結果、受注・売上高につきましては、ERP系が堅調に推移したことに加え、インフラ系、流通系の案件獲得などにより、前期比で増加いたしました。営業利益につきましては、一部不採算案件発生の影響などにより前期比で減少となりました。

 

③ その他事業

受注高は1,580百万円(前期比215百万円増、15.8%増)、売上高は1,653百万円(同86百万円増、5.5%増)、営業損失は16百万円(前期は40百万円の利益)となりました。

当連結会計年度におけるその他事業は、受注・売上高につきましては、販売系が軟調に推移したものの、サポートサービス系が好調に推移し、前期比で増加いたしました。損益面につきましては、コンサルティング系案件への営業力強化を目的とした販売費の増加などにより損失計上となりました。

 

なお、新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、当社グループのビジネスモデルが顧客からの個別受注によるシステム開発が主であり、当連結会計年度においては、そのほとんどが新型コロナウイルス感染症による影響が深刻化する前に受注した案件であったこと、新型コロナウイルス感染症拡大の兆候が見られてからも受注のキャンセルや案件規模の縮小がなかったことなど、当社グループの業績に与える影響は軽微な状況となっております。

 

(生産、受注及び販売の状況)

 a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

生産高(千円)

前年同期比(%)

システム開発事業

9,085,021

1.3

SI事業

2,829,625

18.1

その他事業

1,197,717

△4.2

合計

13,112,364

4.0

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

システム開発事業

13,173,894

7.6

3,362,523

36.0

SI事業

4,830,371

19.8

1,284,223

36.0

その他事業

1,580,548

15.8

351,134

△17.1

合計

19,584,814

11.0

4,997,881

30.1

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

販売高(千円)

前年同期比(%)

システム開発事業

12,284,658

0.1

SI事業

4,490,564

20.8

その他事業

1,653,120

5.5

合計

18,428,343

4.9

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

自 2018年4月1日

至 2019年3月31日

当連結会計年度

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

NECソリューションイノベータ㈱

3,004,424

17.1

3,188,250

17.3

日本電気㈱

2,147,894

12.2

2,169,866

11.8

 

 

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 財政状態

当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

 

① 流動資産

当連結会計年度末における流動資産残高は、営業債権の回収による売掛金の純減などにより、6,277百万円(前連結会計年度末比154百万円減、2.4%減)となりました。

 

② 固定資産

当連結会計年度末における固定資産残高は、のれんの償却、ソフトウェアの償却に加え、当社の持分法適用会社が期中に当社株式を取得したことに伴い、当該持分法適用会社が所有する当社株式のうち当社の持分相当分を投資有価証券から自己株式に振り替えたことなどにより、2,991百万円(前連結会計年度末比350百万円減、10.5%減)となりました。

 

③ 流動負債

当連結会計年度末における流動負債残高は、約定弁済による短期借入金の純減などにより、2,700百万円(前連結会計年度末比349百万円減、11.4%減)となりました。

 

④ 固定負債

当連結会計年度末における固定負債残高は、約定弁済による長期借入金の減少などにより、238百万円(前連結会計年度末比190百万円減、44.4%減)となりました。

 

⑤ 純資産

当連結会計年度末における純資産残高は、当社の持分法適用会社が期中に当社株式を取得したことによる当社持分相当分の自己株式の増加などがあったものの、当期の好調な業績による利益剰余金の増加により、6,330百万円(前連結会計年度末比33百万円増、0.5%増)となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から43百万円(3.7%)増加し1,218百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金は、好調な業績を背景に税金等調整前当期純利益(540百万円)が増加したことに加え、非資金項目である減価償却費の計上(152百万円)、営業債権の回収による売掛金の減少(218百万円)などにより、723百万円の増加(前期は102百万円の増加)となりました。

 

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金は、事業所拡張に伴う有形固定資産の取得(14百万円)、販売用パッケージソフトウェアの開発、社内システムの構築などの無形固定資産に対する設備投資(18百万円)、投資事業組合への出資(50百万円)などの支出により、51百万円の減少(前期は126百万円の減少)となりました。

 

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金は、短期借入金の純減(300百万円)、長期借入金の約定弁済(226百万円)、配当金の支払い(101百万円)の支出により、628百万円の減少(前期は392百万円の減少)となりました。

 

 

(資本の財源及び資金の流動性について)

当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金および設備資金につきましては、自己資金または取引金融機関からの借入により調達しております。このうち、借入による資金調達につきましては、短期の運転資金の調達は短期借入金を基本とし、大規模な設備投資や長期の運転資金の調達は長期借入金を基本としております。

当社グループは、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行との間でコミットメントライン契約および当座貸越契約を締結するとともに、約定弁済付きの長期借入契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末における極度額および借入金残高は、次のとおりであります。なお、コミットメントライン契約および一部の長期借入契約には、財務制限条項が付されております。

 

項目

極度額

借入金残高

コミットメントライン契約

および当座貸越契約

3,000,000千円

長期借入金

(うち、1年内返済予定の長期借入金)

320,008千円

( 226,664千円)

 

 

当連結会計年度におきましては、上記の基本方針および契約に基づき、長期借入金の返済に伴う減少を、短期借入金による調達により補っております。

 

(4) 重要な会計方針

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりますが、グループの事業内容なども踏まえ会計方針を定めております。

連結財務諸表の作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これら見積りについて、過去の実績などを勘案して合理的に見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響につきましては、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表等」の「追加情報」に記載の「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて」をご参照ください。

 

① 収益及び費用

受注制作のソフトウェア開発に係る収益および費用の計上基準については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については完成基準を適用しております。

 

② 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については財務内容評価法により計上しております。

 

③ 受注損失引当金

受注案件の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

 

④ 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込み額のうち当連結会計年度において負担すべき金額を計上しております。

 

⑤ 投資有価証券

取引関係等の維持・強化のため、特定の取引先に対する投資を行っております。当連結会計年度末における評価については、時価のあるものは、決算末日の市場価格等に基づき、また時価のないものは、投資先の資産状況、経営状況などを勘案し、必要と判断した場合には減損処理を行っております。投資先の資産状況、経営状況がさらに悪化した場合には、追加の減損処理が必要となる可能性があります。

 

⑥ 無形固定資産

無形固定資産のうち子会社の株式取得により発生したのれんについては、20年間で均等償却しております。当該子会社の将来における収益によっては、減損処理が必要となる可能性があります。

また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。販売が見込数量に達しない場合は、見込販売数量の見直しによる償却額の見直しが必要となる可能性があります。

 

⑦ 繰延税金資産

企業会計上の収益・費用と、課税所得計算上の益金・損金の認識時点が異なることから、会計上の資産・負債と課税上の資産・負債の額に一時的な差異が生じる場合において、一定期間内における回収可能性に基づき連結貸借対照表上に繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積りが減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

  

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、提供する業務・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う業務・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。

 したがって、当社グループは事業部を基礎とした業務・サービス別セグメントから構成されており、「システム開発事業」「SI事業」および「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。

 各区分に属する主な製品・サービスは、それぞれ以下のとおりであります。

 

区分

主な顧客業態および製品・サービス

システム開発事業

コンピュータシステム構築に必要な全体または一部のソフトウェア開発を受託して行う事業

SI事業

各種ERPパッケージ等によるシステム構築を核としたエンドユーザ向けシステムインテグレーション事業

その他事業

顧客のコンピュータシステムに関する様々なニーズに対応する運用・保守等のサポートサービス事業、関連機器・パッケージソフト等の販売事業、新規領域を推進する新事業など、他の事業セグメントに属さない事業

 

 
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項

期初に行った組織変更に伴い、前連結会計年度まで「その他事業」に所属しておりましたEC/Web系業務およびコンサルティング業務の一部(コンサルティング業務から派生した開発・運用工程部分)を、それぞれ「システム開発事業」「SI事業」へ移管いたしました。これに伴い前連結会計年度のセグメント情報につきましては、当連結会計年度の表示合わせて組替再表示しております。

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

(単位:千円)

 

システム
開発事業

SI事業

その他事業

合計

調整額
(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

12,277,469

3,717,578

1,566,570

17,561,617

17,561,617

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

517,525

720

321,322

839,567

△839,567

12,794,995

3,718,298

1,887,892

18,401,185

△839,567

17,561,617

セグメント利益

192,225

236,084

40,511

468,821

△148,669

320,151

セグメント資産

4,262,048

1,124,516

369,251

5,755,816

4,019,131

9,774,948

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

85,809

31,305

28,538

145,653

145,653

のれんの償却額

21,309

21,309

21,309

有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額

17,373

5,612

61,397

84,383

84,383

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△148,669千円には、セグメント間取引消去8,055千円および各報告セグメントに配分していない全社費用等による影響額△156,724千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額4,019,131千円には、セグメント間取引消去△154,685千円および各報告セグメントに配分していない全社資産4,173,817千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金ならびに投資有価証券であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

(単位:千円)

 

システム
開発事業

SI事業

その他事業

合計

調整額
(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

12,284,658

4,490,564

1,653,120

18,428,343

18,428,343

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

652,632

4,187

320,924

977,744

△977,744

12,937,291

4,494,752

1,974,044

19,406,088

△977,744

18,428,343

セグメント利益

又は損失(△)

354,829

198,018

△16,759

536,087

△102,095

433,992

セグメント資産

3,788,895

1,262,539

376,620

5,428,055

3,841,148

9,269,204

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

80,366

34,138

37,560

152,065

152,065

のれんの償却額

21,309

21,309

21,309

有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額

28,370

1,458

1,788

31,617

31,617

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△102,095千円には、セグメント間取引消去7,376千円および各報告セグメントに配分していない全社費用等による影響額△109,472千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額3,841,148千円には、セグメント間取引消去△130,840千円および各報告セグメントに配分していない全社資産3,971,988千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金ならびに投資有価証券であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

 

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

NECソリューションイノベータ株式会社

3,004,424

システム開発事業

SI事業

その他事業

日本電気株式会社

2,147,894

システム開発事業

SI事業

その他事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

 

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

NECソリューションイノベータ株式会社

3,188,250

システム開発事業

SI事業

その他事業

日本電気株式会社

2,169,866

システム開発事業

SI事業

その他事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

(単位:千円)

 

システム
開発事業

SI事業

その他事業

全社・消去

合計

当期末残高

191,782

191,782

 

(注) のれん償却額に関しましては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

(単位:千円)

 

システム
開発事業

SI事業

その他事業

全社・消去

合計

当期末残高

170,473

170,473

 

(注) のれん償却額に関しましては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社および当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の経営方針、対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

 情報技術に関する全てを当社グループの「事業領域」とし、個人の個性と能力を発揮することに価値を置いた「企業風土」のもと、創造性に富んだ情報技術によってお客様の要求を超えたソリューションを提供し、お客様の夢・理想を実現させ、豊かな社会の発展に貢献することが、当社グループに課せられた「社会的役割」であるととらえております。

 当社グループは、「IT can create it.」(クリエイティブな発想で、ITの持つ無限の可能性を現実のものとする)の企業スローガンのもと、情報技術の持つ新たな可能性の実現に取り組んでまいります。

 また、当社グループの事業活動において、CSR(企業の社会的責任)への取り組みを重要なものと位置づけ、社会からの信頼や期待に応えていくために、お客様、株主、社員、取引先、地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーの方々と積極的にコミュニケーションを図りながら事業活動を行うことにより、社会の持続的発展への貢献を目指しております。

 

(2) 目標とする経営指標

 当社グループは、売上高、営業利益、当期純利益、自己資本比率を最も重要な指標としており、安定性と成長性を兼ね備えた企業集団を目指しております。今後につきましては、経営基盤の強化による更なる収益力の向上と効率化を追求することにより、企業価値を高めてまいります。

 

(3) 今後の経営方針

 当社グループにおいては、既存顧客からのシステム更新需要の継続が見込まれるほか、働き方改革や人手不足に対応するための生産性向上を目的としたIT投資需要が堅調に推移するものと見込んでおります。

 このような事業環境の中、当社グループは、「基盤事業の拡大と収益向上」「新規事業の創出・育成」「社員の働きがい向上」を主要方針として取り組んでまいります。「基盤事業の拡大と収益向上」に向けては、顧客の需要を積極的に取り込むべく、人材リソースの戦略的な確保に取り組んでいくほか、プロジェクト管理の強化により不採算案件の発生抑制に努めてまいります。「新規事業の創出・育成」に向けては、農業ICT、ヘルスケア、生産性改善コンサルティングサービス(VSC)の領域を中心に新規事業の創出・育成に取り組んでまいります。「社員の働きがい向上」に向けては、社員一人ひとりが能力を発揮し、安心して働くことができるよう諸制度や職場環境の整備を進めてまいります。

 当期の主要施策は、次のとおりです。 

 ① 基盤事業の拡大と収益向上

  ・基盤事業の受注拡大

  ・人材リソースの戦略的確保

  ・新規事業領域拡大

  ・不採算プロジェクトの発生抑制

 ② 新規事業の創出・育成

  農業ICT、ヘルスケア、生産性改善コンサルティングサービス(VSC)等

 ③ 社員の働きがい向上

  ・社員の成長と活躍を促進

  ・安心して働ける環境の整備

 

(4) 会社の対処すべき課題

今後の国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費や企業活動が停滞するなど、当面厳しい状況が続くものと予想しております。当社グループの主要顧客におきましても、システム開発事業における運輸系の顧客やSI事業における卸・小売、ホテル領域の顧客などで、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業活動の停滞や業績の低迷により、この先システムに対する投資が抑制されることが懸念されます。

一方で、経済産業省が2018年に公表したDXレポートでは、日本企業の多くが現在の老朽化した基幹業務システムを利用し続けることで、デジタルトランスフォーメーションの実現やデータ活用の足かせとなり、莫大な経済損失を生じる懸念があることから、企業に対して2025年までに既存システムを刷新するよう求めております。このことから企業においては、この先基幹システムの刷新需要の増加が見込まれるほか、働き方改革や人手不足を背景とした生産性向上を実現するためのIT投資需要につきましても継続するものと見込んでおります。また、今回の新型コロナウイルス感染症による影響への対応として、業務改革やデジタル化などがさらに加速する可能性もあると考えており、企業のIT投資に対する意欲は底堅く推移するものと見込んでおります。

これらの前提を踏まえまして、当社グループの取り組むべき課題としましては、顧客からのIT投資需要に応じた体制を構築するための技術者の確保に加え、最新技術に精通した技術者の育成が急務であると考えております。そのためには、当社グループでは、新卒・中途採用のほか、グループ各社、開発パートナー企業との連携を強化し、技術者の確保を進めていくとともに、最新技術についての教育にも積極的に取り組んでまいります。

喫緊の懸念事項としましては、新型コロナウイルス感染症の影響が、当初の予想を超えて長期化するなど状況悪化となった場合には、民間企業のIT投資意欲が減退し、当社グループの受注計画にも影響が出ることも考えられます。現時点では、顧客の需要動向に深刻な影響は見られないものの、引き続き市況や当社グループの事業に与える影響等に注視し、新型コロナウイルス感染症の影響が比較的小さいと見られる官庁系、公共系への営業活動を強化するなどの対応を進めてまいります。また、状況の更なる悪化などにより、需要減少の傾向が見られる場合には、受注戦略の変更や技術者のシフトなど柔軟的かつ機動的な対策を講じ、業績確保に努めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

 本有価証券報告書に記載している各事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 特定取引先への依存に関するリスクについて

当社グループは、日本電気株式会社および関係会社(以下「NEC・関係会社」という。)、日本電信電話株式会社を中心としたNTT関係会社(以下「NTT・関係会社」という。)、東日本旅客鉄道株式会社および関係会社(以下「JR・関係会社」という。)、三菱商事株式会社および関係会社(以下「三菱商事・関係会社」という。)、日本ヒューレット・パッカード株式会社および関係会社(以下「HPE・関係会社」という。)などの特定取引先から安定した受注があり、相応の経営基盤を築いております。その業務内容は主に社会インフラ企業の基盤システム構築業務であり、一般的な業務系システム(会計業務、販売業務、在庫管理業務、購買業務等)とは異なり、特殊業務分野に位置づけられます。当社グループは、この特殊な業務を長年に渡り担当しており、これらシステム構築の実績とノウハウを多く持っていることが強みになっている反面、これら特定取引先からの売上高は、当社グループの売上高の約6割を占めており、これら特定取引先への依存度は非常に高い状況にあります。したがって、これら特定取引先の業績動向等によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当該リスクに備えるため、当社グループでは、基盤事業の拡大および新規事業の創出による事業領域の拡大などにより、新たな取引先獲得に向けた体制を構築し、対応しております。

 

-売上高実績-

 

 

 

 

取 引 先

前連結会計年度

当連結会計年度

自 2018年4月1日

自 2019年4月1日

至 2019年3月31日

至 2020年3月31日

金額(千円)

比率(%)

金額(千円)

率(%)

NEC・関係会社

6,516,069

37.1

7,084,341

38.4

NTT・関係会社

1,955,711

11.1

1,899,156

10.3

JR・関係会社

1,407,990

8.0

1,161,342

6.3

三菱商事・関係会社

623,759

3.6

512,167

2.8

HPE・関係会社

122,593

0.7

161,108

0.9

小   計

10,626,126

60.5

10,818,115

58.7

その他一般

6,935,491

39.5

7,610,228

41.3

合   計

17,561,617

100.0

18,428,343

100.0

(注) 消費税等は含まれておりません。

 

 

 

 

(2) 業績の季節的変動に関するリスクについて

当社グループは、請負契約を除く受注の売上高計上基準として、主として「検収基準」を採用しており、事業の性質上第4四半期連結会計期間にこれらの検収が集中する傾向にあります。このため、当社グループの売上高は、第4四半期連結会計期間に著しく増加し、業績に季節的変動が生じます。また、何らかの事情により、大口の案件で第4四半期連結会計期間に予定されていた検収が翌連結会計年度以降に遅れる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当該リスクに備えるため、当社グループでは、単年度事業計画作成時において予測可能な範囲で季節的変動を織り込んだうえで利益計画を策定するほか、経営の安定化を図るため、季節的変動の少ない案件の受注拡大に注力しております。

 

(3) プロジェクトの採算管理に関するリスクについて

当社グループが属する情報サービス産業においては、一般的に受注ソフトウェア開発について多様な顧客のニーズ対応および最新の技術が求められることから、そのサービス内容を契約締結段階で詳細に確定することが困難な場合があり、当初の見積りと実際発生した工数との間に乖離が生じる可能性があります。このような事態が発生し、プロジェクトの採算が確保できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当該リスクに備えるため、当社グループでは、品質、コスト、納期の目標を達成するためのリスク管理要領において、プロジェクトレビュー基準を定めるほか、直接プロジェクトを推進する部門から独立したプロジェクト管理部門を設けて、契約時、計画書作成時、工程終了時ごとにプロジェクト監視を行い、リスク管理に努めております。また、会社が重要であると判断したプロジェクトについては「全社レビュー対象プロジェクト」に指定し、プロジェクトの工程レビューにプロジェクト管理部門が参加し、全社として問題解決に当たる仕組みを構築しております。

 

(4) 協力会社の確保に関するリスクについて

当社グループは、業務遂行上必要に応じて協力会社に業務の一部を委託しており、当社グループの売上原価に占める外注費の割合は約4割となっております。協力会社を活用する理由としては、固定費の削減や、事業展開が柔軟になるなどのメリット確保のためのものと考えております。しかしながら、協力会社の活用は、当社グループのみならず、競合他社においても行われており、必ずしも高度な技術レベルの協力会社を一定数以上確保できるとは限りません。優良な協力会社を安定的また継続的に確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当該リスクに備えるため、協力会社の活用に際しては、要求事項を明確にし、請負型発注への転換、協力会社の集約を実施し、ビジネスパートナーとしての位置づけを明確に行ったうえで、長期・安定的な取引の構築を図るとともに、納品物の品質向上を指導し実現しております。

 

(5) 提供するシステム・サービスにおける不具合発生に関するリスクについて

当社グループがお客様に提供するシステムにおいて、誤作動、バグ、納期遅延等の不具合が生じた場合、顧客に損害を与えるだけでなく、損害賠償責任の発生や当社グループに対する信頼を喪失することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当該リスクに備えるため、当社グループでは、品質、コスト、納期の目標を達成するためリスク管理要領において、プロジェクトレビュー基準を定めるほか、直接プロジェクトを推進する部門から独立したプロジェクト管理部門を設けて、契約時、契約書作成時、工程終了時ごとにプロジェクト監視を行い、リスク管理に努めております。また、お客様へ納品する際には、出荷判定会議を行い、バグの状況や品質など最終的に確認を行う仕組みを構築しております。

 

(6) 優秀な技術者の確保に関するリスクについて

当社グループの提供するサービスは人材、特に情報処理技術者の能力や、資質に大きく依存しております。当社グループの今後の事業戦略を考えると、ITコンサルティングやプロジェクトマネジメントのノウハウを有する人材の確保が重要となります。現時点においては、必要な技術者は確保されていると考えておりますが、労働市場の逼迫等により、必要とする優秀な技術者または労働力を確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当該リスクに備えるため、当社グループでは、新卒者を対象とした定期採用と中途採用を積極的に実施し、徹底した能力・実績主義に基づく評価・報酬体系を導入し、優秀な人材の確保に努めております。

 

(7) 技術革新ならびに技術の陳腐化に関するリスクについて

当社グループが属する情報サービス産業においては、技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウとシステムを保有し、かつそれらを継続的にアップデートしていく必要があります。当社グループにおいては、急速な環境変化に対応できるような組織運営を進めておりますが、想定している以上の技術革新等による保有技術の陳腐化等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当該リスクに備えるため、当社グループでは、新しい技術の習得に向けた研修の実施や新たな技術・サービスの創出に、継続的に取り組んでおります。

 

(8)法的規制等に関するリスクについて

当社グループは、事業運営上関係する各法令へ対応するための体制を整備し、法令遵守に努めており、現状において法令に違反する事象は認識されておりません。

しかしながら、法令違反等の事象の発生、あるいは当社グループの事業を規制する現行法令の改正および新法令が制定される可能性があります。そうした場合に、当社グループの社会的信用の失墜や、当該規制への対応に際して、サービス内容の変更や新たなコストが発生すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当該リスクに備えるため、当社では、他部門から独立した組織としての内部監査部門を設け、グループ子会社を含めあらゆる方面での内部監査を実施しております。また、コンプライアンス教育を実施するほか、定期的にコンプライアンス等に関する教育や案内をグループ全社に実施し、社員の意識向上を図っております。

 

(9)セキュリティ管理に関するリスクについて

当社グループは、顧客の情報システムを構築する過程において、個々の顧客業務内容等の内部情報を入手しうる立場にあり、情報セキュリティの確立・維持が重要な課題と認識しており、情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、不測の事態により、顧客情報や従業員の個人情報が外部へ漏えいすることとなった場合には、社会的信用の失墜や損害賠償請求の発生等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当該リスクに備えるため、当社グループは、顧客データ管理の安全性や信頼性に重点をおいた施策をとるほか、QMS(品質マネジメントシステム)、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)、プライバシーマーク認証取得企業として、品質重視の開発・運用の推進および個人情報の管理強化に取り組んでおります。

 

(10)知的財産権の保護に関するリスクについて

当社グループが属する情報サービス産業においては、自社技術保護のための特許申請が増加する傾向にあります。このような環境において、当社グループも自社特殊技術の保護、他社との差別化および競争力のあるサービスを永続的に提供するために、知的財産権、特に特許の出願の推進を行っております。

また、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めており、現時点において侵害はないものと認識しておりますが、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は否定できません。第三者の知的財産権を侵害していることが発覚した場合、当社グループへの損害賠償請求、信用の低下およびブランド力の劣化により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当該リスクに備えるため、社内の全コンピュータ機器を対象にソフトウェアのインストール状況を監視するシステムを導入するとともに、社内におけるライセンスの利用状況を定期的に調査し、知的財産権の侵害やソフトウェアライセンスの不適切な利用の防止に努めております。

 

(11)自然災害等に関するリスクについて

当社グループでは、地震・台風等の自然災害、人的災害、新型インフルエンザ等の感染症の拡大などの災害発生により被災した場合には、迅速かつ適切な対応による事業継続が優先であると認識しております。しかし、想定を超える規模の災害に被災した場合には、事業の全てまたは一部が停止するなど、重大な影響を受ける可能性があります。また、当社グループの取引先が被災された場合についても、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

特に新型コロナウイルス感染症につきましては、世界的な感染拡大の兆候が見られた1月にはグループ全社に向けた注意喚起を行うとともにコーポレートスタッフ部門担当の取締役を本部長とした新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、対応を進めてまいりました。その後、政府が発令した緊急事態宣言を受け、社内規程に則して社長を本部長とする災害対策本部に体制を移行し、在宅勤務の実施や不要不急の出張の禁止など従業員の安全確保と感染拡大防止への対応の徹底、感染者が発生した場合のBCP対策など、新型コロナウイルス感染症による影響の低減に努めてまいりました。現時点において当社グループの事業に与える影響は軽微と考えておりますが、政府が発令した緊急事態宣言は5月25日までに全面解除となったものの、この先第二波、第三波と感染が拡大することにより当社グループの事業継続に影響を与える可能性があります。

当該リスクに備えるため、当社グループでは、災害対策規程を策定し、対応方針を定めております。また、緊急事態時において、継続して事業推進ができるよう、テレワークの環境整備も併せて行っております。

 

 

 

2 【沿革】

1964年4月に当社の創業者である故松尾三郎が、北海道のコンピュータ開発事業として北海道ビジネスオートメーション株式会社(現・株式会社HBA)を設立いたしました。

また同年9月に全国的規模での事業展開をはかることを目的とし、北海道ビジネスオートメーション株式会社東京事務所を設立いたしました。

その後、東京事務所は急激に業容を拡大し、1965年5月に東京事務所を同社から分離独立させ日本電子開発株式会社(現在の当社)を設立いたしました。

 

年 月

概   要

1965年5月

エレクトロニクスの総合コンサルタント会社として、日本電子開発株式会社(資本金1,000万円)を設立

1974年9月

宇宙開発事業団・種子島宇宙センター大崎射場から試験ロケットN1型の打ち上げをソフト部門で支援協力、宇宙開発分野でのソフトシステム開発事業に本格参入

1986年5月

財団法人無人宇宙実験システム研究開発機構の設立に唯一のソフトウェア会社として参画(理事会社)

1986年7月

大阪支店(現・キーウェア西日本株式会社)開設

1987年6月

八幡山事業所(現・本社)開設

1988年12月

SI企業(第1期認定企業)として通商産業省より認可

1990年1月

九州支店(現・キーウェア九州株式会社)開設

1990年4月

中部技術センター(現・キーウェア西日本株式会社中部ITセンタ)開設

1991年2月

北海道技術センター(現・キーウェア北海道株式会社)開設

1993年6月

システム監査企業台帳登録(通商産業省)

1994年10月

SAPジャパン社との協業により、ERP(R/3)事業の立ち上げ

1996年9月

制御システムの分野で、ISO 9001の認証取得

1999年9月

ISO 9001の全社認証を取得(子会社設立時に各社へ適用)

2000年2月

プライバシーマーク認証取得

2000年11月

「北海道ビジネスオートメーション株式会社(現・株式会社HBA)」(関連会社)を出資比率の引上げにより持分法適用会社化

2001年1月

「キーウェアソリューションズ株式会社」に社名変更

2001年3月

「キーウェアサービス株式会社」(連結子会社)設立

2001年11月

建設業許可取得(電気通信工事業)

2002年4月

「キーウェアマネジメント株式会社」(連結子会社)設立

 

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証取得(本社〔管理部門〕)

2002年6月

新宿区に本社を移転

2003年3月

特定システムオペレーション企業等認定取得(経済産業省)

2003年4月

「キーウェア北海道株式会社」「キーウェア西日本株式会社」「キーウェア九州株式会社」設立
(3社とも新設分割による連結子会社)

2003年7月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証取得(グループ全社)

情報セキュリティ監査企業台帳に登録(経済産業省)

2005年12月

JISQ14001:2004(ISO14001:2004)認証取得

2006年6月

株式会社ジャスダック証券取引所に上場

2008年3月

株式会社東京証券取引所市場第二部に上場

2008年4月

「株式会社クレヴァシステムズ」の株式67%取得により子会社化(連結子会社)

2008年9月

「株式会社クレヴァシステムズ」の株式を追加取得により完全子会社化

2012年4月

「キーウェアマネジメント株式会社」(連結子会社)を吸収合併

 

東北支店開設

2012年6月

世田谷区に本社を移転

2017年5月

合弁会社「株式会社イーテア」設立(当社の出資比率21%、持分法非適用会社)

2019年7月

株式会社HBAおよびテクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社と資本業務提携契約締結

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

5

25

23

15

5

3,382

3,455

所有株式数
(単元)

4,529

2,439

35,988

1,556

71

46,502

91,085

1,500

所有株式数の

割合(%)

4.97

2.68

39.51

1.71

0.08

51.05

100.00

 

(注) 自己株式607,643株は、「個人その他」に6,076単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。

 

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけ、株主の皆様へ期間業績に応じた適正な利益還元を目指し、2013年3月期から、最終利益に応じて配当する業績連動型配当を実施しております。

当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当社の剰余金の配当は、中間配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、上記の配当方針を踏まえ、期末配当の年1回を基本的な方針としております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針を踏まえて、1株当たり12円としております。

内部留保金につきましては、将来の利益拡大や経営基盤強化につながる新技術の研究、新商品の開発、人材の育成・教育等へ充当し、競争力の維持強化と企業価値の向上に努めてまいります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

2020年5月15日

取締役会決議

102,028

千円

12.00

2020年3月31日

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
社長

三田 昌弘

1962年2月15日

1985年4月

日本電気株式会社入社

2002年4月

当社入社 営業統括付理事

2002年12月

経営企画本部理事

2003年4月

経営企画室統括部長

2004年10月

経営企画室長

2005年4月

執行役員 経営企画室長

2005年6月

取締役兼執行役員 経営企画室長

2007年6月

株式会社HBA取締役(現任)

2008年4月

当社 取締役兼執行役員常務 経営企画室長

2009年4月

取締役兼執行役員常務 営業本部長

2012年1月

代表取締役兼執行役員社長

2014年4月

代表取締役社長(現任)

2017年6月

株式会社イーテア取締役(現任)

(注)4

50.5

取締役

荒河 信一

1961年2月4日

1981年4月

当社入社

2005年4月

ビジネスソリューション事業本部通信事業部長

2006年4月

ITソリューション事業本部ERP事業部長

2009年4月

株式会社クレヴァシステムズ出向 システム事業本部長

2011年4月

同社 システム開発本部長

2012年4月

同社 社長付 システム開発本部・営業本部管掌

2012年6月

同社 代表取締役社長

2014年4月

当社 執行役員 システム開発事業担当

2015年4月

執行役員 システム開発事業担当兼SI事業部担当兼プラットフォーム事業部担当

2015年6月

取締役兼執行役員 システム開発事業担当兼SI事業部担当兼プラットフォーム事業部担当

2016年4月

取締役兼執行役員 システム開発事業担当

2018年4月

取締役兼執行役員常務 システム開発事業担当(現任)

(注)4

11.3

取締役

高尾 誠一

1957年12月14日

1986年5月

日本電気株式会社入社

2006年4月

同社 官庁・公共・金融・通信ソリューションBU官庁ソリューション事業本部第二官庁システム事業部長

2009年4月

同社 ITサービスBU官公ソリューション事業本部第二官公ソリューション事業部長

2011年7月

NECソフト株式会社(現NECソリューションイノベータ株式会社)出向

2013年4月

日本電気株式会社 パブリックBU理事

2015年6月

当社 取締役

2017年4月

当社入社 取締役兼執行役員 特命担当

2018年4月

取締役兼執行役員常務 社長補佐(現任)

(注)4

2.7

取締役

澤田 伸行

1961年10月18日

1982年4月

当社入社

2005年4月

ITソリューション事業本部コンサルティング事業部長

2007年4月

ITソリューション事業本部副事業本部長兼営業本部長

2010年4月

技術本部副技術本部長

2012年4月

営業本部本部長代理

2014年4月

執行役員 ラインサポートスタッフ担当

2017年6月

取締役兼執行役員 コーポレートスタッフ担当兼ラインサポートスタッフ担当

2018年4月

取締役兼執行役員 ラインサポートスタッフ担当(現任)

(注)4

13.2

取締役

山本 浩昭

1961年5月16日

1985年4月

当社入社

2003年4月

ビジネスソリューション事業本部メディアソリューション事業部長

2004年4月

ビジネスソリューション事業本部金融・メディア事業部長

2010年4月

技術本部官庁事業部長

2012年4月

ソリューション事業本部官庁事業部長

2013年4月

ソリューション事業本部理事兼官庁事業部長

2016年4月

執行役員 マーケティング&セールス担当

2018年6月

取締役兼執行役員 マーケティング&セールス担当(現任)

(注)4

5.4

取締役

小川 俊一

1964年10月21日

1985年4月

当社入社

2002年4月

第二営業本部営業部長

2003年4月

ビジネスソリューション事業本部事業戦略室長

2004年10月

経営企画室担当部長兼ビジネスソリューション事業本部事業管理部事業戦略室長

2009年4月

経営企画室長

2014年4月

執行役員 マーケティング&セールス担当

2016年4月

執行役員 新事業担当

2018年4月

執行役員 コーポレートスタッフ担当兼新事業担当

2019年4月

執行役員 コーポレートスタッフ担当

2019年6月

取締役兼執行役員 コーポレートスタッフ担当(現任)

(注)4

15.1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

岡田 勝利

1945年6月29日

1968年4月

日本電気株式会社入社

1995年4月

同社 官庁システム開発事業部長

2002年6月

NECソフトウェア東北株式会社(現NECソリューションイノベータ株式会社)代表取締役社長

2009年6月

東北大学情報知能システム研究センター 特任教授(客員)(現任)

2010年7月

廣瀬製紙株式会社 代表取締役社長

2017年6月

当社 取締役(現任)

2018年5月

廣瀬製紙株式会社 代表取締役会長

2020年5月

廣瀬製紙株式会社 取締役相談役(現任)

(注)4

取締役

岩崎 知巳

1963年2月12日

1988年4月

日本電気株式会社入社

2014年4月

同社 テレコムキャリアBUテレコムキャリア品質推進本部長

2017年4月

同社 サプライチェーン統括ユニット品質推進本部長

2018年4月

同社 環境・品質推進本部長

2019年6月

当社 取締役(現任)

2020年4月

日本電気株式会社 環境・品質推進本部 上席プロフェッショナル(現任)

(注)4

取締役

野田万起子

1970年8月25日

1993年4月

株式会社ベンチャー・リンク入社

2004年6月

同社 執行役員金融機関ネットワーク担当

2010年4月

同社 取締役

2010年12月

Human Delight株式会社 代表取締役社長(現任)

2011年3月

インクグロウ株式会社 代表取締役社長

2015年2月

同社 取締役会長

2017年6月

株式会社富山銀行 取締役(現任)

2019年6月

当社 取締役(現任)

(注)4

監査役
(常勤)

島田 孝雄

1955年1月8日

1977年4月

当社入社

2010年4月

執行役員 技術本部副技術本部長

2010年6月

取締役兼執行役員 技術本部長代理

2011年4月

取締役兼執行役員 技術本部長

2013年4月

取締役兼執行役員常務 ソリューション事業本部長

2014年4月

常務取締役

2015年6月

キーウェアサービス株式会社 監査役

キーウェア西日本株式会社 監査役(現任)

キーウェア九州株式会社 監査役(現任)

当社 監査役(現任)

2016年6月

キーウェア北海道株式会社 監査役(現任)

株式会社クレヴァシステムズ 監査役

(注)5

9.9

監査役
 (常勤)

笹原 茂男

1959年7月31日

1983年4月

株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

2010年5月

当社出向

2011年5月

当社入社 経営管理室担当部長

2011年10月

経営管理室長

2014年4月

理事 経営管理部長

2019年4月

コーポレートスタッフ理事

2019年6月

当社 監査役(現任)

2020年6月

キーウェアサービス株式会社 監査役(現任)

株式会社クレヴァシステムズ 監査役(現任)

(注)5

4.4

監査役

瀧田  博

1951年11月13日

1986年4月

弁護士登録

1987年4月

雨宮眞也法律事務所入所

2008年3月

雨宮眞也法律事務所 パートナー(現任)

2009年2月

当社 仮監査役

2009年6月

当社 監査役(現任)

(注)6

監査役

遠藤 健司

1969年6月5日

1992年4月

日本電気株式会社入社

2006年4月

同社 経営企画部 マネージャー

2007年4月

同社 CSR推進本部リスク・コンプライアンス統括部 マネージャー

2008年4月

同社 経営企画部 マネージャー

2013年4月

同社 経営企画本部IR室 シニアエキスパート

2017年5月

同社 経営企画本部関連企業部 シニアエキスパート(現任)

2019年6月

当社 監査役(現任)

(注)5

112.8

 

 

(注) 1.取締役 岡田勝利、岩崎知巳および野田万起子は、社外取締役であります。

2.監査役 瀧田博および遠藤健司は、社外監査役であります。

3.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は8名で、荒河信一(システム開発事業担当)、高尾誠一(社長補佐)、澤田伸行(ラインサポートスタッフ担当)、山本浩昭(マーケティング&セールス担当)、小川俊一(コーポレートスタッフ担当)、沖村浩(SI事業担当)、斉藤郁夫(システム開発事業担当)、加藤徹郎(新事業担当)で構成されております。

4.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年間であります。

5.監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年間であります。

6.監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年間であります。

 
② 社外役員の状況

本有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

 

a. 社外取締役および社外監査役との利害関係

社外取締役および社外監査役からは、第三者の立場から当社の経営意思決定に関し、適時適切なアドバイスを受けております。

社外取締役である岩崎知巳氏および社外監査役である遠藤健司氏は、当社受託開発案件の受注先である日本電気株式会社の従業員であり、日本電気株式会社と当社との間には、年間1,849百万円(当事業年度実績)の取引が存在しております。

独立社外取締役である岡田勝利氏および野田万起子氏ならびに独立社外監査役である瀧田博氏と当社の間に、人的、資本的、その他取引関係などの利害関係はございません。

 

b. 社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針

当社は、社外取締役および社外監査役(以下「社外役員」という。)が以下に定めるいずれの事項にも該当しない場合、当該社外役員は当社に対する独立性を有しているものと判断しております。

ア.当社との間で主要な取引(※1)をする企業の取締役、監査役、執行役その他の使用人

イ.当社の主要な借入先(※2)である金融機関の取締役、監査役、執行役その他の使用人

ウ.当社から役員報酬以外に多額の金銭等(※3)を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家

エ.当社の総議決権の10%以上を有する株主(当該株主が法人である場合には、当該法人の取締役、監査役、執行役その他の使用人)

オ.当社が多額の寄付(※4)を行っている先またはその所属者

カ.過去3年間においてアからオのいずれかに該当する者

キ.上記アからカまでに掲げる者の二親等以内の親族

※1.「主要な取引」とは、当社との取引額が当社の直近事業年度における年間連結売上高の2%を超える取引をいいます。

※2.「主要な借入先」とは、当社の借入額が当社の直近事業年度末における総資産額の2%超に相当する金額である借入先をいいます。

※3.「多額の金銭等」とは、当社の支払額が1事業年度につき1,000万円を超える取引をいいます。

※4.「多額の寄付」とは、当社の寄付額が1事業年度につき1,000万円を超える寄付をいいます。

 

c. 社外取締役および社外監査役の選任状況

取締役 岡田勝利氏は、人格、識見に優れ、高い倫理観を有していること、当社グループの企業理念に共感し、その実現に向けて強い意志をもって行動していただけること、および企業の経営者としての抱負な経験と深い見識を有していることから、当社の非常勤取締役として当社の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただけるものと判断し、選任しております。

取締役 岩崎知巳氏は、人格、識見に優れ、高い倫理観を有していることに加え、日本電気株式会社環境・品質推進本部長などを経験され、現在は同本部上席プロフェッショナルの職にあり、IT業界における豊富な経験と深い見識を有していることから、当社の非常勤取締役として当社の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただけるものと判断し、選任しております。

取締役 野田万起子氏は、人格、識見に優れ、高い倫理観を有していること、当社グループの企業理念に共感していただけること、および企業の経営者としての豊富な経験と深い見識を有していることから、当社の非常勤取締役として当社の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、ならびに当社人事戦略への助言・提言をいただけるものと判断し、選任しております。

監査役 瀧田博氏は、現在弁護士として会社法務、経営問題、債権管理等を取り扱い、豊富な経験と知識を有しております。これらの経験を踏まえ、監査役として、当社の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただけるものと判断し、選任しております。

監査役 遠藤健司氏は、現在日本電気株式会社経営企画本部関連企業部シニアエキスパートであり、IT業界の経営企画部門での豊富な経験を有しております。これらの経験を踏まえ、当社の非常勤監査役として当社の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただけるものと判断し、選任しております。

 

d. 取締役会および監査役会への出席状況

区分

氏名

取締役会(12回開催)

監査役会(12回開催)

出席回数(回)

出席率(%)

出席回数(回)

出席率(%)

社外取締役

岡田 勝利

12

100.0

社外取締役

岩崎 知巳

9

90.0

社外取締役

野田 万起子

9

90.0

社外監査役

瀧田 博

11

91.7

12

100.0

社外監査役

遠藤 健司

10

100.0

10

100.0

 

(注) 1.取締役 岩崎知巳氏および野田万起子氏は、2019年6月25日開催の定時株主総会において取締役に就任しております。両氏の取締役会の出席率は、就任以降の取締役会の開催回数10回で計算しております。

2.監査役 遠藤健司氏は、2019年6月25日開催の定時株主総会において監査役に就任しております。同氏の取締役会への出席率は、就任以降の取締役会の開催回数10回で計算しており、また監査役会への出席率は、就任以降の監査役会の開催回数10回で計算しております。

 

e. 取締役会および監査役会における発言状況

取締役 岡田勝利氏は、企業の経営者として豊富な経験と深い見識を有していることから、取締役会において、決議事項・報告事項全般についての助言・提言を行うほか、月次報告に関する質問、事業報告についての意見を適宜行っております。

取締役 岩崎知巳氏は、IT業界における豊富な経験と深い見識を有していることから、取締役会において、決議事項・報告事項全般についての助言・提言を行うほか、月次報告に関する質問、事業報告についての意見を適宜行っております。

取締役 野田万起子氏は、企業の経営者として豊富な経験と深い見識を有していることから、取締役会において、決議事項・報告事項全般についての助言・提言を行うほか、月次報告に関する質問、事業報告についての意見を適宜を行っております。

監査役 瀧田博氏は、取締役会においては、弁護士としての専門的見地から、取締役会の適法性・適正性・妥当性を確保するための助言・提言を適宜行っております。また、監査役会においては、監査計画の立案および監査結果の意見交換、監査に関する重要事項等の協議等を行っております。

監査役 遠藤健司氏は、取締役会においては、経営管理の観点から、取締役会の適法性・適正性・妥当性等を確保するための助言・提言を適宜行っております。また、監査役会においては、監査計画の立案および監査結果の意見交換、監査に関する重要事項等の協議等を行っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

キーウェアサービス株式会社

東京都
世田谷区

50,000

コンピュータシステムの運営に係わるサポートおよびサービス

100.0

・コンピュータシステムの運営に係わるサポートおよびサービス業務を委託

・役員兼任1名

・資金借入

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

キーウェア北海道株式会社

札幌市
北区

60,000

コンピュータソフトウェアの開発および情報システム導入のための総合サービス

100.0

・ソフトウェア開発業務、コンピュータシステムの運営に係わるサポートおよびサービス業務を委託

・役員兼任1名

・資金貸付

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

キーウェア西日本株式会社

大阪市
中央区

80,000

コンピュータソフトウェアの開発および情報システム導入のための総合サービス

100.0

・ソフトウェア開発業務、コンピュータシステムの運営に係わるサポートおよびサービス業務を委託

・役員兼任1名

・資金借入

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

キーウェア九州株式会社

福岡市
博多区

40,000

コンピュータソフトウェアの開発および情報システム導入のための総合サービス

100.0

・ソフトウェア開発業務、コンピュータシステムの運営に係わるサポートおよびサービス業務を委託

・役員兼任1名

・資金借入

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社クレヴァシステムズ

(注)1,4

東京都
港区

284,070

コンピュータソフトウェアの開発および情報システム導入のための総合サービス

100.0

・ソフトウェア開発業務、コンピュータシステムの運営に係わるサポートおよびサービス業務を委託

・役員兼任1名

・資金借入

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社HBA
 

札幌市
中央区

324,000

ソフトウェアの開発、コンピュータによる情報処理の受託および各種サービス等

 

20.7

・ソフトウェア開発業務の一部を委託および受託

・役員兼任1名

 

 

(注) 1.株式会社クレヴァシステムズは、特定子会社であります。

2.前連結会計年度末においてその他の関係会社に該当していた日本電気株式会社は、当社株式の売却により2019年8月2日をもってその他の関係会社に該当しなくなりました。

3.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.株式会社クレヴァシステムズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

2,112,882千円

 

② 経常利益

101,162千円

 

③ 当期純利益

80,341千円

 

④ 純資産額

933,169千円

 

⑤ 総資産額

1,199,061千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

給与手当

891,824

千円

908,613

千円

賞与引当金繰入額

118,248

千円

116,009

千円

貸倒引当金繰入額

△3,710

千円

5,936

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資については、業務の効率化、生産性の向上、自社開発パッケージソフトウェアの充実・強化などを目的としたものを計画的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 当社グループの当連結会計年度の設備投資の総額は31,617千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。

 

(1) システム開発事業

 当連結会計年度の主な設備投資は、市場販売を目的としたソフトウェアの開発費用10,453千円、開発環境の強化を目的とした市販ソフトウェアの購入費用3,686千円であります。

 なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(2) SI事業

 当連結会計年度の設備投資は、開発環境の強化を目的とした市販ソフトウェアの購入費用1,050千円であります。

 なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(3) その他事業

 当連結会計年度の設備投資は、サポートサービス業務でのネットワーク環境の調査等を目的とした測定機器の購入費用1,127千円であります。

 なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(4) 全社共通

 当連結会計年度の主な設備投資は、事業所拡張に伴う内装等の工事費用9,914千円、ネットワーク環境の強化等を目的とした社内インフラの改修費用3,086千円であります。

 なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

300,000

1年以内に返済予定の長期借入金

226,664

226,664

0.64

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

320,008

93,344

0.64

 2021年6月~
 2022年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

その他有利子負債

合計

846,672

320,008

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

93,344

 

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,276 百万円
純有利子負債-898 百万円
EBITDA・会予623 百万円
株数(自己株控除後)8,214,969 株
設備投資額32 百万円
減価償却費152 百万円
のれん償却費21 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 三田 昌弘
資本金1,737 百万円
住所東京都世田谷区上北沢5丁目37番18号
会社HPhttps://www.keyware.co.jp/

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