1年高値2,388 円
1年安値998 円
出来高7,100 株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA5.4 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予1.9 倍
ROA5.9 %
ROIC6.8 %
β1.49
決算7月末
設立日1977/6
上場日2006/9/29
配当・会予18 円
配当性向21.9 %
PEGレシオ1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:12.2 %
純利5y CAGR・予想:14.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

     当社グループは、当社及び連結子会社2社により構成されており、情報システムの構築・稼働までを事業領域とする「ソフトウェア開発関連事業」と、SaaS型ソフトウェアサービス等を事業領域とする「サービスインテグレーション事業」を主な事業としております。

    従って、当社グループは、「ソフトウェア開発関連事業」及び「サービスインテグレーション事業」を報告セグメントとしております。

    具体的な事業の内容は、以下のとおりであります。

 

   (1)ソフトウェア開発関連事業

       顧客より請け負った受託開発業務を中心に、システム/ソフトウェアの設計・開発・導入、保守などのサービスを提供すること、及びソフトウェア開発プロセスの改善・CMMI導入コンサルテーションを提供することで、顧客の企業活動をサポートしております。

 

  (2)サービスインテグレーション事業

       SaaS型によるソフトウェアサービスの提供、及び関連するシステム/ソフトウェアのコンサルティングから設計・開発・導入、保守、ハードウェア販売/導入、サプライ供給などにより、導入システムや企業活動をトータルにサポートしております。子会社である㈱フィット・コムは全てサービスインテグレーション事業であります。

 

  (3)その他

     システム販売としては、各メーカーのソフトウェアからハードウェアまで、最適な構成による迅速な顧客への提供を行っております。

    また、静岡県袋井市にて、農作物の生産・加工・販売を行っております。子会社である㈱ルーツは全て農業に関する活動であります。

 

[事業系統図]

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 1.報告セグメントの概要

   当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

   当社グループは、情報システムの構築・稼働までを事業領域とする「ソフトウェア開発関連事業」と、SaaS型ソフトウェアサービス等を事業領域とする「サービスインテグレーション事業」を主な事業としております。

   従って、当社は、「ソフトウェア開発関連事業」及び「サービスインテグレーション事業」を報告セグメントとしております。

   具体的な事業の内容は、次のとおりであります。

   「ソフトウェア開発関連事業」は、顧客より請け負った受託開発業務を中心に、システム/ソフトウェアの設計・開発・導入、保守などのサービスを提供すること、及びソフトウェア開発プロセスの改善・CMMI導入コンサルテーションを提供することで、顧客の企業活動をサポートしております。

   「サービスインテグレーション事業」は、SaaS型によるソフトウェアサービスの提供、及び関連するシステム/ソフトウェアのコンサルティングから設計・開発・導入、保守、ハードウェア販売/導入、サプライ供給などにより、導入システムや企業活動をトータルにサポートしております。

 

 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

   報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

ソフトウェア開発関連事業

サービスインテグレーション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,772,991

540,869

2,313,861

100,000

2,413,862

2,413,862

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,839

6,839

6,839

1,772,991

540,869

2,313,861

106,840

2,420,702

6,839

2,413,862

セグメント利益又は損失(△)

163,137

149,436

312,573

2,102

310,471

2,172

312,644

セグメント資産

1,065,063

201,709

1,266,772

56,521

1,323,294

2,833,887

4,157,182

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

24,921

6,296

31,217

2,227

33,445

33,445

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,269

422

2,691

123

2,814

2,814

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売等であります。

   2.調整額は以下のとおりであります。

    (1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに帰属しない全社費用(研究開発費)であります。

    (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。

    (3) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

   3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

ソフトウェア開発関連事業

サービスインテグレーション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,052,825

542,723

2,595,549

42,730

2,638,280

2,638,280

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,061

7,061

7,061

2,052,825

542,723

2,595,549

49,791

2,645,341

7,061

2,638,280

セグメント利益又は損失(△)

298,309

126,647

424,957

13,502

411,454

1,085

412,540

セグメント資産

1,300,097

211,860

1,511,958

50,335

1,562,293

2,984,963

4,547,257

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

24,275

9,635

33,910

2,057

35,967

35,967

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

15,474

23,119

38,593

1,736

40,329

40,329

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売等であります。

   2.調整額は以下のとおりであります。

    (1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに帰属しない全社費用(研究開発費)であります。

    (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。

    (3) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

   3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年8月1日  至  2018年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

       2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

           3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

SCSK㈱

599,409

ソフトウェア開発関連事業

㈱大塚商会

570,758

ソフトウェア開発関連事業

 

当連結会計年度(自  2018年8月1日  至  2019年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

       2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

           3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱大塚商会

796,662

ソフトウェア開発関連事業

SCSK㈱

604,928

ソフトウェア開発関連事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年8月1日  至  2018年7月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年8月1日  至  2019年7月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年8月1日  至  2018年7月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年8月1日  至  2019年7月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年8月1日  至  2018年7月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年8月1日  至  2019年7月31日)

 該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

  《理念》

  当社グループの経営理念の根幹は、「和の魂」にあります。「和の魂」とは、お互いが持つ個の力を連携し、それを組織の力にしていく「和の精神」であります。「安心」、「安全」、「信頼」という絆作りを追求し、魅力ある会社を創造し、会社の発展と社会に貢献してまいります。魅力ある会社とは、「商品・サービスを買いたい」、「取引したい」、「勤めたい」、「投資したい」会社であります。

 1)ミッション

 ①「より良いソリューション・顧客満足度の高い製品・サービス」を提供します。

 ②世界に通用する「P(人・プロセス・プロダクト)」により社会に貢献します。

 ③「ダイヤモンド経営」を実践します。

 

 2)ビジョン

 ①高付加価値を創造する企業を目指します。

 ②社員満足度の高い会社を目指します。

 ③社会に認められる製品サービスの開発・創出を目指します。

 

 3)バリュー

 品質・環境・技術のバランスを考え、本質を追求した事業を行います。

 ①「品質」:品質第一主義に徹した高品質なシステム開発を行い、お客様の信頼に応える事業活動を推進します。

 ②「環境」:環境への配慮とは何か、その本質を追求し、地球環境保全に配慮した事業活動を推進します。

 ③「技術」:時代のニーズに合う最適・最先端の技術を取り入れ、さらに、新たなるチャレンジに踏み出すため「半歩先」の技術を習得する努力を続け、お客様が安心できるサービスの提供を目指し、事業活動を推進します。

 

(2)目標とする経営指標

  当社グループは、売上総利益及び営業利益を経営指標の一つとしており、適正な利益の確保と継続的な拡大を経営目標としております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

  当社グループの属する情報サービス業界は激しく変化する外部環境の中、企業のITによる業務改善・効率化はもとより、製品サービスの強化や複雑・高度化するビジネスモデルへの対応など様々な経営課題解決に企業規模、業績や業態を問わずIT投資の重要性はますます高まる状況にあります。

  当社はソフトウェア開発関連事業者として常に高品質なシステムの提供に努めてまいりました。今後も同事業の更なる成長を目指して、技術力の強化を図るとともに、長年培った各種ノウハウによるソリューションサービス業務の拡大に注力します。更に当社のソフトウェア開発技術をベースにクラウドサービス、RFID(電子タグ)(注1)、CMMIコンサルティング、農業分野へのビジネスを推進してまいります。

 

 1)ソフトウェア開発関連

 ①お取引先との連携強化を図り相互の企業価値の向上に努める。

 ②品質を重視した開発体制を継続的に強化。

 ③ApaRevo(アパレル・ファッション業界向けシステム)やRENTARRANGE(レンタル業向けシステム)などパッケージビジネスの推進。

 

 2)サービスインテグレーション関連

 ①「健康」と「学び」をKeyに、Platinum Fitness(健康増進施設向け会員管理システム)(注2)やPlatinum School(各種スクール向け生徒管理システム)(注3)をクラウドで当サービスを提供。お客様と安定的かつ長期的な取引関係を構築し、ストックビジネスの成長を推進。

 ②提供製品・サービスを継続的に強化し適用範囲を拡大するとともに、サポートサービスを充実。

 3)RFID(電子タグ)関連

 ①実証実験で蓄積したRFID技術と長年にわたる商品管理システムのノウハウを融合した新たなRFIDシステムの構築推進。

 ②各種ソリューションとの組み合わせにより、対応分野を拡大させるとともに、様々なセンシング技術との連携を図り、IoT(注4)分野への参入。

 

 4)CMMI関連

 ①外部リードアプレイザー(認定資格者)(注5)と連携し、よりよいコンサルティングサービスの実施。

 ②CMMI(注6)がソフト開発の品質管理に於いて有効な方法で有ることを、販促セミナーやホームページ等を通じてPRし、CMMIによるプロセス改善活動を継続的に支援。

 

 5)農業に関する活動

 ①ITで結ぶ農業「i-農業」を目指して様々な農業支援システムの開発。

 ②自営圃場にての生産活動・実証事業により関連技術の実用化。

 

(4)会社の対処すべき課題

 1)既存事業の更なる品質・業務効率の向上

 ①顧客のニーズに迅速に幅広く応えられる自律した組織作りを目指してまいります。

 ②顧客に感動を、そして更なる信頼関係の強化を図ってまいります。

 ③CMMIレベル5の達成及び今まで蓄積したノウハウにより、開発製品・サービスの品質と業務効率の改善を図ってまいります。

 ④先端技術と既存技術の連携による技術革新対応を図ってまいります。

 ⑤新規顧客・窓口の開拓を目指してまいります。

 

 2)新規事業による新たな価値の創造

 ①クラウドシステムの基盤・機能を強化・充実させ、安定したサービスの提供によりクラウドビジネスの拡大を図ってまいります。

 ②RFID(電子タグ)の利用分野を広げ、付加価値の高い製品・サービス作りを図ってまいります。

 ③ITとつながる農業により、良質な農作物を安定生産し、収益性の向上と関連システムのビジネス化を推進してまいります。

 

 3)更なるセキュリティの強化

  情報漏洩、不正アクセスの増加などの社会情勢に対応すべく、継続的に開発環境、製品サービス環境、設備などのセキュリティ強化、情報セキュリティ教育を推進してまいります。

 

 4)中長期的な視点での人材の育成

 ①「Daiwa Computer 未来プロジェクト」(注7)の継続により、人財価値の向上を図ってまいります。

 ②勉強会、社外研修の充実を図ってまいります。

 ③組織間での人材交流、業務を通じての人材育成を図ってまいります。

 

 5)人材の確保

  当社の企業目的を達成するためには、高いITスキル、仕事を通じての自己実現、顧客に対する使命感など優秀な人材確保が不可欠と認識しております。自社での採用の強化はもとより、国内外のパートナー企業との積極的な連携により優秀な人材の確保を推進してまいります。

 

(5)その他、会社の経営上重要な事項

 該当事項はありません。

 

(注1)RFID(Radio Frequency Identification) 微小な無線チップにより人やモノを識別・管理する仕組み。

 

(注2)Platinum Fitness(プラチナ・フィットネス)  子会社㈱フィット・コムが、フィットネスクラブ、スイミングスクール、ダンススクール、ゴルフスクールなど健康増進施設向けに提供しているサービス「CLUB・NET」の中核となる会員管理システム。

 

(注3)Platinum School(プラチナ・スクール)    英会話教室・塾、各種スクールの生徒の管理や受講申し込みをインターネット上で管理するシステム。

 

(注4)IoT(Internet of Things)         コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。

 

(注5)リードアプレイザー             CMMIを用いて組織のプロセスを評定することを、CMMIの管理元であるCMMI Instituteから認定されている有資格者。

 

(注6)CMMI                  米国カーネギーメロン大学ソフトウェア工学研究所が開発したソフトウェア開発プロセスのモデルで、5段階で評価。

 

(注7)Daiwa Computer 未来プロジェクト       「設立50周年(それ以降)に向け、当社の持続可能なビジョンを次世代メンバーにより検討し、素案を策定すること」「ビジョン策定プロセスを通じて、ビジネスとマネジメントを学び、組織とのエンゲージメント(一体感)を高めること」を目標観とした当社の取組み。

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社はこれらリスクの発生を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものでありますが、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありません。

(1)事業環境等

 日本の経済情勢は、企業収益は横ばいながらも高水準を保ち、設備投資は総じて堅調に推移しており、個人消費も雇用環境の持続的な改善などから全体としては底堅く緩やかな回復基調が続いているものと考えられます。企業においては、引き続き人手不足による悪影響や保護貿易主義の台頭にともなう米国・中国の貿易摩擦の激化による景気の減速と実体経済への影響が懸念されるほか、中東・東アジア地域における地政学的リスクの高まりなど先行きについては不透明感が以前にも増して一層強まっている状況となっております。情報サービス産業においては、このような経済環境にあって、企業のIT投資は慎重姿勢をとりつつも、回復傾向がみられ、ビジネスに向けての戦略的で厳選されたIT需要や働き方改革・人手不足への対応を含む生産性の向上や自動化・効率化・省力化へのシステム投資は概ね堅調に推移しました。このような状況の中、当社グループは積極的な受注活動の推進、更なる採算性の重視、ISO9001、CMMIを基準としたプロセス改善による生産性・品質の向上及び高度化する技術に対応すべく技術者の教育に努めております。しかしながら、取り扱う技術や顧客ニーズの変化など当社を取り巻く事業環境が急激に変化した場合、当社の営業成績に影響を及ぼす可能性があります。

注1.ISO      品質・環境等マネジメントシステムに関わる国際標準規格。

注2.ISO9001  1987年に制定され1994年、2000年に改訂された品質マネジメントシステムに関わる国際標準。

注3.CMMI     1999年、米国カーネギーメロン大学ソフトウェア工学研究所が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度を評価・判定するモデル。

(2)受託開発案件について

 当社グループが行う受託開発においては、ISO9001及びCMMIに基づく開発プロセス管理によりその品質・納期・コスト・リスク等プロジェクトの管理を徹底しております。しかしながら、次のような事態により当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

① 当社グループの想定を超える納期や検収時期の変更によりプロジェクトの収支が悪化したり、売上計上の遅延により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 業務の請負に際しては、各工程毎に見積りを行いますが、案件が大型化することに伴い、すべてのコストを正確に見積ることの困難さが増し、そのため、実績額が見積り額を超えた場合には、低採算又は採算割れとなる可能性があります。

③ 品質管理には万全を期しておりますが、想定外の不具合が生じた場合、損害賠償の発生やその後の事業活動への影響、販売先あるいはユーザーの信頼を喪失する可能性があります。

(3)外注体制について

 当社グループにおきましては、受託開発案件の一部について外部の協力会社に外注を行っております。ISO9001及びCMMIに基づく開発プロセス管理によりその品質・納期・コスト・リスク等外注管理を徹底しておりますが、何らかの事情で、外注体制に支障をきたした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)主要取引先との取引について

 当社グループの主要取引先である㈱大塚商会、SCSK㈱の最近2期間における当社グループ売上高に占める割合は、それぞれ2018年7月期(23.6%、24.8%)、2019年7月期(30.2%、22.9%)、となっております。

 現状では、両社との取引は安定的に推移しておりますが、今後両社の事業動向によっては、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)情報管理について

 当社グループは、事業活動において、顧客の機密事項を取り扱う場合があります。

 当社グループでは、ISO27001(ISMS)の認証取得、プライバシーマークの付与認定取得による情報セキュリティ対策の強化に取り組んでおります。現在まで、顧客の機密情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後不測の事態により、顧客の機密情報や個人情報の漏洩に類する事態が生じた場合には、信用失墜や損害賠償により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

注4.ISO27001 2005年に制定された情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際標準規格。企業が自身の情報セキュリティを確保・維持するために、ルールに基づいたセキュリティレベルの設定やリスクアセスメントの実施等を継続的に運用する仕組みです。

(6)優秀な人材の確保

 当社グループにおいては、事業活動において顧客の高度で高品質のニーズに応えるべく、優秀な技術者の確保が必要なものと認識しております。

 当社グループでは、人材の育成と実務能力の向上を目的として、様々な教育制度を実施するとともに、パートナー政策により継続的に人材の確保を行っております。

 しかしながら、情報サービス業界に関わる労働市場の逼迫により当社グループが必要とする優秀な人材が適時に確保できない場合、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)プログラム保証引当金について

 当社グループと業務発注先との契約には、一般に受入検査に基づく検収の後にも必要に応じて無償で改修を実施する旨約した瑕疵担保条項が通常含まれており、当社グループではこのような売上後の追加原価の発生に備えて、プログラム保証引当金を計上しております。

 しかし、万一発生した瑕疵等の補修費が引当額を超える場合には、補修費の追加計上が必要となり、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事業内容

1977年6月

ソフトウェアの開発等を目的として㈱大和コンピューターを設立

1981年6月

東京都品川区に東京出張所開設

1988年1月

東京出張所を東京営業所へ改称

1991年7月

東京都港区に東京営業所移転

1997年6月

東京都港区に東京営業所高輪事務所を設置

1998年9月

東京営業所を東京本部へ改称

2000年6月

大阪市北区に大阪本部を設置

2000年6月

ソフトウェアの開発等を目的として大阪市北区にアイ・アンド・コム㈱(100%子会社)を設立

2000年6月

ソフトウェアの開発等を目的として東京都港区にアイ・アンド・コム㈱(100%子会社)を設立

2000年9月

東京本部新社屋完成(事務所移転)

2000年12月

ソフトウェアの開発等を目的として沖縄県那覇市にアイ・アンド・コム㈱(100%子会社)を設立

2003年2月

CMM(注)コンサルティング事業開始

2006年4月

ソフトウェアの開発等を目的としてベトナムのホーチミン市にi and com. Co., Ltd.(100%子会社)を設立

2006年9月

㈱ジャスダック証券取引所に上場

2007年5月

アイ・アンド・コム㈱(大阪)及びアイ・アンド・コム㈱(東京)をアイ・アンド・コム㈱(沖縄)に合併

2009年1月

2010年4月

 

2010年8月

2011年1月

2011年2月

大阪市北区の大阪本部を閉鎖

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場

SaaS型スクール管理システム「プラチナスクール」の提供開始

i and com. Co., Ltd.の清算結了

フィットネス・コミュニケーションズ㈱の子会社化

2012年8月

子会社フィットネス・コミュニケーションズ㈱の商号を㈱フィット・コムに変更

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場

2015年4月

アイ・アンド・コム㈱(沖縄)を吸収合併

2017年2月

農作物の生産・加工・販売を目的として静岡県袋井市に㈱ルーツ(100%子会社)を設立

2018年8月

東京本部を東京本社に改称し、二本社制とする

2019年5月

CMMI V2.0 成熟度レベル5達成

 (注)CMM(Capability Maturity Model)

 1991年、米国カーネギーメロン大学ソフトウェア工学研究所が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度を評価・判定するモデルです。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年7月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

9

10

11

1

1,262

1,298

所有株式数

(単元)

2,251

29

10,459

192

5

16,719

29,655

26,745

所有株式数の割合(%)

7.59

0.10

35.27

0.64

0.02

56.38

100.00

 (注)自己株式42,842株は、「個人その他」に428単元及び「単元未満株式の状況」に42株を含めて記載しております。

3【配当政策】

 当社は、企業価値の向上とその水準の維持を図ることが株主への利益還元であり、経営の重要課題であると認識しております。よって、配当金につきましては、企業価値の向上とその水準の維持を可能とする範囲において、事業規模拡大のための内部留保とのバランスを考慮しながら決定することを基本方針としております。

 当社は、期末配当で年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。

 以上のような方針から、2019年7月期の配当は、1株当たり19円とさせていただきました。また、当社は、2019年8月1日付で普通株式1株につき1.1株の株式分割を行っております。

 なお、内部留保資金につきましては、今後予想される事業規模拡大を図るべく、有効に投資してまいりたいと考えております。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年1月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月25日

56,038

19

定時株主総会

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長 兼

NB推進本部長

中村 憲司

1958年12月20日

 

1984年4月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

1987年1月

当社入社

1988年7月

当社取締役就任

1999年9月

当社専務取締役就任

2001年6月

京滋帝燃㈱(現 テイネン㈱)取締役就任(現任)

2002年5月

アイ・アンド・コム㈱(大阪)代表取締役就任

2002年5月

アイ・アンド・コム㈱(東京)代表取締役就任

2002年5月

アイ・アンド・コム㈱(沖縄)代表取締役就任

2002年5月

当社代表取締役社長就任

2006年4月

i and com. Co., Ltd.

代表取締役就任

2006年11月

当社代表取締役兼営業本部長就任

2011年8月

当社代表取締役社長兼NB推進本部長就任(現任)

2017年2月

㈱ルーツ代表取締役就任(現任)

 

 (注)3

713,125

取締役

専務執行役員

企画管理本部長兼

サービスインテグレーション本部長

林   正

1957年1月3日

 

1975年4月

帝燃産業㈱入社

1977年1月

㈱大裕入社

1977年6月

当社設立同時に入社

1981年2月

当社取締役就任

1999年9月

当社常務取締役就任

2005年8月

当社常務取締役社長室長就任

2006年11月

当社常務取締役経営企画本部長就任

2008年8月

当社常務取締役企画管理本部長就任

2011年2月

フィットネス・コミュニケーションズ㈱(現 ㈱フィット・コム)代表取締役就任(現任)

2011年5月

当社常務取締役企画管理本部長兼サービスインテグレーション本部長就任

2017年12月

当社取締役専務執行役員企画管理本部長兼サービスインテグレーション本部長就任(現任)

 

 (注)3

64,186

取締役

常務執行役員

ソリューション統括本部長

鈴木 義人

1962年6月25日

 

1985年4月

当社入社

1997年11月

当社取締役就任

2004年8月

当社取締役営業部長就任

2006年11月

当社取締役ソリューション統括本部長就任

2017年12月

当社取締役常務執行役員ソリューション統括本部長就任(現任)

 

 (注)3

27,672

取締役

社長室長

山根 瑞江

1946年8月25日

 

1966年2月

兵庫県警察勤務

1969年4月

㈱西日本コンピューター入社

1982年3月

当社入社

1997年11月

当社取締役就任

2005年8月

当社取締役経営企画部長就任

2006年11月

当社取締役人事総務本部長就任

2008年8月

当社取締役秘書室長就任

2010年11月

当社取締役社長室長就任(現任)

 

 (注)3

27,672

取締役

田代  来

1959年5月29日

 

1989年12月

大森会計事務所入所

1990年7月

オフィス田代㈱(経営コンサルタント会社)設立代表取締役就任(現任)

1994年4月

田代来税理士事務所所長就任(現任)

2000年1月

㈱ゴーダ水処理技研専務取締役就任(現任)

2003年4月

NCP㈲取締役就任(現任)

2004年4月

㈱創匠企画監査役就任

2006年7月

末永商事㈱監査役就任

2011年6月

末永商事㈱監査役退任

2014年10月

当社取締役就任(現任)

2018年8月

㈱創匠企画監査役退任

 

 (注)3

常勤監査役

松宮 民夫

1959年8月13日

 

1983年4月

当社入社

2005年8月

当社社長室配属

2006年11月

当社社長室長就任

2010年10月

当社常勤監査役就任(現任)

 

 (注)4

12,986

監査役

阿部 修二

1949年2月7日

 

1973年10月

センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1977年9月

1977年12月

公認会計士登録

税理士登録

1985年5月

センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)社員就任

2010年6月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)退所

2010年7月

阿部公認会計士事務所所長就任(現任)

2010年10月

当社監査役就任(現任)

2014年6月

㈱奥村組社外監査役就任

2015年12月

西尾レントオール㈱社外監査役就任(現任)

2016年6月

㈱奥村組取締役監査等委員就任(現任)

 

 (注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

谷川 雅一

1969年4月20日

 

1994年4月

TAC㈱入社

1999年3月

TAC㈱退社

1999年4月

司法研修所入所

2000年10月

弁護士登録

2000年10月

西川野村総合法律事務所(現 野村総合法律事務所)入所

2010年10月

当社監査役就任(現任)

2018年6月

但馬信用金庫員外理事就任(現任)

 

 (注)4

 

 

 

 

845,641

 (注)1.監査役 阿部修二氏及び谷川雅一氏は、社外監査役であります。

    2.取締役 田代来氏は、社外取締役であります。

    3.2018年10月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

4.2018年10月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

5.当社は2019年8月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行っており、これにより所有株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

石川 宗隆

1972年8月9日生

1999年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2006年9月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)退所

2007年2月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2011年9月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)退所

2011年10月 税理士法人S.T.M総研入所

2012年3月 ㈱五島鉱山監査役就任(現任)

2013年8月 長崎三笠化学工業㈱監査役就任(現任)

7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。なお、当社の執行役員はすべて、取締役を兼務しております。

 

② 社外役員の状況

 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の高い外部の有識者を社外取締役及び社外監査役として選任しており、経営監視機能としては十分に機能する体制が整っていると考えております。

 当社では、社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。当該社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

 社外取締役田代来氏は、長年の税理士として培われた会計知識及び経営コンサルタントや他社での監査役としての経験を有しており、当社の経営判断に独立した立場から適切な助言をいただくことができるものと判断しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出をしております。

 社外監査役谷川雅一氏は、弁護士として企業法務に精通しており、会社経営に関する十分な見識を有していることから、当社の経営の監督と独立した立場からの公正かつ客観的な監査を遂行できるものと判断し、選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出をしております。同氏が所属する野村総合法律事務所と当社との間には、取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

 社外監査役阿部修二氏は、公認会計士及び税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、これらの専門的な知識や豊富な経験からの視点に基づき、当社の経営の監督と独立した立場からの公正かつ客観的な監査を遂行できるものと判断し、選任しております。なお、同氏は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に2010年まで在籍しておりました。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の高い外部の有識者を社外取締役及び社外監査役として選任しており、経営監視機能としては十分に機能する体制が整っていると考えております。

 当社では、社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。当該社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

 社外取締役田代来氏は、長年の税理士として培われた会計知識及び経営コンサルタントや他社での監査役としての経験を有しており、当社の経営判断に独立した立場から適切な助言をいただくことができるものと判断しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出をしております。

 社外監査役谷川雅一氏は、弁護士として企業法務に精通しており、会社経営に関する十分な見識を有していることから、当社の経営の監督と独立した立場からの公正かつ客観的な監査を遂行できるものと判断し、選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出をしております。同氏が所属する野村総合法律事務所と当社との間には、取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

 社外監査役阿部修二氏は、公認会計士及び税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、これらの専門的な知識や豊富な経験からの視点に基づき、当社の経営の監督と独立した立場からの公正かつ客観的な監査を遂行できるものと判断し、選任しております。なお、同氏は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に平成22年まで在籍しておりました。

 社外監査役2名は監査役会として、内部監査人や会計監査人と定期的に会合を開催することにより、相互の情報交換、意見交換を行い、連携を密にしております。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱フィット・コム

(注)1

東京都港区

40,000

サービスインテグレーション事業 (注)2

(所有)

100.0

当社製品の販売及び同社製品のシステム開発業務の当社への委託

役員の兼任あり

(連結子会社)

㈱ルーツ

静岡県袋井市

10,000

農作物の生産・加工・販売

(所有)

100.0

当社の農作物の生産の当社からの委託

役員の兼任あり

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.セグメントの名称を記載しております。

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年8月1日

  至  2019年1月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年8月1日

  至  2020年1月31日)

従業員給与及び手当

39,304千円

41,405千円

役員報酬

44,128

44,352

貸倒引当金繰入額

450

560

賞与引当金繰入額

7,784

8,890

プログラム保証引当金繰入額

3,143

7,853

退職給付費用

780

960

研究開発費

418

2,198

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の当社グループにおける設備投資額は40,331千円であります。

 セグメントごとの設備投資については、ソフトウェア開発関連事業15,474千円、サービスインテグレーション事業23,119千円、その他1,736千円であります。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

  該当事項はありません。

【社債明細表】

  該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,635 百万円
純有利子負債-2,491 百万円
EBITDA・会予486 百万円
株数(自己株控除後)3,246,602 株
設備投資額40 百万円
減価償却費36 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費4 百万円
代表者代表取締役社長  中村 憲司
資本金382 百万円
住所大阪府高槻市若松町36番18号
会社HPhttps://www.daiwa-computer.co.jp/jp/

類似企業比較