1年高値542 円
1年安値235 円
出来高29 千株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA24.3 倍
PBR2.6 倍
PSR・会予1.6 倍
ROAN/A
ROICN/A
β1.02
決算8月末
設立日1997/10
上場日2006/9/15
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.4 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:-47.3 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社6社で構成されており、占いコンテンツ事業、ゲームコンテンツ事業、メディア事業、その他事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

(1) 占いコンテンツ事業

当社及び連結子会社が、携帯電話向け及びPC向け占いコンテンツ、及びキャリア向け非占いアプリケーションを中心に企画・制作・配信しております。また、LINE(注1)向けにお悩み鑑定を、 ISP (注2)、各移動体通信事業者、Apple や Google 等のプラットフォーム向けに占いコンテンツ等を企画・制作・配信するビジネスを中心に展開する他、電話による占いサービスの提供を行っております。

(2) ゲームコンテンツ事業

連結子会社が、海外ゲームの国内パブリッシング、国内向けソーシャルゲームの企画・制作・配信並びにソーシャルゲームのセカンダリー事業を行っております。

(3) メディア事業

当社が、キュレーションサイトを運営しております。

(4) その他

当社が、様々な分野に対し、新規事業を行っております。当連結会計年度においては特に、VRやMR(注3,4)を使用した新たなコミュニケーションツールの開発並びに連結子会社と連携し、医療ツーリズム、越境eコマースを始めとする各種インバウンド事業を企画推進しております。

 

(注) 1.LINE株式会社の提供するソーシャル・ネットワーキング・サービスアプリケーション

2.ISP:Internet Service Provider 電気通信事業者

3.VR:Virtual Reality 仮想現実

4.MR:Mixed Reality 複合現実

 

[事業系統図]

(当社)

 

(画像は省略されました)


 

 

(注) 1.占いコンテンツの制作に関しましては、コンテンツの企画段階から占い師へ監修を依頼し、占い師の協力のもとコンテンツを制作しております。

2.監修の対価として、占い師に対し、コンテンツの売上高に連動した一定料率の金額を、ロイヤリティとして支払っております。
 

(連結子会社)

 

(画像は省略されました)


 

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。

また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断において重要な影響を及ぼすと考えられる事項については、積極的に開示しております。

当社グループではこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生した際の対応に努力する所存でございますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社グループの事業または当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。現時点で重要ではないと考えているリスクや認識していないリスクが、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性もありますのでご注意ください。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年8月31日)現在において当社が判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

 

 

(1) 当社グループの事業内容について

① 当社グループが提供している占いコンテンツの趣味嗜好について

当社グループが提供している占いコンテンツは、日常生活における消費財を取り扱うビジネスとは異なり、個人の趣味嗜好に訴求するものであると考えられます。そのため当社グループでは、占いの種類を充実させ、多彩なメニューの提供や定期的なリニューアルを行うこと他、積極的なシステム開発への投資によりレコメンド機能を強化し、ユーザーニーズへの呼応に努めております。そのため、ユーザーニーズに合致するコンテンツを提供し続けることができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 占い師との関係について

当社グループは、占い師に占いコンテンツの監修を委託しております。占術を駆使して導き出される鑑定結果の解釈は、占い師それぞれに解釈の独自性を有していることから、当社グループのコンテンツ制作過程で監修を行う占い師の特性は、コンテンツ制作において重要な要素のひとつとなっており、その対価としてコンテンツの売上高の一定割合をロイヤリティとして占い師に支払っております。また、著名な占い師が監修するコンテンツは、ユーザーへの訴求力といった点で優位性を有していると考えられることから、販売面においても当該占い師の位置付けは重要なものとなっております。そのため、コンテンツの監修を依頼している占い師の人気が低下した場合やイメージダウンに繋がる事が起きた場合には、監修するコンテンツの売上高に悪影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 占いコンテンツ市場について

従来、占いの提供の手法としては、占い師と対面鑑定や書籍による占いの提供の形態が中心でした。そのような中、携帯電話利用者向け及びPC利用者向けに占いをプログラム化し、デジタルコンテンツとしてネットワークで提供し、かつユーザーが属性入力することによって占い結果の表示が多岐にわたって出来るようになったことが、当社グループのビジネスが成立する基盤となっております。将来的に利用者のニーズの変化や占い市場規模そのものが変化した場合、またはネットワーク上において無料占いの利用が中心となり課金形態のマーケットが縮小した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ コンテンツ制作にかかる人材について

当社グループは、コンテンツの制作活動において、文章やデザイン等の表現方法において、個々人の感性や才能に依拠する面があり、制作に携わる人材そのものが大きな役割を占めるものと考えております。このような認識のもと、当社グループは設立以来、業容の拡大に合わせて積極的に人材の採用活動を行うとともに、社内で一貫して制作できる体制の構築に注力することにより、特に占いコンテンツの制作においては、外部への制作委託割合が低くなっております。今後も必要な人材の確保及び育成に注力する所存でありますが、当社グループの事業環境においては、絶えず技術革新が起こり、また、人材の流動性も高いため、人材確保が困難となり若しくは流出する場合、又は業容の拡大や変更によって外部への制作委託割合が上昇する場合は、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 特定分野のコンテンツへの依存について

当社グループは、デジタルコンテンツ事業を中心に積極的に新規事業の推進に取り組んでおりますが、当連結会計年度における総売上高に対する占いコンテンツ事業の割合が示すとおり、依然として特定分野への依存度が高い状況となっております。これに対して当社グループでは、これまで積み上げてきた内部留保及び必要に応じた借入資金を慎重な判断のもと投下し、各事業における収益基盤の早期安定化に注力しております。しかしながら、事業計画に大幅な変更あるいは遅延が生じ、当社グループの収益構造に変化が生じない状況が継続する場合は、占いコンテンツ事業の成長が鈍化した際、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ プラットフォーム提供事業者等への販売の依存について

当社グループは、プラットフォーム提供事業者等との契約などに基づいてコンテンツを複数提供しております。現在、プラットフォーム提供事業者等との関係は良好であると認識しておりますが、将来的にプラットフォーム提供事業者等がコンテンツの内製化やコンテンツ数あるいはリニューアルの制限等を行うなど、政策の変更を行うことも想定されます。当社としましては、ISPや移動体通信事業者以外のプラットフォームの拡大及び自社ポータルサイト等の拡充を行うことにより、リスクの低減を図ってまいりますが、プラットフォーム提供事業者等による政策の変更、契約の終了、契約内容の変更等が生じた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 利用料金の徴収について

プラットフォーム提供事業者等のうち、一部のISPや移動体通信事業者とは、コンテンツ利用料金の回収代行を委託する契約を締結し回収を委託しております。その利用料金の回収代行に関する契約では、一定期間その代金の回収に対し契約した所定の手続きをとれば回収責任を果たし、未回収代金については当社への支払いを免責されることになっております。将来的に回収システムの変更や代金未納者が増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ ゲームコンテンツ事業の展開について

当社グループのゲームコンテンツ事業は、子会社ルイスファクトリーにおけるセカンダリー分野を中心としてまいりましたが、市場のレッドオーシャン化が著しく、収益性の観点から獲得を見送らざるを得ない案件が多数を占めるようになっております。これに対して当社では、セカンダリー分野の縮小を行い、適切なコストバランスで自社タイトルを制作するよう方針の変更を行っております。慎重なプロジェクト管理を行い、制作費及びプロモーション費が過大にならないよう留意いたしますが、制作タイトルの売上が不調であった場合や、方針の変更又は事業の見直し、事業からの撤退等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ メディア事業の展開について

本報告書提出日現在、当社グループのメディア事業の収益は、広告収入を主としております。我が国における検索シェアのほとんどをGoogle社の検索エンジンが占める中、収益拡大には、GoogleでのSEOを成功させることが重要となります。そのため、同社の方針又はアルゴリズムに変更等が生じた場合は、広告収入の減少がみこまれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩ 新規事業の展開について

当社グループは、1事業に依拠することのない体制を目指し、業容の拡大のため、新規事業の推進に注力していく方針であります。しかしながら、新規事業の展開に当たっては、マーケットの分析やサービスの開発等に時間を要したり、必要な資源の獲得に予想以上のコストがかかるなど、必ずしも計画が順調に進行しないことも想定されます。また、新規事業においては、開始早々より軌道に乗った展開ができるとは限らず、方針の変更や事業の見直し、事業からの撤退など何らかの問題が発生する可能性も想定されます。そのため、新規事業の展開が収益獲得に至らず損失が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪ 海外子会社の事業展開について

当社グループは、当社事業に関する現地法人との業務提携の強化を目的とし、上海法人「魅仕坊(上海)互聯网科技有限公司(英文表記:Media Kobo (Shanghai) Internet Technology Co .,Ltd.)」(完全子会社)及び香港法人「日本和心醫藥有限公司(英文表記:Japan Hexin Medical Limited)」(合弁会社)を設立しております。当社では当該子会社に当社役員及び従業員を派遣することで、オペレーショナル・リスクの軽減を図っておりますが、現地における法令の改正、事業拡大に伴う人員の増加、世界情勢の展開により損失が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑫ 特定人物への依存及びその影響力について

当社代表取締役社長である長沢一男は、当社株式を個人で1,957,100株(19.4%)(注)、自身が代表を務める資産管理会社で4,859,000株(48.2%)(注)保有する主要株主であるとともに、当社代表取締役就任から現在に至るまで事業を推進しております。同氏は、当社グループの経営方針及び経営戦略の決定、事業展開、株主総会での承認を必要とする全ての事項等に多大な影響力を持っており、当社グループは同氏の判断力、企画力、実行力等の属人的経営手腕に大きく依存しております。一方で、当社グループでは有効な牽制が働く体制の整備のほか、執行役員制度の見直し等、各事業責任者への権限委譲等を進めております。現状において、同氏が当社グループ業務から離脱することは想定しておりませんが、何らかの理由により同氏が当社グループにおける業務遂行を継続することが困難になった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(注)発行済株式数(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数割合を記載しております。

 

 

(2) 業績の推移について

当社グループは、1998年4月より現在の事業の柱であるデジタルコンテンツの制作・提供を開始し、その後インターネットの普及や通信環境の変遷等の外部環境を背景に業容を拡大してまいりました。

しかしながら2015年頃を境に、デジタルコンテンツ業界におけるコンテンツ数の膨大化等の影響を受け、各コンテンツの売上高に伸び悩みが伺えることから、コンテンツの販売状況等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) その他

① システムの管理について

当社グループは、主たる事業でコンピューターシステム及びネットワークによりサービスを提供しており、サービスを提供するシステムは二重化並びにデータのバックアップ等想定されるトラブルに対して策を講じております。しかしながら、地震等の自然災害や事故等の不測の事態や予測できない外部からの侵入による不正行為、当社役員や従業員の過誤操作等が原因となって障害が発生し、サービスが提供できない恐れがある場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 技術革新への対応について

当社グループのコンテンツは、インターネットを介して携帯電話、PC、その他タブレット端末で利用されるものが中心となっております。それらのハードウェアやネットワークの技術革新スピードは著しく、今後もコンテンツの提供手段として利便性を増しながら進化していくものと想定されます。当社では、日常的に情報の収集を行い、適時必要な対応を行ってまいる所存でありますが、今後の技術革新の進化の中で、コンテンツで利用される技術が大きく変化した場合、当社グループの技術等が陳腐化し、それに対応するためのコストが増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 法的規制について

当社グループの事業においては、インターネットでの通信販売を行っております。これらのサービスは「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の規制対象となっております。当社グループは、これらの法令の考えに則りインターネット上での雑貨類の販売において消費者が適正な選択が行えるようにサイト運営をし、消費者の適正な選択を歪めることのないように価格、機能、効果等の表示について十分検討するよう努め、サイト上の表記義務事項等を遵守しております。しかしながら、将来的に当社グループの事業に関連する分野において、規制の改廃や新たな法律等の制定・施行によって当社グループの行う事業が制約を受けたり、新たな対応を余儀なくされたりする可能性があります。そのような場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 個人情報保護に関するリスクについて

当社グループのデータベースには、当社グループのコンテンツ利用者や物販の利用者の個人情報が蓄積されております。これらの情報に関しては当社に守秘義務があり、当社が知り得た情報については、データベースへのアクセス制限、不正侵入防止のためのシステムの採用や外部データセンターの利用等、個人情報の流出を防止するための諸施策を講じるとともに、プライバシーマークの認定を受ける等、情報管理体制の整備強化に努めております。しかしながら、社内管理体制の問題や社外からの侵入等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償の請求や社会的信用の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

2 【沿革】

当社は、1998年4月1日付で、当社の前身である有限会社フラミンゴ(1997年10月設立、所在地東京都港区赤坂2-15-16)の出資口数を現当社代表取締役社長の長沢一男が譲受けると同時に商号変更及び事業目的の変更を行い、当社としての事業を発足させました。

 

年月

概要

1997年10月

当社の前身である有限会社フラミンゴ設立

1998年4月

商号を有限会社フラミンゴから有限会社メディア工房に変更

1998年5月

株式会社東京デジタルホン(現ソフトバンクモバイル株式会社)向けに、音声応答サービスによる占いコンテンツの配信サービス開始

1998年9月

第二電電株式会社(現KDDI株式会社)が運営する「Dion」、ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社(現ソネットエンタテインメント株式会社)が運営する「So-net」向けに占いをデジタルコンテンツ化して提供開始

1998年10月

日本電気株式会社が運営する「BIGLOBE」(注)、ニフティ株式会社が運営する「@nifty」向けにコンテンツの提供開始

2000年4月

資本金を16百万円として株式会社に組織変更

2003年1月

KDDI株式会社が運営する「EZweb」向けにコンテンツの提供開始

2003年11月

本社屋を東京都港区赤坂三丁目2番6号へ移転

2004年4月

ヤフー株式会社が運営するYahoo!JAPANのサイトにコンテンツの提供開始

2004年7月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが運営する「iモード」向けにコンテンツの提供開始

2004年11月

物販サイト「満福館」を開設

2005年7月

日本テレコム株式会社(現ソフトバンクテレコム株式会社)が運営する飲食店の卓上端末へのコンテンツの提供開始

2005年8月

当社100%出資(資本金1,000万円)により「映像コンテンツの企画、制作、販売等」を目的に株式会社ムービーズを設立

2006年9月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2007年2月

「化粧品販売及びサロン運営」を目的に設立された株式会社TNKに出資し子会社化(資本金17,500万円 当社97.1%出資)

2007年12月

株式会社TNKの全株式をYメソッド・ホールディングス株式会社へ売却

 

当社100%出資(資本金5,000万円)により「携帯電話機の受託販売及び周辺機器の販売」を目的に株式会社MKコミュニケーションズを設立

2008年2月

当社100%出資(資本金3,000万円)により「化粧品、衣料品、アクセサリー等装身具の卸売、販売」を目的に株式会社アンクルールを設立

2009年7月

「楽天あんしん支払サービス」を導入した占いポータルサイト向けにコンテンツの提供開始

2009年9月

携帯電話向け無料ポータルサイト「本格鑑定 無料占い」の配信開始

2009年12月

業容拡大に伴い、本社を東京都港区赤坂四丁目2番6号に移転

2010年1月

株式会社アンクルールを吸収合併

2010年2月

mixiアプリ向けにソーシャルゲーム「脳力検定やってmiso」をリリース、ソーシャルメディア向けにゲームアプリケーションの提供開始

2010年5月

モバゲータウン向けにゲームアプリケーションの提供開始

2010年8月

アンドロナビ(BIGLOBE)向けに無料占いアプリケーションの提供開始

2010年10月

韓国Webサイト「STELLA-CAFÉ」向けに占いコンテンツの提供開始

2011年1月

携帯電話向け無料ポータルサイト「美容ラボ」プレビューオープン

 

株式会社ムービーズを吸収合併

2011年5月

ユリ・ゲラー氏とコンテンツ事業において業務提携

2011年6月

スマートフォン(Yahoo!アプリ)向けに有料アプリケーションの提供開始

2011年6月

株式会社MKアソシエイツを設立

2011年7月

iPhone対応月額自動継続課金モデル利用の占いiOSアプリの提供開始

2011年8月

Android有料アプリケーションの配信開始

 

リアライズ・モバイル・コミュニケーションズ株式会社との業務提携による中国最大級SNSサイト「開心網」への占いコンテンツ提供決定

2011年9月

当社占いサイトの登録会員数が100万人を突破

 

 

年月

概要

2011年10月

中国向けコンテンツ提供第2弾、中国最大級ポータルサイト「QQ.com」への占いコンテンツ提供決定

2011年11月

中国向けコンテンツ提供第3弾、「SOHU.com」への占いコンテンツ提供決定

 

NTTドコモ新サービス「dメニュー」向け、一挙26コンテンツの配信決定

2011年3月

中国大手SNS「開心網」で、初めて日本の占いサービス「中国向け占いサービス 星情物語」を配信開始

2012年4月

iモード(R)、EZweb、Yahoo!ケータイ公式サイトにて、有料コンテンツ「Dr's美容ラボ」を配信開始

2012年7月

中国向け本格占いサービス「星情物語」をリリース、中国最大のポータルサイト「QQ.com」へ「カジュアル無料占い」の配信開始

2012年8月

LINE(NHN Japan株式会社提供)の新コンテンツ「LINE占い」に無料占い及び人気占いを複数提供

 

中国向け無料占いを「百度」「SOHU.com」にて配信開始

2012年10月

完全子会社である株式会社MKコミュニケーションズにおける携帯電話販売事業を譲渡

2013年2月

配信網の拡大等を図るため韓国にて株式会社MKBコリアを設立

2013年4月

LINE株式会社配信の「LINE」と連携した新規アプリ「LINE占い」へ有料・無料占いの提供を開始

2013年5月

株式会社ギフトカムジャパンを設立

 

株式会社MKコミュニケーションズにて「電話占いサービス」を開始

2014年6月

iPhone対応アプリ累計500万ダウンロード達成

2014年10月

株式の取得及び第三者割当増資の引受けに伴い株式会社ブルークエストを子会社化

2015年1月

自社ゲームブランド「OBOKAID'EM」を立ち上げる

2015年3月

完全子会社である株式会社MKコミュニケーションズ及び株式会社MKアソシエイツを吸収合併

2015年4月

第1弾パートナーゲーム「BOOST BEAST(共同開発元:株式会社アーゼスト)」をリリース

 

マルチプラットフォーム、世界約140カ国以上への同時配信に成功

 

第2弾パートナーゲーム「みどりのほし(共同開発元:PUMO)」の配信開始

2015年11月

海外関係会社である株式会社メディア工房コリア(旧商号:株式会社MKBコリア)への増資の実施

2016年1月

アイドル専門クラウドファンディングサービス「girls be(ガールズビー)」の提供を開始

2016年3月

台湾の大手占いポータルサイト「click108」にて有料占いコンテンツ配信を開始

2016年4月

OBOKAID'EM がフランス最大手携帯キャリアの Orange 社とサブスクリプション課金提携を開始

2016年7月

韓国法人 KOREA MCN Co., Ltd.と、韓国及び中国への情報コンテンツ配信を目的とした業務提携契約を締結

2016年8月

当社100%出資(資本金3,000万円)により「モバイルソーシャルゲームの開発・運営等」を目的に株式会社ルイスファクトリーを設立

2016年9月

完全子会社である株式会社ルイスファクトリーが、株式会社エクスクウェイドよりソーシャルゲームのセカンダリー事業及び新規ソーシャルゲームの制作事業を譲受ける

2016年10月

米国法人 DoubleMe,Inc と資本及び業務提携を開始

2017年7月

海外関係会社である株式会社メディア工房コリア(旧商号:株式会社MKBコリア)の株式を売却

2017年7月

中国法人 小派科技(上海)有限責任公司と業務提携を開始

2017年8月

自社ゲームブランド「OBOKAID'EM」から事業撤退

2017年9月

当社100%出資(登録資本金1,000万人民元)により中国国内における事業展開の拠点として魅仕坊(上海)互聯网科技有限公司(英文表記:Media Kobo (Shanghai) Internet Technology Co .,Ltd.)を設立

2018年4月

中国法人 北京凌宇智控科技有限公司と業務提携を開始

2018年10月

当社100%出資(資本金1,000万円)により「越境eコマース事業、その他インバウンド事業等」を目的に株式会社メディトラを設立

2018年11月

米国法人 DoubleMe,Inc. と資本及び業務提携を解消

2019年1月

中国個人投資家である包盛杰氏と「越境eコマース事業、医療ツーリズム及びその他インバウンド事業等」を目的に合弁会社 日本和心醫藥有限公司を設立

 

(注) 「BIGLOBE」は、2014年4月1日より、ビッグローブ株式会社の運営となりました。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと考え、内部留保の充実及び事業投資並びに各期の経営成績等を総合的に考慮し、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は株主総会であり、「取締役会の決議によって、毎年2月末日の株主に中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております

当連結会計年度におきましては、親会社株主に帰属する当期純利益 22 百万円を計上しておりますが、新規事業にかかる開発及び設備への先行投資を行う為、配当に関しては見送らせていただくことと致しました。当社といたしましては、自己資本を事業へ投資することで売上拡大及び利益確保に努め、持続的な事業成長に伴う株式価値の向上を図ることにより、株主の皆様の利益還元に努める所存です。なお、復配につきましては、次期以降に行えるよう、十分な利益剰余金の確保の為、これまで以上に各事業に注力し、株主の皆様のご期待に沿うべく努力してまいります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

関係内容

(連結子会社)

東京都港区

58,000千円

占いコンテンツ事業

100%

役員の兼任

株式会社ギフトカムジャパン (注)2

(連結子会社)

東京都港区

81,314千円

ゲームコンテンツ事業

91.3%

役員の兼任

株式会社ブルークエスト   (注)2

(連結子会社)

東京都港区

30,000千円

ゲームコンテンツ事業

100%

役員の兼任
資金融資

株式会社ルイスファクトリー (注)3

(連結子会社)

 中国(上海)
自由貿易試験区

6,012千人民元

その他

100%

役員の兼任

魅仕坊(上海)互聯网科技有限公司 (注)2

(連結子会社)

東京都港区

10,000千円

その他

100%

役員の兼任
資金融資

株式会社メディトラ

(連結子会社)

香港

3,479千人民元

その他

85.6%

役員の兼任

日本和心醫藥有限公司    (注)2

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.株式会社ルイスファクトリーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりです。

     ① 売上高    199,823千円         ④ 純資産額     27,353千円

     ② 経常利益     4,063千円         ⑤ 総資産額    129,850千円

     ③ 当期純損失    2,062千円

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年9月1日

至  2019年2月28日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年9月1日

至  2020年2月29日)

給与手当

93,781

千円

90,251

千円

貸倒引当金繰入額

650

 

△1,016

 

 

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,427 百万円
純有利子負債-678 百万円
EBITDA・会予100 百万円
株数(自己株控除後)10,078,923 株
設備投資額167 百万円
減価償却費81 百万円
のれん償却費8 百万円
研究開発費N/A
代表者
資本金451 百万円
住所
会社HPhttp://www.mkb.ne.jp/

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