1年高値1,754 円
1年安値328 円
出来高9,900 株
市場東証JQG
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR5.8 倍
PSR・会予1.0 倍
ROA6.3 %
ROIC13.5 %
β2.17
決算9月末
設立日1993/12/9
上場日2006/9/15
配当・会予0 円
配当性向48.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-10.3 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、「食文化の発展に情報システムで貢献する」ことを社是に、外食企業に特化した基幹業務システムのASP(注1)/パッケージによる提供から、飲食店店舗にて利用するPOSシステム(注2)、オーダーエントリーシステム(注3)、テーブルオーダーリングシステムの自社企画商品の販売及び周辺サービスの提供までをワンストップで行っております。

 外食業界では、各店舗単位で食材から料理を作るという製造業の側面を持っているにもかかわらず、その個別製造原価、ロス分析手法の管理体系が確立されておりませんでした。当社は外食企業に対し、食材原価ロス、人件費の無駄等といった経営コストのロスを徹底追求する「飲食店経営管理システム(R)」(注4)と、人件費の最適化や生産性を高めるための勤怠集計管理システム「Timely」を主力に、「食材費」・「人件費」の二大原価の透明化を掲げたロス削減システムの提供を行っております。

 当社の事業はASPサービス事業、ホテル関連事業の2つのセグメントから構成されております。

 ASPサービス事業は、ロス削減システムをパッケージ、インターネット経由で提供する「ASP/パッケージシステム事業」、POSシステムをはじめとしたハード機器の販売を行う「システム機器事業」、また、機器に係るサプライ品の販売やメンテナンス、他社製品のインテグレーション販売、当事業年度より参入した電気ボイラーによるエネルギーコスト削減事業からなる「周辺サービス事業」の3つの部門から構成されております。

 ホテル関連事業は、当社製品/サービスの実証実験と、新規顧客に向けた当社システムのショールームとして、ホテル、カフェ、レストラン等の管理運営を行っております。

 (注1)ASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)

アプリケーションソフトの期間貸し。ASP利用者であるユーザーが、インターネットを利用してASPサービス提供企業が所有するサーバーにあるアプリケーションソフトウェアの機能を利用できるサービス。ユーザーはASPを利用することで、高価なクライアントサーバーを自社で開発する初期費用と時間が節約され、恒常的には、システムのバージョンアップ費用、システムの保守・メンテナンス費用、店舗における各種データ入力の作業負担、本社におけるデータの加工・分析の作業負担が大幅に軽減されます。

 (注2)POSシステム(Point of Sales System「販売時点情報管理システム」)

店舗で商品を販売するごとに商品の販売情報を記録し、集計結果を在庫管理やマーケティング材料として用いるシステム。当社は、これまで多くの国内主要POSシステムの通信処理や、フォーマットを研究し基幹業務処理に応用してきた過程で従来POSの非効率性(外食アンマッチ)を改善し、コスト削減と実務向上を目指して、外食業界専用に自社で企画したPOSシステムの販売を行っております。

 (注3)オーダーエントリーシステム(略称「OES」)

外食店舗において、来店客からの注文を入力し注文内容をリアルタイムに厨房へ伝えるとともに、会計時には注文情報をPOSへ伝送することで即時に飲食代金を精算できるようにするための店舗業務効率化システム。

 (注4)「飲食店経営管理システム(R)」

当社が構築した、売上管理・勤怠管理・在庫分析等、飲食店の経営コストの無駄を徹底排除し、「自動発注」を実現するなど、効率的な運営と飲食店経営者の的確な経営判断をサポートするシステム。当社は、1998年に当システムのソフトウェアの提供をパッケージソフトの販売からASPによる提供へと変更いたしましたが、2015年7月よりASPと並行してパッケージソフトの再販を開始しており、ASPとの融合を進めております。

(画像は省略されました)

 (注5)CK(セントラル キッチン)

食材の第1次加工を行う集中調理工場のこと。学校・病院などの集団給食用や、チェーン展開する外食企業が、コスト削減や味の均一化、食品衛生管理の徹底などを目的として建設する施設であります。

 (注6)EDI(Electronic Data Interchange「電子データ交換」)

企業間で、受発注や決済、見積など商品取引のための文書をコンピューターネットワークを通じてやり取りすること。あるいはこうした受発注情報を使って企業間の取引を行うことをいいます。

[当社事業系統図]

(画像は省略されました)

① システム機器に蓄積されたデータを有効活用するためのASPサービスを導入

② ASPサービスを効率的に活用・運用するためのシステム機器導入

③ 他社製システム機器に蓄積されたデータを有効活用するためのASPサービスを導入

④ ASPサービスを効率的に運用・活用するための他社製オンライン端末を導入

⑤ システム機器を有効活用するためのオプション機器導入

⑥ システム機器のサプライ用品の販売

1.ASPサービス事業

 ①ASP/パッケージシステム事業

 当社のASP/パッケージシステム事業では、顧客の外食企業に対して業種業態を問わず、(1)売上分析システム、(2)勤怠管理システム、(3)在庫管理、在庫分析、受発注処理、(4)セントラルキッチン等の基幹業務システムをASP及びパッケージで提供しております。顧客の外食企業本社やエリア本部は、インターネット端末で上記(1)~(4)のシステムを利用し、各店舗から送信された諸データを当社独自の帳票に加工・分析されたデータとして閲覧し経営判断に用いることができます。

 特に当社のサービスの特長である「料理レシピデータによる在庫管理分析」(各料理のレシピを事前に登録してメニュー売上に連動させて分解することで、食材の理論在庫が把握でき、店舗ごとに理論在庫と実在庫の差異を分析する仕組み)は、調理段階のロスや、食材の過剰発注(過剰在庫)、在庫切れによるチャンスロスを未然に防ぎ、店舗単位で物理的な食材ロスを徹底的に排除・削減することができます。

 当社のASPサービスを図にすると以下のようになります。

(画像は省略されました)

 (注)AFSデータセンター

外食企業の店舗や本部等で発生する売上、勤怠、受発注等の各種データを集信します。そのデータを集計、分析し、Web上で帳票やデータにより提供します。

 ②システム機器事業

 当社のシステム機器事業は、外食企業の本部情報分析精度を高めるために重要な情報収集端末である「POSシステム」及び「オーダーエントリーシステム」等の自社企画の専用型製品並びに当社ソフトウェアを組み込んだ汎用型端末製品の販売を行っております。

 ③周辺サービス事業

 周辺サービス事業では、外食企業関連商品のワンストップサービスの一環として、システム機器に係るサプライ品の販売や、機器のメンテナンス、周辺機器等をインテグレーション販売しております。

2.ホテル関連事業

 当社のホテル関連事業は、2017年9月に取得したナチュラルグリーンパークホテルを、自社製品/サービスの実証実験店を兼ね、管理運営しております。自社製品のすべてを応用した、近未来的な運営を実践しております。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

1.経営方針について

 当社は「食文化の発展に情報システムで貢献する」ことを社是に、以下の経営理念及び行動指針のもと、事業を推進しております。

(1) 経営理念

一、企業はなによりも人であり、自主性と起業家精神を重んじ、ひとりひとりの行動を重視します

二、製品・サービスのすべての基準は、お客様であり、お客様に密着する姿勢を日々の基本とします

三、提供するすべての製品・サービスの基本はローコストであり、我々自らが簡素な組織、小さな本社を実践し、“ひと”を通じての生産性向上に心がけます

四、“食”という基軸から離れず、価値観に基づく実践を忘れません

五、厳しさと緩やかさの両面を同時にもった、フラットで柔軟な組織づくりに心がけます

 

(2) 行動指針

1.我が社の製品・サービスは、

 一、“お客様の身になって考えた”ものであり、高品質なものでなければならない。

 二、“お客様に驚きと感動を与えるもの”でなければならない。

2.我が社の社員は、

 一、個人として尊重され、常に提案ができる環境、能力開発の機会、家族に対する責任を十分果たすことのできる環境でなければならない。

 二、常に自己研鑽し、高い倫理観で、すべてのステークホルダーを意識して、時に組織の枠を超えて、判断しなければならない。

3.我が社は事業を通じて

 一、地球環境の改善、外食産業の発展、地域社会の発展に貢献しなければならない。

 二、企業と企業、人と人との“グッドコミュニケーション”で“共創未来”に努めなければならない。

4.我が社は、すべてにバランスある企業として、

 一、適正な利益を確保し、お客様、社員、株主に配分しなければならない。

 二、我が社が集中する分野に於いて、圧倒的に強い地位を確立し、維持しなければならない。

 

 また、当社株主、顧客及び従業員、取引先などステークホルダーの満足度向上や信頼構築を努めるとともに共存共栄できる共創未来を基軸に経営展開を計っております。

 

2.経営環境について

 当社の主要販売先である外食業界におきましては、消費税増税による消費者の節約志向が強く、食材価格の高騰や人材確保の競争激化による人件費の高騰が依然として続いてはいるものの、当社は創業時より一貫し、外食企業を中心とした顧客に対し、利益追求のための食材ロス削減を実現する「飲食店経営管理システム(R)」、人件費の最適化や生産性を高めるための勤怠集計管理システム「Timely」による「食材費」・「人件費」の二大原価の透明化を掲げたASP/パッケージシステム、業界に特化したPOSシステム、オーダーリングシステム、周辺サービス等を通してトータルソリューションシステムを提供しております。「食品ロス対策」や「働き方改革」に通じる当社製品群は、現在外食企業が抱える課題の解決のため、情報システムの重要性は認識され、その投資意欲は高まりつつあると思われます。

3.目標とする経営指標

 当社は、食品ロス対策の一助となる「飲食店経営管理システム(R)」拡張機能の自動発注システムを中心とした事業拡大を通じて、地球環境の改善と外食業界への利益貢献により企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。経営指標としては利益の確保に加え、資本効率の観点からROE(自己資本利益率)向上による企業価値の増大に努めてまいります。また、配当性向について、将来の事業展開や経営環境の変化などを勘案のうえ、30%を基本方針とし、かつ安定配当の継続に努めてまいります。

4.対処すべき課題について

(1)自動発注システム」の開発体制について

 当社のPOSシステムとオーダーエントリーシステムに加え、他社製品とも積極的な連動を行い「飲食店経営管理システム(R)」、ASP/クラウド型の統合業務パッケージ「FOOD GENESIS」との融合を高め、すべての業態のニーズに合致し、人手不足の解消や食品ロス対策として、安定的かつ効率的な「自動発注システム」の構築を図るため、人員増員も含め開発体制を強化してまいります。

 

(2)サポート体制について

 当社システムを安定的かつ長期的に提供できるかどうかが成約の重要なファクターとなっております。これまでも、サポート人員の教育を推進してまいりましたが、今後見込まれる「自動発注システム」の受注増加等に対して、人材の確保、社内及び社外研修制度等を充実させてまいります。

 

(3)販売提携及び代理店契約について

 これまでは、大手外食企業を中心とした販売活動を直接販売体制のみで行ってまいりました。今後は直接販売体制に加え、業態規模にとらわれず、外食・中食・給食、ホテルなどの顧客を有する企業等との連携強化、販売提携及び代理店契約を行い、各々の特長を活かしたサービス提供力を高め、販売網の拡大及び収益構造の多様化並びに安定性確保を図ってまいります。

 

(4)情報セキュリティの継続的な強化について

 ASPサービスの運営を行うにあたって、情報セキュリティ及びサービス提供にかかわるシステムを安全・安定に稼働させることが重要な課題であると認識しております。2010年9月よりISO27001を取得し、更新しております。また、2017年に完成した新データセンターでも厳格な情報管理を徹底しております。今後につきましても、更なるレベルアップを目指し、継続して強化を図ってまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

 以下には、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また当社ではコントロールできない外部要因や必ずしも重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

 当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、当社の経営状況及び将来の事業についての判断、本株式の投資判断については、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで投資家及び株主ご自身が行っていただくようお願いいたします。

1.当社事業に関するリスクについて

(1)ASPサービス事業における配信機能の停止について

 当社は、自社所有のデータセンターを活用した外食企業向けのASPサービスが主な事業となっております。その性格上、社内外における様々なネットワーク・システム及びコンピュータ・システムに依存しております。
 データセンターにおいては、セキュリティを重視したシステム構成、ネットワークの負荷を分散する装置及び24時間365日体制での監視等に取り組んでおり安全性を重視することはもちろんのこと、災害に強いといわれる外部電力に依存しない世界基準のオフグリッドデータセンターとして最大限リスクを排除しているものの、アクセスの急激な増加等から負荷が一時的に増大することによる当社サーバーの動作不能、火災・震災・台風等による自然災害のための予期せぬ停電が長引くこと等から発生するシステム及びサーバーの障害が生じた場合、当社のサービスを停止せざるを得ない状況が起こる可能性があります。この場合、当社のシステム管理体制への不信を招き当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2)人為的顧客データの流出について

 当社では勤怠管理サービスを提供するため顧客企業の従業員に関する個人情報を保有しております。一方、2005年4月1日に施行された「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)にともない、当社では情報を取り扱う役職員を限定し、指紋認証、パスワード管理等を行い、ソフト、ハード面から個人情報の保護体制を構築しております。しかし、書類の盗難及びネットワークへの不正侵入等による個人情報漏洩の可能性は否定できず、万が一このような事態が発生した場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(3)システム機器の品質について

 当社は、自社商品であるPOSシステム及びオーダーエントリーシステムの販売において、顧客企業への導入前の動作確認等の品質管理に重点をおいております。しかし、予期せぬ不具合等が発生した場合は、顧客からの損害賠償訴訟等の発生は否定できず、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(4)顧客のシステム投資計画について

 当社の主たる顧客は外食産業であり、同産業の季節要因等によるシステム投資計画によって当社のシステム導入スケジュールが左右される傾向にあります。その結果、売上高に影響を及ぼし、固定費が先行することによって利益に影響を与える可能性があります。

2.当社組織に関するリスクについて

人材の獲得・育成について

 当社が今後成長していくためには、外食業界に精通したシステム営業、ITに精通した人材、データセンターの企画・運営及び組織拡大に対応できる管理担当など、様々な分野での優秀な人材の獲得及び育成が重要になってまいります。当社では優秀な人材の獲得及び育成に努めておりますが、適切な人材の獲得、育成及び配置が円滑に行えない場合は業績に影響を与える可能性があります。

 

3.その他リスクについて

(1)顧客対象が外食産業に特化していることについて

 当社のASPサービス及び商品は外食産業に特化したものであり、売上高に占める割合も外食産業に集中しております。外食産業は、BSE、鳥インフルエンザ等による食材調達の問題及び食中毒等による衛生上の問題等、食の安全にかかる不測の事態により業績に多大な影響を受けることがあります。外食産業の業績が低迷する事態においては、情報システム投資等も抑制される傾向にあり、そのような事態が発生した場合は当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2)知的財産について

 当社は、自社企画した製品の名称及びサービスの名称の一部について商標登録を行なっており、独自に企画した「オーダーショット」に関しては2007年10月に、また「飲食店経営管理システム(R)」拡張機能の「自動発注システム」については、2017年1月に、それぞれ特許を取得しております。
 当社は、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めており、現時点において侵害していないと認識しておりますが、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は排除できません。
 当社が、自社企画商品及びサービスを提供する上で、第三者の知的財産権を侵害していることが発覚した場合、当社への損害賠償請求、信用の低下及びブランド力の劣化等により、当社の事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。

2【沿革】

年月

事項

 

1993年12月

1994年1月

1994年1月

1994年2月

1994年9月

1994年11月

1995年6月

1996年4月

1996年4月

1996年4月

1997年10月

1997年12月

1998年2月

1998年3月

1998年3月

1998年6月

2004年9月

2004年9月

 

2004年12月

2006年9月

 

2007年2月

2010年2月

2012年7月

2014年3月

2015年7月

2016年7月

2016年10月

2016年12月

2017年1月

2017年7月

2017年8月

2017年9月

2017年9月

 

2017年9月

 

2017年12月

2017年12月

2018年3月

2018年4月

2018年6月

2018年7月

2018年11月

2018年11月

2019年2月2019年5月

2019年7月

 

株式会社アルファクス・フード・システムを山口県宇部市に設立

「飲食店経営管理システム(R)」NECPC98シリーズ/IBM5550シリーズ版リリース

業界初となる回転寿司(単品管理)支援システム「くるりん」リリース

株式会社アルファクスから営業の一部を譲受(国内初の無担保融資MBOで独立)

オリジナルPOSシステム「FOODα1000」リリース

福岡市博多区に福岡営業所開設

業界初となる勤怠システム管理システム「Timely」リリース

パッケージソフトウェア販売事業からASP事業への業態転換を行う

インターネット利用のASP業務サービスのためソリューションサービス支援本部を開設

東京都中央区新富に東京営業所開設

ASP業務サービス拠点として山口県宇部市に集配信技術センター(データセンター)開設

業界初となるASP業務サービスとして「POS代行集信サービス」開始

ASP基幹業務サービスのコールセンターを24時間365日体制で開始

東京都中央区に営業及びシステムソリューションサービス拠点として営業所移転拡大

フードサービス業向け実務フォーム集「店丼パック98」リリース

オリジナルPCPOS「FOODα2000」リリース

プログラム集配信機能搭載のオリジナルPCPOS「FOODα3000」リリース

業界初となるカラー液晶ハンディによるオリジナルオーダーエントリーシステム「オーダーショット」リリース(特許取得)

外食企業向けリアルタイム予約システム「R2」のサイトを開設(特許取得)

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」(現 東京証券取引所JASDAQ(グロース))に株式を上場

リアルタイム予約システムのR2事業を事業譲渡

RAID型SSD搭載オリジナルPCPOS「FOODα5000」リリース

本社事務所機能の一部を山口県山陽小野田市に移転

テーブルオーダリングシステム「テーブルショット」リリース

「飲食店経営管理システム(R)」Win版 リリース(ASP業務サービスとのハイブリッド版)

LINE Pay株式会社と業務提携

縦横自在+ツインディスプレイオリジナルPCPOS「FOODα6000」リリース

株式会社光通信と合弁により株式会社AFSマーケティング設立

「飲食店経営管理システム(R)」の拡張機能「自動発注システム」リリース(特許取得)

超小型/低価格オリジナルPCPOS「FOODα4000」リリース

シェン・ヒーロー株式会社と業務提携

株式会社ユニティ マーケティング ソリューションよりCRM事業譲受

国内初となるオフグリッド型本社/データセンター竣工(ビル名:AUTOMATIC ORDERING CENTER)と同時にZEB(ゼロエネルギービル)5つ星を取得

ナチュラルグリーンパークホテル(ナチュラルグリーンリゾート株式会社)の不動産取得及び事業譲受

市販機器を自由選択し利用できる汎用型「テーブルショット」リリース

グローリー株式会社とセルフレジによる業務提携

ナチュラルグリーンパークホテル内に実証実験店「マスターズカフェ」オープン

セルフレジ「セルフショット」リリース

一般社団法人「外食産業 自動発注業務改革機構」の設立

業界初の通信帯域920MHzの次世代「オーダーショット」リリース

テイクアウト/デリバリーWeb予約受付の「e-foodオーダー」拡張機能リリース

エネルギーコスト削減事業への進出に伴う、日栄インテック株式会社との業務提携

広島市中区に、広島営業所を開設

「FOODα4000」メニュー発注システム(自動食材消費量算出機能)リリース

東京都中央区に、IT武装実証実験店「マスターズカフェ日本橋兜町店」オープン

(注)1.当社は不動産関連事業を手掛けていた株式会社アルファクスより外食関連のソフトウェア事業を譲り受けました。なお、当社と株式会社アルファクスとは資本及び役員並びに取引等の関係はございません。

2.当社は、2019年12月に北海道札幌市北区に、札幌営業所を開設いたしました。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満 株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

17

13

15

3

1,297

1,348

所有株式数(単元)

2,027

564

509

2,386

13

19,633

25,132

600

所有株式数の割合(%)

8.07

2.24

2.03

9.49

0.05

78.12

100

(注)自己株式50,300株は、「個人その他」に503単元を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、安定的かつ継続的な配当による利益還元により、株主の皆様に対する責任を果たすことを経営の重要課題として認識しております。フードサービスに特化した一層のシステムソリューション開発と、積極的な設備投資等により業績を向上させ、内部留保を確保しつつも、株主への利益還元の継続的実施に努めていく方針であります。

 株主に対する利益還元の機会を充実させるべく、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当に関しましては、1株当たり期末配当額を25円とさせていただきます。
 内部留保に関しましては設備投資、事業の拡大及び経営体質の強化に使用していく方針であります。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年12月26日

61,587

25

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役社長

田村 隆盛

1961年10月15日

1980年6月 山口トスバック㈱ 入社

1983年10月 カワサキ建装㈱(㈱アルファクスに社名変更) 入社

1983年10月 同社企画情報室長

1993年12月 当社設立 代表取締役社長 就任

2014年10月 当社取締役 就任

2014年12月 当社代表取締役社長 就任(現任)

(注)4

1,286,939

専務取締役

藤井 由実子

(戸籍上の氏名:田村 由実子)

1967年11月6日

1991年4月 ㈱アルファクス 入社

1993年12月 当社共同設立

1999年9月 当社取締役 就任

2006年2月 当社執行役員 就任

2007年10月 ナチュラルグリーンリゾート㈱ 代表取締役社長 就任

2014年12月 当社常務上席執行役員 就任

2017年10月 ナチュラルグリーンリゾート㈱ 代表取締役社長 辞任

2017年12月 当社専務取締役 就任(現任)

(注)4

13,500

常務取締役

井手 修一

1956年6月16日

1995年8月 当社入社

1998年4月 当社システム営業本部長

2000年4月 当社取締役営業統括部長 就任

2006年2月 当社執行役員営業部長 就任

2010年6月 当社執行役員マーケティング部長 就任

2017年12月 当社常務取締役 就任(現任)

(注)4

7,500

取締役管理部長

菊本 健司

1966年8月26日

1995年10月 当社入社

2016年10月 当社人事総務部長

2016年12月 当社執行役員管理部長 就任

2017年12月 当社上席執行役員管理部長 就任

2019年12月 当社取締役管理部長 就任(現任)

(注)4

取締役

栃木 伸二郎

1969年7月14日

1993年11月 中央監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 入所

1998年4月 公認会計士登録

2001年8月 栃木公認会計士事務所 開設(現任)

2002年4月 税理士登録

2011年4月 税理士法人あすか社員

2014年9月 税理士法人あすか代表 就任(現任)

2014年12月 当社社外監査役 就任

2015年12月 当社社外取締役 就任(現任)

(注)4

取締役

片岡 久議

1967年8月15日

1991年4月 日本銀行 入行

1999年5月 コロンビアビジネススクール MBA取得

2002年1月 スタンダードアンドプアーズ㈱ 入社

2003年2月 プルデンシャルインベストメントマネジメント㈱ 入社

2003年7月 預金保険機構 入構

2004年11月 リーマン・ブラザーズ証券㈱ 入社

2006年3月 ティーオーエー㈱(現 ㈱東亜) 入社

2008年9月 ㈱東亜 代表取締役 就任(現任)

2014年11月 G&Cコンサルティング㈱ 代表取締役就任(現任)

2015年12月 当社社外取締役 就任(現任)

2018年5月 ㈱MIMAチャレンジ 代表取締役 就任(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

常勤監査役

出島 淳浩

(戸籍上の氏名:中岡 淳浩)

1961年3月25日

1993年7月 ㈱アルファクス 入社

1993年12月 当社入社

1995年10月 当社FSS導入支援部課長

2006年4月 当社FSS導入支援部次長

2015年12月 当社FSS導入支援部長

2017年12月 当社常勤監査役 就任(現任)

(注)5

400

監査役

(非常勤)

後藤 登

1961年6月24日

1985年4月 環境庁(現 環境省) 入庁

1993年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1996年4月 住友海上火災保険㈱(現 三井住友海上火災保険㈱)入社

2003年4月 公正取引委員会審査局 任期付職員法に基づき勤務

2012年1月 弁護士登録、公認会計士登録

2012年1月 さくら共同法律事務所 入所(現任)

2015年12月 当社非常勤監査役 就任(現任)

(注)5

監査役

(非常勤)

佐藤 久典

1969年6月7日

1995年4月 宇部市役所 入所

2010年12月 弁護士登録 佐藤久典法律事務所(現宇部・山陽小野田総合法律事務所) 開設(現任)

2014年11月 司法書士登録

2015年4月 当社仮監査役 就任

2016年12月 税理士登録

2017年12月 当社非常勤監査役 就任(現任)

2018年6月 チタン工業㈱ 社外取締役監査等委員 就任(現任)

(注)5

1,308,339

(注)1.専務取締役藤井由実子(戸籍上の氏名:田村由実子)氏は代表取締役田村隆盛氏の二親等内の親族であります

2.取締役栃木伸二郎氏及び片岡久議氏は、社外取締役であります。

3監査役後藤登氏及び佐藤久典氏は、社外監査役であります。

4.2019年12月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

5.2019年12月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

6.当社では、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営管理体制の一層の強化を図るべく、2006年2月11日付で執行役員制度を導入しております。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名であり、また、社外監査役は2名であります。

 社外取締役の栃木伸二郎氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見と、当社社外監査役としての経験も有しております。専門的視点から意見を述べるなどし、経営の監視・監督機能の向上を図るため、社外取締役として選任しております。

 社外取締役の片岡久議氏は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。

 社外監査役の後藤登氏は、弁護士、公認会計士の資格を有しており、専門的見地から適切な監査をしていただき、中立的な立場から経営監視能力を十分に発揮することが期待できることから、社外監査役として選任しております。

 社外監査役の佐藤久典氏は、弁護士、司法書士、税理士の資格を有しており、専門的見地から適切な監査をしていただき、中立的な立場から経営監視能力を十分に発揮することが期待できることから、社外監査役として選任しております。

 なお、社外取締役2名及び社外監査役2名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、提出会社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、同取引所の企業行動規範に定める独立性の基準に照らして一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった役割が期待できる人物を選任しており、選任状況は適切であると考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。また、社外監査役は、定期的に会計監査人からの監査実施報告を受け、協議をおこなっており、監査役会、取締役会での情報共有を行うなど、連携を取り合っております。

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 器材費

 

449,903

39.7

392,929

36.8

Ⅱ 人件費

 

265,267

23.4

283,133

26.5

Ⅲ 外注費

 

172,160

15.2

151,891

14.2

Ⅳ 経費

※3

305,763

27.0

298,815

28.0

Ⅴ 他勘定振替高

※4

△61,111

△5.4

△58,735

△5.5

当期総製造費用

 

1,131,984

100.0

1,068,033

100.0

 

1,131,984

 

1,068,033

 

当期売上原価

 

1,131,984

 

1,068,033

 

注 1 当社の原価計算は、受託開発においては個別原価計算による実際原価計算であります。

 2 自社機器については、総合原価計算による実際原価計算であります。

※3 主な内容は次のとおりであります。

区分

前事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

通信費

29,572千円

28,548千円

減価償却費

144,022千円

147,847千円

※4 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

区分

前事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

工具、器具及び備品

△14,416千円

△5,126千円

ソフトウエア

△12,576千円

△23,281千円

ソフトウエア仮勘定

△23,675千円

△29,208千円

その他

△10,443千円

△1,118千円

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自  2018年10月1日

  至  2019年3月31日)

 当第2四半期累計期間

(自  2019年10月1日

  至  2020年3月31日)

給与手当

129,866千円

126,879千円

賞与引当金繰入額

5,776

11,518

退職給付費用

7,351

6,817

1【設備投資等の概要】

 当事業年度中において実施いたしました当社の設備投資の総額は168,030千円で、その主なものは、保守用機器などの購入60,304千円、製品開発のためのソフトウエア投資55,503千円などであります。

 なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,656 百万円
純有利子負債1,220 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)2,463,500 株
設備投資額168 百万円
減価償却費167 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  田村 隆盛
資本金538 百万円
住所山口県山陽小野田市千崎128番地
会社HPhttp://www.afs.co.jp/

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