1年高値174 円
1年安値79 円
出来高203 千株
市場東証JQG
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA25.3 倍
PBR4.8 倍
PSR・会予5.3 倍
ROAN/A
ROICN/A
β0.82
決算12月末
設立日1995/5/15
上場日2006/6/8
配当・会予3 円
配当性向-3.3 %
PEGレシオ-7.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-45.4 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループのサービスは、当社(株式会社フィスコ)、連結子会社2社及び持分法適用関連会社2社で構成され、情報サービス事業、インターネット旅行事業、IoT関連事業、広告代理業、ブランドリテールプラットフォーム事業、仮想通貨・ブロックチェーン事業、その他の7つに大別されます。

次の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一でありますが、3四半期連結会計期間より、ネクスグループが連結子会社から持分法適用関連会社に変更されたことに伴い、当社グループが営む事業セグメントに重要な変更が生じていることから、「情報サービス事業」、「広告代理業」、「仮想通貨・ブロックチェーン事業」及び「その他」となり、「インターネット旅行事業」、「IoT関連事業」、「ブランドリテールプラットフォーム事業」につきましては、第2四半期連結累計期間までの業績となります。

詳細は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

セグメントの名称

事業内容

主要な担当企業

情報サービス事業

法人並びに個人向けの企業情報、金融情報及び仮想通貨情報の提供

リアルタイム配信

インターネット配信

アウトソーシング

企業調査レポート

アニュアルレポート等のIR制作物

クラブフィスコ、フィスコAI

及びフィスコ マーケットマスターズ

スマートフォンアプリ及びPCブラウザ版

『株・企業報』『仮想通貨ナビ』

『就活・企業報』

 

㈱フィスコ

 

 

広告代理業

広告代理業務

広告出版物の企画、編集、制作並びに発行

販売促進物、ノベルティの製造販売

㈱フィスコ

仮想通貨・

ブロックチェーン事業

仮想通貨交換業、仮想通貨投資業

ブロックチェーン事業

㈱ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツ

(持分法適用関連会社

㈱フィスコデジタルアセットグループ

その他

IR支援、資本政策、財務戦略、事業戦略、リクルート支援業務等の各種コンサルティング業務

ファンドの組成及び管理業務

 

㈱フィスコ

㈱フィスコ・キャピタル

 

 

 

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1)業績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の悪化や中東情勢の混乱や海外経済の減速懸念、不安定な政治動向や地政学リスクが与える影響などから、製造業を中心に輸出と生産面で弱めの動きが続いています。一方で、非製造業を中心に設備投資が堅調に拡大を続けており、加えて、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移し、公共投資も拡大に転じつつあり、内需は緩やかに拡大を続けています。

 当社の事業である情報サービスと関連性の高い国内株式市場におきましては、日経平均株価は年初19,000円台まで落ち込む場面もありましたが、前年の年末終値と比較して3,641円上昇し23,656円62銭で年内の取引を終えました。一方、外国為替市場におきましても、年初に一時、対米ドルで105円を上回る展開となりましたが、その後は107円~109円で円安方向に推移しました。

 仮想通貨交換業業界では、2019年6月に現行の資金決済法の改正案と仮想通貨デリバティブやSTO等に関する金融商品取引法の改正が公布されました。また、日本市場は一昨年初頭の事件より低迷が続いておりますが、昨年も世界を見ればブロックチェーン・暗号資産(仮想通貨)の熱量は高まり続けており、今後の一層の発展を疑う余地はないと思料しております(一般社団法人日本仮想通貨交換業協会「年頭所感」https://jvcea.or.jp/news/main-info/20200101-001/)。国内においても、2019年以降IT大手企業が続々と仮想通貨交換業業界に参入しており、海外大手取引所も日本支社を開設するなど、国内において新たに仮想通貨交換業の登録を目指す動きが見られます。

 このような状況のもと、引き続き当社グループでは、ビットコインを中心とした暗号資産(仮想通貨)の情報、交換所、同システム、金融仲介機能を網羅し、IoTと産業分野への融合なども含めて、暗号資産(仮想通貨)による一気通貫のサービス提供を可能とすることを成長戦略とし、先行投資を行っております。

 2018年10月に、当社の持分法適用関連会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所(以下「FCCE」といいます。)がテックビューロ株式会社と、「Zaif」事業を譲り受ける内容の事業譲渡契約を締結し、同年11月22日に事業譲渡が実行されました。利用者の事業譲渡に対する承認手続き(引継ぎ手続き)は、2019年4月22日13時をもって終了しております。なお、FCCEは同年6月21日に、金融庁より資金決済法に基づく業務改善命令を受けております。今回の業務改善命令によるお客様のサービスご利用への影響は一切ありません。ただし、当社グループとしてはFCCEに対し、お客様が安心して利用することができ、社会的に有用な仮想通貨交換業者として、今後とも持続的に成長できるようサポートを行うととともに、FCCEとしては「Zaif Exchange」で停止している一部サービスの早期再開を目指し、更なる組織的、システム的な安全性を確保し、圧倒的に使いやすい暗号資産(仮想通貨)サービスの提供に努めてまいります。

 また、当社は、2019年7月に早期の自己資本の充実と、財務基盤の安定化及び復配に向けての配当原資の確保を図るため、連結子会社であった株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー及び株式会社フィスコIRを吸収合併し、2018年9月に当社発行の第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の買入消却の対価として、当社が保有する株式会社ネクスグループ(以下「ネクスグループ」といいます。)株式を投資事業有限責任組合デジタルアセットファンド及び株式会社実業之日本社(以下「実業之日本社」といいます。)へ譲渡いたしました。これに伴い、ネクスグループは当第3四半期連結会計期間から当社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更されております。加えて、当社は、ネクスグループを割当先とする第三者割当による普通株式の発行(現物出資(デット・エクイティ・スワップ))を行ったことにより、当社単体において、2018年12月期に比べ有利子負債の大幅な圧縮(2018年12月期2,450百万円、2019年12月期261百万円)及び自己資本比率の大幅な改善(2018年12月期5.9%、2019年12月期80.3%)を実現いたしました。

 今回の再編を機に、当社の主力事業である情報サービス事業の安定的な収益の確保、暗号資産(仮想通貨)にかかるサービス提供に特化し、各社の営業リソースの集約と顧客ネットワークを集中的に活用することで成長に向けての新たな戦略展開を行い、管理部門等の統合によるオペレーションの合理化、費用削減ならびに意思決定の迅速化を図り、効率的な経営を行い、事業の成長を推し進めております。

 

 以上の結果、当連結会計年度の経営成績ネクスグループが連結から除外されたことなどが影響し、売上高は5,789百万円(前期比48.2%減)となりました。売上原価は、3,284百万円(前期比48.9%減)となり、販売費及び一般管理費は、3,090百万円(前期比46.8%減)となりました。営業損失は586百万円(前期は1,074百万円の営業損失)となりました。

 また、新たに持分法適用関連会社となったネクスグループ及び株式会社フィスコデジタルアセットグループに対する持分法による投資損失361百万円などの計上により経常損失984百万円(前期は2,644百万円の経常損失)となりました。

 親会社株主に帰属する当期純損益は、ネクスグループの株式の売却益などにより特別利益397百万円を計上した一方、ネクスグループが株式会社カイカ株式の売却などにより特別損失503百万円を計上し、非支配株主に帰属する当期純損失487百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失666百万円(前期は2,255百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 

当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は、以下のとおりであります。

第3四半期連結会計期間より、ネクスグループが連結子会社から持分法適用関連会社に変更されたことに伴い、当社グループが営む事業セグメントに重要な変更が生じていることから、「情報サービス事業」、「広告代理業」、「仮想通貨・ブロックチェーン事業」及び「その他」となります。なお、「インターネット旅行事業」、「IoT関連事業」、「ブランドリテールプラットフォーム事業」につきましては、第2四半期連結累計期間までの業績となります。

① 情報サービス事業

 個人向けサービスは、レポートの販売本数減少等やコンテンツの見直しによるサービスの再開が遅れていることが主因で「クラブフィスコ」及び「フィスコAI」のサービスによる売上高が1百万円(前期比95.7%減)となりました

 ポータルサービスは、「YAHOO!JAPAN ファイナンス」もクラブフィスコ同様、コンテンツの見直しを行ったことで、当社のページビューも前期比で減少しており、売上高は34百万円(前期比21.1%減)となりました。昨年より「クラブフィスコ」及び「フィスコAI」のコンテンツの全面的な見直しを行っておりましたが、2019年12月にサービスを再開しております。

 法人向けリアルタイムサービスにおいては、第1四半期連結会計期間にて金融情報専用端末における金融機関の解約があり前年同期比で若干減少したものの、その後堅調に推移し、売上高は114百万円(前期比6.8%減)となりました。

 アウトソーシングサービスにおいては、新規契約による取引増加などにより昨年を上回る水準で推移し、売上高は229百万円(前期比3.2%増)となりました。

 プラットフォームサービスでは、プラットフォームで管理している各種情報の提供による売上及びプラットフォームでの広告による売上が減少し、売上高は17百万円(前期比27.0%減)を計上しております。

 企業IR支援サービス分野におきましては、スポンサー型アナリストレポート(以下、「企業調査レポート」といいます。)サービスの受注が堅調に推移しているものの、一部のクライアント企業におけるIR予算圧縮などが原因で、売上高は668百万円(前期比19.7%減)となりました。

 この結果、当連結会計年度の売上高は1,082百万円(前期比15.5%減)と減少しましたが、利益率の高い案件の獲得及び継続的に取り組んでいる費用削減や取引先の見直し等の施策により、セグメント利益は194百万円(前期は173百万円のセグメント損失)と大幅に改善しました。また、2021年12月期までに、企業IR支援サービス分野におけるクライアントネットワーク数1,000社の目標に対し、現在約600社のクライアントネットワーク数となっており、企業調査レポート、大企業向け統合レポートやアニュアルレポートの受注や、翻訳業務のニーズの取り込み等、企業のIRに関する課題をワンストップで解決できる体制構築と事業拡大を目指します。

② インターネット旅行事業

 インターネット旅行事業のイー・旅ネット・ドット・コム株式会社(以下「イー・旅ネット・ドット・コム」といいます。)及びその子会社では、新たな旅行サービスが乱立するなか、インターネットによるオーダーメイド旅行の見積りサービスに特化し、年々多様化している消費者ニーズに対応すべく、見積り依頼のチャット対応やAIコンシェルジュ対応などユーザビリティの向上を図るとともに見積り依頼の獲得に向けた業務提携も強化しました。株式会社ウェブトラベル(以下「ウェブトラベル」といいます。)においては、トラベルコンシェルジュ事業を柱に、さらに魅力あるサービスにすべく取り組んだコンシェルジュのレベルアップ、スピードアップ、サポート体制の強化などにより、受注率のアップやリピーター獲得に効果が出て、コンシェルジュが旅行以外の特技を活かせる場として始めましたクラウドソーシング事業も堅調に推移しました。

 株式会社グロリアツアーズ(以下「グロリアツアーズ」といいます。)においては、2020年の東京パラリンピックの開催に向け国内外の大会の渡航手配、大会運営補助等の需要が増えました。また、パラスポーツ選手・人材をキャスティングするサービスやパラアスリートによる講演会・体験会など企画運営サービスを開始しました。

 この結果、当連結会計年度の売上高は1,141百万円(前期比51.8%減)、セグメント利益は12百万円(前期比68.0%減を計上いたしました。

 

③ IoT関連事業

 株式会社ネクス(以下「ネクス」といいます。)は、培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースに「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、IoT×新技術を活用した新たなサービスの提供に注力しています。既存製品につきましては、2018年8月に2019年度米国防権限法(NDAA2019)の成立により、華為技術(Huawei)や中興通訊(ZTE)、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(HIKVISION)、浙江大華技術(Dahua Technology)、海能達通信(Hytera)の計5社への締め付けが大幅に強化され、2019年8月に米政府機関による上記5社からの調達を禁ずる措置が発効されました。ネクスでは、現在販売中の全ての製品において、今回成立した2019年度米国防権限法(NDAA2019)に関わる上記5社への製造委託や上記5社からの部品の採用を行っておらず、上記5社の製品からの切替需要が増加しました。

 株式会社ケア・ダイナミクス(以下「ケア・ダイナミクス」といいます。)では、介護事業者向けASPシステムの提供を行い、既に400以上の介護施設にシステムの導入実績がありますが、介護ロボットの導入支援や介護ICTの提供などのサービスを開始して「総合介護事業支援企業」へと進化いたしました。介護事業者支援サービスとして様々な介護ロボットの販売代理を行い、マンガを使った法人案内リーフレット、広告作成サービスなどの提供も行っております。また、前述した介護送迎車用のOBDⅡソリューション「ドライブケア」の導入先施設での見学会を継続開催し、無料トライアルを行っております。また、介護施設の電気代削減を支援するための電力会社見直し及び、切り替えサポートサービスのほか、節水システム紹介サービス、ネットワーク構築サポートサービスならびに睡眠管理システムの販売も行っております。

 株式会社イーフロンティア(以下「イーフロンティア」といいます。)は、グラフィックデザイン制作用ソフトウェアを中心にクリエイター向けのソフトウェアを各種販売しております。また、クリエイター向けに多くの周辺機器を開発するOWC社(Other World Computing, Inc.)と日本国内総代理店契約を締結しており、日本国内向けにThunderbolt3*1製品やeGPU*2などのコンピュータ周辺機器の販売及び付帯サービスを行っております。2018年末に株式会社スクウェア・エニックスの運営する大手オンラインゲーム「ファイナルファンタジーXIV」の「ドマ式麻雀」ゲームの基幹エンジンとして「AI麻雀」プログラムの提供を行うなど、引き続き顧客獲得の拡大を目指しております。

*1「Thunderbolt3」とは、インテルとアップルが共同開発した高速汎用データ伝送技術で、USB Type-Cを使用するもの。

*2「eGPU」とは、ノートパソコンなどでも利用できる、外付けのGPUユニットのこと。

 農業ICT事業(NCXX FARM)につきましては、農作物の生産、加工、販売を行う「6次産業化事業」と、特許農法による「化学的土壌マネジメント」+ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進しております。「6次産業化事業」では、5色のミニトマトの栽培に加え、昨年より販売を開始したスーパーフードとして人気の高いGOLDEN BERRY(食用ほおずき)の専用のサイト(https://farm.ncxx.co.jp/services/goldenberry/)を設け、青果に加えて加工品の「GOLDEN BERRYアイス」の販売を開始、好評をいただいております。「フランチャイズ事業」では、野菜の生長に必要な要素と健康管理に必要な要素を複合的に組み合わせて環境管理を自動的に行う「環境管理予測システム NCXX FARM」を導入し、制御の効果について引き続き検証を行っております。また、ミニトマトに比べて総収穫量こそ少ないものの、収量が安定していて利益率も高い「GOLDEN BERRY(食用ほおずき)」用のフランチャイズ事業も商品化して販売を開始しました。

 この結果、当連結会計年度の売上高は、511百万円(前期比47.3%減)となり、セグメント利益31百万円(前期比54.8%減)を計上いたしました。

 

④ 広告代理業

 オリンピックイヤーを前に業務提携先の実業之日本社が手がける、パラスポーツマガジンの広告掲載、タイアップ記事掲載など新規広告獲得が進んでいます。引き続き重点強化分野として取り組みを継続しており、案件の獲得と1件当たりの受注金額及びサービス組み合わせ等による獲得単価アップや大型化を図りましたが、小規模なスポット需要が多く、継続性のある案件の維持と確保が課題となっております。

 この結果、当連結会計年度の売上高は80百万円(前期比25.7%減)となり、セグメント損失10百万円(前期は3百万円のセグメント損失)となりました。

 

⑤ ブランドリテールプラットフォーム事業

 株式会社チチカカ(以下「チチカカ」といいます。)では、前期に引き続き、不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めております。また、NCXX International Limitedにおいて2018年12月に香港にオープンしましたチチカカのFC店舗2店舗は、地元顧客層基盤を形成しながら堅調に推移しました。

 この結果、当連結会計年度の売上高は2,977百万円(前期比53.9%減)、セグメント損失は319百万円(前期は455百万円のセグメント損失)となりました。

⑥ 仮想通貨・ブロックチェーン事業

 株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツにおいて、暗号資産(仮想通貨)に対する自己勘定投資を行っており、損益の純額を売上に計上しております。2019年1月にはビットコインの価格が40万円台だったものが一時1ビットコイン120万円まで上昇し、その後下落基調で推移したこともあり積極的なトレーディングを控えておりました。

 この結果、当連結会計年度の売上高は10百万円(前期比53.2%減)セグメント損失は1百万円前期は7百万円のセグメント利益となりました。

 

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、ネクスグループが連結子会社から持分法関連会社に変更されたことにより、前連結会計年度末に比して1,024百万円減少し、109百万円となりました

 

  当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動による資金は576百万円の減少(前連結会計年度は1,818百万円の増加)となりました。これは主に、関係会社株式売却益394百万円があった事によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動による資金は1,405百万円の増加(前連結会計年度は1,536百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入1,074百万円、短期及び長期の貸付金742百万円の回収があった一方で、長期貸付金の支出465百万円があった事によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による資金は712百万円の減少(前連結会計年度は540百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が151百万円減少し、長期借入金の返済による支出522百万円があった事によるものです。

生産、受注及び販売の実績

(1)生産実績

 ネクスグループを連結の範囲から除外したことに伴い、重要性の観点から生産実績を定義することが困難であるため、記載を省略しております。

 

(2)受注実績

 生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。

 

(3)販売実績

  当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

情報サービス事業

1,078,540

86.6

インターネット旅行事業

1,138,304

48.2

IoT関連事業

502,014

52.8

広告代理業

78,438

76.2

ブランドリテール

プラットフォーム事業

2,973,702

46.1

仮想通貨・

ブロックチェーン事業

10,674

3.5

報告セグメント計

5,781,674

50.6

その他

7,729

21.5

 合計

5,789,403

50.5

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。

 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。

 

(繰延税金資産)

 企業会計上の収益・費用と、課税所得計算上の益金又は損金の認識時点が異なることから、会計上の資産・負債と課税上の資産・負債の額に一時的な差異が生じる場合において、一定期間内における回収可能性に基づき貸借対照表への繰延税金資産計上の要否を検討しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積りが減少した場合は、繰延税金資産が減少され、税金費用が計上される可能性があります。

 

(貸倒引当金)

 当社グループは、債権に対し貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金は、過去の貸倒損失の実績及び回収可能性に疑義がある債権の個別評価に基づいて計上しております。入手可能な情報に基づき貸倒引当金は十分であると考えておりますが、将来、債権先の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。

 

(有価証券)

 当社グループは、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券を保有しております。これらの投資有価証券につきましては、実質価額が著しく低下し、かつ回復する見込みがないと判断した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(2)当連結会計年度の財政状態の分析

ⅰ.資産の増減

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比して8,484百万円減少し、2,203百万円となりました。

 流動資産は、前連結会計年度末に比して3,784百万円減少いたしました。これは現金及び預金が1,030百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が607百万円減少したこと、商品及び製品が1,146百万円減少したこと、仕掛品が270百万円減少したこと、前渡金が300百万円減少したことなどによります。

 固定資産は、前連結会計年度末に比して4,699百万円減少いたしました。これは、有形固定資産が758百万円減少したこと、投資有価証券が2,373百万円減少したことなどが主たる要因であります。

 

ⅱ.負債の増減

 負債につきましては、前連結会計年度末における負債総額が7,705百万円だったのに対し、当連結会計年度末は6,289百万円減少1,416百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が584百万円減少したこと、短期借入金が401百万円減少したこと、1年内返済予定を含む長期借入金が1,983百万円減少したこと、前受金が374百万円減少したこと、未払金が199百万円減少したこと、転換社債型新株予約権付社債が1,200百万円減少したこと、資産除去債務が377百万円減少したこと、長期未払金が122百万円減少したこと、繰延税金負債が827百万円減少したことなどが主たる要因であります。

 

ⅲ.純資産の増減

 純資産につきましては、前連結会計年度末に比して2,195百万円減少786百万円となりました。これは、資本金が469百万円減少したこと、利益剰余金が1,006百万円増加したこと、非支配株主持分が2,727百万円減少したことなどが主たる要因であります。

 

(3)当連結会計年度の経営成績の分析

 当連結会計年度の経営成績は、売上高は5,789百万円(前期比48.2%減)となりました。売上原価は、3,284百万円(前期比48.9%減)となり、販売費及び一般管理費は、3,090百万円(前期比46.8%減)となりました。

 営業損失は、586百万円前期は1,074百万円の営業損失)となりました。

 また、経常損失は、984百万円前期は2,644百万円の経常損失)となりました。

 親会社株主に帰属する当期純損失は、666百万円前期は2,255百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 詳細は、「業績等の概要」に記載のとおりであります。

 

(4)流動性及び資金の源泉

①キャッシュ・フローの状況

 キャッシュ・フローの状況につきましては、「業績等の概要」に記載しております。

 

②資金需要及び財務政策

 当社グループでは、運転資金、設備投資及び投融資資金の資金需要があり、自己資金、借入、社債の発行、及び保有株式の売却といった資金調達方法の中から、諸条件を総合的に勘案し、最も合理的な方法を選択して調達していく方針であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、本社で製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されております。

 各報告セグメントの内容は以下のとおりであります。

「情報サービス事業」・・・・法人並びに個人向けの企業情報、金融情報及び仮想通貨情報の提供

統合レポート、アニュアル・レポート等の企業IR支援サービス

「インターネット旅行事業」・旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営、法人及び個人向けの旅行業及び旅行代理店業(旅行代理店、旅行見積サービス、コンシェルジュ・サービス)、障害者スポーツ大会に関する企画・手配

IoT関連事業」 ・・・・・・各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売

上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービスの提供

農業ICT事業、ロボット事業のR&D、介護事業所向けASPサービス

「広告代理業」・・・・・・・広告代理業務、広告出版物の企画、編集、制作並びに発行

販売促進物、ノベルティの製造販売

「ブランドリテール   ・・雑貨及び衣料などの小売業、ブランドライセンス事業

 プラットフォーム事業」  飲食業、ぶどうの生産、ワインの醸造及び販売

「仮想通貨・      ・・仮想通貨交換業、仮想通貨投資業、ブロックチェーン事業

 ブロックチェーン事業」

「その他」・・・・・・・・・資本政策、財務戦略、事業戦略、リクルート支援業務等の各種コンサルティング業務ファンドの組成及び管理業務

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

情報

サービス事業

インター

ネット

旅行事業

IoT関連事業

広告代理業

ブランド

リテール

プラット

フォーム

事業

仮想通貨・

ブロック

チェーン

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,245,972

2,361,242

949,947

102,972

6,449,983

22,812

11,132,930

セグメント間の内部売上高又は振替高

35,507

8,813

19,597

5,481

1,594

70,994

1,281,480

2,370,055

969,544

108,453

6,451,578

22,812

11,203,925

セグメント利益又は損失(△)

173,401

38,028

68,654

3,546

455,690

7,686

518,268

セグメント資産

3,768,091

526,482

1,958,801

344,110

2,575,612

376,952

9,550,051

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

12,640

1,590

10,728

6,035

149,547

1,547

182,089

のれんの償却額

17,721

32,066

3,830

18,709

72,328

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

362

5,228

4,116

311

1,155,536

41,238

1,206,793

 

 

 

 

(単位:千円)

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2. 3

連結

財務諸表

計上額

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

35,940

11,168,871

11,168,871

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,059

74,053

74,053

38,999

11,242,925

74,053

11,168,871

セグメント利益又は損失(△)

71,730

589,998

484,532

1,074,531

セグメント資産

400,119

9,950,170

737,849

10,688,019

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

8,359

190,448

34,295

224,744

のれんの償却額

72,328

72,328

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,206,793

65,776

1,272,569

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント(コンサルティング事業)であります。

    2.セグメント利益又は損失の調整額△484,532千円は、セグメント間取引消去△74,053千円及び各セグメントに帰属していない全社費用△410,479千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    3.セグメント資産の調整額763,282千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び連結子会社との債権債務の相殺消去が含まれております。

    4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

情報

サービス事業

インター

ネット

旅行事業

IoT関連事業

広告代理業

ブランド

リテール

プラット

フォーム

事業

仮想通貨・

ブロック

チェーン

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,078,540

1,138,304

502,014

78,438

2,973,702

10,674

5,781,674

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,909

3,616

9,005

2,094

3,682

22,307

 計

1,082,450

1,141,920

511,019

80,532

2,977,384

10,674

5,803,981

セグメント利益又は損失(△)

194,896

12,166

31,035

10,858

319,723

1,539

94,023

セグメント資産

3,255,361

1,104,493

4,359,854

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,078

921

1,830

6,012

34,618

372

45,833

のれんの償却額

17,721

16,033

1,915

35,670

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,605

251

9,392

27,013

38,263

 

 

 

 

(単位:千円)

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2. 3

連結

財務諸表

計上額

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,729

5,789,403

5,789,403

セグメント間の内部売上高又は振替高

501

22,808

22,808

 計

8,230

5,812,212

22,808

5,789,403

セグメント利益又は損失(△)

7,379

86,644

499,712

586,356

セグメント資産

81,272

4,441,126

2,237,978

2,203,148

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

45,833

13,720

59,553

のれんの償却額

35,670

35,670

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

17,109

55,372

55,372

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント(コンサルティング事業)であります。

    2.セグメント利益又は損失の調整額△499,712千円は、セグメント間取引消去△22,808千円及び各セグメントに帰属していない全社費用△476,903千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    3.セグメント資産の調整額△2,237,978千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び連結子会社との債権債務の相殺消去が含まれております。

    4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

    5.ネクスグループの株式の一部を売却したことに伴い、ネクスグループが当社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更されました。この結果、インターネット旅行事業およびIoT関連事業、ブランドリテールプラットフォーム事業は第3四半期より連結の範囲から除外しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメントと同一のため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

        本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

  主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため、主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメントと同一のため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

        本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

  主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため、主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・

消去

合計

 

情報サービス事業

インター

ネット

旅行事業

IoT関連事業

広告代理業

ブランドリテールプラットフォーム事業

仮想通貨・

ブロック

チェーン

事業

減損損失

48,092

45,843

461

1,081,188

1,175,586

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・

消去

合計

 

情報サービス事業

インター

ネット

旅行事業

IoT関連事業

広告代理業

ブランドリテールプラットフォーム事業

仮想通貨・

ブロック

チェーン

事業

減損損失

64,450

4,165

68,615

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・

消去

合計

 

情報サービス事業

インター

ネット

旅行事業

IoT関連事業

広告代理業

ブランドリテールプラットフォーム事業

仮想通貨・

ブロック

チェーン

事業

当期償却額

17,721

32,066

3,830

18,709

72,328

当期末残高

97,468

112,989

19,472

229,931

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・

消去

合計

 

情報サービス事業

インター

ネット

旅行事業

IoT関連事業

広告代理業

ブランドリテールプラットフォーム事業

仮想通貨・

ブロック

チェーン

事業

当期償却額

17,721

16,033

1,915

35,670

当期末残高

79,747

79,747

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

     該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

     該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

 当社は、次の3点を経営の基本理念としています。

① 金融サービス業におけるベストカンパニーを目指すこと。

② 中立な姿勢と公正な思考に徹すること。

③ 個の価値を尊び、和の精神を重んじること。

 当社は社会的資産の最適な配分実現のため、あらゆる状況下の金融や投資に係る市場の調査・分析・予測結果を情報(コンテンツ)やアドバイスとして提供し、来るべき成熟社会の一翼を担いたいと考えております。そのため、専門性はもとより利益相反を徹底的に排除する中立公正な思考に徹する企業姿勢、そして優れた「個」の力が発揮される社内環境を維持してまいります。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、高付加価値による収益性の高い企業グループを目指しており、収益拡大と持続的成長の競争力を高めるため、資本効率を意識した経営に取り組んでおります。2020年2月28日公表の「2020年12月期~2022年12月期中期経営計画」において、既存の情報サービス事業と関連のある投資教育、機関投資家向け、暗号資産(仮想通貨)関連の情報配信などの新サービスの提供と、企業IR支援サービス分野においては、2021年12月期までにクライアントネットワークを1,000社に拡大することを目標としております。

 また、M&A等の投資につきましては、グループ戦略上の意義と回収の態様、そして回収期間を明確にしてガバナンスを効かせることによりバランスを図ってまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

① 情報サービス事業

 既存の個人投資家向けおよび金融機関向け、上場企業向けリアルタイムサービスに加え、少子高齢化による自主運用の増加が見込まれることから投資教育のニーズが増しております。動画による投資教育講座、アナリスト養成講座などが既に立ち上っており、サービスメニューのラインナップを増強することで、販売の拡大につなげて参ります。また、機関投資家には、従前のサービスに加え個別に金融・経済情報を提供するサービスも稼働させております。個人投資家には、ソーシャルレポーターと呼ぶ、ブロガー兼個人投資家として活躍するインフルエンサー層を組織化し、情報提供の多様化についても強化しております。企業IR支援サービス分野において、業界トップシェアを獲得するまでに成長したスポンサー型アナリストレポート(企業調査レポート)を起点とし、ESGに特化したアナリストレポートの開発や、企業の非財務情報を適時配信するソリューション提供サービスも稼働させております。また、大企業向け統合レポートやアニュアルレポートの受注や、翻訳業務のニーズについても取り込んでいき、企業のIRに関する課題をワンストップで解決できる体制構築と事業拡大を目指します。上場企業から機関投資家への情報発信の過程で発生する膨大なコンテンツは、AIによる文字解析を駆使して効果的に投資へ役立てるものへ転換させることも視野に入れております。暗号資産(仮想通貨)コンテンツにおいては、株式会社フィスコ仮想通貨取引所(以下「FCCE」といいます。)との連携が重要になり、投資に役立つ暗号資産(仮想通貨)コンテンツをフィスコが発信することで、FCCEへの集客をサポートし、直接的には当社のコンテンツ収入と、これまでの暗号資産(仮想通貨)における運用ノウハウ(自社AI、協業先AI含む)をFCCE用の自動売買APIとして提供することも収益拡大に寄与するものと想定しております。

 

② 広告代理業

 重点強化分野と位置付けているパラスポーツマガジンの広告およびタイアップ記事掲載、関連事業での新規広告獲得が進んでおり、オリンピックイヤーを迎え、これまで以上の需要が見込めることから、引き続き新規案件の獲得と1件当たりの受注金額の大型化に向けての販売強化を図っております。また、企業IRウェブサイト・リニューアルや運営、バナー広告、ネット動画制作等の広告における技術トレンド等や媒体特性のノウハウ蓄積も進めながら、提案力の強化や制作プロセス改善による収益性の向上および業績回復につなげてまいります。

 

③ 仮想通貨・ブロックチェーン事業

 ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツにおいて、引き続き暗号資産(仮想通貨)に対する自己勘定投資を予定しておりますが、ビットコインを中心とした暗号資産(仮想通貨)の価格の推移を見極め、慎重にトレーディングを行ってまいります。

 当社の持分法適用関連会社のFCCEにおいては、2019年6月21日に、金融庁より資金決済法に基づく、業務改善命令を受けており、早期の是正を目指し改善に取り組んでおります。また、2020年2月12日、FCCEが運営する「フィスコ仮想通貨取引所」と仮想通貨取引所「Zaif」を統合し、「Zaif Exchange」といたしました。この統合により、昨年に比べ、統合に要した一時費用の大幅な削減および、今後の取引所運営の効率化による経常費用削減に加え、直近の手数料増収および、2020年3月6日より、新規口座開設受付を再開したことなどから業績の改善が見込まれます。

 引き続き、FCCEは「Zaif Exchange」で停止している一部サービスの早期再開を目指し、システム的な安全性(セキュリティ)を確保し、使いやすい暗号資産(仮想通貨)サービスの提供に努めております。

 

(4)会社の対処すべき課題

当社グループは、経営方針に基づく経営戦略の実践において、投資家の皆様のご期待にお応えし、友好かつ継続的な関係を維持していただくためには、健全な財務体質強化と持続的な成長拡大が必要であると認識しております。そのため、下記の対処すべき課題を掲げ、その対応に取り組んでまいります。

① コンテンツ制作体制の増強・整備と品質管理体制の強化

② 販売・マーケティング体制の強化

③ ウェブサイト及びスマートフォンアプリ運営の拡充

④ システムの強化、バックアップシステムの拡充

⑤ コンテンツ配信における最新テクノロジーの適正な評価

⑥ 内部管理体制の強化

⑦ 仮想通貨・ブロックチェーン事業の拡充、安定化

⑧ 連結子会社とのシナジー効果の追求

⑨ グループ会社間のサービスの提供

⑩ チャイニーズウォールの拡充

関係会社の適時適切な計数管理

⑫ 全社的な課題

2【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると思われる事項を以下に記載いたします。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

当社グループでは、経営判断の各局面において下記のリスクを中心に多面的な観点から、慎重かつ迅速に協議を重ねて事業を推進しておりますが、すべてのリスク要因等を網羅することは不可能であり、また予測したリスクの発生の態様、程度等も一概でなく、当社グループの将来の業績に少なからず影響を与える事態が発生する可能性は否定できません。したがいまして、当社株式への投資のご判断に当たっては、下記内容を十分にご理解いただくとともに、多角的にご検討くださいますようあらかじめ申し上げます。

(1) 事業環境の変動

  当社グループを取り巻く環境について、国内外の経済情勢の変動は、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。特に、情報サービス事業において、重要顧客層である金融業界の再編が起きた場合、株式や為替等の金融商品市場が急激に変動した場合または金融商品市場の分析手法の高度化やサービス提供方法の多様化に対応できず、当社グループが提供するサービスが顧客のニーズにマッチできなくなった場合は、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(2) 法律の改正

  当社グループは事業の遂行にあたって、金融商品取引法、電波法、個人情報保護法、景品表示法、特定商取引法、知的財産権法、資金決済法等の法的規制の適用を受けています。法律の改正等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(3) 法令遵守違反及び情報の漏洩等

  当社グループは、情報サービス事業を始めとする各種事業において、お客様等のプライバシーや信用に関する情報(個人情報を含む)を取り扱う場合や、他企業等の情報を受け取る場合がありますが、これらの情報が誤ってまたは不正により外部に流出する可能性があります。情報が外部に流出した場合、「中立且つ公正であること」を経営の最重要方針としている当社グループのブランド価値が毀損し、当社グループの社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外で事業を展開するうえで、それぞれの国・地域での法令・規制を遵守することが必要であり、その意識を高めることに努めていますが、完全にコンプライアンスリスクを回避することは困難であり、関連法令・規制上の義務を実行できない場合、または役職員による不正行為等が行われた場合は、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(4) 自然災害の影響

  国内外の地震、台風、洪水、津波等の自然災害、戦争、テロ行為、感染症の流行等様々な外的要因は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があり、情報サービス事業等の機能が停止する可能性があります。

(5) グループ会社への出資

  当社グループでは、業務の専門性、国際性、効率化、利益相反の回避等を勘案しつつ、新規事業に関しては、別法人を介してグループ全体の事業展開を図っております。こうしたグループ会社への出資は、その会社の業績いかんでは想定した利益を生み出さず、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(6) 新規事業への参入に伴うリスク

  当社グループでは、グループ経営の安定化を目指して、新たな事業領域の拡大を行っており、新規事業へ参入するために、企業買収や海外展開等も予想されます。これらの実現のために、事業投資資金及び企業買収資金等が突発的に発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(7) 当社グループにおける人的資源への依存について

  当社グループの事業において収益を確保するためには、人的資源の位置付けは非常に重要です。そのため、優秀な人材の退社等により当社グループのノウハウや技術が流出した場合や継続して優秀な人材を養成・確保できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業は人的資源に高く依存しているため、情報の誤謬や配信ミス等が人為的ミスにより発生する場合があります。そのため、当該人為的ミスにより、当社グループが提供する情報に不適切な内容が含まれていた場合や第三者の権利を侵害した場合は、当社グループのブランド価値が毀損し、当社グループの社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 当社グループにおけるシステムトラブルの影響

  当社グループは、システムの保守管理について、遠隔操作カメラとセンサー常設によるサーバールーム監視体制の強化、電源や機器とプログラムの二重化、ファイアーウォール設置と第三者によるその監視、社内規程の遵守及びサーバールームへの入室可能者の限定等の対策を講じています。しかしながら、自然災害、火災・事故、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入等により、データベース管理運用システム、コンテンツ配信用システム、クラブフィスコ運用管理システム等の当社グループの業務上重要な基幹システムに障害が発生した場合には当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、システムの不具合による予期しない配信障害が発生した場合、当社グループの情報配信体制等に対する顧客、取引先からの評価に変化が生じ、その後の事業戦略に影響が及ぶ可能性があります。

(9) 重要な訴訟等に係るリスク

  当社グループは、情報サービス事業、広告代理業、仮想通貨・ブロックチェーン事業等を展開していますが、これらに関連して、コンテンツの購読者、投資先及び投資家、製品の製造・販売・購入者、特許権者、サービスユーザー等より直接または間接的に法的手続等を受ける可能性があります。当社グループが今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続きの発生や結果を予測することは困難ではありますが、当社グループに不利な結果が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 特定取引先への依存

  当社グループの各事業のうち、情報サービス事業、広告代理業におきましては、特定の取引先による売上が高い割合を占めております。当社グループは、当該特定取引先以外の取引先の開拓に努めており、依存度を低減する施策を実施しておりますが、必ずしも奏功するとは限りません。また、特定取引先との取引に何らかの支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 収益構造が下半期偏重となることについて

  当社グループの各事業のうち、情報サービス事業、広告代理業におきましては、主要顧客先である国内金融機関及び事業会社の多くが3月決算の会社であるため、当該法人顧客の決算期前後に当たる当社の上半期においては、契約の解約が発生し、一方で、当社の下半期にかけて、追加契約及び新規契約が発生する傾向があります。

(12) 潜在株式による希薄化

  当社グループでは、役職員のモチベーションの向上、また優秀な人材を確保する目的で、新株予約権(ストック・オプション)の付与を行っております。2019年12月31日現在、新株予約権による潜在株式総数は、573,500株(2,587個)であり、これは発行済株式総数の約1.25%に当たります。これらの潜在株式は将来的に当社株式の希薄化や株式の供給要因となり、当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 投融資について

  当社では、今後の事業拡大のために、国内外を問わず設備投資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資、M&A等を実施する場合があります。

  当社といたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社に与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合、当社の経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

(14) 仮想通貨交換業について

  当社では、今後の事業拡大のために、国内外を問わず設備投資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資、M&Aを実施する場合があります。当社といたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社に与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合、当社の経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。

(15) 仮想通貨交換業について

  当社グループのうち、株式会社フィスコ仮想通貨取引所(以下、「FCCE」といいます。)は、仮想通貨交換業者として金融庁・財務局への登録を行っております。将来的に、法令、税制又は政策の変更等により、仮想通貨取引が禁止、制限又は課税の強化等がなされ、仮想通貨の保有や取引が制限され、又は現状より不利な取扱いとなる可能性があります(以下、「法令・税制変更リスク」といいます。)。また、外部環境の変化(法令・税制変更リスクを含みます。)、同社にシステムその他の必要なサービスを提供する委託先等の破綻等によって、同社の事業が継続できなくなる可能性があります。これらによる同社の業績変動が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16) サイバー攻撃による仮想通貨の喪失

  FCCEでは、同社が管理する電子ウォレットにおいて顧客の所有する仮想通貨の預託を受けております。また、当社グループでは、国内外の仮想通貨取引所を介して電子取引システムを利用する方法による仮想通貨に対する投資を行っております。電子ウォレットに対して不正アクセスが行われた場合には、権限のない第三者によりこれらの電子ウォレットに保管される仮想通貨が消失させられるとともに、当社グループはこれらの仮想通貨を取り戻せない可能性があります。当社グループが保有する仮想通貨の消失及び当社グループの顧客の仮想通貨の消失により、顧客に対する多額の弁済が生じる可能性があるとともに、当社グループの業績、財政状態及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 仮想通貨の価格変動

  当社グループは仮想通貨を保有しており、また仮想通貨取引所を運営しているため、様々な要因に基づく仮想通貨の価格変動により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

会社設立以来の主な推移は、以下のとおりであります。

年月

事項

1995年5月

株式会社フィスコを東京都文京区に設立。株式会社三爾フィスコ事業部より配信事業及び月刊誌発行事業等を引継ぐ。

1995年5月

株式会社QUICK向けリアルオンラインスクリーンサービス「インテリジェンストレーダー」配信開始。

1995年7月

ロイター・ジャパン株式会社向けリアルオンラインスクリーンサービス「ロイタープレミアム」配信開始。

1995年11月

ファックス「かわら版」刷新、一般顧客向けサービス開始。

1996年1月

ブルームバーグL.P.向けリアルオンラインスクリーンサービス配信開始。

1996年6月

投資顧問業者登録。登録番号 関東財務局長第661号取得。

1997年5月

新株価指標「フィスコ30」創設。

1997年7月

株式会社投資情報センター(後の株式会社フィスコウェブ)設立に参加。

1998年4月

オアシス事業部新設、富裕層向けサービス開始。

1998年6月

インターネットを通じたサイバーショップビジネス開始。

1998年8月

中小証券会社向けアウトソーシング情報の提供開始。

1999年9月

オフショアファンドのアドミニストレーター事業開始。

2000年1月

株式会社フィスコウェブの持分割合を増加し、子会社化。

2000年3月

ニフティ株式会社との共同事業ファイナンス@ニフティ運用開始。

2000年7月

コナミ株式会社iモード向け投資シミュレーションゲーム運用開始。

2000年12月

ライコスマネー向けパワーチャート配信開始。

2001年6月

コナミ株式会社向け投資シミュレーションゲームV3運用開始。

2001年10月

株式会社フィスコウェブを完全子会社化。

2002年8月

投資参謀事業開始。

2003年2月

株式会社フィスコウェブの全株式を第三者に売却。

2004年5月

株式会社フィスコアセットマネジメント(FAM、後のTAKMAキャピタル株式会社)設立。

2004年8月

リサーチアンドプライシングテクノロジー株式会社(RPテック)を完全子会社化。

2004年8月

ニューヨーク駐在員事務所開設。

2004年9月

本店事務所を東京都千代田区九段北へ移転。

2004年10月

投資参謀事業及びオアシス事業部富裕層向けサービスをFAMへ移管。

2004年12月

有料課金サイト(ECサイト)をクラブフィスコとしてリニューアル・オープン。

2004年12月

投資組合フィスコIPO-新興市場-パイロットファンド(民法上の任意組合)をFAMで運用開始。

2004年12月

決算期を6月から12月へ変更。

2005年9月

投資事業組合FAM-オルタナティブ・インベスティングをFAMで運用開始。

2005年12月

株式会社フィスココモディティー(FISCOM)を設立。

2006年6月

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」市場(現東京証券取引所JASDAQ市場)に上場。

2006年12月

個人情報保護に関してのPマーク(プライバシーマーク)を取得。

2006年12月

投資組合フィスコIPO-新興市場-パイロットファンド及び投資事業組合FAM-オルタナティブ・インベスティングを解散。

2007年1月

FAMにおいて投資信託委託業の認可を取得。

2007年2月

フィスコグループで各新興市場を網羅した株価指数「FINDEX」を開発。

2007年4月

株式会社エヌ・エヌ・エーと業務・資本提携。

2007年4月

個人投資家向けコミュニティサイト「Φ(ファイ)」を公開。

2007年8月

シグマベイスキャピタル株式会社株式を取得、連結子会社化。

2007年8月

株式会社フィナンシャルプラス(後の株式会社フィスコプレイス)を完全子会社化。

2007年10月

楽天証券株式会社と包括業務・資本提携。

2007年11月

FAM、伊藤忠商事株式会社と業務・資本提携。

2008年12月

TAKMAキャピタル株式会社(旧社名:株式会社フィスコアセットマネジメント、FAM)株式を伊藤忠商事株式会社に譲渡。

2009年1月

連結子会社株式会社フィスコプレイスに当社事業の一部を譲渡。

2010年3月

シークエッジ インベストメント インターナショナル リミテッドを割当先とする第三者割当増資を実施。

2010年3月

福建中金在線網絡股份有限公司と包括業務提携。

2010年5月

海外子会社 FISCO International Limitedを香港に設立。

2010年6月

連結子会社シグマベイスキャピタル株式会社の株式譲渡。

2010年6月

海外子会社 星際富溢(福建)信息諮詢有限公司を中国福建省に設立。

2010年10月

海外子会社 FISCO (BVI)Ltd.をイギリス領ヴァージン諸島に設立。

2010年11月

連結子会社である株式会社フィスココモディティー清算結了。

 

 

年月

事項

2010年12月

金融商品取引業者(投資助言・代理業)登録。登録番号 関東財務局長(金商)第2482号取得。

2010年12月

連結子会社である株式会社フィスコプレイスを吸収合併。

2011年3月

連結子会社 株式会社フィスコ・キャピタルを設立。

2011年3月

リサーチアンドプライシングテクノロジー株式会社の保有株式売却により持分法適用会社から除外。

2011年5月

海外子会社 FISCO International (BVI) Ltd.をイギリス領ヴァージン諸島に設立。

2011年9月

イー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式取得により同社及び同社の子会社3社(株式会社ウェブトラベル、株式会社世界一周堂、リストン株式会社)を連結子会社化。

2011年10月

本店事務所を港区南青山へ移転。

2011年11月

株式会社エヌ・エヌ・エーの保有株式売却により持分法適用会社から除外。

2012年2月

株式会社フィスコ・キャピタル貸金業者登録。登録番号 東京都知事(1)第31427号取得。

2012年7月

株式会社ネットインデックスを株式取得により連結子会社化。

2012年8月

株式会社ネットインデックスが中国に星際富通(福建)網絡科技有限公司を設立。

2012年9月

株式会社ダイヤモンドエージェンシーを株式取得により連結子会社化。

2012年11月

株式会社ウェブトラベルが株式会社世界一周堂、リストン株式会社を吸収合併。

2012年12月

株式会社ネットインデックスが株式会社ネクスに商号変更。

2013年5月

株式会社バーサタイルを株式取得により連結子会社化。

2013年11月

株式会社デイアンドジョインを株式取得により連結子会社化。

2013年12月

株式会社ネクスが株式会社ネクス・ソリューションズを子会社化。

2013年12月

株式会社ネクスがCare Online株式会社の株式を取得。

2014年1月

株式会社ネクス・ソリューションズは、2014年1月31日に株式会社SJIのシステム開発事業の一部を吸収分割により承継。

2014年7月

株式会社ジェネラルソリューションズを株式取得により連結子会社化。

2014年7月

Care Online株式会社が株式会社ケアオンラインに商号変更。

2014年12月

株式会社ジェネラルソリューションズ(存続会社)と株式会社デイアンドジョイン(消滅会社)が吸収合併し株式会社フィスコIRと商号変更。

2014年12月

株式会社ダイヤモンドエージェンシーが株式会社シヤンテイの株式取得により同社を連結子会社化。

2015年1月

株式会社ケアオンラインが株式会社ケア・ダイナミクスに商号変更。

2015年2月

株式会社ダイヤモンドエージェンシーが株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシーに商号変更。

2015年4月

株式会社ネクスは、株式会社ネクスグループに商号変更するとともに、新設分割を行い、株式会社ネクスのデバイス事業(農業ICT事業を除く。)を新設会社ネクスに承継させ、持株会社に移行。

2015年6月

株式会社ネクスグループが株式会社SJIの第三者割当増資引受により、同社及びその子会社を連結子会社化。

2016年4月

株式会社フィスコ・コインを設立。

2016年7月

株式会社フィスコ・コインが株式会社フィスコ仮想通貨取引所に商号変更。

2016年8月

株式会社ネクスグループが株式会社チチカカを株式取得により連結子会社化。

2016年10月

イー・旅ネット・ドット・コム株式会社が株式会社グロリアツアーズを株式取得により連結子会社化。

2017年2月

株式会社SJIが株式会社カイカに商号変更。

2017年2月

株式会社ネクスグループが株式会社カイカを持分法適用関連会社化。

2017年5月

株式会社バーサタイルが株式会社ファセッタズムの株式取得により同社を連結子会社化。

2017年7月

株式会社ネクスグループが株式会社イーフロンティアを株式取得により連結子会社化。

2017年9月

株式会社ネクスグループが株式会社ネクス・ソリューションズを株式譲渡により持分法適用関連会社化。

2017年9月

株式会社フィスコ仮想通貨取引所が仮想通貨交換業者登録。登録番号 近畿財務局長 第00001号取得。

2017年10月

株式会社フィスコ仮想通貨取引所が単独株式移転により株式会社フィスコデジタルアセットグループを設立。

2017年12月

 

株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツを株式取得により連結子会社化。

2018年3月

株式会社ネクスグループが株式交換により株式会社ネクス・ソリューションズを持分法適用関連会社から除外。

2018年3月

株式会社フィスコデジタルアセットグループの第三者割当増資により同社を持分法適用関連会社化し、同社の子会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所、株式会社サンダーキャピタルを連結子会社から持分法適用関連会社化。

2018年10月

株式会社フィスコ・キャピタルがフィスコキャピタル1号投資事業有限責任組合を設立。

2018年11月

株式会社バーサタイルを分割会社とする新設分割により株式会社ネクスプレミアムグループ及び株式会社ネクスファームホールディングスを設立。

 

年月

事項

2019年4月

フィスコキャピタル1号投資事業有限責任組合を連結子会社から除外。

2019年4月

株式会社チチカカ・キャピタルがアパレル事業を会社分割し、株式会社チチカカを設立。

2019年7月

連結子会社である株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー及び株式会社フィスコIRを当社が存続会社とする吸収合併。フィスコダイヤモンドエージェンシー事業本部、IRコンサルティング事業本部を設立。

2019年7月

株式会社ネクスグループを株式譲渡により持分法適用関連会社化。

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び

地方公共団体

金融

機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

2

28

60

27

29

11,886

12,032

所有株式数(単元)

10,253

20,185

93,503

149,684

162

183,947

457,734

3,322

所有株式数の割合(%)

2.24

4.41

20.43

32.69

0.04

40.19

100.00

(注) 1.単元未満株式のみを有する株主数は218名であります。

 自己株式91,701株は、「個人その他」に917単元、「単元未満株式の状況」に1株含まれております。

3【配当政策】

当社は、長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標に、収益性と安定性を追求し、安定した利益配当とともに将来の事業展開に備えた内部留保の拡充に努力してまいります。

当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨の条項を定款に配しておりますが、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となります。なお、中間配当につきましては「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日とし、最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して中間配当を行うことができる。」旨の条項を定款に配しております。

内部留保資金につきましては、当社グループの企業価値を高める施策に積極的に活用したいと考えております。

 当事業年度は、子会社の合併による経営資源の効率化および徹底した費用削減による合理化、当社の主力事業である情報サービス事業に経営資源を集中し、財務体質の改善及び業績回復に一定の目途がついたと考えられることから配当を行うに足る基盤が整ったものと判断し、引き続き財務体質の改善と内部留保に留意しつつも、2020年2月14日開催の取締役会において1株につき0円50銭、配当総額22,842千円とさせて頂きました。また、すでに中間配当につきましては実施を見送らせて頂きましたので、この結果、通期では1株につき0円50銭、配当総額22,842千円の配当となります。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

法人営業本部長兼アドバイザリー事業部長

狩野 仁志

1959年5月27日

1982年4月 安田信託銀行株式会社(現 みずほ信託銀行株式会社)入行

1993年2月 Bayerische Landesbank

      東京支店入行

2004年9月 ABN AMRO銀行東京支店入行

2005年11月 株式会社東京スター銀行入行

2010年3月 当社代表取締役社長就任(現任)

2011年10月 イー・旅ネット・ドット・コム株式会社取締役就任(現任)

2012年9月 株式会社ダイヤモンドエージェンシー(現 当社)取締役就任

2013年5月 株式会社バーサタイル取締役就任

2014年8月 当社法人営業本部長(現任)

2016年9月 当社アドバイザリー事業部長就任(現任)

2016年10月 株式会社グロリアツアーズ取締役就任(現任)

2017年5月 株式会社フィスコ経済研究所取締役就任(現任)

2018年2月 eワラント証券株式会社取締役就任(現任)

(注)4

941,422

取締役

情報配信サービス事業本部長兼情報配信部長

中村 孝也

1974年9月5日

1998年4月 日興證券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社)入社

2000年1月 当社入社

2006年1月 株式会社カブ知恵取締役就任

2007年4月 当社再入社

2012年3月 当社取締役就任(現任)

2012年9月 株式会社ダイヤモンドエージェンシー(現 当社)取締役就任

2013年5月 株式会社バーサタイル監査役就任

2014年8月 当社情報配信サービス事業本部長(現任)

2017年3月 株式会社フィスコ・キャピタル取締役就任(現任)

2017年9月 株式会社フィスコ経済研究所代表取締役就任(現任)

2017年10月 株式会社フィスコデジタルアセットグループ取締役就任(現任)

2018年2月 eワラント証券株式会社取締役就任(現任)

2018年10月 当社情報配信部長就任(現任)

2018年12月 株式会社サンダーキャピタル取締役就任(現任)

2019年12月 株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツ取締役就任(現任)

(注)4

219,500

取締役

管理本部長

松崎 祐之

1976年2月25日

2012年3月 イー・旅ネット・ドット・コム株式会社監査役就任(現任)

2012年5月 株式会社フィスコ・キャピタル監査役就任(現任)

2012年9月 株式会社ダイヤモンドエージェンシー(現 当社)監査役就任

2014年8月 当社取締役就任 管理本部長(現任)

2014年12月 株式会社シヤンテイ監査役就任(現任)

2015年10月 株式会社サンダーキャピタル代表取締役就任(現任)

2016年2月 株式会社ウェブトラベル監査役就任(現任)

2016年10月 株式会社グロリアツアーズ監査役就任(現任)

2017年4月 株式会社レジストアート監査役就任(現任)

2017年5月 株式会社ファセッタズム監査役就任

2017年9月 株式会社Crypto Currency Fund Management代表取締役就任(現任)

      株式会社フィスコ経済研究所監査役就任(現任)

2017年10月 株式会社フィスコデジタルアセットグループ取締役就任(現任)

2017年11月 株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツ取締役就任(現任)

2018年2月 株式会社ネクス・ソリューションズ取締役就任

2018年11月 株式会社ネクスプレミアムグループ監査役就任(現任)

      株式会社ネクスファームホールディングス監査役就任(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

経営戦略

本部長

深見 修

1972年3月17日

2011年3月 当社経営戦略本部長(現任)

2012年10月 株式会社ネクス(現 株式会社ネクスグループ)取締役就任(現任)

2013年3月 当社取締役就任(現任)

2013年12月 株式会社ネクス・ソリューションズ取締役就任

2015年2月 イー・旅ネット・ドット・コム株式会社取締役就任(現任)

2015年4月 株式会社ネクス取締役就任(現任)

2016年2月 株式会社シヤンテイ取締役就任(現任)

2016年3月 株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー(現 当社)取締役就任

2016年3月 株式会社フィスコIR(現 当社)取締役就任

2016年3月 株式会社バーサタイル取締役就任

2016年7月 株式会社イーフロンティア取締役就任(現任)

2016年8月 株式会社チチカカ(現 株式会社チチカカ・キャピタル)取締役就任(現任)

2016年10月 株式会社グロリアツアーズ取締役就任(現任)

2017年5月 株式会社シーズメン取締役就任(現任)

2017年6月 株式会社テリロジー取締役就任(現任)

2018年11月 株式会社ネクスプレミアムグループ取締役就任(現任)

      株式会社ネクスファームホールディングス取締役就任(現任)

2019年4月 ㈱チチカカ取締役就任(現任)

2019年8月 株式会社フィスコ仮想通貨取引所取締役就任(現任)

(注)4

取締役

IRコンサルティング事業本部長

佐藤 元紀

1973年5月4日

2012年9月 株式会社ダイヤモンドエージェンシー(現 当社)取締役就任

2014年3月 当社取締役就任(現任)

2014年5月 Care Online株式会社(現 株式会社ケア・ダイナミクス)取締役就任(現任)

2014年7月 株式会社ジェネラルソリューションズ(現 当社)代表取締役社長就任

2014年8月 当社法人営業部長

2014年12月 株式会社シヤンテイ取締役就任就任(現任)

2018年1月 株式会社カイカ取締役就任(現任)

2019年3月 アイスタディ株式会社取締役(現任)

2019年7月 当社IRコンサルティング事業本部長(現任)

2019年12月 ㈱ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツ代表取締役就任(現任)

(注)4

取締役

木呂子 義之

1966年6月13日

1990年4月 株式会社太陽神戸三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

2004年10月 弁護士登録

2010年8月 東京御茶の水総合法律事務所(現職)

2015年9月 株式会社デュアルタップ社外取締役

2016年9月 株式会社デュアルタップ社外取締役[監査等委員](現任)

2019年3月 当社社外取締役就任(現任)

(注)4

取締役

中川 博貴

1981年7月17日

2009年12月 株式会社バーサタイル代表取締役就任

2014年7月 株式会社ジェネラルソリューションズ(現 当社)取締役社長就任

2016年4月 株式会社フィスコ・コイン(現株式会社フィスコ仮想通貨取引所)取締役就任

2016年5月 株式会社フィスコ経済研究所取締役就任(現任)

2017年10月 株式会社フィスコデジタルアセットグループ取締役就任(現任)

2017年10月 アイスタディ株式会社取締役就任

2018年5月 株式会社レジストアート取締役就任(現任)

2019年3月 アイスタディ株式会社代表取締役社長就任(現任)

2019年10月 株式会社エイム・ソフト代表取締役社長就任(現任)

2019年11月 株式会社東京テック代表取締役社長就任(現任)

2019年11月 株式会社ネクストエッジ代表取締役社長就任(現任)

2020年3月 当社取締役就任(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

加治佐 敦智

1972年9月28日

1999年9月 辰巳勝朗税理士事務所入所

2003年5月 税理士法人春好租税法事務所入所

2006年6月 加治佐会計事務所設立 所長就任(現任)

2014年3月 当社監査役就任(現任)

(注)5

監査役

森花 立夫

1966年11月26日

1985年4月 郵政省入省 特定郵便局勤務

1988年7月 郵政省退職

1990年11月 菊之井会計事務所入所

1992年5月 菊之井会計事務所退所

1992年5月 太田昭和監査法人入社

1997年6月 太田昭和監査法人退社

1997年6月 森花立夫税理士事務所設立 所長就任(現任)

2015年3月 当社監査役就任(現任)

(注)6

常勤監査役

望月 真克

1963年6月30日

2003年6月 株式会社シークエッジ入社

      介護事業推進本部事務局長

2006年4月 社会福祉法人善光会入社

2007年4月 介護老人保健施設アクア東糀谷 事務長

2007年11月 同法人 管理本部 管理本部長

2007年12月 同法人 理事

2008年3月 障害者支援施設アミークス東糀谷 施設長

2014年4月 同法人 管理本部法務部 部長

2018年8月 同法人 事務局 法務部

2019年3月 当社監査役就任(現任)

(注)6

1,160,922

(注)1.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

2. 木呂子 義之氏は、社外取締役であります。

3. 監査役加治佐敦智、森花立夫、望月真克は、社外監査役であります。

4. 選任後(2020年3月30日開催の定時株主総会)1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなります。

5.  選任後(2018年3月29日開催の定時株主総会)4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなります。

6. 選任後(2019年3月28日開催の定時株主総会)4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名であります。また、社外監査役は3名であります。また、当社と社外取締役及び各社外監査役は、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役の木呂子義之は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する経験が豊富であり、幅広い知見を有していることから、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を発揮するものと判断し、社外取締役の選任しております。なお、同氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等から、当社における内部統制及びコンプライアンスの強化等に適任であると考えており、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 当社監査役の望月真克、加治佐敦智及び森花立夫は社外監査役であります。望月真克は、長年の社会福祉法人の管理部門における豊富な経験を有しております。加治佐敦智は加治佐会計事務所の所長であり、税理士としての専門的知見並びに企業会計及び税務に関する豊富な経験を有しております。森花立夫は森花立夫税理士事務所の所長であり、税理士としての専門的知見並びに企業会計及び税務に関する豊富な経験を有しております。

 

③ 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準

 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、その選任に際しては、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

④ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、監査役及び内部監査室と、取締役会・役員意見交換会にて、定期的に意見・情報交換の機会を設け、会計監査・内部統制監査の報告書などで監督・監査を行っております。また、必要に応じて、社外取締役及び社外監査役は、内部監査室に対して提言等のアドバイスをしております。

 

(賃貸等不動産関係)

     前連結会計年度(2018年12月31日)

      該当事項はありません。

 

     当連結会計年度(2019年12月31日)

      該当事項はありません。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社フィスコ・キャピタル(注)2

東京都港区

33

その他

100.0

・役員の兼任あり

株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツ(注)3

大阪府

岸和田市

10

仮想通貨・

ブロックチェーン事業

99.8

・役員の兼任あり

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社ネクスグループ

(注)4

岩手県

花巻市

10

IoT関連事業

19.7

(19.7)

・役員の兼任あり

株式会社フィスコデジタルアセットグループ(注)5

大阪府

岸和田市

50

仮想通貨・

ブロックチェーン事業

26.7

(26.7)

・役員の兼任あり

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

シークエッジ インベストメント インターナショナル

リミテッド

中国香港

1,000千

HK$

貿易業、投資業

(被所有)

30.8

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

   2.同社の取締役を当社取締役中村孝也が兼務しております。また、同社の監査役を当社取締役松崎祐之が兼務しております。

   3.同社の代表取締役を当社取締役佐藤元紀が兼務しており、同社の取締役を当社取締役中村孝也、松崎祐之が兼務しております。また、同社の監査役を当社監査役望月真克が兼務しております。

   4.同社の取締役を当社取締役深見修が兼務しております。

   5.同社の取締役を当社取締役中村孝也、松崎祐之が兼務しております。

   6.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日)

給与

535,772

千円

69,076

千円

業務委託費

215,521

 

105,909

 

のれん償却額

26,809

 

8,860

 

賞与引当金繰入額

38,994

 

-

 

退職給付費用

14,580

 

3,165

 

貸倒引当金繰入額

249

 

-

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資等の総額は55,372千円であります。重要な設備投資はありません。

 なお、設備投資等の総額には、有形固定資産の他、ソフトウエアを含めております

 セグメント別の主たる設備投資は、情報サービス事業によるものです。

 設備投資額が帳簿価額を上回っておりますが、これはネクスグループを連結除外した影響によるものです。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

541,200

139,670

1.46

1年以内に返済予定の長期借入金

785,015

43,010

1.93

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,294,787

53,508

0.58

2021年~2022年

合計

2,621,002

236,188

(注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

53,508

-

-

-

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

㈱フィスコ

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債

2018.9.18

1,000,000

0.7

なし

2020.9.17

(-)

(-)

㈱ネクスグループ(注)2

第7回無担保転換社債型新株予約権付社債

2018.5.1

200,000

0.7

なし

2020.4.30

(-)

(-)

合計

1,200,000

(-)

(-)

(注)1.()内書は、1年以内の償還予定額であります。

(注)2.連結の範囲から除外したため、当期末残高は記載しておりません。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,503 百万円
純有利子負債-75 百万円
EBITDA・会予257 百万円
株数(自己株控除後)45,685,021 株
設備投資額55 百万円
減価償却費65 百万円
のれん償却費36 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  狩野 仁志
資本金800 百万円
住所東京都港区南青山五丁目11番9号
会社HPhttp://www.fisco.co.jp/

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