1年高値904 円
1年安値290 円
出来高5,600 株
市場東証JQG
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA75.7 倍
PBR3.6 倍
PSR・会予1.8 倍
ROAN/A
ROICN/A
β0.95
決算3月末
設立日1975/10
上場日2006/4/21
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-4.5 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、連結子会社2社(イメージ情報システム株式会社、株式会社マーベラント)の計3社で構成されており、業務改革や課題解決を進める企業に対し、IT戦略の支援からシステムの設計構築・運用保守・業務アウトソーシング等の総合的なサービスを提供しております。

 特定のメーカーやパッケージソフト等に依存せず、顧客企業のビジネス戦略に沿った柔軟なシステム実現、ワンストップでの総合的なサービス提供を特徴としております。

 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

コンサルティング/設計/構築事業

 当事業においては、主にIT戦略の支援及びシステムの設計構築を行っております。主に当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。

 

運用/保守事業

 当事業においては、主にコンサルティング/設計/構築事業において顧客に提供したシステムの運用・保守業務を受託しております。主に当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。

 

商品販売事業

 当事業においては、情報通信機器、ソフトウエアの仕入/販売、自社開発のパッケージソフトウエアの製造/販売及び化粧品の販売を行っております。化粧品の販売については株式会社マーベラントが、その他の販売については当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。

 

BPO/サービス事業

 当事業においては、決済処理業務や会員管理業務等を受託しております。医療モールの受託については株式会社マーベラントが、その他のサービスや業務受託については当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。

 

各セグメントの事業内容および主要会社は次のとおりです。

セグメント

主要会社

コンサルティング/設計/構築事業

イメージ情報開発株式会社

イメージ情報システム株式会社

運用/保守事業

イメージ情報開発株式会社

イメージ情報システム株式会社

商品販売事業

イメージ情報開発株式会社

イメージ情報システム株式会社

株式会社マーベラント

BPO/サービス事業

 

 

業務受託、決済サービス

イメージ情報開発株式会社

イメージ情報システム株式会社

 

医療モール受託

株式会社マーベラント

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

  ①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、わが国経済における雇用情勢や個人所得環境に改善がみられ、企業のIT投資は堅調に推移いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大は、国内企業の事業活動に深刻な影響を与えており、経済に大きな影を落としています。

 このような環境の中、当社グループは、既存顧客に安定した運用保守及びBPOサービスを提供するとともに、セキュリティソリューションや顧客管理等の業務システムを中心に受注拡大に努め、開発スキル向上や外部人材リソースの活用等を実施しました。

 当連結会計年度においては、オープンソースソフトウェアを活用した新たなビジネスを展開し、また外部人材リソースの活用等を実施しましたが、売上高は692,887千円(前期比1.3%減)となりました。

 利益面におきましては、販売費及び一般管理費の圧縮に努めましたが、システム設計業務の一部が遅延したことにより、計画していた受注案件への人的資源を振り向けられなかったことによる逸機、及び本遅延プロジェクトで見込まれる売上原価総額から既に計上された売上高を控除した超過額として工事損失引当金24,686千円を計上したこと等により、営業損失は64,386千円(前期は営業損失47,215千円)、経常損失は62,531千円(前期は経常損失56,287千円)となりました。

 投資有価証券売却益22,233千円を特別利益に計上しましたが、過年度の決算において不適切な会計処理の指摘を外部から受け、課徴金6,000千円を特別損失に計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純損失は61,182千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失156,998千円)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

〔コンサルティング/設計/構築〕

 企業システムのコンサルティング及び設計、開発の業務受託等につきましては、外部人材リソースを活用した受注案件の獲得に努めましたが、システム設計業務の一部が遅延したことによる受注計画案件の逸機等により売上高は348,808千円(前期比8.2%減)、同事由による工事損失引当金を24,686千円計上したこと等により、セグメント損失は1,557千円(前期はセグメント利益29,195千円)となりました。

〔運用/保守〕

 企業システムの運用及び保守の業務受託につきましては、前期からの継続した受注とシステム構築案件の保守契約が堅調に推移したことにより、売上高は102,706千円(前期比3.5%減)、セグメント利益は45,308千円(前期比13.3%増)となりました。

〔商品販売〕

 商品販売につきましては、セキュリティパッケージソフトの販売に注力した結果、売上高は57,648千円(前期比16.3%増)となり、セグメント利益は6,506千円(前期はセグメント利益393千円)となりました。

〔BPO/サービス〕

BPO(業務アウトソーシング)及び決済代行等各種サービスの提供につきましては、継続的な取引による売上を確保し、加えてキャッシュレス需要に対応した業務受託を行ったことから売上高は183,723千円(前期比10.8%増)、セグメント利益は29,613千円(前期はセグメント損失4,936千円)となりました。

 

 ②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は283,823千円(前期末比31,065千円減)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は69,144千円(前期比16,993千円の収入減)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は38,079千円(前期比20,476千円増加)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における財務活動による資金の移動はありませんでした(前期は274,598千円の収入)。

 

 ③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

生産高(千円)

前年同期比(%)

コンサルティング/設計/構築事業

349,115

△8.0

運用/保守事業

102,694

△3.5

商品販売事業

57,648

16.3

BPO/サービス事業

183,723

10.8

合計

693,181

△1.2

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額は、販売価格によっております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

コンサルティング/設計/構築事業

345,463

△11.5

68,765

△4.6

運用/保守事業

57,192

△34.4

40,222

20.9

商品販売事業

56,985

12.9

210

△75.9

BPO/サービス事業

183,723

10.8

合計

643,365

△7.3

109,197

2.8

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 BPO/サービス事業においては、事業の特性上事前に正確な受注金額を算出することが困難な契約が大部分を占めております。これらについては、受注残高の集計には含めず、販売実績をもって受注実績としております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

販売高(千円)

前年同期比(%)

コンサルティング/設計/構築事業

348,808

△8.2

運用/保守事業

102,706

△3.5

商品販売事業

57,648

16.3

BPO/サービス事業

183,723

10.8

合計

692,887

△1.3

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

  2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当該割合が100分の10未満の記載は省略しております。

相手先

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

沖電気工業株式会社

107,503

15.5

キヤノンITソリューションズ株式会社

89,732

12.7

  3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(1) 経営成績

当社グループは、既存顧客に安定した運用保守及びBPOサービスを提供するとともに、セキュリティソリューションや顧客管理等の業務システムを中心に受注拡大に努めましたが、残念ながら売上高は692,887千円(前期比1.3%減)となりました。

利益面におきましては、販売費及び一般管理費の圧縮に努めましたが、人的資源不足による一部システム開発案件の逸機及び遅延プロジェクトに関する工事損失引当金24,686千円の計上等により、営業損失は64,386千円(前期は営業損失47,215千円)、経常損失は62,531千円(前期は経常損失56,287千円)となりました。

投資有価証券売却益22,233千円を特別利益に計上しましたが、過年度の決算において不適切な会計処理の指摘を受け、課徴金6,000千円を特別損失に計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純損失は61,182千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失156,998千円)となりました。

(2) 財政状態

(資産の部)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ58,598千円増加し589,970千円となりました。

流動資産は402,193千円(前連結会計年度末比40,344千円減少)となりました。これは主に手元流動性預金の減少と未収消費税の減少によるものであります。

固定資産は187,777千円(前連結会計年度末比98,943千円増加)となりました。これは主に投資有価証券の評価益によるものであります。

(負債の部)

当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末に比べ40,494千円増加し337,857千円となりました。

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ18,104千円増加し252,113千円となりました。

これは、主として親会社株主に帰属する当期純損失による61,182千円の減少及びその他有価証券評価差額金の増加89,086千円等によるものであります。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は283,823千円(前期末比31,065千円減)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は69,144千円(前期比16,993千円の収入減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失58,704千円、その他の流動負債の減少23,008千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は38,079千円(前期比20,476千円増加)なりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が50,000千円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の移動はありませんでした(前期は274,598千円の収入)。

 

このような状況において、当社グループは、中長期の継続的な成長に向けて、新年度から “Get on track for new growth”「新たな成長軌道へ乗る」をテーマに、経営体制の強化、売上の拡大、収益性の向上、人材の確保と育成を基本施策とした2023年3月期中期経営計画をスタートします。抜本的な改革を遂行し、更なる企業価値の向上を図るべく、強力に中期戦略を進めてまいります。

また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの資金需要の主なものは、開発エンジニア等に対する人件費(売上原価及び販売費及び一般管理費)の運転資金及び設備投資によるものであります。

 なお、これらの必要な資金については自己資金をもって充当することを原則とし、必要に応じて金融機関からの借り入れを行うこととしております。

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」及び「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。当社グループは、これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。

なお、見積りを行っている主な項目は以下のとおりであります。

(貸倒引当金)

当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。

将来、債務者の状況が悪化し支払能力の低下が明らかとなった場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

(賞与引当金)

当社グループは、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込み額の当連結会計年度負担相当額を賞与引当金として計上しております。

(固定資産の評価)

固定資産の評価については、「固定資産の減損に係る会計基準」(平成14年8月9日企業会計審議会)等に基づいた評価額を計上しております。

(繰延税金資産及び繰延税金負債)

繰延税金資産及び繰延税金負債については、「税効果会計に係る会計基準」(平成10年10月30日企業会計審議会)等に基づき、認められる金額を計上しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、製品・サービス別の部門制を採用しており、それぞれ他部門や子会社と連携を取りながら事業活動を行っております。したがって、当社は部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コンサルティング/設計/構築事業」「運用/保守事業」「商品販売事業」及び「BPO/サービス事業」の4つを報告セグメントとしております。

 各報告セグメントに属する主な製品・サービスは以下のとおりであります。

〔コンサルティング/設計/構築〕

 ・IT戦略の支援及びシステムの設計構築

〔運用/保守〕

 ・システムの運用及び保守の業務受託

〔商品販売〕

 ・情報通信機器、ソフトウエアの仕入及び販売

 ・パッケージソフトウエアの製造及び販売

 ・化粧品の販売

〔BPO/サービス〕

 ・集金代行業務、会員管理業務等の受託

 ・インターネット決済サービス等の提供

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

コンサルティング

/設計/構築

運用/保守

商品販売

BPO/

サービス

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

380,170

106,432

49,582

165,862

702,048

セグメント間の内部売上高又は振替高

380,170

106,432

49,582

165,862

702,048

セグメント利益又は

損失(△)

29,195

39,973

393

4,936

64,625

セグメント資産

80,852

5,930

2,746

37,657

127,186

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,558

1,953

310

1,979

5,801

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

431

110

1,592

2,133

 

連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

コンサルティング

/設計/構築

運用/保守

商品販売

BPO/

サービス

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

348,808

102,706

57,648

183,723

692,887

セグメント間の内部売上高又は振替高

348,808

102,706

57,648

183,723

692,887

セグメント利益又は

損失(△)

1,557

45,308

6,506

29,613

79,871

セグメント資産

73,370

10,893

831

35,202

120,298

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,380

110

1,988

3,478

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,504

1,258

3,762

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

702,048

692,887

セグメント間取引消去

連結財務諸表の売上高

702,048

692,887

 

(単位:千円)

利益又は損失

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

64,625

79,871

全社費用(注)

△111,841

△144,257

連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)

△47,215

△64,386

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

127,186

120,298

全社資産(注)

404,185

469,672

連結財務諸表の資産合計

531,372

589,970

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産等であります。

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

5,801

3,478

2,808

1,164

8,609

4,643

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,133

3,762

3,223

1,154

5,357

4,916

(注)調整額は、親会社の管理部門に係る資産の減価償却費及び増加額であります。

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報において同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 海外に有形固定資産を保有していないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

キヤノンITソリューションズ株式会社

89,732

コンサルティング/設計/構築

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報において同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 海外に有形固定資産を保有していないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

沖電気工業株式会社

107,503

コンサルティング/設計/構築

商品販売

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

コンサルティング/設計/構築

運用/保守

商品販売

BPO/サービス

減損損失

290

3,741

500

770

4,671

9,974

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

コンサルティング/設計/構築

運用/保守

商品販売

BPO/サービス

減損損失

2,787

47

6,275

3,296

12,407

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

コンサルティング/設計/構築

運用/保守

商品販売

BPO/サービス

合計

当期償却額

1,581

255

1,836

当期末残高

 

(のれんの金額の重要な変動)

当連結会計年度において、株式会社アイデポルテの当社保有全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。なお、当該事象による「コンサルティング/設計/構築、BPO/サービス」セグメントののれんの減少額は、それぞれ12,650千円、2,042千円であります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 本項に含まれる将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 当社グループは、「変革を求める企業・団体に対し、先進的ITを駆使した独創的サービスや機能の提供を通じ社会に貢献する」を理念に掲げ、長期にわたり金融・製造業等企業や大手商店街、商工会議所を通じた地域の活性化に努めてまいりました。

 

(2)経営戦略等

 激動する経済社会の下、顧客企業に対する「先進的ビジネスモデルの提供」を目的に既存の中核技術をベースに他分野の知識や技術を組み合わせた多岐にわたるビジネスの「プラットホーム」の構築に着手しました。
 当社グループは、ヒト/モノ/カネ/情報をネットワーク化し、組織やサービスを束ね、顧客企業と共に永続的成長を目指した「プラットホームビジネス」を最大の経営テーマとしております。
 当社グループは、2017年10月に会社分割による持株会社体制への移行により、事業の多角化を推進し、機動的な事業再編や柔軟性を確保しました。

今後とも、情報サービス業界において求められている高付加価値のサービスを提供すべく、関連会社及び提携企業との連携強化によるプラットホームビジネスへの深耕を図ってまいります。

 

(3)経営環境

主要な事業領域である情報サービス業界においては、高付加価値のサービスが求められており、関連会社及び提携企業との連携強化によるプラットホームビジネスへの深耕を図ってまいります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループは、2019年12月12日付で公表いたしました「改善状況報告書」に記載のとおり、2019年5月28日付で公表いたしました「改善報告書」に記載の改善措置を継続的に行うとともに、当社グループの継続的発展と経営基盤強化を図るため、以下の項目を最重要課題と認識し取り組んでまいります。

 

 ①コーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス・リスク管理体制の再構築

当社グループは、過去に過年度の不適切な会計処理に係る第三社委員会の調査報告書の内容を踏まえ過年度決算訂正を行ったことを真摯に受け止め、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営の透明性・客観性の確保のためコーポレート・ガバナンス体制の強化が重要な課題であると認識しております。

そのため、取締役会を含めた社内の機関体制を見直し、経営の意思決定の迅速化かつ明瞭化及び機動的な業  務執行の実現を図るとともに、経営の監督機能と業務執行機能を分離することで、経営の透明性・客観性の  向上を図ってまいります。

 

 ②管理部門の体制強化

「改善報告書」に記載のとおり、内部監査部門の充実を図るとともに、職務権限、分掌規程を見直しリスク  コントロールできる体制構築に努めております。

また、経理部門については、人材の採用、既存社員のスキルアップ及び業務効率化により牽制機能が充実し  向上を図ります。

 

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、安定した経営を継続するための経営指標として「純資産」における金額及び純資産比率を重視しており、その主な構成要素として、「売上高」、「親会社株主に帰属する当期純利益」を注視し、当該金額を基礎指標とした「売上高成長率」を経営分析指標としております。

 

 

 

2【沿革】

年月

事項

1975年10月

東京都杉並区久我山三丁目45番19号において、イメージ情報開発株式会社設立

1976年4月

コンピュータデータとイメージデータを複合処理する事業を開始

1980年12月

本社事務所を東京都港区新橋に移転

1984年4月

システムインテグレーション事業に進出

1986年3月

メディア開発センターを開設

1999年9月

商店街向けクレジット包括契約処理センター開設(協同組合銀座百店会向け運用開始)

2005年4月

セキュリティサービス販売を開始

2007年4月

個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項(JIS Q 15001)を満たす事業者として、プライバシーマークの認定を取得

2007年4月

大阪証券取引所ヘラクレス(現 東京証券取引所JASDAQ(グロース))に株式上場

2007年5月

本社事務所を東京都港区芝大門に移転

2009年8月

NSセミコン株式会社を株式取得により連結子会社化

2009年12月

2011年7月

イクオス株式会社(現株式会社マーベラント)を設立、連結子会社化

本社事務所を東京都千代田区に移転

2012年9月

2012年12月

2013年8月

2013年10月

2015年3月

2015年12月

2017年10月

2017年10月

2018年11月

2018年11月

2019年8月

株式会社インスパイアを株式取得により連結子会社化

NSセミコン株式会社を株式売却により連結子会社から除外

株式会社北栄を株式取得により持分法適用関連会社化

株式分割(200分割)実施

株式会社北栄を株式の一部売却により持分法適用関連会社から除外

株式会社アンダース(旧:株式会社インスパイア)を株式の一部売却により連結子会社から除外

新設会社分割を行い連結子会社イメージ情報システム株式会社を新設

エクストップエスオー株式会社(現株式会社アイデポルテ)を株式取得により連結子会社化

株式会社アイデポルテを株式売却により連結子会社から除外

第1回新株予約権行使により資本金5億9,731万円

資本金3億100万円に減資

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

17

3

8

1

506

536

所有株式数

(単元)

9

471

8,150

185

2

11,979

20,796

400

所有株式数の

割合(%)

0.04

2.26

39.19

0.88

0.00

57.60

100

(注) 自己株式63,759株は、「個人その他」に637単元、「単元未満株式の状況」に59株含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対して安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

 当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

 当事業年度の剰余金の配当につきましては、十分な内部留保に至っていない状況等から、当社グループの現状を鑑みまして無配といたしました。

 内部留保資金につきましては、今後予想される事業規模の拡大、新規事業開発等に有効に活用してまいります。

 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

代永拓史

1970年10月1日

1999年4月 ノベル株式会社入社

1998年7月 キヤノン株式会社入社

2002年2月 フユーチャーシステムコンサルティング株式会社(現フューチャーアーキテクト株式会社)入社

2005年1月 当社入社 執行役員

2005年6月 当社取締役副社長

2006年6月 当社代表取締役副社長

2006年10月 当社代表取締役社長

2008年11月 株式会社NBI設立 代表取締役(現任)

2012年6月 当社 取締役退任

2019年4月 ポートホールディングス株式会社 取締役

2019年6月 当社代表取締役社長(現任)

(注)3

53,200

取締役

経営企画室長

西村 馨

1958年12月2日

1982年4月 ソニー株式会社入社

1995年3月 ソニー・コミュニケーション・

      ネットワーク株式会社出向

      マーケティング部長

2000年3月 ソニー株式会社

      CRM担当部長

2004年3月 同社ダイレト・タッチポイント・

      マーケティング担当部長

2009年9月 株式会社寺岡精工入社

2010年1月 同社流通オートメーション

      事業部長

2013年1月 同社営業推進企画部長

2015年1月 同社グローバルマーケティング

      &コミュニケーションズ

      部門本部長

2018年3月 日本NCR株式会社入社

      企画室長

2019年4月 ポートホールディングス株式会社

      取締役事業開発部長

2020年3月 当社入社 経営企画室長

2020年6月 当社取締役経営企画室長

      (現任)

(注)3

取締役

小山 脩

1947年3月24日

1969年4月 株式会社神戸製鋼所入社

1991年4月 同社新分野事業部企画管理部長

1993年11月  同社電子・情報事業本部FA・ロボット本部 営業部長

1998年1月 同社理事

1998年6月 コベルコシステム株式会社

       取締役企画管理部長

1999年7月 同社常務取締役

2003年7月 同社専務取締役

2006年4月 同社取締役副社長

2008年4月 同社取締役会長

2009年4月 同社顧問

2013年4月 日本電通株式会社顧問

2015年7月 TMIソリューションズ株式会社(現NDIソリューションズ株式会社)出向  代表取締役会長

2018年4月 同社顧問

2019年6月 当社社外取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

(常勤)

陣野原 博 幸

1951年1月11日

1969年4月 日本コロムビア株式会社入社

1973年4月 ソニー株式会社入社

1997年4月  ソニーマーケティング株式会社へ転籍

2009年6月 当社入社

2009年8月 当社内部監査室

2012年6月 当社常勤監査役(現任)

(注)4

監査役

鹿野裕司

1955年5月6日

 

1978年4月

新芸術家協会入社

1982年4月

株式会社都市開発設計入社

1984年6月

株式会社N建築企画設計入社

1988年12月

イマージュ建築企画設計株式会社設立 代表取締役

1998年12月

2000年3月

 

2017年6月

同社退任

株式会社デジタルコンセプト

設立 代表取締役(現任)

当社監査役(現任)

 

(注)5

監査役

日原仰起

1951年4月7日

 

1975年9月

日本信販株式会社(現三菱UFJニコス株式会社)入社

1992年3月

同社横浜駅西口支店長

1996年3月

同社企画本部企画開発部

ジェネラルマネージャー

2000年9月

イーバンク銀行株式会社(現楽天銀行株式会社)出向

2004年2月

ポケットカード株式会社入社

営業開発部担当部長

2005年4月

 

2007年4月

株式会社ジェーシービー入社営業本部営業部長

同社事業開発部部長

2009年4月

同社事業創造部部長

2016年4月

2016年9月

2017年6月

2018年3月

2018年3月

2018年11月

 

2019年4月

 

2019年4月

ドリコス株式会社取締役

株式会社SHIPP代表取締役

当社監査役(現任)

ドリコス株式会社退任

株式会社SHIPP退任

一般社団法人日本ドローン協会

理事

一般社団法人世代健康社会・

ヘルスケア推進協会理事

ポートホールディングス株式会社監査役

 

(注)5

53,200

(注)1 取締役小山脩氏は、社外取締役であります。

  2 監査役鹿野裕司氏及び日原仰起氏は社外監査役であります。

3 代表取締役代永拓史氏、取締役西村馨氏及び小山脩氏の任期は、2020年6月開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。

4 監査役陣野原博幸氏の任期は、2020年6月開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。

5 監査役鹿野裕司氏及び日原仰起氏の任期は、2017年6月開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。

 

 

② 社外役員の状況

有価証券報告書提出日現在、当社は社外取締役1名、社外監査役2名であります。

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化、充実を経営上の重要な課題の一つとして位置づけており、経営の健全性及び透明性を向上させることを目的として、社外取締役及び社外監査役が中立的な立場から有効に監督及び監査を行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。社外取締役及び社外監査役は、豊富な経験、専門性の高い知識など幅広い知見と経験をもち、当社の取締役会に参加し、業務執行に関する意思決定について協議し、監督又は監査を行っております。また、社外取締役及び社外監査役による監督又は監査にあたり必要に応じて、内部監査、監査役及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。さらには、内部監査からも必要に応じて内部統制の状況に関する報告を受けております。

当社社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしております。

社外取締役小山脩氏は、大手企業から、当該企業のIT事業子会社に転籍後に代表取締役の経歴を有しており、同業界の人脈を期待するとともに、コンプライアンス意識の醸成の一助を期待しております。なお、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役鹿野裕司氏は、他社、団体での豊富な経験・知識等に基づく的確な助言と監査を期待しています。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役日原仰起氏は、他社、団体での豊富な経験・知識等に基づく的確な助言と監査を期待しています。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、常勤監査役と内部監査室が往査により監査を行っており、社外監査役は、常勤監査役から往査の概要のほか、社外監査役が出席していない重要な会議の概要についても報告を受けております。また、社外監査役は、会計監査人から年間監査計画、四半期レビュー結果や監査報告等を受けるとともに、活発な意見交換を行っております。

さらに、社外取締役または社外監査役の監督または監査に資するよう、監査役監査と内部監査室による監査の結果については定期的に取締役会へ報告されるほか、内部統制システムに不備が発見された場合の状況など、取締役会において社外役員から出された意見については、内部統制体制の改善及び以降の監査の実施において、十分に考慮するよう努めております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(被所有)割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

イメージ情報システム株式会社

 (注)4、5

東京都千代田区

70,000

コンサルティング/設計/構築事業

64.28

役員の兼任2名

株式会社マーベラント

 (注)3、4、6

東京都千代田区

90,000

BPO/サービス事業

100.00

役員の兼任2名

資金の貸付

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

株式会社イメージ企画

東京都三鷹市

20,000

サービス業

(30.35)

  ──

株式会社NBI

東京都三鷹市

10,000

情報通信

サービス業

(9.91)

  ──

(注)1 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 株式会社マーベラントは、2019年10月4日に株式会社ヴァージンメディカルから商号変更を行いました。

  また、同日東京都千代田区へ移転いたしました。

4 特定子会社に該当しております

5 イメージ情報システム株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益状況等  (1)売上高      557,328千円

(2)経常損失      9,810千円

(3)当期純損失    27,439千円

(4)純資産額     45,050千円

(5)総資産額    188,226千円

6 株式会社マーベラントについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益状況等  (1)売上高      90,058千円

(2)経常利益      6,674千円

(3)当期純利益      384千円

(4)純資産額   △163,003千円

(5)総資産額     42,897千円

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

26,304千円

32,514千円

給与手当

30,986千円

35,355千円

諸手数料

22,552千円

26,043千円

退職給付費用

4,196千円

1,725千円

貸倒引当金繰入額

77千円

634千円

賞与引当金繰入額

4,539千円

3,313千円

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における設備投資等の総額は4,916千円であります。

 

【借入金等明細表】

     該当事項はありません。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値958 百万円
純有利子負債-266 百万円
EBITDA・会予13 百万円
株数(自己株控除後)2,016,241 株
設備投資額5 百万円
減価償却費5 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 代永 拓史
資本金301 百万円
住所東京都千代田区神田猿楽町二丁目4番11号
会社HPhttp://image-inf.co.jp/

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