1年高値1,611 円
1年安値637 円
出来高45 千株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA12.8 倍
PBR3.1 倍
PSR・会予2.4 倍
ROA8.4 %
ROIC12.0 %
β0.87
決算10月末
設立日1984/8/14
上場日2006/4/27
配当・会予10 円
配当性向17.0 %
PEGレシオ1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:33.2 %
純利5y CAGR・予想:32.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社2社(㈱シンク、システムディ北海道㈱)により構成されており、現在、以下の事業を営んでおります。

 なお、以下の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

1.ソフトウェア事業

 当社グループは、業種特化・業務特化のパッケージソフトを自社開発して提供しております。

 当社グループが主として提供している業種特化パッケージソフトは、特定業種に特化することで、ユーザが必要な機能を網羅した密度の濃いシステムとなっております。主力商品である学園トータルシステム『キャンパスプラン』シリーズ、ウェルネスクラブ会員管理システム『Hello』シリーズ、公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』、地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』、保険薬局向けレセコンシステム『GOHL2』『OKISS』等は、数多くの学園、ウェルネス施設、公立小中高校、自治体、調剤薬局店舗等でご利用頂いております。また、業務特化パッケージソフトとしては、『規程管理システム』や『契約書作成・管理システム』といった業務支援ソフトを提供しており、民間企業・公益法人を中心にご利用頂いております。

 また、ほぼ全てのパッケージソフトにつき、「ライセンス(使用許諾権)料」、「カスタマイズ」、「導入支援(インストラクト、データコンバート等)」、「サポートサービス」、「ソフト導入に関連するハード機器・他社商材の販売」を行っており、ユーザの状況に応じて、提供方法もオンプレミス型またはクラウド型のうち、適切な方法を提供しております。

 

2.その他事業

 当社グループにて、テナント賃貸、Webサイトや各種広報宣伝の企画・制作等の各種業務を行っております。

 

[事業系統図]

 事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、サービスの種類別に事業部等を置いて事業活動を展開しており、特定業種に特化した自社開発パッケージソフトの提供や、クラウド型ビジネスの展開を行っている「ソフトウェア事業」を報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

ソフトウェア

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,377,665

21,704

3,399,369

3,399,369

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,035

7,737

12,773

12,773

3,382,700

29,442

3,412,143

12,773

3,399,369

セグメント利益

691,473

19,253

710,726

319,500

391,225

セグメント資産

1,827,797

152,966

1,980,764

1,891,450

3,872,214

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

320,924

3,367

324,291

7,360

331,651

のれんの償却額

16,658

16,658

16,658

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

427,030

427,030

209,015

636,046

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸等の業務を行っております。

2.調整額は以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

 (3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、汎用ソフトのバージョンアップ費用等であります。

 

当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

ソフトウェア

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,544,925

21,717

3,566,642

3,566,642

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,890

3,890

3,890

3,544,925

25,607

3,570,532

3,890

3,566,642

セグメント利益

799,727

15,222

814,949

279,104

535,845

セグメント資産

2,220,544

219,702

2,440,247

1,684,326

4,124,573

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

269,694

3,171

272,865

8,877

281,742

のれんの償却額

21,048

21,048

21,048

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

597,341

69,287

666,628

65,082

601,546

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸等の業務を行っております。

2.調整額は以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

 (3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△65,082千円には、セグメント間取引消去△69,287千円、本社設備等の設備投資額4,204千円が含まれています。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、汎用ソフトのバージョンアップ費用等であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ソフトウェア

販売

商品販売

ソフトウェア

保守

ソフトウェア

その他

その他

合計

 外部顧客への売上高

1,555,955

718,886

943,271

159,550

21,704

3,399,369

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱インテック

450,685

ソフトウェア事業

 

 

当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ソフトウェア

販売

商品販売

ソフトウェア

保守

ソフトウェア

その他

その他

合計

 外部顧客への売上高

1,676,721

727,844

1,017,261

123,097

21,717

3,566,642

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱インテック

377,931

ソフトウェア事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

ソフトウェア事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

16,658

16,658

当期末残高

54,149

54,149

 

当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

ソフトウェア事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

21,048

21,048

当期末残高

138,480

138,480

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

1.経営方針

急激に変化する情報化社会において、真に付加価値の高い情報とそのソリューションを提供することによって、より豊かで創造的な情報社会を実現してまいります。

具体的には、創業以来、以下の3点を立脚点として事業展開を図っており、お客様各位のニーズに応えるとともに、業績の向上を実現するソリューションを提供してまいります。

 1.ユーザ志向、顧客優先

   与えられた条件の下で最高のものを組み立て提供する

 2.パッケージソフトによる最適なソリューション

   知識集約企業として付加価値の高い製品とサービスを提供する

 3.業界No.1特定業種・業務ソフトウェア

   特定業種、特定業務のソフトウェアに特化して、デファクトスタンダードを目指す

 

2.中長期的な会社の経営戦略

当社グループは業種・業務に特化したパッケージソフトを核とした付加価値の高いパッケージ型ソリューションを顧客に提供しております。その中で、サポート及びクラウドサービス提供による安定的なストックビジネスを行うとともに、幅広いユーザに対する新規及び追加のシステム提案によるフロービジネスを行っており、当該ビジネスモデルをより一層、拡大発展させてまいります。

また、長期的には、新規領域におけるパッケージソフトビジネスの展開、現在行っているBtoBtoCサービスを発展させたBtoCサービスの提供、海外での新規サービス等を視野に入れ、事業を進めていく予定でございます。

 

3.目標とする経営指標

当社は、継続的な成長と経営基盤の安定を目指しております。高収益ビジネス、営業・開発効率の一層の改善、外注費の削減などを進め、売上高経常利益率20%を目指します。

 

4.対処すべき課題

①パッケージソフトの更なる機能・品質の向上、新システムの開発

当社グループは、業種・業務に特化した自社開発パッケージソフトによるソリューションビジネスを展開しており、ソフトウェアの機能・品質が業績に大きな影響を与えます。また、情報投資に積極的なユーザを対象としたカスタマイズ案件においても、基盤となるパッケージソフトの完成度が重要となってまいります。当社パッケージソフトは従来から市場において高い評価を受けておりますが、更なる機能・品質の向上を図り、商品力を恒久的に高めていくことが重要と考えております。さらに新たなニーズに応えるために、新システムの開発も強力に推進し、常に市場に対し訴求していく必要があります

 

既存マーケットの深堀、新規マーケットへの展開

業界における企業間競争が激化する中におきまして、当社グループは、既存マーケットの深堀を図るとともに、対象市場の拡大・多様化を進め、中長期的な業績向上に繋げていくことが重要と考えております。

具体的には、創業時から取り組んでいる文教市場での展開として、就学者人口の減少に伴う教育・入試改革等の環境変化に対応したサービスとして、既成の『キャンパスプラン・シリーズ』を根本から刷新した新製品『CampusPlan Smart』をリリースして新しいニーズに応えてまいります。また、健康文化事業では、フィットネス業界に加えて、新しいターゲットとして文化・観光施設向けの運営支援システム『Hello Fun』のサービス展開を進めており、あわせて既存マーケットに向けては従来のサービスを大幅にリニューアルした『クラウド型会員管理・会費回収システム Smart Hello』をリリースして、対象市場の拡大・多様化に取り組んでおります。さらに、民間企業、文教市場等に広くご利用いただいている『規程管理システム』については、金融機関向け等の業種に特化したシステムを提供するとともに、新たに『総合文書管理システム』を開発してよりきめ細かな業務に対応できるようにサービス強化してまいります。公共団体向けソリューションにおきましても、多様なニーズに対応できる新商品・新サービスを順次展開してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

1.業績の季節変動について

 当社グループの業績は、毎年3月及び9月に偏重する傾向があります。これは、当社グループの提供する製品・サービスを顧客の事業年度に合わせて納入、稼働させる必要があることから、4月あるいは10月の前月である3月あるいは9月が製品導入のピークを迎えることによるものであります。

 なお、当社グループの最近2連結会計年度の四半期別売上高は下表のとおりであります。

前連結会計年度

(2018年10月期)

第1四半期

(11月から1月)

第2四半期

(2月から4月)

第3四半期

(5月から7月)

第4四半期

(8月から10月)

通期

 売上高(千円)

531,756

1,311,080

569,499

987,033

3,399,369

 割合(%)

15.6

38.6

16.8

29.0

100.0

 

当連結会計年度

(2019年10月期)

第1四半期

(11月から1月)

第2四半期

(2月から4月)

第3四半期

(5月から7月)

第4四半期

(8月から10月)

通期

 売上高(千円)

488,439

1,273,536

611,201

1,193,465

3,566,642

 割合(%)

13.7

35.7

17.1

33.5

100.0

(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
   2.割合は各期の売上高の合計を100.0%とした百分比を記載しております。

 

2.競合について

 当社グループでは、学園、ウェルネス施設、自治体等を対象とした業種特化パッケージソフトの開発・販売等を行っておりますが、いずれの分野も競合会社が存在しております。当社グループでは、特定業種に特化したパッケージソフトによるトータルソリューションの提供により他社との差別化を図っておりますが、競合先による優れたシステムやサービスの提供等がなされた場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

3.技術革新について

 当社グループの事業は、コンピュータ技術、ネットワーク技術に密接に関連しております。これらの技術分野は技術革新のスピードが速く、それに伴うシステムを開発する必要が生じます。当社グループでは、ソフトウェア開発活動等を通じてコンピュータ技術等の進展に対応していく方針でありますが、短期間に予想を上回る速さで技術革新が進んだ場合には、当社グループの競争力低下を招く可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

4.知的財産権について

 当社グループは、当社グループの製品等が第三者の持つ知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っており、過去においてそのような訴訟を提起された事実はありません。しかしながら、当社グループの事業に関連する知的財産権が第三者に成立した場合、または当社グループの事業に関連して当社グループの認識していない知的財産権が既に存在した場合には、当該第三者からの損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性があります。このような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

5.システム等の不具合について

 当社グループは、開発したパッケージソフト等を納品する前に社内において入念な確認を行っており、過去において提供した製品等に関し、ユーザ等から当社グループに責務のある不具合による損害賠償請求等の訴訟を提起された事実はありません。しかしながら、何らかの理由によりこのような事態が発生した場合、その不具合を修正するための費用の発生、損害賠償負担、当社グループの信用低下等によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

6.少子化の影響について

 当社グループの学園ソリューション事業では学園向けパッケージソフトの開発・販売等を行っております。少子化によって顧客対象である大学、短期大学、専門学校等の学園の経営に影響を与えることが想定されますが、各学園は一層の経営効率化のために情報化投資を進めていることなどから、当社グループのビジネスチャンスは拡大傾向にあると考えております。また、従来は対象としていなかった公立の小中高校等の分野に、クラウドコンピューティングビジネスを展開し、実績を積み重ねております。しかしながら、当社グループが想定する以上の学園の経営環境悪化等によって、学園の情報化投資が減少した場合は、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

7.人材の確保と内部管理体制について

 当社グループは、連結会計年度末現在、従業員が約200名と小規模であるため、内部管理体制は組織規模に応じたものとなっております。当社グループでは業務拡大を想定した人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図っておりますが、人材の確保及び内部管理体制の充実が円滑に進まなかった場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

8.情報管理について

 当社グループは情報通信業を主たる事業としており、ネットワーク機器の故障、サーバー設備の障害、不正アクセス等により、事業活動に影響を与える可能性があります。当該リスクを避けるべく、定期的なバックアップの実施、サーバーの負荷分散、セキュリティ対策による外部からの不正アクセスの回避等を行っておりますが、予測不可能な要因によって何らかのトラブルが発生した場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

9.事業特性について

 当社グループでは、顧客要望に応じてパッケージソフトをカスタマイズして提供するケースが数多くあります。カスタマイズを行うにあたっては、顧客要望を入念に確認したうえでプログラミング作業を行うため、完成後に大きな問題が生じる事は原則ありません。しかしながら、受注後に顧客要望が変更される事があった場合、想定外の追加開発コストが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

10.自然災害について

 地震、風水害等の自然災害により事務所、設備、従業員、取引先等に被害が発生し、当社グループに直接的または間接的な影響を与える可能性があります。各種情報資産に関するリスク管理や従業員の安全確保等の対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1982年4月

都市計画、環境調査等の企画及び経営コンサルティング業務を主要事業として、資本金1千万円にて京都市下京区に株式会社現代工房舎を設立。

1984年6月

商号を株式会社システム ディに変更。

1984年8月

本社を京都市中京区河原町通二条上る清水町に移転。

パソコン用パッケージソフトの開発・販売等事業を拡大し、コンピュータソフトの開発に着手。

1985年12月

学園向け第一号パッケージソフト『学校法人会計管理システム』リリース(MS-DOS版)。

1986年3月

関西学術研究都市『ハイタッチ・リサーチパーク』の調査構想策定、企画運営を受託。

1992年7月

学園事務システムを『キャンパスプラン』シリーズとして統合。

1992年11月

本社を京都市中京区室町通夷川上る鏡屋町に移転。

1996年4月

『学生・教務情報システム for Windows』リリース。

以降、クライアントサーバー型ネットワークシステムの需要に対応した『キャンパスプラン for Windows』シリーズを拡充。

1996年6月

京都市中京区竹屋町室町東入亀屋町に社屋を購入し、本社を移転。

1997年6月

東京事務所を東京都千代田区麹町に開設。

1999年11月

東京事務所を東京都千代田区九段南に移転。

2000年9月

学園向けウェブシステム『Web for Campus』リリース。

2000年12月

ウッドランド株式会社の資本参加により、同社の連結子会社となる。

2001年5月

ウッドランド株式会社の子会社でスポーツ施設向けパッケージソフトの販売事業を営む株式会社ハローを吸収合併。

2001年9月

事業部制を導入。従来の組織を学園ソリューション事業部、エンジニアリング部及び管理本部として改組し、新たにシステムインテグレーション(SI)事業部を設置。

スポーツ施設向けパッケージソフトの開発保守運営を営むウッドランド株式会社ハロー事業部を吸収分割により承継。ハロー事業部として、スポーツ施設向けパッケージソフト事業を開始。

東京事務所を東京支社に変更、東京都港区浜松町に移転。

2001年11月

京都市中京区烏丸通三条上る場之町(現在地)に社屋を購入し、本社を移転。

2003年10月

健康増進支援システム『PICH』リリース。

SI事業部を福祉ソリューション事業部として改組し、福祉施設向けパッケージソフトの開発・販売事業を開始。

2004年3月

社会福祉施設業務支援システム『e-すまいる』リリース。

2004年4月

流通ソリューション事業部を設置。

インターネットの次世代需要に対応した『キャンパスプラン.NET Framework』シリーズリリース。

2004年10月

エンジニアリング部をエンジニアリング事業部に名称変更。

2006年4月

大阪証券取引所ヘラクレス(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。

ウッドランド株式会社による上場時の売出しにより、同社の連結子会社から外れる。

2006年9月

フィットネスクラブ向け会員管理システム『Hello EX』シリーズリリース。

2006年12月

福祉施設向け『e-すまいる 高齢者福祉/障害者福祉』シリーズリリース。

 

東京支社を東京都港区芝に移転。

2008年8月

2009年4月

コンプライアンス支援システム『規程管理システム』リリース。

公立小中高校向け校務支援サービス『School Engine』提供開始。

ワークフローシステム『承認・決裁Webフローシステム』リリース。

2010年7月

エンジニアリング事業部、流通ソリューション事業部及び福祉ソリューション事業部を統合し、ソフトエンジニアリング事業部を発足。

2010年9月

株式会社シンクの全株式を取得して完全子会社化し、調剤薬局向けパッケージソフト事業を開始。

2011年1月

学園ソリューション事業部SaaS担当を事業部として独立し、公教育ソリューション事業部を発足。

2011年9月

保険薬局向け『薬歴情報電子ファイル』リリース。

2012年12月

自治体向け公会計パッケージソフト事業を開始するため、株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティングの公会計事業の一部を譲受け。

2013年1月

公会計ソリューション事業部を発足。

2013年5月

東京支社を東京都港区芝大門に移転。

2015年4月

アンチエイジングサービス『Weldy Cloud』リリース。

2015年10月

地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』リリース。

2017年12月

アミューズメント施設向け運営支援システム『Hello Fun』リリース。

2018年5月

当社の北海道におけるソフトウェア事業の営業展開、営業補助、ユーザ保守、開発受託等を主たる目的として、システムディ北海道株式会社を完全子会社として新規設立。

2018年6月

2019年5月

2019年10月

2019年11月

公会計活用システム『創生』リリース。

株式会社アプシスコーポレイションの全株式を取得して完全子会社化。

完全子会社の株式会社アプシスコーポレイションを吸収合併。

『学園総合情報システム CampusPlan Smart』リリース。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年10月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

6

20

18

16

2,092

2,152

所有株式数(単元)

5,442

1,012

12,546

13,159

32,807

64,966

1,400

所有株式数の割合(%)

8.4

1.6

19.3

20.2

50.5

100.0

(注)1.自己株式5,118株は「個人その他」に51単元及び「単元未満株式の状況」に18株を含めて記載しております。なお、2019年10月31日現在における自己株式の実保有株式数は、株主名簿上の自己株式数と同じく5,118株であります。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6単元含まれております。

 

3【配当政策】

 利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本方針としております。

 剰余金の配当回数につきましては、年1回の期末配当を行うことを基本方針としておりますが、将来的な中間配当の実施に備え、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度は、上記方針に基づき1株当たり10円の配当を実施いたしました。なお、内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える技術・開発体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年1月30日

64,928

10

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

会長

(代表取締役)

堂山 道生

1943年3月28日

 

1977年4月

京都芸術短期大学(現京都造形芸術大学)企画室長

1984年6月

当社代表取締役社長

2001年5月

当社代表取締役会長

2003年10月

当社代表取締役会長兼社長兼福祉ソリューション事業部長

2005年8月

当社代表取締役会長兼社長

2010年9月

㈱シンク代表取締役社長(現任)

2018年1月

当社代表取締役会長(現任)

2018年5月

システムディ北海道㈱取締役(現任)

 

(注)3

463,600

専務取締役

管理本部長

藤田 雅己

1968年4月6日

 

1992年4月

㈱ジオン商事入社

1993年11月

当社入社

2005年11月

当社学園ソリューション事業部テクニカルサポート部長

2008年6月

当社学園ソリューション事業部開発部長

2009年12月

当社取締役

2010年1月

当社管理本部長(現任)

2010年9月

㈱シンク取締役(現任)

2018年1月

当社専務取締役(現任)

2018年5月

システムディ北海道㈱専務取締役(現任)

 

(注)3

85,700

取締役

ウェルネスソリューション事業部長

本庄 英三

1952年10月26日

 

2000年5月

㈱ハロー(当社に吸収合併)代表取締役

2001年5月

当社代表取締役社長

2001年9月

当社代表取締役社長兼ハロー事業部長

2003年10月

当社専務取締役兼ハロー事業部長

2006年12月

当社取締役(現任)

2010年1月

当社経営企画室長

2010年11月

 

2019年2月

当社ウェルネスソリューション事業部長(現任)

システムディ北海道㈱代表取締役社長(現任)

 

(注)3

60,000

取締役

公教育ソリューション事業部長

江本 成秀

1959年8月19日

 

1989年5月

㈱ランドコンピュータ入社

1997年7月

当社入社

2002年10月

当社学園ソリューション事業部長兼東日本営業部長

2005年11月

当社学園ソリューション事業部長兼開発部長

2008年6月

当社学園ソリューション事業部SaaS担当部長

2009年12月

当社取締役(現任)

2011年1月

当社公教育ソリューション事業部長(現任)

 

(注)3

14,900

取締役

ソフトエンジニアリング事業部長

利山 史郎

1959年12月4日

 

2010年4月

㈱エルム(現FutureOne㈱)代表取締役社長

2012年3月

当社入社

2012年10月

当社ソフトエンジニアリング事業部次長

2013年7月

当社ソフトエンジニアリング事業部長(現任)

2013年11月

㈱シンク取締役(現任)

2018年1月

当社取締役(現任)

 

(注)3

2,100

取締役

公会計ソリューション事業部長

後守 重敏

1967年7月2日

 

1990年4月

㈱学究社入社

1998年6月

当社入社

2005年11月

当社学園ソリューション事業部システム開発部課長

2015年7月

当社公会計ソリューション事業部営業企画部長

2018年1月

当社公会計ソリューション事業部長(現任)

2018年1月

当社取締役(現任)

 

(注)3

7,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

学園ソリューション事業部長

藤原 照也

1970年7月13日

 

1998年5月

エフビクス関西㈱入社

2000年11月

当社入社

2011年7月

当社学園ソリューション事業部営業部長

2017年1月

当社学園ソリューション事業部長(現任)

2018年1月

当社取締役(現任)

 

(注)3

3,100

取締役

経営企画室長

公会計ソリューション事業部営業企画部長

堂山 遼

1984年8月22日

 

2008年4月

㈱エヌ・ティ・ティ・データ関西入社

2013年3月

当社入社

2017年1月

当社公会計ソリューション事業営業部マネジメント課課長

2019年10月

当社経営企画室長(現任)

2019年10月

当社公会計ソリューション事業部営業企画部長(現任)

2020年1月

当社取締役(現任)

 

(注)3

5,500

取締役

奥野 卓司

1950年8月8日

 

1983年4月

京都芸術短期大学(現京都造形芸術大学)助教授

1984年8月

当社監査役

1992年4月

甲南大学文学部教授

1997年4月

関西学院大学大学院社会学研究科教授

2016年4月

関西学院大学先端社会研究所所長

2017年4月

公益財団法人山階鳥類研究所所長(現任)

2019年1月

当社取締役(現任)

2019年4月

ヤマザキ動物看護大学特任教授(現任)

2019年4月

関西学院大学名誉教授(現任)

 

(注)3

6,000

取締役

井上 幸雄

1947年8月9日

 

1971年4月

社団法人日本鉄鋼連盟入所

1988年5月

社団法人日本鉄鋼連盟総務課長

2003年5月

社団法人日本鉄鋼連盟大阪事務所所長

2007年4月

独立行政法人雇用・能力開発機構京都センター(現独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構京都支部)相談役

2012年4月

清水三年坂美術館運営アドバイザー(現任)

2019年1月

当社取締役(現任)

 

(注)3

4,000

常勤監査役

小林 正人

1959年12月26日

 

1982年4月

専修学校京都コンピュータ学院入社

1984年8月

当社入社 開発部長

1990年7月

当社取締役

1995年5月

当社情報通信室長兼社長室長

1999年11月

当社東京事務所長

2002年1月

当社内部監査室長

2005年11月

当社開発統括部長

2018年1月

当社監査役(現任)

 

(注)4

84,900

監査役

渡邊 功

1943年7月3日

 

1967年4月

㈱神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行

1976年11月

監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社

1982年3月

公認会計士登録

1996年10月

㈱クリエイトマネジメント設立 代表取締役(現任)

1996年10月

監査法人アイ・ピー・オー設立 代表社員

2009年12月

当社監査役(現任)

 

(注)4

4,700

監査役

池上 哲朗

1966年11月15日

 

1993年4月

弁護士登録

1993年4月

京都総合法律事務所入所(現任)

2009年4月

京都弁護士会副会長

2019年1月

当社監査役(現任)

 

(注)5

-

742,400

(注)1.取締役奥野卓司及び井上幸雄は、社外取締役であります。

2.監査役渡邊功及び池上哲朗は、社外監査役であります。

3.2020年1月30日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2018年1月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2019年1月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.取締役堂山遼は、会長(代表取締役)堂山道生の長男であります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役2名であります。

 社外取締役及び社外監査役と当社との関係は、奥野取締役が当社株式を6,000株、井上取締役が当社株式を4,000株、渡邊監査役が当社株式を4,700株保有している点を除き、当社との間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任することを基本的な考え方としております。

 各取締役は、教授としての専門的知識や幅広い知見、労務分野における豊富な業務経験や知識等を有しており、経営の意思決定機能の公平性及び客観性を向上させるとともに他の取締役の業務執行状況を監督しております。各監査役は、会計士や弁護士としての高度な専門的知識等を有しており、取締役の職務執行に対する監査業務を適切に行っております。また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席のほか、必要に応じその他の重要な会議にも参加しそれぞれの立場から意見を述べるなど、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査室と必要に応じて情報交換を実施しております。また、合同して監査を実施することにより、効率的かつ効果的な監査を行っております。加えて、社外監査役を含む監査役会、内部監査室及び監査法人の三者にて開かれる会議にて意見交換を行っており、監査の実効性確保に努めております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、京都市中京区において、本社ビルの一部を賃貸に供しております。また、当連結会計年度より、札幌市中央区に保有している不動産の一部を賃貸に供しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,339千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,463千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年11月1日

至 2018年10月31日)

当連結会計年度

(自 2018年11月1日

至 2019年10月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

155,984

152,879

 

期中増減額

△3,105

66,822

 

期末残高

152,879

219,702

期末時価

287,837

314,187

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期末の時価は、固定資産税評価額等を基礎に合理的な調整を行って自社で算定した金額によっております。

3.期中増加額のうち、当連結会計年度の主な増加は、札幌市中央区に保有する不動産の一部賃貸(69,738千円)であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱シンク

大阪市中央区

500

ソフトウェア事業

100.0

役員の兼任

業務支援等

システムディ北海道㈱

札幌市中央区

20,000

ソフトウェア事業

100.0

役員の兼任

業務支援等

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.当社は、2019年5月31日付で株式会社アプシスコーポレイションの発行済株式100%を取得し、完全子会社と致しました。また、当社と当該子会社の株式会社アプシスコーポレイションは、2019年10月1日を効力発生日として、当社を存続会社、株式会社アプシスコーポレイションを消滅会社とする吸収合併を行いました。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年11月1日

  至  2019年4月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年11月1日

  至  2020年4月30日)

給与・手当

211,371千円

222,074千円

賞与引当金繰入額

23,821

30,680

退職給付費用

5,151

4,438

役員退職慰労引当金繰入額

3,728

2,866

貸倒引当金繰入額

179

6,275

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施致しました設備投資の総額は10,485千円で、本社設備の改装や、社内利用のパソコン購入等であります。

 なお、当連結会計年度において重要な固定資産の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

170,001

133,320

0.67

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

281,954

148,634

0.67

2020年~

2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

その他有利子負債

451,955

281,954

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

108,370

31,894

8,370

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,322 百万円
純有利子負債-664 百万円
EBITDA・会予649 百万円
株数(自己株控除後)6,492,882 株
設備投資額10 百万円
減価償却費21 百万円
のれん償却費21 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役会長  堂山 道生
資本金484 百万円
住所京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地
会社HPhttp://www.systemd.co.jp/

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