1年高値2,248 円
1年安値1,513 円
出来高3,500 株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA9.5 倍
PBR1.4 倍
PSR・会予1.6 倍
ROA6.0 %
ROIC5.8 %
β0.44
決算3月末
設立日1982/5/24
上場日2006/3/15
配当・会予66 円
配当性向53.2 %
PEGレシオ-4.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:8.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-23.4 %
純利5y CAGR・予想:-8.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社ユニリタ)と以下、完全子会社である、株式会社ビーエスピーソリューションズ、備実必(上海)軟件科技有限公司(BSP上海)、株式会社アスペックス、株式会社ビーティス、株式会社データ総研、株式会社ユニ・トランド、株式会社ユニリタプラス、株式会社無限、瀋陽無限軟件開発有限公司、上海克思茉軟件開発有限公司、株式会社ビジネスアプリケーション、株式会社ビーアイティ・サポートの12社及び持分法適用の関連会社であるNEVELL株式会社1社で構成されています。また、上海克思茉軟件開発有限公司及び株式会社ビーアイティ・サポートについては事業を休止しています。(2020年3月31日現在)

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の5部門は「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1)クラウド事業

データ活用、システム運用、労務管理・バックオフィス業務等の領域において、当社グループの製品およびサービスをクラウドサービス(利用料課金型)で提供するものです。

本事業においては、主に当社および株式会社アスペックス、株式会社無限にてサービス開発及び顧客への提供を行っております。

 

(2)プロダクト事業

自社開発のオープン系パッケージソフトを中心とした製品販売を行っています。データ活用領域では、非定型でリアルタイムに生成される膨大なデータを連携させ分析・活用するためのソフトウェア製品ならびにサービスを提供し、システム運用領域では、基幹業務システムの運用を正確・効率的に稼働させるために必要なソフトウェア製品ならびにサービスを提供しています。

本事業においては、主に当社および株式会社ユニ・トランド、株式会社無限、株式会社ビーティス、株式会社ビジネスアプリケーションにて製品開発及び販売、保守サービスを行っており、株式会社ユニリタプラスでは西日本地区で、備実必(上海)軟件科技有限公司(BSP上海)では中国での製品販売と保守サービスを行っています。

 

(3)ソリューション事業

クラウド事業、プロダクト事業の拡大にあたって、両事業の前後の工程を担うものです。お客様のデジタル変革を支援するためのシステム運用やデータマネジメントのコンサルティング、また当社グループの製品およびサービスに付随する導入支援、技術支援を通じて、お客様に付加価値の高いソリューションを提供しています。

本事業においては、主に当社および株式会社ビーエスピーソリューションズ、株式会社データ総研、株式会社ユニリタプラスにてサービス提供を行っております。

 

(4)メインフレーム事業

金融機関や生損保、大手製造業のお客様を中心とした基幹業務システムの運用管理のためのメインフレーム向け自社ソフトウェア製品の販売・サポート事業を30余年にわたり行っています。

本事業においては、当社にて製品開発及び販売、保守サービス、技術支援サービスの提供を行っております。

 

(5)システムインテグレーション事業

情報通信業、流通小売業、製造業等の顧客を中心に、顧客管理、Eコマース、コンテンツマネジメント、IT基盤等の企業情報システムを構築しています。

本事業においては、株式会社無限にて顧客からの開発の請負やサービス提供を行っております。

以上に述べた当社グループの事業内容、および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

<事業系統図>

(画像は省略されました)

(注1)2015年4月1日に株式会社ビーエスピーと株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーは合併し、株式会社ユニリタとなりました。

(注2)株式会社ユニ・トランドは2016年5月11日に設立されました。

(注3)株式会社ユニリタプラスは2017年4月3日に設立されました。

(注4)株式会社無限は2018年2月15日に子会社となりました。

(注5)株式会社ビジネスアプリケーションは2018年11月5日に子会社となりました。

なお、関係会社各社の事業内容は、「4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日まで。以下、当期)におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や世界経済の減速、そして下期以降、消費税増税後の消費等へのマイナス影響の長期化懸念がくすぶる中、2月に入ってからは新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が増大し、ますます先行き不透明な状況が継続しました。

産業界においては、企業のIT投資は引き続き堅調であり、全社的なデジタルビジネス戦略の策定や基幹系システムのクラウド化への移行、デジタル技術を活用した新たな収益源の創出などのデジタルビジネス関連項目は、喫緊に取り組むべき経営課題として、ますます重要度を増しています。

このような環境下、当社グループでは、お客様とともに真のデジタル変革パートナーを目指すためのコンセプト「Create Your Business Value」を掲げ事業を推進しています。これには、「デジタル変革による新しいお客様の価値をいち早く創造する」という意味を込めています。

当期の業績は、自社開発のクラウドサービスの伸長やストックビジネスの拡大といった事業構造変革に向けた施策も一定の成果を上げ、中期経営計画に則った次期のクラウド事業黒字化への道筋もつけることができました。

 

当期における事業構造の変革に向けた主な事業トピックスは、以下のとおりです。

a.クラウド事業の主力サービスである「LMIS」は、企業のサービスマネジメントプラットフォームとしてお客様ビジネスのDXニーズに合致し認知度が向上。加えて、デジタル・マーケティングを活用した販売手法により受注サイクルを短縮化させ、利用社数が増加。また、利用者満足度と継続利用率の向上への取り組みとして、ユーザ同士のコミュニティサイトを開設。

 

b.子会社㈱無限が開発、提供する経費業務管理のクラウドサービス「らくらくBOSS」は、消費増税対応時のバックオフィスの業務効率化ニーズに合致。そして、それらお客様層へのアプローチを強化するために行った販売手法の見直しが奏功し、契約社数が大幅に増加。

 

c.デジタル技術を活用して働き方改革、生産性や従業員満足度を高める取り組みであるデジタルワークプレイス。中でも代表的な仕組みであるリモートワークを実現するサービスとして、「ポータル」「シングルサインオン」「API連携」の3機能を業界で初めて統合し実装した当社の「infoScoop×Digital Workforce」は、リモートワーク推進のための有用性が評価され採用社数が増加。

 

d.2019年7月に、ユニリタクラウドサービスセンターを開設。当社の強みである既存製品の機能を活かしシステム運用までBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)として引き受ける一気通貫型のサービスを構築。お客様の情報システムの管理やリソース不足の解消を支援する本サービスは、お客様のコア事業への集中と省力化ニーズを捉え受注が増加。既存製品をクラウドサービス化して提供するサブスクリプションモデルにより、ビジネスのストック基盤を強化。

 

e.自社の働き方改革の取り組みを、「スマイルワーク」と名付け各施策を推進。下期には、「選択労働時間制」「リモートワーク」「サテライトオフィス」をスタート。先般の緊急事態宣言を受け、リモートワークなどの各施策が緊急時の事業継続に有効に機能。

 

そして、当第4四半期には、①IT投資を取り巻く投資動向により、売上ならびに利益が堅調に推移してきたこと、②資産の効率化を図るため、当社保有の非上場企業有価証券の売却に伴う売却益を特別利益に計上したこと、などにより当期純利益予想の上方修正を行いました。

 

当期の業績は、売上高は101億38百万円(前期比7.6%増)、営業利益は10億73百万円(同16.7%増)、経常利益は11億53百万円(同12.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億93百万円(同43.1%増)となりました。

セグメント別では、全セグメントが増収、4セグメントが増益となりました。利益面では、主に、クラウド事業の損益改善、プロダクト事業ならびにメインフレーム事業の増収効果が貢献しました。個別セグメントの業績は、次のとおりです。

 

クラウド事業

(画像は省略されました)

当期の業績は、売上高9億円(前期比25.8%増)、営業損失33百万円(前期は1億53百万円の営業損失)となりました。

主力サービスである「LMIS」は、企業のDX化とお客様満足度の向上を支援する統合型サービスマネジメントプラットフォームとして提供したことが奏功し、継続利用者増につながりました。働き方改革の潮流の中、SaaS型勤怠管理サービス「DigiSheet」は主力マーケットである人材派遣業界を中心に継続利用料が増加しました。また、デジタルワークプレイスを実現する自社サービス「infoScoop×Digital Workforce」は、そのリモートワーク推進機能が評価され大手ユーザに採用されました。

これらのサービスでは、お客様はソフトウェアを所有せずにインターネットを通じて利用し、その利用量に応じて課金されるものです。そして売上は、ストック収入として積み上がります。なお、当期における事業損益へのマイナス影響は、増収効果により計画どおり損益を大幅に改善することができました。

 

プロダクト事業

(画像は省略されました)

当期の業績は、売上高30億50百万円(前期比6.0%増)、営業利益3億5百万円(同4.0%増)となりました。

製品別では、オンプレミスとクラウド上のシステムの組み合わせによるハイブリッド環境での運用自動化のニーズを取り込み自動化製品が増加しました。ETL製品では、プリセールス機能の強化、デジタルセールス活用による販売の効率化、パートナー販売の強化などが奏功しました。帳票製品では、お客様の帳票系基幹システムの更改に伴う大型案件が奏功しました。なお、これら主力パッケージ製品の販売モデルを単品販売型からサブスクリプション型へと転換するために、既存製品のクラウドサービス化に積極的に取り組んでいます。

ソリューション事業

(画像は省略されました)

当期の業績は、売上高21億86百万円(前期比8.3%増)、営業利益76百万円(同26.9%減)となりました。

当事業の位置付けは、クラウド、プロダクト両事業を伸長させるための前後の工程となります。

自社製品販売の案件増加、帳票系基幹システム更改案件などに伴い技術支援サービスが伸長しました。また、当社グループの強みであるシステム運用において、コンサルティングサービスでは、お客様のデジタルビジネス展開にあたり、そのノウハウとソリューションの有用性が評価されたこと、また、アウトソーシングサービスでは、システム運用サービスがお客様の業務効率化ニーズを取り込み成果につながりました。

なお、損益面では、一過性の一部システム構築案件の収益悪化、外注費用の増加などが影響しました。

 

メインフレーム事業

(画像は省略されました)

当期の業績は、売上高22億22百万円(前期比7.7%増)、営業利益11億42百万円(同5.9%増)となりました。

メインフレーム市場全体は緩やかな減少傾向にあるものの、キャッシュレス政策の追い風を受け、電子マネーなどの少額決済は増加しています。これに伴うデータ処理量の増加は、機器のグレードアップニーズや継続製品サポートへのお客様のニーズにつながり、需要面では安定傾向となっています。

当事業の方針は、本市場における優位性を活かした残存者ポジションの確立です。当期においては、メインフレームコンピュータの性能向上に合わせた新バージョンの製品の計画的提供、技術者不足への対応に取り組みました。

システムインテグレーション事業

(画像は省略されました)

当期の業績は、売上高17億78百万円(前期比1.8%増)、営業利益50百万円(同15.1%増)となりました。

売上・利益ともに、産業界の好調なシステム投資環境を受け、システム開発の受注が堅調に推移したことにより増加しました。

なお、本セグメントを構成する㈱無限とユニリタグループ各社との製品、サービス提供にあたっての協業は順調に進んでいます。

 

(脚注)

DX(デジタルトランスフォーメーション)

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」(経済産業省の定義より)。

 

シングルサインオン(SSO)

1つのIDとパスワードを入力して、メール、SNS、Google、Amazon、グループウェアなど複数のWebサービスやアプリケーションにログインする仕組み。入力や管理の手間を省くことによる生産性向上とセキュリティを強化することができる。

 

API(アプリケーション・プログラム・インターフェイス)連携

自社のシステムと他社のシステムとを連携したり、外部サービスから一部機能を呼び出したりすること。

システムやサービスを構築する際、全ての機能を一から開発すると膨大なコストがかかるが、APIを利用することで必要な機能を効率よく連携し、システムサービスの開発や拡張を容易に実現できる。

 

SaaS(ソフトウェア・アズ・ア・サービス)

これまでパッケージ製品として提供されていたソフトウェアを、インターネット経由でサービスとして提供・利用する形態のこと。

 

②キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物(以下、資金)は自己株式の取得等の要因により前期末と比較して6億22百万円減少(前期は13億75百万円の減少)し、73億38百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は16億26百万円(前期比295.1%増)となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上13億19百万円(同29.5%増)であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は1億34百万円(前期比90.0%減)となりました。主な資金増加要因は、投資有価証券の売却による収入3億19百万円であり、主な資金減少要因は、無形固定資産の取得による支出3億97百万円(前期比211.4%増)であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は21億10百万円(前期比383.7%増)となりました。支出の主な内容は、自己株式取得による支出12億3百万円、配当金の支払額4億79百万円(同13.9%増)及び短期借入金の返済3億55百万円であります。

 

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

クラウド(千円)

プロダクト(千円)

ソリューション(千円)

2,103,697

99.5

メインフレーム(千円)

79,231

77.1

システムインテグレーション(千円)

1,784,054

102.1

合計(千円)

3,966,983

100.1

(注)1.金額は、販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

クラウド(千円)

180,984

144.3

プロダクト(千円)

524,584

98.2

ソリューション(千円)

メインフレーム(千円)

3,057

89.7

システムインテグレーション(千円)

合計(千円)

708,626

100.1

(注)1.金額は、仕入価格によっております。

2.仕入高は主にロイヤリティであります。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

クラウド

プロダクト

ソリューション

2,204,092

107.6

189,335

110.2

メインフレーム

82,730

96.6

3,999

799.9

システムインテグレーション

1,775,384

98.2

250,154

98.9

 合計

4,062,206

103.0

443,489

104.3

(注)1.金額は、販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

d.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

クラウド(千円)

900,038

125.8

プロダクト(千円)

3,050,532

106.0

ソリューション(千円)

2,186,634

108.3

メインフレーム(千円)

2,222,838

107.7

システムインテグレーション(千円)

1,778,180

101.8

合計(千円)

10,138,223

107.6

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

④新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染症への対応は、これまでのビジネス構造や働き方に対し根本からの見直しを迫るものであり、その取り組みは、産業界におけるデジタル変革を加速させるものです。

当社グループでは、このような顧客の事業活動全般にわたるデジタル化ニーズに対し、データマネジメントやサービスマネジメント、プロセスマネジメントの分野において得意とする製品・サービスを提供する体制で臨みます。

しかしながら、企業の収益環境によっては、投資の優先順位の見直しから、一部投資の抑制や先送りも考えられます。顧客の投資動向については、変動要因も多いため、現段階で通期の影響を合理的に予測することは困難ではありますが、投資抑制が発生した場合、ソリューション事業やシステムインテグレーション事業などの役務提供型事業へのマイナス影響を2021年3月期第2四半期以降に想定しています。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.損益の状況

当連結会計年度(以下、「当期」)の損益の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

b.財政状態の分析

当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

当期末における資産は、前期末と比較して6億87百万円減少し147億31百万円となりました。これは主に、ソフトウェアが2億34百万円増加した一方で、現金及び預金が6億12百万円、売掛金が1億39百万円減少したことによるものであります。

負債は、前期末と比較して29百万円減少し36億91百万円となりました。これは主に、買掛金が70百万円、未払法人税等が37百万円、前受収益が1億38百万円、賞与引当金が26百万円及びその他の流動負債が1億9百万円増加した一方で、短期借入金が3億55百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前期末と比較して6億58百万円減少し110億40百万円となりました。これは主に、利益剰余金が4億14百万円、その他有価証券評価差額金が96百万円増加した一方で、自己株式の取得により11億65百万円減少したことによるものであります。利益剰余金については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により8億93百万円増加し、配当金の支払いにより4億79百万円減少しております。

この結果、当期末の自己資本比率は74.9%(前期末は75.9%)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.契約債務

2020年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

 

年度別要支払額(千円)

契約債務

合計

1年以内

1年超3年以内

3年超5年以内

5年超

リース債務

8,413

3,544

4,659

209

 

当社グループの第三者に対する保証は、ユニリタ共済会の金融機関からの借入金に対する債務保証であり、2020年3月31日現在の債務残高は、102,131千円であります。

 

c.財務政策

当社グループは、運転資金および設備資金につきましては、自己資金により資金調達することとしております。

また、金融機関との間で10億円のコミットメントライン契約を締結しておりますが、当連結会計年度末において当契約に係る借入れは実行されておりません(借入未実行残高10億円)。

 

d.資本政策

当下期においては、資本効率向上、株主還元、株式流動性向上、などの観点から、次のような資本施策を実施しました。​​

 

<資本効率向上・株主還元策>

2019年12月に自己株式の公開買付けを実施しました。これにより、大株主である㈱ビジネスコンサルタントならびに㈱リンクレアより合計735,000株(発行済株式総数割合8.65%)、取得総額11億64百万円の自己株式を取得しました。

 

<資本効率向上策>

相互持合いをしている一部の保有株式について見直し解消を進め、2019年12月と2020年1月に、非上場企業有価証券それぞれ1銘柄の売却を行い、その売却益187百万円を特別利益に計上しました。

 

<株式流動性向上策>

大株主からの一定数量の保有株式売却の意向を受け、立会外分売を行いました。

 

③重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。

なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、当社の事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討し、同感染症による当社収益における通期への影響は限定的であると仮定して当連結会計年度(2020年3月期)の会計上の見積りを行っております。

 

a.市場販売目的のソフトウェアの減価償却の方法

 市場販売目的のソフトウェアの減価償却は、製品ごとに未償却残高を、見込販売収益を基礎として当連結会計年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却を行うものとしております。見込販売収益が減少した場合、ソフトウェアの減価償却費が増加する可能性があります。

 

b.繰延税金資産

 当社グループの連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産を計上しております。将来の税金の回収可能予想額は、当社グループの将来の課税所得の見込額に基づき算出されておりますが、将来の課税見込額の変動により、繰延税金資産が変動する可能性があります。

c.のれんの減損

 のれんの償却方法については、投資効果の及ぶ期間にわたり、定額法により償却しております。なお、のれんの対象事業の収益性が低下し、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。

 

④経営成績に重要な影響を与える要因について

「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の事業会社及び事業部門を置き、各事業会社及び事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業会社及び事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「クラウド」、「プロダクト」、「ソリューション」、「メインフレーム」及び「システムインテグレーション」の5つを報告セグメントとしております。

「クラウド」はデータ活用やシステム運用その他のソフトウェアをクラウドサービスとして提供する事業であり、「プロダクト」は、オープン系システム向けのパッケージソフトウェアの開発・販売及び保守サービス等の提供を行う事業であります。「ソリューション」は、データ活用やITシステム運用に関するコンサルティングや各種技術支援の提供を行う事業であり、「メインフレーム」はメインフレームシステム向けのITシステム運用に関するパッケージソフトウェアの開発・販売及び保守サービス等の提供を行う事業であります。また、「システムインテグレーション」は情報通信業、流通小売業、製造業等の顧客を中心に、顧客管理、Eコマース、コンテンツマネジメント、IT基盤等の企業情報システムの提供を行う事業であります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結損益計

算書計上額

(注)2

 

クラウド

プロダクト

ソリューション

メイン

フレーム

システムインテグレーション

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

715,668

2,878,975

2,018,787

2,063,079

1,746,188

9,422,699

9,422,699

セグメント間の内部売上高又は振替高

328,888

328,888

328,888

715,668

2,878,975

2,018,787

2,063,079

2,075,076

9,751,588

328,888

9,422,699

セグメント利益又は損失(△)

153,697

294,225

104,799

1,079,045

44,207

1,368,580

449,075

919,505

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

54,933

76,045

26,812

5,547

4,168

167,507

464

167,972

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。

   2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   3.セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。

 

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結損益計

算書計上額

(注)2

 

クラウド

プロダクト

ソリューション

メイン

フレーム

システムインテグレーション

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

900,038

3,050,532

2,186,634

2,222,838

1,778,180

10,138,223

10,138,223

セグメント間の内部売上高又は振替高

529,566

529,566

529,566

900,038

3,050,532

2,186,634

2,222,838

2,307,747

10,667,789

529,566

10,138,223

セグメント利益又は損失(△)

33,871

305,948

76,637

1,142,466

50,861

1,542,043

468,846

1,073,196

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

47,679

89,927

29,383

8,138

11,202

186,332

394

186,727

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。

   2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   3.セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

クラウド

プロダクト

ソリューション

メインフレーム

システムインテグレーション

合計

外部顧客への売上高

 

 

 

 

 

 

ライセンス及び初年度利用料

115,573

866,552

305,539

1,287,664

技術支援、コンサルテーション及びアウトソーシング

2,018,787

102,793

1,746,188

3,867,768

継続利用料及び保守サービス料

600,095

2,012,423

1,654,746

4,267,265

合計

715,668

2,878,975

2,018,787

2,063,079

1,746,188

9,422,699

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%を占める取引先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

クラウド

プロダクト

ソリューション

メインフレーム

システムインテグレーション

合計

外部顧客への売上高

 

 

 

 

 

 

ライセンス及び初年度利用料

184,091

963,075

540,044

1,687,211

技術支援、コンサルテーション及びアウトソーシング

2,186,634

79,231

1,778,180

4,044,046

継続利用料及び保守サービス料

715,946

2,087,456

1,603,562

4,406,965

合計

900,038

3,050,532

2,186,634

2,222,838

1,778,180

10,138,223

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%を占める取引先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日    2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

クラウド

プロダクト

ソリューション

メインフレーム

システムインテグレーション

減損損失

3,004

3,004

3,004

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日    2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日    2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

クラウド

プロダクト

ソリューション

メインフレーム

システムインテグレーション

当期償却額

1,732

9,122

48,286

59,141

59,141

当期末残高

15,592

250,144

434,581

700,317

700,317

(注) 当期末残高の金額は、2018年3月31日をみなし取得日とした企業結合(株式取得)及び2018年12月31日をみなし取得日とした企業結合(株式取得)により発生したものであります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日    2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

クラウド

プロダクト

ソリューション

メインフレーム

システムインテグレーション

当期償却額

1,732

25,926

48,286

75,945

75,945

当期末残高

13,860

224,217

386,294

624,371

624,371

(注) 当期末残高の金額は、2018年3月31日をみなし取得日とした企業結合(株式取得)及び2018年12月31日をみなし取得日とした企業結合(株式取得)により発生したものであります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)及び当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営の基本方針

当社は、日本に数少ない独立系の自社開発パッケージソフトウェアメーカーとして、当社の強みである「システム運用」と「データ活用」領域の事業に磨きをかけ事業基盤の強化を図るとともに、マーケットの「デジタル変革」に対応した新たな領域への積極的な先行投資を通じて、専門性を高めた事業を拡大していく方針です。

 

(2)目標とする経営指標

今般策定した中期経営計画(2018年度~2020年度)では、マーケットの変化に対応した事業構造変革を推進するため、事業規模の拡大を目指します。従って、業績面で重視する指標は、売上高とそれに伴う利益額の確保です。資本効率指標としてはROE(自己資本利益率)を目標値として設定し、また、株主還元指標としてはDOE(自己資本配当率)を採用しています。

 

(3)当社グループの対処すべき課題と対処方針等

いま、デジタル技術の急速な進展は、お客様と企業との関係性をも大きく変えようとしています。例えば、お客様の価値観が、所有から利用へと変わるとき、これまでの企業が提供してきた製品やサービスの在り方、企業の価値観も変わらなくてはなりません。

当社では、このような中長期観点からの環境変化を踏まえ、市場やお客様のニーズに応えるべく事業構造の変革を進めています。当社グループは、お客様と共に真のデジタル変革パートナーを目指すためのコンセプト「Create Your Business Value」を提唱しています。これには、「デジタル変革による新しいお客様の価値をいち早く創造する」という意味を込めています。このコンセプトの下、中期経営計画(2018年度~2020年度)においては戦略的投資を実行しつつ、事業のサービス化に向けた事業構造の変革に取り組んでいます。

 

<中期経営計画の基本方針と施策>

1.システム運用とデータ活用の専門性を磨き、既存事業基盤の更なる強化

2.市場を活性化するビジネスIT領域のサービス事業の拡大

3.最新のデジタル技術への積極的な投資と新しい事業基盤の構築

 

<環境変化の捉え方と課題>

前提となる環境変化には、デジタル技術の進展によるお客様層の変化があります。かつてのように、プロダクト販売が中心の頃は、企業の情報システム部門がシステムの構築や運用を行っており、当社から見たお客様は情報システム部門でした。しかし、インターネットの普及によるSaaSの普及は、システム構築や運用の負担を減らし、各企業の事業対象であるお客様に近い事業部門や企画部門が直接ITサービスを採用する立場へと変えています。このことは、当社にとってもお客様の対象が、情報システム部門から事業部門や企画部門へと拡がること、変化していることを意味します。この変化に適応するため、当社では、これまでの製品・機能の提供方法をサービス型へと転換することにより、市場ニーズの取り込みを図りストック型ビジネスへと事業構造の転換を図ることが必要と考えます。

 

<課題への取り組みと重点施策>

現行の中期経営計画の最終年度である今期(2020年度)は、次のような重点施策を進めていきます。

1.既存製品のサービスシフト

・当社グループにおいて、自社開発し販売保守を行っているデータ活用やシステム運用に関わる既存製品群の売上は、金額的には大きいもののここ数年の伸び率は一桁台です。一方の、クラウドサービス事業の売上伸び率は二桁台となっています。当社では、ここにマーケットやお客様が求める製品利用の変化を見ます。そして、この変化に対応し、成熟事業を持続するため、これまでの主力販売方法である単品販売型から、お客様の抱える課題を機能連携で解決するサービス型、サブスクリプションモデル(利用料課金型)への転換を進める計画です。

2.ビジネスSaaS事業の拡大

・クラウドファースト推進のために、自社クラウドサービスのサブスクリプションモデル化の強化やクラウド、IoT、AIなどのデジタル技術を活用した新たなサービス開発を進めます。当社のクラウドサービスの主力ソリューションである、ITサービスマネジメント(LMIS)、リモートワークを支援するWebサービス基盤(infoScoop×Digital Workforce)、ビジネス・プロセス・マネジメント(BPM)、ユニリタクラウドサービスなどの事業機能を強化し、事業規模をよりスケールさせるためにサブスクリプションモデル、クラウドベースの運用サービスなどの開発、推進体制を強化します。

 

3.社会課題解決に向けたデータドリブン型事業の創出

・いま、社会課題を効果的かつ有効に解決するためには、デジタル技術が欠かせません。当社グループでは、持続可能な社会発展に貢献すべく社会課題解決と向き合い取り組むことが、自らの事業を成長させるものと考えます。

当社グループでは、社会課題の領域を「働き方改革(HR)」「地方創生(移動体)」「一次産業活性化(農業)」に絞り、その領域の課題解決のためにITを活用した事業基盤創りと、その基盤から集約されるデータドリブン型のサービスプラットフォームの構築、データサイエンティストの育成などを重点的に推進する計画です。

 

<積極的投資と事業構造変革>

・中期経営計画における投資カテゴリーは、①ベースとなる既存事業である「システム運用」と「データ活用」の専門性に磨きをかけるための投資、②取り組みを開始している成長事業領域への追加投資と規模拡大のための投資、③データドリブン型サービスプラットフォーム構築、業界SaaS事業を新規開拓するための投資、に分け本中計期間において総額30億円の投資枠を設定し事業構造変革を推進します。

・当社グループには、これまでの事業活動で培ってきた強みとして「データマネジメント」「サービスマネジメント」「プロセスマネジメント」という3つのコア・テクノロジーがあります。これをベースにお客様のDXを実現するためのサービス体系としてまとめ、市場にアプローチする計画です。これは、事業構造をサービス事業へと変革させることであり、サービスの提供方法のサブスクリプション化を通じて売上構成をストック化へとシフトさせ環境変化への適応力を高めるためのものです。

・現状の環境変化は、お客様のDXへの取り組みを待ったなしに前倒しさせるものです。投資の方向としては、リモートワークによる働き方変革に向けた営業、開発、お客様サービス、バックオフィス業務のデジタル化、現状業務の見直しによるビジネスプロセス改革やBPOなどがあります。当社グループではお客様が困っている時に共に考え、解決策を提案し歩んできた実績を活かし、これらの課題に対応するソリューションを提供してまいります。

 

(4)新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染症の2020年3月期業績への影響については、その感染拡大が当期末間際だったことや当社の事業特性もあり、ほぼ発生はしておりません。事業特性面としては、提供する製品やサービスが業務の効率化や生産性向上を支援する法人企業向けのITソリューションのため、消費等の経済環境の悪化要因がタイムラグなく直接的に取引に影響を与えにくいという側面があるためです。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主な事項を記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項であっても投資判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しています。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生防止および発生した場合の適切な対処に努めてまいります。

なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、これらは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1)特定領域向け製品ならびに仕入先との代理店契約について

当社グループは、お客様の高度なデータ活用を担う製品やサービスならびに運用自動化、帳票など特定領域向け製品の開発販売を行っていますが、競合大手ハードウェアメーカーの中にはシステム稼動やパフォーマンス管理、ネットワーク管理、セキュリティ管理等を含めた総合的な製品を提供している企業もあります。それらの主要なハードウェアメーカーが、当該マーケットでの囲い込みを狙い、他のソフトウェアを排除したり、当社製品の機能に似た無償のオープンソースソフトを提供したりした場合、製品売上および製品の使用権の許諾料(ライセンス料)収益が極端に減少し、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、主な仕入先と「代理店契約」を締結しています。これらの契約は、独占・非独占に係わらず、仕入先側の通告により、契約期間の満了により終了することがあります。仕入先毎に、終了条件の有無、事前通告の要不要、その期間・手段、等に相違があり、当社グループがその対抗策・代替手段を検討する期間にも相違が出ることが考えられるため、当社グループの業績に一定の影響が及ぶ可能性があります。

 

(2)IT市場の環境変化

①企業の統廃合、IT技術革新等

当期の連結売上高の約20%を占めるメインフレーム事業に関係する製品は、当社のお客様の基幹業務システムに多く組み込まれております。そのためにオペレーティングシステム(OS)の変更等に伴う改訂や改良等の保守サービスが重要であるため、期間使用料を含む保守サービス料はプロダクト販売に比べて安定的な収益源になっています。

しかしながら、企業の統廃合、IT技術革新、ダウンサインジング化やオープン化の進展等により従来のメインフレームコンピュータが使用されなくなったり、当社グループが適時に適切な製品の改訂版や改良版の提供ができず、保守サービスの解約が急激に増加したりした場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

 

②システムのオープン化に伴う環境変化への対応

データ活用の分野は、ビッグデータが脚光を浴びつつあるなか、「データの収集、整備、管理、統合、活用」をベースとした最先端の技術の実装化への取り組みが重要になっています。また、ITシステム運用では、メインフレームコンピュータを中心としたものから、オープン系システムへの移行を経て、クラウドサービスの利用が進んでおります。

当社グループは、このような変化に対応した事業構造の変革を行っていますが、IT関連技術は技術革新のスピードが速く、業界標準およびお客様ニーズの変化への対応が遅れた場合、市場での競争力低下を招き、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

 

③クラウド化について

当社グループは、お客様の利便性を追求した新製品、新サービスの開発が当社グループの成長の牽引役になるものと考えています。

クラウド時代の本格的到来により、多様化するお客様のニーズに合致する新技術の開発または新サービスの提供は不可欠であり、経営戦略における重要テーマとして取り組んでいます。

しかしながら、IT関連技術の技術革新のスピードは速く、その技術革新を予測することは極めて難しいため、当社グループがクラウド化等の先進技術に適合した魅力的な新製品および新サービスをタイムリーに開発できるとは限りません。当社の予測の見込み違い、競合他社との競争激化、社内体制の不備等によって技術革新や市場動向に遅れをとった場合、また、当社の既存製品の売上形態がクラウド化の進展により製品の使用権の許諾料売上から月額の利用料売上に極端にシフトした場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

 

(3)情報セキュリティについて

当社グループは、業務遂行上、お客様が保有する様々な機密情報を取り扱う機会が多く、慎重な対応と厳格な情報管理体制の構築、徹底が求められています。このような機密情報に関し、万一、何らかの理由で紛失、破壊、漏洩等が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下や失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績および事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)その他

①人材の獲得

当社グループが属する情報サービス業界では、デジタルトランスフォーメーション(DX)の進展に伴い、IT技術者の慢性的な不足が共通の課題となっています。また、近年では、従来のようなシステムエンジニアやプログラマといった大きな括りの職務分野から、アプリケーションの分野別、AIやIoT等の新技術を含む技術分野別、業務上の役割別、技術レパートリ別等、経験や実績など多様な要素により細分化され、限られた分野での優秀な人材の獲得競争は年々厳しくなっています。

このような状況のなかで、当社製品の企画開発に必要な分野の能力を有する人材の確保、育成、定着化は重要な課題であり、適時に適切な人材の確保等ができない場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

 

②法令遵守について

当社グループは、事業活動を行う上で、「下請法」、「労働者派遣法」および「労働基準法」等の法的規制を受けております。また、近年、労働関係の法令については、より一層の法令遵守が求められております。そのため、当社グループでは、コンプライアンス体制の構築に加え、社内教育を実施し法令遵守の徹底を図るとともに、労務環境の整備にも努めております。

しかしながら、これらの法律に抵触する事実が発生した場合には、監督官庁からの処分、社会的信用の失墜等により、当社グループの事業活動、業績および財政状態に重要な影響が及ぶ可能性があります。

 

③知的財産権

当社グループの製品の企画開発や販売には、特許権、商標権等の工業所有権や著作権など多くの知的財産権が関係しています。自社開発の製品をはじめとして、特許権などの対象となる可能性のあるものについては、その取得を目指して対応しています。また、すでに進出している中国における当社の知的財産権についても、その取得や権利確保に努めてまいります。

しかしながら、必要な知的財産権の取得ができない場合および当社グループ製品等の類似製品が他社によって開発、販売された場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

 

④訴訟の可能性

当社グループの事業または製品が、他人の特許等の存在を知らないで使用したことによる知的財産権侵害などを理由とした訴訟その他の請求(以下「訴訟等」といいます。)の対象とされる可能性があるほか、当社グループの製品に起因するシステム障害などによってお客様に損害を与え、このために訴訟等を提起される可能性もあり、その訴訟等の内容によっては、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

 

⑤敵対的買収防衛策について

当社グループには、ITシステム運用分野において、永年にわたり当社製品をご利用くださっているお客様だけでなく、2015年4月に吸収合併した旧ビーコンITのお客様で、データ活用分野において、当社製品をご利用くださっているお客様が多数いらっしゃいます。これらのお客様の獲得等を目的として、当社株式の買収事案が発生する可能性があります。有価証券報告書提出日(2020年6月12日)現在、買収者は出現しておりませんが、当社としては、このような買収事案に適切な判断を下すための指針が必要であると考えています。

このような考えのもと、当社は、2006年6月22日付で「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」を導入し、数次の更新を経ております。

当社は、買収防衛策に関する議論の進展など近年のわが国の資本市場と法的・経済的環境を検討した結果、買収防衛策の重要性に変わるところはないと判断し、2020年6月11日開催の第38期定時株主総会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」の継続更新を上程し、さらに2年間の継続が承認されました。

かかる買収防衛策により、当社株式の大規模買付行為をしようとする者が、当社の定める買収防衛策の手続きを遵守しない場合、または当該買収提案者が濫用的な目的を有していると認めた場合には、企業価値検討委員会に対して諮問を行ったうえで株主に対する新株予約権の無償割当等の対抗措置を講じることとしています。このような対抗措置の1つとして例えば、新株予約権が行使された場合には、当社の株式価値の希薄化が生じる可能性があります。

⑥投資有価証券の価格変動

当社は、経営戦略および営業戦略上の必要性のため投資有価証券を保有していますが、発行企業の業績および財政状態の悪化等によって、時価あるいは実質価額が著しく下落した場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

 

⑦M&A、業務・資本提携について

当社グループでは、M&Aおよび業務・資本提携を既存事業の補完・強化のため、また、業務規模の拡大、新規事業への進出を図る成長戦略のための有効な手段の一つであると位置付けております。

これらの実施に当たっては、対象となる企業の財務・税務・法務・事業内容等に関する詳細なデューデリジェンスを行い、意思決定のために必要かつ十分な情報を収集し、各種リスクの低減を図っておりますが、実行後に次の事項等が発生する可能性を完全に払拭することはできません。すなわち、市場および競争環境に著しい変化が生じた場合、事前に認識していなかった問題が顕在化した場合、当初期待していた成果が得られない場合等、このような状況においては、のれん・所有株式に対して減損処理を行う必要が生じ、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響が及ぶ可能性があります。

 

⑧海外ビジネスについて

当社は、海外戦略としてデータ活用ビジネスならびにシステム運用ビジネスに関係する海外優良企業とのアライアンスを進める場合があります。現在、中国に連結子会社がありますが、今後中国において景気の悪化や、競争の激化、カントリーリスク(注)の顕在化等の状況が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

(注)カントリーリスクとは、海外で事業等を行う場合に、その国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって、投資回収が困難になる、またはその影響によって製品等の価格が変動し損失を被るリスクを指します。

 

⑨震災等の災害

2011年3月11日に発生した東日本大震災は、被災地のみならずわが国経済全体に大きな打撃を与えました。本災害から、情報サービス業界においては、電力供給の停止や制限によるデータ管理の重要性が大きな問題としてクローズアップされました。災害対策には十分配慮してまいりますが、想定を超える災害等が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

 

⑩新型コロナウイルス感染拡大について

世界的規模で発生した新型コロナ・ショックという未曽有の大災害は、社会や経済、生活の在り方まで一変させています。そして、新型コロナ禍への対応は、デジタル変革をも加速させており、今後、新たなデジタルビジネスの立ち上がりや投資の活発化も考えられます。当社グループでは、強みとするノウハウやソリューションをもとに、アフター・コロナの市場ニーズに対応しようとしています。しかしながら、世界規模で加速するデジタルトランスフォーメーション(DX)の環境下では、想定できない変化や対応要因の発生も考えられ、それらに適応できない場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

 

なお、以上に述べた事項は当社グループの事業活動その他に係る全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外のリスクも存在しています。

 

2【沿革】

当社は、当社、株式会社ビジネスコンサルタント、株式会社リンクレア(旧社名ビーコンシステム株式会社)および株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジー(旧社名株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイースト)で構成される「ビーコングループ」に属しておりました。ビーコングループは、株式会社ビジネスコンサルタントが母体で、同社から独立した株式会社リンクレア、株式会社リンクレアから独立した株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーで形成されております。

これらの各社は、相互に資本関係がありますが、取引、資金および人事の決定過程を通じて、他のビーコングループ各社からの影響は受けておりません。

当社は、1977年7月以後株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストが国内で販売していた「A-AUTO」(コンピュータ・システムの複雑なジョブのスケジュールを自動化し、ITシステム運用管理の効率化を実現するツールである日本国産のソフトウェア・プロダクト)を米国市場で販売する目的で、1982年5月、東京都中央区に株式会社ビジネスコンサルタントの子会社(出資比率50.5%)としてスリービー株式会社の商号で設立されました。

1987年10月、スリービー株式会社の社名を「株式会社ビーエスピー」に変更し、「A-AUTO」を輸出するため事業を再開し、1993年7月、当社は株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストのITシステム運用関連の事業を継承し、コンピュータ・システム運用管理ソフトウェア・プロダクトの専門会社として本格的な活動を開始いたしました。

その後、2014年1月に、当社は株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを連結子会社化し、2015年4月には当社が株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを吸収合併し、株式会社ユニリタに商号変更しました。

当社およびビーコングループ各社の設立年表は以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

年    月

沿            革

1982年5月

東京都中央区において「A-AUTO」を米国市場で販売する目的でスリービー株式会社(現、株式会社ユニリタ)を設立(資本金10百万円)

1987年10月

スリービー株式会社を株式会社ビーエスピーへ商号変更

1988年12月

株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイースト(1996年8月、株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーに商号変更し、2015年4月、当社と合併)と海外販売代理店契約締結

1989年9月

シンガポールにおいて、シンガポール$12,500を出資(当社出資比率25.0%)して関連会社 BSP Singapore Pte.Ltd.を設立(2004年12月解散)

1993年7月

株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストのITシステム運用関連の事業を継承し、本格的な活動を開始

1995年4月

大阪市中央区に大阪事業所開設(2013年5月同区博労町に移転)

1995年8月

アメリカ合衆国ニューヨーク州において、US$100,000を出資(当社出資比率50.0%)して、最新のマーケット情報の収集、および米国での販売拠点として、関連会社 BSP International Corp.を設立(2009年3月解散)

1996年10月

名古屋市中村区に名古屋事業所開設(2011年11月同市西区名駅に移転)

1997年4月

札幌市厚別区に札幌事業所開設(2010年4月閉鎖)

1998年1月

本社を東京都港区に移転(2003年11月同区港南に移転)

1999年6月

ISO9001認証取得

2000年10月

帳票管理ソフトウェア「BSP-RM」販売開始

2001年4月

ソリューション事業を本格的に展開するため、東京都港区において5,000万円を出資して、株式会社ビーエスピーソリューションズを設立

2001年7月

福岡市博多区に福岡事業所を開設

2006年3月

ジャスダック証券取引所(現、東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード))に株式上場

(発行済株式総数4,250,000株)

2006年10月

東京都港区において100万円を出資して、株式会社ビーエスピー・プリズムを設立(2008年10月吸収合併)

2008年1月

中華人民共和国においてUS$300,000を出資して、連結子会社 備実必(上海)軟件科技有限公司(略称、BSP上海)を設立

2009年5月

東京都品川区に新たな研究開発拠点としてBSP R&Dセンター開設

2011年3月

国内に次いで2番目の研究開発拠点として「BSP上海西安R&Dセンター」を開設

2011年4月

ITサービスマネジメントの新サービス「LMIS on cloud」販売開始

2012年8月

株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジー(2015年4月、吸収合併)との資本・業務提携関係を強化し、同社を持分法適用関連会社とする

2013年3月

ITシステムのインフラから各種運用管理機能までをサービス化して提供するクラウドサービス「Be.Cloud(ビークラウド)」を開始

2013年10月

運用業務代行を行う「運用BPOサービス」を開始

2014年1月

 

株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを子会社とする

 

2014年5月

2015年1月

2015年4月

 

ソフトウェア・エー・ジー株式会社とパートナー契約を締結

普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施し、発行済株式総数が8,500,000株に増加

株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを吸収合併

株式会社ユニリタに商号変更

 

2016年5月

2017年4月

 

 

移動体向けIoT型ソリューションを提供する株式会社ユニ・トランドを完全子会社として設立

西日本地域向けの当社製品販売・サポート業務を担う株式会社ユニリタプラスを完全子会社として設立

 

2018年2月

2018年11月

 

株式会社無限を子会社とする

株式会社ビジネスアプリケーションを子会社とする

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

7

16

74

30

6

8,318

8,451

所有株式数

(単元)

9,518

457

28,631

2,062

9

44,299

84,976

2,400

所有株式数の割合

(%)

11.20

0.54

33.69

2.43

0.01

52.13

100.00

(注)自己株式829,930株は、「個人その他」に8,299単元及び「単元未満株式の状況」に30株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、長期的な観点から企業価値の増大に努めるとともに、株主の皆さまに長期にわたって安定的な利益還元を行うことを経営の重要課題と認識しております。

配当による利益還元については、株主資本配当率(DOE:Dividend on Equity ratio)を採用し、資本効率ならびに財務の健全性を踏まえた株主還元を行ってまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を基本としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。なお、当社は、「剰余金の配当その他会社法第459条第1項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当期の期末配当金につきましては、1株につき32円00銭(普通配当30円00銭、特別配当2円00銭)となります。

これにより、2020年3月期の1株当たり年間配当金は、中間配当金30円00銭を含めて、62円00銭となります。

次期の普通配当金につきましては、中間配当金33円00銭、期末配当金33円00銭となり、年間配当金は66円00銭を予定しております。

内部留保資金については、財務体質強化のほか、研究開発、M&A、人材の育成および品質力向上等に投資し、中長期的な成長に向けたグループ事業基盤の強化に取り組んでまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月7日

252

30.00

取締役会決議

2020年6月11日

245

32.00

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

竹藤 浩樹

1961年7月22日

 

1984年4月

 

 

 

株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイースト(1996年8月、株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーに商号変更、2015年4月 当社と合併)入社

1994年4月

当社入社

1999年6月

取締役 カスタマサービス部長

2003年1月

BSP International Corp.CEO

2003年10月

当社常務取締役 技術本部長

2004年4月

代表取締役社長

2007年11月

備実必(上海)軟件科技有限公司 董事長

2008年4月

当社代表取締役 社長執行役員

2015年4月

当社代表取締役 社長執行役員、内部監査室担当

2017年4月

取締役会長(現任)

 

(注)3

220,700

代表取締役

社長執行役員

北野 裕行

1970年10月22日

 

1993年4月

 

 

 

株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイースト(1996年8月、株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーに商号変更、2015年4月 当社と合併)入社

1994年4月

当社入社

2009年4月

株式会社ビーエスピーソリューションズ 第一カンパニー部長

2012年4月

当社執行役員 営業本部担当 兼 株式会社ビーエスピーソリューションズ 代表取締役社長

2014年6月

取締役 執行役員 営業本部長 兼 東日本営業部長 兼 西日本統括部長

2015年4月

取締役 執行役員 営業本部 西日本事業部長

2017年4月

代表取締役 社長執行役員(現任)

 

(注)3

39,400

取締役

常務執行役員

新藤 匡浩

1962年6月9日

 

1985年3月

株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイースト(1996年8月、株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーに商号変更、2015年4月 当社と合併)入社

2007年4月

同社 執行役員

2012年4月

同社 執行役員副社長

2012年6月

同社 代表取締役社長 最高経営責任者 兼 最高執行責任者

2015年4月

当社 取締役 常務執行役員 メインフレーム事業部担当

2017年4月

取締役 常務執行役員 ITソリューション営業第二本部長 兼 メインフレーム事業部長、名古屋担当

2019年4月

取締役 常務執行役員 クラウドビジネス本部長(現任)

 

(注)3

40,020

取締役

常務執行役員

渡辺 浩之

1960年3月30日

 

1984年4月

ファナック株式会社入社

1990年1月

株式会社野村総合研究所入社

1996年7月

NRIデータサービス株式会社出向

1999年12月

同社 千手サービス事業室室長

2006年4月

株式会社野村総合研究所 千手サービス事業部長

2011年4月

同社 運用事業推進室 室長

2017年1月

当社入社

執行役員 コーポレート企画室 特命担当部長

2017年4月

執行役員 デジタルサービス本部長 兼 コーポレート企画室長

2017年6月

取締役 常務執行役員 デジタルサービス本部長 兼 コーポレート企画室長

2020年4月

取締役 常務執行役員 エンタープライズビジネス本部長(現任)

 

(注)3

13,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

執行役員

巳波 淳

1964年7月9日

 

1987年4月

株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2010年2月

同行 シカゴ支店 副支店長

2011年2月

同行 米州本部米州営業第二副部長

2013年4月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 経営企画部出向 IR室長

2015年5月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)銀座支社長

2017年2月

当社入社 経理部長

2017年4月

執行役員 グループ業務本部長 兼 業務部長 兼

経理部長、広報IR室担当

2017年6月

取締役 執行役員 グループ業務本部長 兼 業務部長 兼 経理部長、広報IR室担当

2019年10月

取締役 執行役員 グループ業務本部長 兼 広報IR室長、コーポレート企画室担当

2020年4月

取締役 執行役員 グループ業務本部長(現任)

 

(注)3

11,100

取締役

執行役員

藤原 達哉

1964年9月25日

 

1985年4月

株式会社両備システムズ入社

1991年7月

株式会社リクルート入社

2008年3月

株式会社野村総合研究所入社

2010年10月

株式会社ビーエスピーソリューションズ入社

2012年4月

同社 取締役 SMO推進部 部長

2017年4月

同社 代表取締役社長(現任)

2019年4月

当社 執行役員 クラウドビジネス本部副本部長

2020年4月

 

執行役員 クラウドビジネス本部副本部長 兼

DXサービスインテグレーション部長

2020年6月

取締役 執行役員 クラウドビジネス本部副本部長

兼 DXサービスインテグレーション部長(現任)

 

(注)3

3,000

取締役

三ツ木 義人

1957年12月23日

 

1980年4月

野村コンピュータシステム株式会社(1988年1月、株式会社野村総合研究所と合併)入社

1999年10月

同社 流通システム一部長

2001年4月

同社 人事部長

2002年4月

同社 執行役員 人事担当

2008年4月

同社 常務執行役員 流通システム事業本部長

2011年4月

同社 常務執行役員 コンプライアンス・人材開発センター・人事・総務・情報システム・情報セキュリティ担当

2016年4月

同社 常務執行役員 関西支社長 兼 中部支社長

2017年4月

同社 理事

2018年6月

同社 退職

2019年6月

当社 社外取締役(現任)

 

(注)1

(注)3

5,700

取締役

原 大

1951年8月24日

 

1975年4月

株式会社三和銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

2002年1月

株式会社UFJ銀行 執行役員 広報部長

2005年5月

同行 常務執行役員 財務部担当、人事部・総務部副担当 人事部長

2006年1月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)常務執行役員 西日本エリア支社担当

2008年6月

同行 常務取締役 人事部担当

2009年5月

同行 専務取締役 人事部担当

2010年5月

同行 副頭取 西日本駐在

2012年6月

双日株式会社 代表取締役副会長

2018年4月

同社 代表取締役副会長 関西支社管掌

2019年6月

同社 取締役会長

2020年6月

当社 社外取締役(現任)

 

(注)1

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

竹中 豊典

1957年12月11日

 

1981年4月

株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2002年1月

株式会社UFJホールディングス 経営企画主計室長 兼 株式会社UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)企画部次長

2002年10月

株式会社UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)決済業務部長

2004年7月

株式会社UFJホールディングス 経営企画主計室長 兼 株式会社UFJ銀行 財務部長

2005年10月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 財務企画部 副部長

2006年7月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)尼崎支社長

2009年1月

日本電子債権機構設立調査株式会社(現 日本電子債権機構株式会社)顧問

2009年2月

同社 代表取締役

2016年6月

当社社外監査役(現任)

 

(注)2

(注)4

2,200

監査役

御子柴 一彦

1965年7月11日

 

1995年10月

司法試験 合格

1998年4月

司法研修所 修了

日弁連に弁護士登録(東京弁護士会)

小沢・秋山法律事務所 入所(現任)

2001年1月

東洋電機製造株式会社の法務相談を担当

2006年4月

慶應義塾法科大学院非常勤講師

2008年8月

株式会社クラスト 社外監査役

2017年6月

当社社外監査役(現任)

 

(注)2

(注)5

監査役

佐藤 昌敏

1951年7月28日

 

1977年3月

株式会社ワイシーシー入社

1997年4月

株式会社エムケーシー・スタット ソリューション事業部長

2001年10月

ソラン株式会社(現 TIS株式会社)執行役員 産業第二システム事業部長

2002年6月

同社 取締役 首都圏事業本部副本部長

2005年6月

同社 常務取締役 金融システム事業本部長

2007年4月

同社 取締役 常務執行役員 アウトソーシング事業本部長

2011年4月

TIS株式会社 常務執行役員 IT基盤サービス本部長

2012年4月

TISシステムサービス株式会社 監査役

2017年6月

日本ナレッジ株式会社 監査役(現任)

2018年4月

株式会社無限 監査役(現任)

2019年6月

当社 社外監査役(現任)

 

(注)2

(注)6

1,100

337,120

(注)1.取締役 三ツ木義人氏および原大氏は、社外取締役であります。

2.監査役 竹中豊典氏、御子柴一彦氏および佐藤昌敏氏は、社外監査役であります。

3.2020年6月11日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年6月13日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2020年6月11日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2019年6月13日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

武村 修

1950年8月3日生

1969年4月

1987年1月

1995年10月

日立造船株式会社入社

株式会社東洋情報システム(現 TIS株式会社)入社

同社 管理本部経理部長

2003年5月

クオリカ株式会社 非常勤監査役

2004年4月

TIS株式会社 グループサービスセンター経理部長

2006年6月

同社 常勤監査役

2011年6月

クオリカ株式会社 常勤監査役

高律科(上海)信息系統有限公司 監事

2013年6月

クオリカ株式会社 非常勤監査役

2013年7月

当社 顧問

2014年6月

当社 補欠監査役(現在に至る)

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

社外取締役 三ツ木義人氏および原大氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、社外監査役 竹中豊典氏、御子柴一彦氏および佐藤昌敏氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。

当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関しては、会社法が定める社外取締役または社外監査役の要件および東京証券取引所が定める独立性基準に従い、取締役の法令順守、経営監督に必要な知識と経験を有し、当社経営陣から独立した立場で社外取締役または社外監査役としての職務を遂行できることを基本方針として選任しております。

当社の社外役員の選任状況につきましては、社外取締役2名は、それぞれ長年にわたる金融機関や大手IT企業での企業経営や役員経験をもとにした高い見識に基づき、取締役の業務執行の監督、経営方針や経営執行等に対する意見や助言、会社と経営陣との間の利益相反を監督しております。また、社外監査役3名は、それぞれ会計、法務、企業経営等の専門領域をバックグラウンドとし、取締役会の意思決定の監査、取締役の職務執行の監査、外部会計監査人の選解任に係る権限の行使などの役割・責務を果たしております。

なお、当社の社外取締役である三ツ木義人氏が保有する当社株式数は5,700株であります。また、社外監査役である竹中豊典氏が保有する当社株式数は2,200株、同じく社外監査役である佐藤昌敏氏は1,100株であります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、内部監査については社長執行役員の直轄組織として内部監査室を設置しており、担当人員は内部監査室長1名を配置し、必要のある場合は社長執行役員の承認を得たうえで他部門の者を監査の業務につかせております。内部監査室では、業務監査、会計監査および特命監査を行っております。各事業部(本部)に対しては、内部監査室が、定期的に内部監査を実施し、監査結果を社長執行役員に報告のうえ、取締役会、監査役会に報告しています。なお、監査役は、随時この内部監査に参加し、内部監査状況を監視いたします。また、監査役とは定期的に連絡会を開催するほか、必要に応じて随時報告会を開催するなど連携を取っております。

監査役は、期末監査終了後、会計監査人と意見交換を行い、監査報告書を作成し代表取締役社長執行役員に提出し、定時株主総会に出席して監査報告を行っております。期中監査の実施過程において把握した問題点については、その都度監査意見書を作成し社長執行役員に提出し、問題点の改善を求めております。

なお、内部監査室、会計監査人および子会社監査役と緊密な連携を保つため、定期的に連絡会を開催するなど積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な事業

の内容

議決権所有

(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

㈱ビーエスピー

ソリューションズ

(注)1

東京都港区

150百万円

ITシステム運用に関するソリューションの提供

100.0

コンサルテーションを通じた当社製品の顧客企業への紹介等

役員の兼任あり

 

㈱データ総研

 

東京都中央区

90百万円

データベース設計に関連したコンサルティング

100.0

コンサルテーションを通じた当社製品の顧客企業への販売

 

㈱アスペックス

 

東京都港区

45百万円

SaaS型勤怠管理サービスの提供

100.0

資金の貸付

役員の兼任あり

 

㈱ビーティス

 

東京都中央区

25百万円

BCP(事業継続計画)サービスの提供

100.0

役員の兼任あり

㈱ユニ・トランド

東京都港区

80百万円

移動体向けIoT型ソリューション事業

100.0

資金の貸付

役員の兼任あり

備実必(上海)軟件科技有限公司

 

中華人民共和国

上海市

1,380千

米ドル

ソフトウェアの開発・販売

100.0

中国における当社製品の販売・サポート

当社各事業部からの製品開発や保守一部請負

役員の兼任あり

㈱ユニリタプラス

大阪府大阪市中央区

25百万円

西日本地域における製品販売及びサービスの提供

100.0

西日本地域における当社製品の販売・サポート

役員の兼任あり

㈱無限

(注)1、4

東京都新宿区

30百万円

システムインテグレーション事業及び自社パッケージソフトの企画、開発、販売

100.0

資金の貸付

当社各事業部からの製品開発や保守一部請負

役員の兼任あり

㈱ビジネスアプリケーション

(注)3

東京都練馬区

80百万円

人材サービス業界の業務管理システムの開発、販売、保守、サポートサービス

100.0

(100.0)

連結子会社からの製品開発や保守一部請負

役員の兼任あり

その他3社

(持分法適用関連会社)

NEVELL

(注)3

 

 

北海道札幌市

白石区

 

9百万円

 

 

ソフトウェアの開発・販売

 

 

30.3

(30.3)

 

 

(注)1.特定子会社であります。

2.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

4.株式会社無限については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高         2,686百万円

(2)経常利益         179百万円

(3)当期純利益       125百万円

(4)純資産額         271百万円

(5)総資産額       1,124百万円

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.ロイヤリティ

 

548,583

32.1

490,341

27.6

2.当期製品製造原価

 

1,162,897

67.9

1,283,842

72.4

当期売上原価

 

1,711,481

100.0

1,774,184

100.0

 

 

 

 

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67%、当事業年度61%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33%、当事業年度39%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

外注費

246,260千円

外注費

399,788千円

役員報酬

249,349

役員報酬

211,290

給料及び手当

788,369

給料及び手当

903,919

賞与

129,470

賞与

189,564

賞与引当金繰入額

42,579

賞与引当金繰入額

51,693

法定福利費

151,775

法定福利費

178,241

減価償却費

12,930

減価償却費

15,748

研究開発費

533,628

研究開発費

407,839

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、製品ラインアップの拡充強化および既存製品の競争力の向上を目的として、主にソフトウエアのために397百万円の投資を実施いたしました。各セグメントにおける設備投資の内容は次のとおりであります。

クラウド事業においては、自社製品である「LMIS on cloud」および「経費業務管理のクラウドサービス」等の競争力向上のために192百万円の投資を実施いたしました。

プロダクト事業においては、自社製品である「A-AUTO」および「Waha! Transformer」等の競争力向上のために148百万円の投資を実施いたしました。

なお、所要資金は、自己資金によっております。

また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

355,011

0.65

1年以内に返済予定のリース債務

628

3,544

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,095

4,869

2021年~2023年

合計

357,735

8,413

 (注)1.平均利率については、期中借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

3,544

1,114

209

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱無限

第2回無担保社債

2017年9月29日

70,000

0.23

なし

2020年3月31日

合計

70,000

  (注)1.2020年3月31日に全額繰上償還しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,228 百万円
純有利子負債-8,266 百万円
EBITDA・会予763 百万円
株数(自己株控除後)7,670,070 株
設備投資額397 百万円
減価償却費187 百万円
のれん償却費76 百万円
研究開発費353 百万円
代表者代表取締役 社長執行役員 北野 裕行
資本金1,330 百万円
住所東京都港区港南二丁目15番1号
会社HPhttps://www.unirita.co.jp/

類似企業比較