1年高値552 円
1年安値235 円
出来高20 千株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.6 倍
PSR・会予1.8 倍
ROA0.6 %
ROICN/A
β1.08
決算8月末
設立日1997/10
上場日2006/9/15
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.5 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社6社で構成されており、占いコンテンツ事業、ゲームコンテンツ事業、メディア事業、その他事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

(1) 占いコンテンツ事業

当社及び連結子会社が、携帯電話向け及びPC向け占いコンテンツ、及びキャリア向け非占いアプリケーションを中心に企画・制作・配信しております。また、LINE(注1)向けにお悩み鑑定を、 ISP (注2)、各移動体通信事業者、Apple や Google 等のプラットフォーム向けに占いコンテンツ等を企画・制作・配信するビジネスを中心に展開する他、電話による占いサービスの提供を行っております。

(2) ゲームコンテンツ事業

連結子会社が、海外ゲームの国内パブリッシング、国内向けソーシャルゲームの企画・制作・配信並びにソーシャルゲームのセカンダリー事業を行っております。

(3) メディア事業

当社が、キュレーションサイトを運営しております。

(4) その他

当社が、様々な分野に対し、新規事業を行っております。当連結会計年度においては特に、VRやMR(注3,4)を使用した新たなコミュニケーションツールの開発並びに連結子会社と連携し、医療ツーリズム、越境eコマースを始めとする各種インバウンド事業を企画推進しております。

 

(注) 1.LINE株式会社の提供するソーシャル・ネットワーキング・サービスアプリケーション

2.ISP:Internet Service Provider 電気通信事業者

3.VR:Virtual Reality 仮想現実

4.MR:Mixed Reality 複合現実

 

[事業系統図]

(当社)

 

(画像は省略されました)


 

 

(注) 1.占いコンテンツの制作に関しましては、コンテンツの企画段階から占い師へ監修を依頼し、占い師の協力のもとコンテンツを制作しております。

2.監修の対価として、占い師に対し、コンテンツの売上高に連動した一定料率の金額を、ロイヤリティとして支払っております。
 

(連結子会社)

 

(画像は省略されました)


 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類

「占いコンテンツ事業」は、携帯電話向け及びPC向けコンテンツの制作・配信を、「ゲームコンテンツ事業」は、ゲームコンテンツの制作・配信に関する事業を、「メディア事業」は、メディアサイトの運営に関する事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

占いコンテ
ンツ事業

ゲームコンテンツ事業

メディア

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への
 売上高

1,770,016

331,862

64,206

2,166,086

5,733

2,171,820

2,171,820

 セグメント間
 の内部売上高
 又は振替高

1,770,016

331,862

64,206

2,166,086

5,733

2,171,820

2,171,820

セグメント利益
又はセグメント
損失(△)

540,209

29,472

△27,280

542,401

△94,231

448,169

△375,518

72,651

セグメント資産

447,242

114,999

9,221

571,463

100,259

671,722

2,326,132

2,997,855

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

21,020

8,498

7,500

37,019

9,643

46,662

8,009

54,672

 有形固定資産
 及び無形固定
 資産の増加額

7,656

6,364

14,020

57,587

71,608

71,608

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、AI事業、VR事業などの新規事業を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△375,518千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用の△375,518千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額2,326,132千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に本社及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額8,009千円は、主に本社及び管理部門の資産に係る減価償却費であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

占いコンテ
ンツ事業

ゲームコンテンツ事業

メディア

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への
 売上高

1,647,077

212,853

69,486

1,929,417

14,199

1,943,617

1,943,617

 セグメント間
 の内部売上高
 又は振替高

6,147

6,147

6,147

△6,147

1,647,077

212,853

75,633

1,935,564

14,199

1,949,764

△6,147

1,943,617

セグメント利益
又はセグメント
損失(△)

532,602

6,971

△26,429

513,144

△106,137

407,007

△370,537

36,469

セグメント資産

329,160

140,281

13,721

483,163

177,488

660,652

2,426,669

3,087,321

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

16,357

6,657

5,921

28,936

15,007

43,943

4,191

48,134

 有形固定資産
 及び無形固定
 資産の増加額

2,910

17,150

192

20,253

52,205

72,459

72,459

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、VR事業の他、医療ツーリズム事業、越境eコマース事業などの新規事業を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△370,537千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用の△370,537千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額2,426,669千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に本社及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額4,191千円は、主に本社及び管理部門の資産に係る減価償却費であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

合計

19,226

6,060

25,287

 

 

3.主要な顧客ごとの情報 

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

442,488

千円

占いコンテンツ事業

LINE株式会社

341,620

千円

占いコンテンツ事業

KDDI株式会社

271,842

千円

占いコンテンツ事業

 

 

当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

合計

17,663

4,501

22,164

 

 

3.主要な顧客ごとの情報 

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

LINE株式会社

438,703

千円

占いコンテンツ事業

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

357,265

千円

占いコンテンツ事業

KDDI株式会社

203,499

千円

占いコンテンツ事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

占いコンテ
ンツ事業

ゲームコンテンツ事業

メディア

事業

その他

合計

調整額

連結財務

諸表計上額

当期償却額

12,604

12,604

12,604

12,604

当期末残高

37,813

37,813

37,813

37,813

 

 

当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

占いコンテ
ンツ事業

ゲームコンテンツ事業

メディア

事業

その他

合計

調整額

連結財務

諸表計上額

当期償却額

12,604

12,604

12,604

12,604

当期末残高

25,209

25,209

25,209

25,209

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、創業当初よりすべてのステークホルダーの皆様と、良好な関係を築き、積極的かつ継続的な取引をしていきたいという思いを持っていただける企業で有り続けることを経営の基本方針、企業理念とし、提供するサービスを通して実現すべく活動してまいりました。こうしたこれまでの基本姿勢を包括しつつ、2019年8月期には、過去数年を通じて行ってきた事業の再編・再構築から飛躍する変革の年として、「VALUE YOUR LIFE with Global Human Communication.」を新たな企業理念といたしました。当社グループは、デジタルコミュニケーションを通じて人々を心から楽しませ、不安や悩みを解決する一助となり、世界的に人々が豊かな人間関係を構築し社会がよりよくなるきっかけとなるよう、新たな企業理念のもとグループ一丸となって邁進してまいります。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、売上利益の増加及び利益率の向上に注力しておりますが、投下資本が効率良く利益に結びついているかという観点から、自己資本利益率(目標25%)並びに高付加価値化推進の観点から売上高経常利益率(目標20%)を経営指標として重要視しております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当連結会計年度の当社グループにおいては、売上高及び利益の大半を占いコンテンツ事業が占めており、依然として占いコンテンツに対する依存度が高くなっており、新規事業を育成し、一部事業への依存比率を低減していくことが重要な経営戦略のひとつであると考えております。

これに対し当社グループは、占いコンテンツ事業及びメディア事業を中心として安定的な収益を確保すると同時に、新規事業の育成のため、MR事業における独自開発、医療ツーリズム・越境eコマース等の新規事業におけるシステム・体制構築に注力し、経営の多角化を進めてまいります。

なお、財務面に関しましては、これまで同様、資産の透明性を確保し、新規事業への挑戦を、安定した内部留保によって下支えする健全な経営を行う考えであります。

 

(4)会社の対処すべき課題

現在の当社グループの事業は、継続的成長を志向し企業価値の最大化を目指すうえで、以下の事項を重要な経営課題として考えております。

 

① コンテンツユーザーの維持・拡大

当社グループは、デジタルコンテンツの利用料金が収入の大半を占めていることから、コンテンツユーザーの維持・拡大が、成長戦略上重要となってまいります。当社グループでは、決済手段の多様化等によるユーザビリティの向上の他、データベースを活用したコンテンツマーケティングを推進し、より効率的かつ有効なプロモーション活動を展開することにより、コンテンツユーザーの維持・拡大に努めております。

 

② コンテンツのジャンル拡大とエンターテインメント化への対応

当社グループは、占いやゲームをはじめとした各種のデジタルコンテンツの制作及び配信に引き続き注力してまいりますが、新しいジャンルへの参入による業容拡大が事業拡大のための重要事項であると考えております。これに対し当社グループは、AI、XR領域における最先端技術を活用したコンテンツの制作に取り組んでおり、体験型・参加型エンターテインメントへの積極的な進出を図っております。今後も顧客ニーズの変化に的確に対応することで、より幅広い顧客層を獲得してまいります。

 

③ 海外進出と配信網の拡大

当社グループは、各事業の海外展開推進が重要な経営課題であると考えております。当社では、Apple、Googleをはじめとする、全世界向けプラットフォームへの積極的なコンテンツの配信の他、各国の現地企業との提携あるいは現地法人の設立により、市場環境等及び顧客ニーズに関する情報を日々取得し、事業にすばやく反映することでこれに対応してまいります。

 

 

④ システムの安定的な稼働

当社グループの主なサービスはウェブ上で運営されていることから、ユーザーに安心してサービスを利用してもらうために、各種システムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には迅速にこれを解決する必要があります。当社グループは、システムを安定的に稼働させるため、社内人員や信頼の置ける業務委託先の確保及びサーバ機器等の必要機材・設備の拡充に努めてまいります。

 

⑤ デバイスの多様化への対応

当社グループの各事業は、デジタルコンテンツを主力としており、様々なデバイスに対応したアプリケーションの開発やコンテンツ配信サービスの拡充が、業容拡大を図るうえで重要になると考えております。当社グループでは、デバイスの特性や利用シーンに応じたサービスの開発・提供の積極的な推進に努めてまいりたいと考えております。

 

⑥ マーケティングデータの収集と活用

デジタルコンテンツの配信ビジネスにおいては、コンテンツユーザーから得られるデータの活用が重要であると考えております。当社グループでは、マーケティングシステムを積極的に活用し、収集・分析したデータを新たな事業へ展開することで事業の拡大に努めてまいりたいと考えております。

 

⑦ 人材の確保と育成

業容の拡大においては、優秀な人材の確保と育成が必要であると考えております。これに対し当社では、トレーナー制度として面談時の飲食あるいは教材にかかる費用の一部負担やトレーナーとなる人材への手当てを導入しており、これまでのOJT制度以上に密な教育体制を構築しております。当該制度においては、社員の後続人材の育成意識と管理職意識を育てるよう努めておりますが、今後も社内教育及び社内環境の整備と充実を図ることにより、優秀な人材を確保し、個々の能力向上に努めてまいります。

 

⑧ 組織の機動性の確保

当社グループの事業であるデジタルコンテンツ業界は、めまぐるしく技術革新が起こり、環境が素早く変化する業界であります。こうした変化へ迅速に対応するため、当社では、適時、人員配置、組織体制の整備を行い、意思決定の機動性確保を図っております。

 

⑨ 内部管理体制の強化

当社グループは、今後もより一層の事業拡大を見込んでおり、事業拡大に応じたグループ全体の内部管理体制の強化が必要であると認識しております。これに対し当社グループは、管理部門人員の適切数確保や基幹システムの充実による効率化推進に努めてまいります。

 

⑩ 個人情報管理の強化

当社グループは、個人情報保護が経営の重要課題であるとの認識のもと、情報管理体制の整備強化に継続的に取り組んでおります。個人情報保護法や社会保障・税番号制度等の法令の定めによる個人情報保護をはじめ、当社においては、2007年に「プライバシーマーク(JISQ 15001:1999)」を取得して以降、2年に1度、プライバシーマークの認定を更新し続けております。

当社は、今後も個人情報の保護管理が全役職員の重要な責務であることを十分に認識し、従業員教育体制を強化し、引き続き情報の適正な取り扱いと慎重な管理に努めてまいりたいと考えております。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。

また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断において重要な影響を及ぼすと考えられる事項については、積極的に開示しております。

当社グループではこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生した際の対応に努力する所存でございますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社グループの事業または当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。現時点で重要ではないと考えているリスクや認識していないリスクが、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性もありますのでご注意ください。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年8月31日)現在において当社が判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

 

 

(1) 当社グループの事業内容について

① 当社グループが提供している占いコンテンツの趣味嗜好について

当社グループが提供している占いコンテンツは、日常生活における消費財を取り扱うビジネスとは異なり、個人の趣味嗜好に訴求するものであると考えられます。そのため当社グループでは、占いの種類を充実させ、多彩なメニューの提供や定期的なリニューアルを行うこと他、積極的なシステム開発への投資によりレコメンド機能を強化し、ユーザーニーズへの呼応に努めております。そのため、ユーザーニーズに合致するコンテンツを提供し続けることができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 占い師との関係について

当社グループは、占い師に占いコンテンツの監修を委託しております。占術を駆使して導き出される鑑定結果の解釈は、占い師それぞれに解釈の独自性を有していることから、当社グループのコンテンツ制作過程で監修を行う占い師の特性は、コンテンツ制作において重要な要素のひとつとなっており、その対価としてコンテンツの売上高の一定割合をロイヤリティとして占い師に支払っております。また、著名な占い師が監修するコンテンツは、ユーザーへの訴求力といった点で優位性を有していると考えられることから、販売面においても当該占い師の位置付けは重要なものとなっております。そのため、コンテンツの監修を依頼している占い師の人気が低下した場合やイメージダウンに繋がる事が起きた場合には、監修するコンテンツの売上高に悪影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 占いコンテンツ市場について

従来、占いの提供の手法としては、占い師と対面鑑定や書籍による占いの提供の形態が中心でした。そのような中、携帯電話利用者向け及びPC利用者向けに占いをプログラム化し、デジタルコンテンツとしてネットワークで提供し、かつユーザーが属性入力することによって占い結果の表示が多岐にわたって出来るようになったことが、当社グループのビジネスが成立する基盤となっております。将来的に利用者のニーズの変化や占い市場規模そのものが変化した場合、またはネットワーク上において無料占いの利用が中心となり課金形態のマーケットが縮小した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ コンテンツ制作にかかる人材について

当社グループは、コンテンツの制作活動において、文章やデザイン等の表現方法において、個々人の感性や才能に依拠する面があり、制作に携わる人材そのものが大きな役割を占めるものと考えております。このような認識のもと、当社グループは設立以来、業容の拡大に合わせて積極的に人材の採用活動を行うとともに、社内で一貫して制作できる体制の構築に注力することにより、特に占いコンテンツの制作においては、外部への制作委託割合が低くなっております。今後も必要な人材の確保及び育成に注力する所存でありますが、当社グループの事業環境においては、絶えず技術革新が起こり、また、人材の流動性も高いため、人材確保が困難となり若しくは流出する場合、又は業容の拡大や変更によって外部への制作委託割合が上昇する場合は、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 特定分野のコンテンツへの依存について

当社グループは、デジタルコンテンツ事業を中心に積極的に新規事業の推進に取り組んでおりますが、当連結会計年度における総売上高に対する占いコンテンツ事業の割合が示すとおり、依然として特定分野への依存度が高い状況となっております。これに対して当社グループでは、これまで積み上げてきた内部留保及び必要に応じた借入資金を慎重な判断のもと投下し、各事業における収益基盤の早期安定化に注力しております。しかしながら、事業計画に大幅な変更あるいは遅延が生じ、当社グループの収益構造に変化が生じない状況が継続する場合は、占いコンテンツ事業の成長が鈍化した際、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ プラットフォーム提供事業者等への販売の依存について

当社グループは、プラットフォーム提供事業者等との契約などに基づいてコンテンツを複数提供しております。現在、プラットフォーム提供事業者等との関係は良好であると認識しておりますが、将来的にプラットフォーム提供事業者等がコンテンツの内製化やコンテンツ数あるいはリニューアルの制限等を行うなど、政策の変更を行うことも想定されます。当社としましては、ISPや移動体通信事業者以外のプラットフォームの拡大及び自社ポータルサイト等の拡充を行うことにより、リスクの低減を図ってまいりますが、プラットフォーム提供事業者等による政策の変更、契約の終了、契約内容の変更等が生じた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 利用料金の徴収について

プラットフォーム提供事業者等のうち、一部のISPや移動体通信事業者とは、コンテンツ利用料金の回収代行を委託する契約を締結し回収を委託しております。その利用料金の回収代行に関する契約では、一定期間その代金の回収に対し契約した所定の手続きをとれば回収責任を果たし、未回収代金については当社への支払いを免責されることになっております。将来的に回収システムの変更や代金未納者が増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ ゲームコンテンツ事業の展開について

当社グループのゲームコンテンツ事業は、子会社ルイスファクトリーにおけるセカンダリー分野を中心としてまいりましたが、市場のレッドオーシャン化が著しく、収益性の観点から獲得を見送らざるを得ない案件が多数を占めるようになっております。これに対して当社では、セカンダリー分野の縮小を行い、適切なコストバランスで自社タイトルを制作するよう方針の変更を行っております。慎重なプロジェクト管理を行い、制作費及びプロモーション費が過大にならないよう留意いたしますが、制作タイトルの売上が不調であった場合や、方針の変更又は事業の見直し、事業からの撤退等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ メディア事業の展開について

本報告書提出日現在、当社グループのメディア事業の収益は、広告収入を主としております。我が国における検索シェアのほとんどをGoogle社の検索エンジンが占める中、収益拡大には、GoogleでのSEOを成功させることが重要となります。そのため、同社の方針又はアルゴリズムに変更等が生じた場合は、広告収入の減少がみこまれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩ 新規事業の展開について

当社グループは、1事業に依拠することのない体制を目指し、業容の拡大のため、新規事業の推進に注力していく方針であります。しかしながら、新規事業の展開に当たっては、マーケットの分析やサービスの開発等に時間を要したり、必要な資源の獲得に予想以上のコストがかかるなど、必ずしも計画が順調に進行しないことも想定されます。また、新規事業においては、開始早々より軌道に乗った展開ができるとは限らず、方針の変更や事業の見直し、事業からの撤退など何らかの問題が発生する可能性も想定されます。そのため、新規事業の展開が収益獲得に至らず損失が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪ 海外子会社の事業展開について

当社グループは、当社事業に関する現地法人との業務提携の強化を目的とし、上海法人「魅仕坊(上海)互聯网科技有限公司(英文表記:Media Kobo (Shanghai) Internet Technology Co .,Ltd.)」(完全子会社)及び香港法人「日本和心醫藥有限公司(英文表記:Japan Hexin Medical Limited)」(合弁会社)を設立しております。当社では当該子会社に当社役員及び従業員を派遣することで、オペレーショナル・リスクの軽減を図っておりますが、現地における法令の改正、事業拡大に伴う人員の増加、世界情勢の展開により損失が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑫ 特定人物への依存及びその影響力について

当社代表取締役社長である長沢一男は、当社株式を個人で1,957,100株(19.4%)(注)、自身が代表を務める資産管理会社で4,859,000株(48.2%)(注)保有する主要株主であるとともに、当社代表取締役就任から現在に至るまで事業を推進しております。同氏は、当社グループの経営方針及び経営戦略の決定、事業展開、株主総会での承認を必要とする全ての事項等に多大な影響力を持っており、当社グループは同氏の判断力、企画力、実行力等の属人的経営手腕に大きく依存しております。一方で、当社グループでは有効な牽制が働く体制の整備のほか、執行役員制度の見直し等、各事業責任者への権限委譲等を進めております。現状において、同氏が当社グループ業務から離脱することは想定しておりませんが、何らかの理由により同氏が当社グループにおける業務遂行を継続することが困難になった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(注)発行済株式数(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数割合を記載しております。

 

 

(2) 業績の推移について

当社グループは、1998年4月より現在の事業の柱であるデジタルコンテンツの制作・提供を開始し、その後インターネットの普及や通信環境の変遷等の外部環境を背景に業容を拡大してまいりました。

しかしながら2015年頃を境に、デジタルコンテンツ業界におけるコンテンツ数の膨大化等の影響を受け、各コンテンツの売上高に伸び悩みが伺えることから、コンテンツの販売状況等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) その他

① システムの管理について

当社グループは、主たる事業でコンピューターシステム及びネットワークによりサービスを提供しており、サービスを提供するシステムは二重化並びにデータのバックアップ等想定されるトラブルに対して策を講じております。しかしながら、地震等の自然災害や事故等の不測の事態や予測できない外部からの侵入による不正行為、当社役員や従業員の過誤操作等が原因となって障害が発生し、サービスが提供できない恐れがある場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 技術革新への対応について

当社グループのコンテンツは、インターネットを介して携帯電話、PC、その他タブレット端末で利用されるものが中心となっております。それらのハードウェアやネットワークの技術革新スピードは著しく、今後もコンテンツの提供手段として利便性を増しながら進化していくものと想定されます。当社では、日常的に情報の収集を行い、適時必要な対応を行ってまいる所存でありますが、今後の技術革新の進化の中で、コンテンツで利用される技術が大きく変化した場合、当社グループの技術等が陳腐化し、それに対応するためのコストが増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 法的規制について

当社グループの事業においては、インターネットでの通信販売を行っております。これらのサービスは「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の規制対象となっております。当社グループは、これらの法令の考えに則りインターネット上での雑貨類の販売において消費者が適正な選択が行えるようにサイト運営をし、消費者の適正な選択を歪めることのないように価格、機能、効果等の表示について十分検討するよう努め、サイト上の表記義務事項等を遵守しております。しかしながら、将来的に当社グループの事業に関連する分野において、規制の改廃や新たな法律等の制定・施行によって当社グループの行う事業が制約を受けたり、新たな対応を余儀なくされたりする可能性があります。そのような場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 個人情報保護に関するリスクについて

当社グループのデータベースには、当社グループのコンテンツ利用者や物販の利用者の個人情報が蓄積されております。これらの情報に関しては当社に守秘義務があり、当社が知り得た情報については、データベースへのアクセス制限、不正侵入防止のためのシステムの採用や外部データセンターの利用等、個人情報の流出を防止するための諸施策を講じるとともに、プライバシーマークの認定を受ける等、情報管理体制の整備強化に努めております。しかしながら、社内管理体制の問題や社外からの侵入等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償の請求や社会的信用の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

2 【沿革】

当社は、1998年4月1日付で、当社の前身である有限会社フラミンゴ(1997年10月設立、所在地東京都港区赤坂2-15-16)の出資口数を現当社代表取締役社長の長沢一男が譲受けると同時に商号変更及び事業目的の変更を行い、当社としての事業を発足させました。

 

年月

概要

1997年10月

当社の前身である有限会社フラミンゴ設立

1998年4月

商号を有限会社フラミンゴから有限会社メディア工房に変更

1998年5月

株式会社東京デジタルホン(現ソフトバンクモバイル株式会社)向けに、音声応答サービスによる占いコンテンツの配信サービス開始

1998年9月

第二電電株式会社(現KDDI株式会社)が運営する「Dion」、ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社(現ソネットエンタテインメント株式会社)が運営する「So-net」向けに占いをデジタルコンテンツ化して提供開始

1998年10月

日本電気株式会社が運営する「BIGLOBE」(注)、ニフティ株式会社が運営する「@nifty」向けにコンテンツの提供開始

2000年4月

資本金を16百万円として株式会社に組織変更

2003年1月

KDDI株式会社が運営する「EZweb」向けにコンテンツの提供開始

2003年11月

本社屋を東京都港区赤坂三丁目2番6号へ移転

2004年4月

ヤフー株式会社が運営するYahoo!JAPANのサイトにコンテンツの提供開始

2004年7月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが運営する「iモード」向けにコンテンツの提供開始

2004年11月

物販サイト「満福館」を開設

2005年7月

日本テレコム株式会社(現ソフトバンクテレコム株式会社)が運営する飲食店の卓上端末へのコンテンツの提供開始

2005年8月

当社100%出資(資本金1,000万円)により「映像コンテンツの企画、制作、販売等」を目的に株式会社ムービーズを設立

2006年9月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2007年2月

「化粧品販売及びサロン運営」を目的に設立された株式会社TNKに出資し子会社化(資本金17,500万円 当社97.1%出資)

2007年12月

株式会社TNKの全株式をYメソッド・ホールディングス株式会社へ売却

 

当社100%出資(資本金5,000万円)により「携帯電話機の受託販売及び周辺機器の販売」を目的に株式会社MKコミュニケーションズを設立

2008年2月

当社100%出資(資本金3,000万円)により「化粧品、衣料品、アクセサリー等装身具の卸売、販売」を目的に株式会社アンクルールを設立

2009年7月

「楽天あんしん支払サービス」を導入した占いポータルサイト向けにコンテンツの提供開始

2009年9月

携帯電話向け無料ポータルサイト「本格鑑定 無料占い」の配信開始

2009年12月

業容拡大に伴い、本社を東京都港区赤坂四丁目2番6号に移転

2010年1月

株式会社アンクルールを吸収合併

2010年2月

mixiアプリ向けにソーシャルゲーム「脳力検定やってmiso」をリリース、ソーシャルメディア向けにゲームアプリケーションの提供開始

2010年5月

モバゲータウン向けにゲームアプリケーションの提供開始

2010年8月

アンドロナビ(BIGLOBE)向けに無料占いアプリケーションの提供開始

2010年10月

韓国Webサイト「STELLA-CAFÉ」向けに占いコンテンツの提供開始

2011年1月

携帯電話向け無料ポータルサイト「美容ラボ」プレビューオープン

 

株式会社ムービーズを吸収合併

2011年5月

ユリ・ゲラー氏とコンテンツ事業において業務提携

2011年6月

スマートフォン(Yahoo!アプリ)向けに有料アプリケーションの提供開始

2011年6月

株式会社MKアソシエイツを設立

2011年7月

iPhone対応月額自動継続課金モデル利用の占いiOSアプリの提供開始

2011年8月

Android有料アプリケーションの配信開始

 

リアライズ・モバイル・コミュニケーションズ株式会社との業務提携による中国最大級SNSサイト「開心網」への占いコンテンツ提供決定

2011年9月

当社占いサイトの登録会員数が100万人を突破

 

 

年月

概要

2011年10月

中国向けコンテンツ提供第2弾、中国最大級ポータルサイト「QQ.com」への占いコンテンツ提供決定

2011年11月

中国向けコンテンツ提供第3弾、「SOHU.com」への占いコンテンツ提供決定

 

NTTドコモ新サービス「dメニュー」向け、一挙26コンテンツの配信決定

2011年3月

中国大手SNS「開心網」で、初めて日本の占いサービス「中国向け占いサービス 星情物語」を配信開始

2012年4月

iモード(R)、EZweb、Yahoo!ケータイ公式サイトにて、有料コンテンツ「Dr's美容ラボ」を配信開始

2012年7月

中国向け本格占いサービス「星情物語」をリリース、中国最大のポータルサイト「QQ.com」へ「カジュアル無料占い」の配信開始

2012年8月

LINE(NHN Japan株式会社提供)の新コンテンツ「LINE占い」に無料占い及び人気占いを複数提供

 

中国向け無料占いを「百度」「SOHU.com」にて配信開始

2012年10月

完全子会社である株式会社MKコミュニケーションズにおける携帯電話販売事業を譲渡

2013年2月

配信網の拡大等を図るため韓国にて株式会社MKBコリアを設立

2013年4月

LINE株式会社配信の「LINE」と連携した新規アプリ「LINE占い」へ有料・無料占いの提供を開始

2013年5月

株式会社ギフトカムジャパンを設立

 

株式会社MKコミュニケーションズにて「電話占いサービス」を開始

2014年6月

iPhone対応アプリ累計500万ダウンロード達成

2014年10月

株式の取得及び第三者割当増資の引受けに伴い株式会社ブルークエストを子会社化

2015年1月

自社ゲームブランド「OBOKAID'EM」を立ち上げる

2015年3月

完全子会社である株式会社MKコミュニケーションズ及び株式会社MKアソシエイツを吸収合併

2015年4月

第1弾パートナーゲーム「BOOST BEAST(共同開発元:株式会社アーゼスト)」をリリース

 

マルチプラットフォーム、世界約140カ国以上への同時配信に成功

 

第2弾パートナーゲーム「みどりのほし(共同開発元:PUMO)」の配信開始

2015年11月

海外関係会社である株式会社メディア工房コリア(旧商号:株式会社MKBコリア)への増資の実施

2016年1月

アイドル専門クラウドファンディングサービス「girls be(ガールズビー)」の提供を開始

2016年3月

台湾の大手占いポータルサイト「click108」にて有料占いコンテンツ配信を開始

2016年4月

OBOKAID'EM がフランス最大手携帯キャリアの Orange 社とサブスクリプション課金提携を開始

2016年7月

韓国法人 KOREA MCN Co., Ltd.と、韓国及び中国への情報コンテンツ配信を目的とした業務提携契約を締結

2016年8月

当社100%出資(資本金3,000万円)により「モバイルソーシャルゲームの開発・運営等」を目的に株式会社ルイスファクトリーを設立

2016年9月

完全子会社である株式会社ルイスファクトリーが、株式会社エクスクウェイドよりソーシャルゲームのセカンダリー事業及び新規ソーシャルゲームの制作事業を譲受ける

2016年10月

米国法人 DoubleMe,Inc と資本及び業務提携を開始

2017年7月

海外関係会社である株式会社メディア工房コリア(旧商号:株式会社MKBコリア)の株式を売却

2017年7月

中国法人 小派科技(上海)有限責任公司と業務提携を開始

2017年8月

自社ゲームブランド「OBOKAID'EM」から事業撤退

2017年9月

当社100%出資(登録資本金1,000万人民元)により中国国内における事業展開の拠点として魅仕坊(上海)互聯网科技有限公司(英文表記:Media Kobo (Shanghai) Internet Technology Co .,Ltd.)を設立

2018年4月

中国法人 北京凌宇智控科技有限公司と業務提携を開始

2018年10月

当社100%出資(資本金1,000万円)により「越境eコマース事業、その他インバウンド事業等」を目的に株式会社メディトラを設立

2018年11月

米国法人 DoubleMe,Inc. と資本及び業務提携を解消

2019年1月

中国個人投資家である包盛杰氏と「越境eコマース事業、医療ツーリズム及びその他インバウンド事業等」を目的に合弁会社 日本和心醫藥有限公司を設立

 

(注) 「BIGLOBE」は、2014年4月1日より、ビッグローブ株式会社の運営となりました。

 

(5) 【所有者別状況】

 

2019年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

29

19

18

11

3,283

3,361

所有株式数
(単元)

442

2,062

48,813

1,702

184

59,784

112,987

1,300

所有株式数
の割合(%)

0.39

1.82

43.20

1.51

0.16

52.91

100.00

 

(注) 自己株式1,221,077株は、「個人その他」に12,210単元及び「単元未満株式の状況」に77株を含めて記載しております。

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと考え、内部留保の充実及び事業投資並びに各期の経営成績等を総合的に考慮し、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は株主総会であり、「取締役会の決議によって、毎年2月末日の株主に中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております

当連結会計年度におきましては、親会社株主に帰属する当期純利益 22 百万円を計上しておりますが、新規事業にかかる開発及び設備への先行投資を行う為、配当に関しては見送らせていただくことと致しました。当社といたしましては、自己資本を事業へ投資することで売上拡大及び利益確保に努め、持続的な事業成長に伴う株式価値の向上を図ることにより、株主の皆様の利益還元に努める所存です。なお、復配につきましては、次期以降に行えるよう、十分な利益剰余金の確保の為、これまで以上に各事業に注力し、株主の皆様のご期待に沿うべく努力してまいります。

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

長沢 一男

1953年2月8日

1977年4月

株式会社日本債券信用銀行 入行

1998年6月

同行本店営業部第6部

担当部長

2000年12月

当社代表取締役

2010年3月

当社代表取締役社長(現任)

2013年5月

株式会社ギフトカムジャパン
代表取締役(現任)

2016年8月

株式会社ルイスファクトリー
代表取締役社長(現任)

2017年9月

魅仕坊(上海)互聯网科技有限公司
董事(現任) 

2018年10月

株式会社メディトラ 取締役(現任)

2019年1月

日本和心醫藥有限公司 董事(現任)

(注)5

1,957,100

取締役
メディア部 部長
プロモーション部 部長

長沢 匡哲

1980年3月20日

2002年4月

当社 入社

2009年1月

当社 第3企画部長

2009年4月

当社 第2企画部長

2010年9月

当社 モバイルコンテンツ事業部長

2011年11月

当社 取締役執行役員 
モバイルコンテンツ事業部長

2017年1月

当社 取締役執行役員 AI研究所所長

2017年7月

当社 取締役ゲーム事業部事業部長

2017年8月

株式会社ルイスファクトリー 
取締役(現任)

2018年4月

 当社 取締役メディア事業部事業部長
(現 メディア部部長)(現任)

2019年9月

当社 取締役プロモーション部部長(現任)

(注)5

85,000

取締役
One to One Marketing部
部長

酒井 康弘

1961年8月20日

1985年4月

野村證券株式会社 入社

2000年12月

第一通信株式会社 入社

2001年1月

同社 取締役

2001年8月

同社 常務取締役

2002年1月

株式会社リロ・ホールディングス

執行役員

株式会社イー・テレサービス 取締役

2005年5月

営業推進第二部長兼制作副本部長

2005年6月

当社 経営管理部長

2006年11月

当社 取締役

2009年6月

同社 取締役

2012年3月

当社 顧問

2012年11月

当社 取締役管理部門担当

2013年5月

株式会社ギフトカムジャパン

取締役(現任)

2015年2月

株式会社デュアルタップ 社外監査役

2016年8月

株式会社ルイスファクトリー 取締役(現任)

2016年9月

株式会社デュアルタップ 社外取締役(監査等委員)(現任)

2017年4月

当社 取締役 One to One Marketing事業部事業部長(現 One to One Marketing部部長)(現任)

2017年6月

株式会社ブルークエスト

取締役(現任

2017年9月

魅仕坊(上海)互聯网科技有限公司
監事(現任)

2018年10月

株式会社メディトラ 取締役(現任)

(注)5

28,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
占いコンテンツ部 部長

長谷川かほり

1976年9月24日

1999年4月

積水ハウス株式会社 入社

2003年9月

当社 入社

2009年1月

当社 第1企画部長

2011年1月

当社 PCコンテンツ事業部長

2012年11月

当社 取締役執行役員 
PCコンテンツ事業部長

2017年1月

当社 取締役執行役員
占いコンテンツ事業部事業部長
 

2019年9月

当社 取締役占いコンテンツ事業部事業部長(現 占いコンテンツ部部長)(現任)

(注)5

22,000

取締役
経営企画部 部長
アライアンス統括部 
部長

長沢 和宙

1985年10月28日

2010年4月

富士通株式会社 入社

2014年9月

株式会社メディア工房 入社

2014年11月

株式会社ギフトカムジャパン

監査役(現任)

2016年8月

株式会社ルイスファクトリー

監査役(現任)

2016年9月

株式会社ブルークエスト
代表取締役(現任)

2017年4月

当社 執行役員就任

当社 管理部部長

2017年7月

当社 アライアンス統括部部長(現任)

2017年9月

魅仕坊(上海)互聯网科技有限公司
董事長(現任)

2017年11月

当社 取締役就任(現任)

2018年10月

株式会社メディトラ
代表取締役(現任)

2019年1月

日本和心醫藥有限公司 董事長(現任)

2019年9月

当社 取締役経営企画部部長(現任)

(注)5

20,700

取締役

伊藤 博文

1954年6月3日

1979年4月

日本放送協会(NHK)入局

1991年11月

米国法人Magic Box,Inc.設立 代表

2008年4月

サイエンス映像学会 理事(現任)

2008年5月

株式会社モルフォ 取締役

2008年11月

株式会社サイバークローン 取締役

2016年11月

ワイズフールピクチャーズ株式会社
代表取締役(現任)

2017年11月

当社 取締役(現任)

(注)5

取締役

宮入 康夫

1954年5月18日

1977年4月

株式会社日本債券信用銀行 入行

1991年2月

同行 神田支店 営業第二課長

2002年10月

同行 梅田支店 支店長

2006年4月

株式会社アグリコミュニケーション
取締役管理部部長

2013年12月

イーサポートリンク株式会社

事業戦略室副室長

2015年12月

同社 秘書室長

2019年5月

同社 副社長付(現任)

2019年11月

当社 取締役(現任)

(注)5

監査役

原 文一

1945年11月25日

1964年4月

東京国税局任官

1990年1月

原税務会計事務所 入所

1991年10月

同事務所 所長(現任)

2005年9月

当社 監査役(現任)

(注)6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

篠原 尚之

1953年2月8日

1975年4月

大蔵省入省

1977年4月

米国留学(プリンストン大学)

1981年7月

成田税務署長

1985年9月

国際金融局付
(ハーバード大学国際問題研究アソシエート)

1986年7月

国際金融情報センター 

ワシントン事務所長

1990年7月

財政金融研究所総括主任研究官
埼玉大学客員教授

1994年7月

主計局調査課

1995年7月

主計局 主計官(文部・科学担当)

1998年6月

アジア開発銀行 理事

2006年7月

国際局長

2007年7月

財務官

2010年2月

国際通貨基金副専務理事

2015年6月

三菱重工株式会社 社外取締役(現任)

2015年7月

東京大学教授

2015年11月

当社監査役 就任(現任)

(注)6

監査役

井上 哲男

1949年10月3日

1977年4月

福岡地裁判事補

1979年7月

米国ノートルダムロースクール客員研究員(1年間)

1981年4月

新潟家裁判事補

1983年4月

最高裁事務総局家庭局付

1987年4月

高松地裁判事

1990年4月

東京地裁判事

1993年4月

奈良地裁判事

1996年4月

司法研修所教官(民事裁判)

   7月

司法試験委員

2001年4月

東京高裁判事

   7月

東京地裁判事(部総括)

2006年4月

国税不服審判所長

2008年4月

東京高裁判事

   9月

札幌家裁所長

2010年2月

札幌高裁判事(部総括)

2012年3月

さいたま家裁所長

2014年10月

日本大学法科大学院教授(現任)

2016年6月

司法試験委員(民事訴訟法)

2016年11月

当社 監査役(現任)

(注)7

2,113,600

 

(注) 1.取締役長沢匡哲氏は、代表取締役社長長沢一男氏の長男であります。

2.取締役長沢和宙氏は、代表取締役社長長沢一男氏の次男であります。

3.取締役伊藤博文氏及び宮入康夫氏は、社外取締役であります。

4.監査役原文一氏、篠原尚之氏及び井上哲男氏は、社外監査役であります。

5.2019年11月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

6.2017年11月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.2016年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

小野 好信

1950年7月14日

2002年7月

麻布税務署 副署長

― 株

2005年7月

東京国税局査察部 査察統括第一課長

2007年7月

東京国税局査察部 査察管理課長

2008年7月

東京国税局査察部 次長

2009年7月

麹町税務署 署長

2011年8月

小野好信税理士事務所開業 税理士(現任) 

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

 

② 社外取締役及び社外監査役の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役の選任状況は、当社の現時点における経営規模からみて適正であると判断しております。

また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会等に出席し、それぞれの豊富な経験、見識及び専門知識に基づき客観的立場から意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、当社の意思決定プロセスにおいて、その適正性を確保しているものと考えております。

 

③ 社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、社外取締役、社外監査役がその機能及び役割を十分に果たすためには、提出会社からの独立性が重要な要件になると考えております。そのため、その選任に際しては、東京証券取引所が定める独立役員の要件(東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2に定める独立性基準)を参考とし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

なお、本書提出日現在においては、社外取締役として伊藤博文氏及び宮入康夫氏の2名、社外監査役として井上哲男氏1名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

 

④ 社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査、監査役会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じ、内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制の監督・監査を行っております。具体的には、取締役会において、内部監査結果、監査役監査結果、会計監査結果及びそれらの概要の報告がなされ、コンプライアンスにかかる社員教育等の実施状況や内部通報制度等の運用状況、内部統制に関する整備・運用状況に関し報告がなされております。また、社外監査役は、会計監査人及び内部監査室より監査計画・結果の報告を受け、また、情報交換・意見交換を行うなど相互連携を図っております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

関係内容

(連結子会社)

東京都港区

58,000千円

占いコンテンツ事業

100%

役員の兼任

株式会社ギフトカムジャパン (注)2

(連結子会社)

東京都港区

81,314千円

ゲームコンテンツ事業

91.3%

役員の兼任

株式会社ブルークエスト   (注)2

(連結子会社)

東京都港区

30,000千円

ゲームコンテンツ事業

100%

役員の兼任
資金融資

株式会社ルイスファクトリー (注)3

(連結子会社)

 中国(上海)
自由貿易試験区

6,012千人民元

その他

100%

役員の兼任

魅仕坊(上海)互聯网科技有限公司 (注)2

(連結子会社)

東京都港区

10,000千円

その他

100%

役員の兼任
資金融資

株式会社メディトラ

(連結子会社)

香港

3,479千人民元

その他

85.6%

役員の兼任

日本和心醫藥有限公司    (注)2

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.株式会社ルイスファクトリーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりです。

     ① 売上高    199,823千円         ④ 純資産額     27,353千円

     ② 経常利益     4,063千円         ⑤ 総資産額    129,850千円

     ③ 当期純損失    2,062千円

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年9月1日

至  2019年2月28日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年9月1日

至  2020年2月29日)

給与手当

93,781

千円

90,251

千円

貸倒引当金繰入額

650

 

△1,016

 

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施しました当社グループの設備投資の総額は72,459千円であり、事業の種類別セグメントの主な設備投資については次のとおりであります。

(1) 占いコンテンツ事業

自社ソフトウエア等の開発に2,910千円の投資を実施しております。

 

(2) ゲームコンテンツ事業

自社ソフトウエア等の開発に17,150千円の投資を実施しております。

 

(3) メディア事業

PCの取得に192千円の投資を実施しております。

 

(4) その他の事業

自社ソフトウエア等の開発に52,205千円の投資を実施しております。

 

(5) 全社共通本社

該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

548,433

718,081

0.6

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

796,966

789,915

0.6

2020年~2022年

1,345,399

1,507,996

 

(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

559,701

230,214

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,406 百万円
純有利子負債-678 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)10,078,923 株
設備投資額0 百万円
減価償却費48 百万円
のれん償却費13 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  長沢 一男
資本金451 百万円
住所東京都港区赤坂四丁目2番6号
会社HPhttp://www.mkb.ne.jp/

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