1年高値1,990 円
1年安値847 円
出来高32 千株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA7.3 倍
PBR1.5 倍
PSR・会予2.3 倍
ROA6.5 %
ROIC7.5 %
β1.27
決算7月末
設立日1977/6
上場日2006/9/29
配当・会予16 円
配当性向23.6 %
PEGレシオ5.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:8.5 %
純利5y CAGR・予想:6.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

     当社グループは、当社及び連結子会社2社により構成されており、情報システムの構築・稼働までを事業領域とする「ソフトウェア開発関連事業」と、SaaS型ソフトウェアサービス等を事業領域とする「サービスインテグレーション事業」を主な事業としております。

    従って、当社グループは、「ソフトウェア開発関連事業」及び「サービスインテグレーション事業」を報告セグメントとしております。

    具体的な事業の内容は、以下のとおりであります。

 

   (1)ソフトウェア開発関連事業

       顧客より請け負った受託開発業務を中心に、システム/ソフトウェアの設計・開発・導入、保守などのサービスを提供すること、及びソフトウェア開発プロセスの改善・CMMI導入コンサルテーションを提供することで、顧客の企業活動をサポートしております。

 

  (2)サービスインテグレーション事業

       SaaS型によるソフトウェアサービスの提供、及び関連するシステム/ソフトウェアのコンサルティングから設計・開発・導入、保守、ハードウェア販売/導入、サプライ供給などにより、導入システムや企業活動をトータルにサポートしております。子会社である㈱フィット・コムは全てサービスインテグレーション事業であります。

 

  (3)その他

     システム販売としては、各メーカーのソフトウェアからハードウェアまで、最適な構成による迅速な顧客への提供を行っております。

    また、静岡県袋井市にて、農作物の生産・加工・販売を行っております。子会社である㈱ルーツは全て農業に関する活動であります。

 

[事業系統図]

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、全体としては緩やかな回復傾向が続いておりましたが、今年に入り、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、景気減速懸念が高まりました。更に、国内では、緊急事態宣言の発令により、社会・経済活動の停滞による企業収益や雇用情勢への影響など不透明感が一層強まりました。緊急事態宣言の解除に伴い景気の悪化は下げ止まるものとの見方もありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の第2波への懸念などから経済活動の持ち直しには時間を要する状況となりました。

情報サービス産業においては、企業のIT投資は慎重ながらも、戦略的で厳選されたIT需要や働き方改革・人手不足への対応や自動化・効率化・省力化へのシステム投資は堅調に推移しました。

このような状況の中、当社グループは引き続き、新分野への受注活動にも注力しつつ、更なる採算性の重視、品質の向上に努めてまいりました。新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの事業への影響については、緊急事態宣言の発令以降、サービスインテグレーション関連での対象顧客の営業自粛やソフトウェア開発関連でのプロジェクトの延期等がありましたが、この連結会計年度の業績に対しての影響は軽微でありました。

その結果、当連結会計年度における経営成績は、次のとおりとなりました。

売上高は、ソフトウェア開発関連の売上が堅調で2,766百万円(前期比4.9%増)、売上総利益は、ソフトウェア開発の売上高の増加と採算性が向上したことにより871百万円(前期比4.2%増)となりました。営業利益については、販売費及び一般管理費が416百万円(前期比1.7%減)であり、455百万円(前期比10.3%増)となりました。経常利益については、営業外収益が21百万円、営業外費用は8百万円であったことから、467百万円(前期比9.0%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が467百万円(前期比9.0%増)、税金費用は154百万円(前期比5.0%増)となり、その結果、313百万円(前期比11.1%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

 

(ソフトウェア開発関連事業)

ソフトウェア開発関連事業については、ソフトウェア開発の受注が堅調に推移したことにより、売上高は2,157百万円(前期比5.1%増)となり、セグメント利益は採算性の向上により300百万円(前期比0.8%増)となりました。

 

(サービスインテグレーション事業)

サービスインテグレーション事業については、ASPサービスは堅調に推移し、売上高は558百万円(前期比2.9%増)、セグメント利益は169百万円(前期比33.5%増)となりました。

 

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ347百万円増加し、2,468百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は459百万円(前期は235百万円の収入)となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益467百万円、減価償却費39百万円、売上債権の減少による資金の増加133百万円、法人税等の支払額212百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は79百万円(前期は48百万円の支出)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出14百万円、投資有価証券の取得による支出55百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は29百万円(前期は62百万円の支出)となりました。

これは主に、長期借入れによる収入30百万円、配当金の支払額56百万円によるものであります。

(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

・資金需要の主な内容及び方針

 当社グループは、適正な利益の確保と継続的な事業拡大を図るべく、中長期的な会社の経営戦略に基づき、各種設備、教育・人材育成等への投資を推進しております。サービスインテグレーション関連では、提供製品・サービスの機能向上に向けた継続的な投資を行い、RFID(電子タグ)関連では、各種ソリューションとの組み合わせによる、対応分野の拡大、様々なセンシング技術との連携を図りIoT分野への参入に向けてのシステム投資を行っております。さらに、農業に関する活動においては、自営農場での生産活動・実証事業による関連技術の実用化に向けた新分野への投資も重要視しております。

 

・資金調達

 これらの資金需要につきましては、基本的には営業活動におけるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する考えでありますが、必要に応じて、金融機関からの借入等にて対応する所存であります。資金の調達に関しては主要な取引金融機関とは良好な関係を維持しております。

 なお、当社グループの2020年7月末時点における銀行借入等を通じた有利子負債が30百万円であるのに対し、現金及び現金同等物は2,468百万円と有利子負債を大きく上回り、強い財務基盤を実現しております。

 

・株主還元に関する考え方

 株主還元については、財務状況、収益動向、また将来の事業投資に備えての内部留保などを総合的に勘案した上で、成長を続ける当社グループのキャッシュ・フローを、企業価値の向上とその水準の維持を図ることに最大限活用し、業績拡大に応じた配当の増額を図りたいと考えております。

 

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

 

2016年7月期

2017年7月期

2018年7月期

2019年7月期

2020年7月期

自己資本比率(%)

81.5

82.4

82.4

80.2

81.9

時価ベースの自己資本比率(%)

81.3

81.5

78.6

84.3

97.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

0.2

0.04

0.07

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

169.7

339.8

7,644.8

10,792.4

510.0

 自己資本比率:自己資本/総資産

 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

 キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

 インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

 (注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

 (注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

 (注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

 (注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

 (注5)第42期、第43期については、有利子負債が存在しないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率を記載しておりません。

 

 

(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、これらの見積りに基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社グループは当面その影響が続くものの緩やかに回復するものと想定しておりますが、完全収束に至るかどうかは現状不透明であると認識しております。

当該仮定に基づき、工事進行基準の適用、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損判定などの会計上の見積りを行った結果、当事業年度の財政状態及び経営成績への影響は軽微でありました。

なお、この仮定は不確実性が高いため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

生産、受注及び販売の実績

(1)生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年8月1日

至 2020年7月31日)

前期比(%)

ソフトウェア開発関連事業(千円)

1,539,528

104.2

サービスインテグレーション事業

(千円)

231,779

96.5

その他(千円)

28,892

130.5

合計(千円)

1,800,200

103.5

 (注)1.金額は製造原価によっております。

2.上記の金額に消費税等は含まれておりません。

 

(2)受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年8月1日

至 2020年7月31日)

受注高

前期比(%)

受注残高

前期比(%)

ソフトウェア開発関連事業(千円)

1,936,205

82.9

404,166

64.6

サービスインテグレーション事業

(千円)

463,442

112.7

188,259

148.8

その他(千円)

55,837

104.1

1,990

46.2

合計(千円)

2,455,485

87.7

594,416

78.6

 (注)上記の金額に消費税等は含まれておりません。

 

(3)販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年8月1日

至 2020年7月31日)

前期比(%)

ソフトウェア開発関連事業(千円)

2,157,484

105.1

サービスインテグレーション事業

(千円)

558,373

102.9

その他(千円)

50,711

118.7

合計(千円)

2,766,569

104.9

 (注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年8月1日

至 2019年7月31日)

当連結会計年度

(自 2019年8月1日

至 2020年7月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

㈱大塚商会

796,662

30.2

653,092

23.6

SCSK㈱

604,928

22.9

754,868

27.3

    2.上記の金額に消費税等は含まれておりません。

 

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

  (1)財政状態の分析

① 資産

 当連結会計年度末の資産合計は4,849百万円となり、前連結会計年度末に比べ302百万円の増加となりました。

これは主に、受取手形及び売掛金が135百万円、有形固定資産が28百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が347百万円、投資有価証券が144百万円それぞれ増加したことによるものであります。

 

② 負債

 当連結会計年度末の負債合計は877百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円の減少となりました。

これは主に、その他の流動負債が50百万円、長期借入金が30百万円、長期未払金が80百万円それぞれ増加したものの、未払法人税等が63百万円、退職給付に係る負債が120百万円それぞれ減少したことによるものであります。

 

③ 純資産

 当連結会計年度末の純資産合計は3,972百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円の増加となりました。

これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益313百万円の計上により増加したものの、剰余金の配当により56百万円減少し、その他有価証券評価差額金が65百万円増加したことによるものであります。

 

  (2)経営成績の分析

「経営成績等の概要 (1)経営成績」をご参照下さい。

 

 (3)キャッシュ・フローの状況

「経営成績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 1.報告セグメントの概要

   当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

   当社グループは、情報システムの構築・稼働までを事業領域とする「ソフトウェア開発関連事業」と、SaaS型ソフトウェアサービス等を事業領域とする「サービスインテグレーション事業」を主な事業としております。

   従って、当社は、「ソフトウェア開発関連事業」及び「サービスインテグレーション事業」を報告セグメントとしております。

   具体的な事業の内容は、次のとおりであります。

   「ソフトウェア開発関連事業」は、顧客より請け負った受託開発業務を中心に、システム/ソフトウェアの設計・開発・導入、保守などのサービスを提供すること、及びソフトウェア開発プロセスの改善・CMMI導入コンサルテーションを提供することで、顧客の企業活動をサポートしております。

   「サービスインテグレーション事業」は、SaaS型によるソフトウェアサービスの提供、及び関連するシステム/ソフトウェアのコンサルティングから設計・開発・導入、保守、ハードウェア販売/導入、サプライ供給などにより、導入システムや企業活動をトータルにサポートしております。

 

 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

   報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

ソフトウェア開発関連事業

サービスインテグレーション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,052,825

542,723

2,595,549

42,730

2,638,280

2,638,280

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,061

7,061

7,061

2,052,825

542,723

2,595,549

49,791

2,645,341

7,061

2,638,280

セグメント利益又は損失(△)

298,309

126,647

424,957

13,502

411,454

1,085

412,540

セグメント資産

1,300,097

211,860

1,511,958

50,335

1,562,293

2,984,963

4,547,257

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

24,275

9,635

33,910

2,057

35,967

35,967

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

15,474

23,119

38,593

1,736

40,331

40,331

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売等であります。

   2.調整額は以下のとおりであります。

    (1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに帰属しない全社費用(研究開発費)であります。

    (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。

    (3) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

   3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 当連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

ソフトウェア開発関連事業

サービスインテグレーション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,157,484

558,373

2,715,857

50,711

2,766,569

2,766,569

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,840

6,840

6,840

2,157,484

558,373

2,715,857

57,551

2,773,409

6,840

2,766,569

セグメント利益又は損失(△)

300,797

169,109

469,906

17,834

452,072

3,004

455,076

セグメント資産

1,131,817

228,639

1,360,456

53,473

1,413,929

3,435,860

4,849,790

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

25,061

13,340

38,402

1,524

39,927

39,927

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,676

8,661

12,337

1,059

13,397

13,397

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売等であります。

   2.調整額は以下のとおりであります。

    (1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに帰属しない全社費用(研究開発費)であります。

    (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。

    (3) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

   3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年8月1日  至  2019年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

       2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

           3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱大塚商会

796,662

ソフトウェア開発関連事業

SCSK㈱

604,928

ソフトウェア開発関連事業

 

当連結会計年度(自  2019年8月1日  至  2020年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

       2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

           3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

SCSK㈱

754,868

ソフトウェア開発関連事業

㈱大塚商会

653,092

ソフトウェア開発関連事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年8月1日  至  2019年7月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年8月1日  至  2020年7月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年8月1日  至  2019年7月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年8月1日  至  2020年7月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年8月1日  至  2019年7月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年8月1日  至  2020年7月31日)

 該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

  《理念》

  当社グループの経営理念の根幹は、「和の魂」にあります。「和の魂」とは、お互いが持つ個の力を連携し、それを組織の力にしていく「和の精神」であります。「安心」、「安全」、「信頼」という絆作りを追求し、魅力ある会社を創造し、会社の発展と社会に貢献してまいります。魅力ある会社とは、「商品・サービスを買いたい」、「取引したい」、「勤めたい」、「投資したい」会社であります。

 1)ミッション

 ① 「より良いソリューション・顧客満足度の高い製品・サービス」を提供します。

 ② 世界に通用する「P(人・プロセス・プロダクト)」により社会に貢献します。

 ③ 「ダイヤモンド経営」を実践します。

 

 2)ビジョン

 ① 高付加価値を創造する企業を目指します。

 ② 社員満足度の高い会社を目指します。

 ③ 社会に認められる製品サービスの開発・創出を目指します。

 

 3)バリュー

 品質・環境・技術のバランスを考え、本質を追求した事業を行います。

 ① 「品質」:品質第一主義に徹した高品質なシステム開発を行い、お客様の信頼に応える事業活動を推進します。

 ② 「環境」:環境への配慮とは何か、その本質を追求し、地球環境保全に配慮した事業活動を推進します。

 ③ 「技術」:時代のニーズに合う最適・最先端の技術を取り入れ、さらに、新たなるチャレンジに踏み出すため「半歩先」の技術を習得する努力を続け、お客様が安心できるサービスの提供を目指し、事業活動を推進します。

 

(2)目標とする経営指標

  当社グループは、売上総利益及び営業利益を経営指標の一つとしており、適正な利益の確保と継続的な拡大を経営目標としております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

  新型コロナウイルス感染症の世界規模での感染拡大に伴う各産業における経済活動の滞りなどから、当面の経済見通しは厳しいものと想定しております。企業を取り巻く事業環境の急激な悪化により、短期的なIT投資の抑制も想定しておりますが、コロナ禍での新たな企業の戦略的IT需要や働き方改革への対応、自動化・効率化・省力化へのシステム投資は高まるものと考えております。

  当社は、ソフトウェア開発関連事業者として常に高品質なシステムの提供に努めてまいりました。今後も同事業の更なる成長を目指して、技術力の強化を図るとともに、長年培った各種ノウハウによりDX(デジタルトランスフォーメーション)(注1)関連へも注力してまいります。更に、当社のソフトウェア開発技術をベースにクラウド、Webの高度利用を推進し、農業分野では、IoT(注2)、AIなどのIT技術の活用を高めi-農業の具現化に向けて様々な研究への取り組みを促進いたします。

 

 1)ソフトウェア開発関連

 ① お取引先との連携強化を図り相互の企業価値の向上に努める。

 ② 品質を重視した開発体制を継続的に強化。

 ③ ApaRevo(アパレル・ファッション業界向けシステム)やRENTARRANGE(レンタル業向けシステム)などパッケージビジネスの推進。

 

 2)サービスインテグレーション関連

 ① 「健康」と「学び」をKeyに、Platinum Fitness(健康増進施設向け会員管理システム)(注3)やPlatinum School(各種スクール向け生徒管理システム)(注4)をクラウドで当サービスを提供。お客様と安定的かつ長期的な取引関係を構築し、ストックビジネスの成長を推進。

 ② 提供製品・サービスを継続的に強化し適用範囲を拡大するとともに、サポートサービスを充実。

 3)RFID(電子タグ)関連

 ① 実証実験で蓄積したRFID(注5)技術と長年にわたる商品管理システムのノウハウを融合した新たなRFIDシステムの構築推進。

 ② 各種ソリューションとの組み合わせにより、対応分野を拡大させるとともに、様々なセンシング技術との連携を図り、IoT分野への参入。

 

 4)CMMI関連

 ① 外部リードアプレイザー(認定資格者)(注6)と連携し、よりよいコンサルティングサービスの実施。

 ② CMMI(注7)がソフト開発の品質管理に於いて有効な方法で有ることを、販促セミナーやホームページ等を通じてPRし、CMMIによるプロセス改善活動を継続的に支援。

 

 5)農業に関する活動

 ① ITで結ぶ農業「i-農業」を目指して様々な農業支援システムの開発。

 ② 自営圃場にての生産活動・実証事業により関連技術の実用化。

 

(4)会社の対処すべき課題

 1)自社の強みを再整備し、開発力の強化を図る

 ① QCD(注8)、技術力、提案力、柔軟性のある受注体制。

 ② 信頼されるコアパートナーとしての体質強化。

 ③ CMMIレベル5の維持及び今まで蓄積したノウハウにより、開発製品・サービスの品質と業務効率の改善。

 ④ 強力な部門間連携による活動。

 

 2)新たな価値の創造

 ① クラウドシステムの基盤・機能を強化・充実させ、安定したサービスの提供によりクラウドビジネスの拡大。

 ② RFID(電子タグ)の利用分野を広げ、付加価値の高い製品・サービス作り。

 ③ i-農業を新しい観点から構築し他部署との連携強化しスマート農業・アグリテックの具現化。

 

 3)サスティナブル(持続可能)な企業を目指して

 ① 情報漏洩、不正アクセスの増加などの社会情勢、またテレワークに対応すべく、継続的に開発環境、製品サービス環境、設備などのセキュリティ強化、情報セキュリティ教育。

 ② 勉強会、社外研修の新たな学習の在り方を図り、中長期的な視点での人材の育成。

 ③ 「Daiwa Computer 未来プロジェクト」(注9)の具現化により、人財価値の向上。

 ④ 企業目的を達成するため、高いITスキル、仕事を通じての自己実現、顧客に対する使命感など優秀な人材確保に向け、自社での採用の強化はもとより、国内外のパートナー企業との積極的な連携により優秀な人材の確保。

 ⑤ 当社の働き方改革として、テレワーキング、デュアル・ライフ・バランスの推進。

 

(5)その他、会社の経営上重要な事項

 該当事項はありません。

 

(注1)DX(デジタルトランスフォーメーション)  既存のビジネスから脱却して、IoTやAIなどのIT技術を活用することによって、新たな価値を創出すること。

 

(注2)IoT(Internet of Things)         コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。

 

(注3)Platinum Fitness(プラチナ・フィットネス)  子会社㈱フィット・コムが、フィットネスクラブ、スイミングスクール、ダンススクール、ゴルフスクールなど健康増進施設向けに提供しているサービス「CLUB・NET」の中核となる会員管理システム。

 

(注4)Platinum School(プラチナ・スクール)    英会話教室・塾、各種スクールの生徒の管理や受講申し込みをインターネット上で管理するシステム。

 

(注5)RFID(Radio Frequency Identification) 微小な無線チップにより人やモノを識別・管理する仕組み。

 

(注6)リードアプレイザー             CMMIを用いて組織のプロセスを評定することを、CMMIの管理元であるCMMI Instituteから認定されている有資格者。

 

(注7)CMMI                  米国カーネギーメロン大学ソフトウェア工学研究所が開発したソフトウェア開発プロセスのモデルで、5段階で評価。

 

(注8)QCD                   Quality(品質)、Cost(費用)、Delivery(納期)の頭文字を繋いだもの。

 

(注9)Daiwa Computer 未来プロジェクト       「設立50周年(それ以降)に向け、当社の持続可能なビジョンを次世代メンバーにより検討し、素案を策定すること」「ビジョン策定プロセスを通じて、ビジネスとマネジメントを学び、組織とのエンゲージメント(一体感)を高めること」を目標観とした当社の取組み。

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社はこれらリスクの発生を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものでありますが、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありません。

 

(1)事業環境等

 日本の経済情勢は、全体としては緩やかな回復傾向が続いておりましたが、今年に入り、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、景気減速懸念が高まりました。更に、国内では、緊急事態宣言の発令により、社会・経済活動の停滞による企業収益や雇用情勢への影響など不透明感が一層強まりました。緊急事態宣言の解除に伴い景気の悪化は下げ止まるものとの見方もありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の第2波への懸念などから経済活動の持ち直しには時間を要する状況となりました。当社グループは当面その影響が続くものの緩やかに回復するものと想定しておりますが、完全収束に至るかどうかは現状不透明であると認識しております。

 情報サービス産業においては、企業のIT投資は慎重ながらも、戦略的で厳選されたIT需要や働き方改革・人手不足への対応や自動化・効率化・省力化へのシステム投資は堅調に推移しました。

 このような状況の中、当社グループは新分野への受注活動にも注力しつつ、更なる採算性の重視、ISO9001、CMMIを基準としたプロセス改善による生産性・品質の向上及び高度化する技術に対応すべく技術者の教育に努めております。しかしながら、取り扱う技術や顧客ニーズの変化など当社を取り巻く事業環境が急激に変化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 このため、当社グループでは、ソフトウェア開発関連事業者として常に高品質なシステムの提供に努め、今後も同事業の更なる成長を目指して、技術力の強化を図るとともに、長年培った各種ノウハウによりDX(デジタルトランスフォーメーション)関連へも注力してまいります。更に、当社のソフトウェア開発技術をベースにクラウド、Webの高度利用を推進し、農業分野では、IoT、AIなどのIT技術の活用を高めi-農業の具現化に向けて様々な研究への取り組みを促進いたします。

 

注1.ISO                   品質・環境等マネジメントシステムに関わる国際標準規格。

注2.ISO9001               1987年に制定され1994年、2000年に改訂された品質マネジメントシステムに関わる国際標準。

注3.CMMI                  1999年、米国カーネギーメロン大学ソフトウェア工学研究所が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度を評価・判定するモデル。

注4DX(デジタルトランスフォーメーション)  既存のビジネスから脱却して、IoTやAIなどのIT技術を活用することによって、新たな価値を創出すること。

注5IoT(Internet of Things)        コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。

 

(2)受託開発案件について

 当社グループが行う受託開発においては、次のような事態により経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

① 当社グループの想定を超える納期や検収時期の変更によりプロジェクトの収支が悪化したり、売上計上の遅延により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 業務の請負に際しては、各工程毎に見積りを行いますが、案件が大型化することに伴い、すべてのコストを正確に見積ることの困難さが増し、そのため、実績額が見積り額を超えた場合には、低採算又は採算割れとなる可能性があります。

③ 品質管理には万全を期しておりますが、想定外の不具合が生じた場合、損害賠償の発生やその後の事業活動への影響、販売先あるいはユーザーの信頼を喪失する可能性があります。

④ 受託開発案件の一部について外部の協力会社に外注を行っておりますが、何らかの影響で外注体制に支障をきたした場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 このため、ISO9001及びCMMIに基づく開発プロセス管理、改善によりその品質・納期・コスト・リスク等プロジェクトの管理を徹底しております。また、経営陣と各部門の責任者が、適時リスクの高い案件への対応方針を協議し、決定しております。更に、売上後の追加原価の発生に備えて、プログラム保証引当金を計上しております。

(3)主要取引先との取引について

 当社グループの主要取引先である㈱大塚商会、SCSK㈱の最近2期間における当社グループ売上高に占める割合は、それぞれ2019年7月期(30.2%、22.9%)、2020年7月期(23.6%、27.3%)、となっております。

 現状では、両社との取引は安定的に推移しておりますが、今後両社の事業動向によっては、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 これらの対応策は、次のとおりであります。

① 取引先に特化したサービスの提供と開発効率化を図ります。

② 多種多様なニーズに応えるべく、技術者のマルチスキル化を図ります。

③ 得意業種に特化した戦略の下、技術者のスペシャリストの育成を図ります。

 

(4)情報管理について

 当社グループは、事業活動において、顧客の機密事項を取り扱う場合があります。現在まで、顧客の機密情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後不測の事態により、顧客の機密情報や個人情報の漏洩に類する事態が生じた場合には、信用失墜や損害賠償により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 このため、当社グループでは、ISO27001(ISMS)の認証取得、プライバシーマークの付与認定取得による情報セキュリティ対策の強化に取り組んでおります。また、情報漏洩、不正アクセスの増加などの社会情勢及びテレワークに対応すべく、継続的に開発環境、製品サービス環境、設備などのセキュリティ強化、情報セキュリティ教育を実施しております。

 

注6.ISO27001  2005年に制定された情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際標準規格。企業が自身の情報セキュリティを確保・維持するために、ルールに基づいたセキュリティレベルの設定やリスクアセスメントの実施等を継続的に運用する仕組みです。

 

(5)優秀な人材の確保

 当社グループにおいては、事業活動において顧客の高度で高品質のニーズに応えるべく、優秀な技術者の確保が必要なものと認識しております。また、情報サービス業界に関わる労働市場の逼迫により当社グループが必要とする優秀な人材が適時に確保できない場合、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 このため、当社グループでは、人材の育成と実務能力の向上を目的として、様々な教育制度を実施するとともに、パートナー政策により継続的に人材の確保を行っております。また、「Daiwa Computer 未来プロジェクト」の具現化により、人財価値の向上に努めております。

 

注7.Daiwa Computer 未来プロジェクト  「設立50周年(それ以降)に向け、当社の持続可能なビジョンを次世代メンバーにより検討し、素案を策定すること」「ビジョン策定プロセスを通じて、ビジネスとマネジメントを学び、組織とのエンゲージメント(一体感)を高めること」を目標観とした当社の取組み。

 

2【沿革】

年月

事業内容

1977年6月

ソフトウェアの開発等を目的として㈱大和コンピューターを設立

1981年6月

東京都品川区に東京出張所開設

1988年1月

東京出張所を東京営業所へ改称

1991年7月

東京都港区に東京営業所移転

1997年6月

東京都港区に東京営業所高輪事務所を設置

1998年9月

東京営業所を東京本部へ改称

2000年6月

大阪市北区に大阪本部を設置

2000年6月

ソフトウェアの開発等を目的として大阪市北区にアイ・アンド・コム㈱(100%子会社)を設立

2000年6月

ソフトウェアの開発等を目的として東京都港区にアイ・アンド・コム㈱(100%子会社)を設立

2000年9月

東京本部新社屋完成(事務所移転)

2000年12月

ソフトウェアの開発等を目的として沖縄県那覇市にアイ・アンド・コム㈱(100%子会社)を設立

2003年2月

CMM(注)コンサルティング事業開始

2006年4月

ソフトウェアの開発等を目的としてベトナムのホーチミン市にi and com. Co., Ltd.(100%子会社)を設立

2006年9月

㈱ジャスダック証券取引所に上場

2007年5月

アイ・アンド・コム㈱(大阪)及びアイ・アンド・コム㈱(東京)をアイ・アンド・コム㈱(沖縄)に合併

2009年1月

2010年4月

 

2010年8月

2011年1月

2011年2月

大阪市北区の大阪本部を閉鎖

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場

SaaS型スクール管理システム「プラチナスクール」の提供開始

i and com. Co., Ltd.の清算結了

フィットネス・コミュニケーションズ㈱の子会社化

2012年8月

子会社フィットネス・コミュニケーションズ㈱の商号を㈱フィット・コムに変更

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場

2015年4月

アイ・アンド・コム㈱(沖縄)を吸収合併

2017年2月

農作物の生産・加工・販売を目的として静岡県袋井市に㈱ルーツ(100%子会社)を設立

2018年8月

東京本部を東京本社に改称し、二本社制とする

2019年5月

CMMI V2.0 成熟度レベル5達成

 (注)CMM(Capability Maturity Model)

 1991年、米国カーネギーメロン大学ソフトウェア工学研究所が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度を評価・判定するモデルです。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年7月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

9

17

16

1

2,704

2,751

所有株式数

(単元)

2,026

47

11,519

368

14

18,594

32,568

34,669

所有株式数の割合(%)

6.22

0.14

35.37

1.13

0.04

57.10

100.00

 (注)自己株式44,907株は、「個人その他」に449単元及び「単元未満株式の状況」に7株を含めて記載しております。

3【配当政策】

 当社は、企業価値の向上とその水準の維持を図ることが株主への利益還元であり、経営の重要課題であると認識しております。よって、配当金につきましては、企業価値の向上とその水準の維持を可能とする範囲において、事業規模拡大のための内部留保とのバランスを考慮しながら決定することを基本方針としております。

 当社は、期末配当で年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。

 以上のような方針から、2020年7月期の配当は、1株当たり19円とさせていただきました。また、当社は、2020年8月1日付で普通株式1株につき1.2株の株式分割を行っております。

 なお、内部留保資金につきましては、今後予想される事業規模拡大を図るべく、有効に投資してまいりたいと考えております。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年1月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年10月23日

61,684

19

定時株主総会

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長 兼

NB推進本部長

中村 憲司

1958年12月20日

 

1984年4月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

1987年1月

当社入社

1988年7月

当社取締役就任

1999年9月

当社専務取締役就任

2001年6月

京滋帝燃㈱(現 テイネン㈱)取締役就任(現任)

2002年5月

アイ・アンド・コム㈱(大阪)代表取締役就任

2002年5月

アイ・アンド・コム㈱(東京)代表取締役就任

2002年5月

アイ・アンド・コム㈱(沖縄)代表取締役就任

2002年5月

当社代表取締役社長就任

2006年4月

i and com. Co., Ltd.

代表取締役就任

2006年11月

当社代表取締役兼営業本部長就任

2011年8月

当社代表取締役社長兼NB推進本部長就任(現任)

2017年2月

㈱ルーツ代表取締役就任(現任)

 

 (注)3

778,470

取締役

専務執行役員

企画管理本部長兼

サービスインテグレーション本部長

林   正

1957年1月3日

 

1975年4月

帝燃産業㈱入社

1977年1月

㈱大裕入社

1977年6月

当社設立同時に入社

1981年2月

当社取締役就任

1999年9月

当社常務取締役就任

2005年8月

当社常務取締役社長室長就任

2006年11月

当社常務取締役経営企画本部長就任

2008年8月

当社常務取締役企画管理本部長就任

2011年2月

フィットネス・コミュニケーションズ㈱(現 ㈱フィット・コム)代表取締役就任(現任)

2011年5月

当社常務取締役企画管理本部長兼サービスインテグレーション本部長就任

2017年12月

当社取締役専務執行役員企画管理本部長兼サービスインテグレーション本部長就任(現任)

 

 (注)3

78,573

取締役

常務執行役員

ソリューション統括本部長

鈴木 義人

1962年6月25日

 

1985年4月

当社入社

1997年11月

当社取締役就任

2004年8月

当社取締役営業部長就任

2006年11月

当社取締役ソリューション統括本部長就任

2017年12月

当社取締役常務執行役員ソリューション統括本部長就任(現任)

 

 (注)3

34,756

取締役

田代  来

1959年5月29日

 

1989年12月

大森会計事務所入所

1990年7月

オフィス田代㈱(経営コンサルタント会社)設立代表取締役就任(現任)

1994年4月

田代来税理士事務所所長就任(現任)

2000年1月

㈱ゴーダ水処理技研専務取締役就任(現任)

2003年4月

NCP㈲取締役就任(現任)

2004年4月

㈱創匠企画監査役就任

2006年7月

末永商事㈱監査役就任

2011年6月

末永商事㈱監査役退任

2014年10月

当社取締役就任(現任)

2018年8月

㈱創匠企画監査役退任

 

 (注)3

常勤監査役

松宮 民夫

1959年8月13日

 

1983年4月

当社入社

2005年8月

当社社長室配属

2006年11月

当社社長室長就任

2010年10月

当社常勤監査役就任(現任)

 

 (注)4

15,823

監査役

阿部 修二

1949年2月7日

 

1973年10月

センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1977年9月

1977年12月

公認会計士登録

税理士登録

1985年5月

センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)社員就任

2010年6月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)退所

2010年7月

阿部公認会計士事務所所長就任(現任)

2010年10月

当社監査役就任(現任)

2014年6月

㈱奥村組社外監査役就任

2015年12月

西尾レントオール㈱社外監査役就任(現任)

2016年6月

㈱奥村組取締役監査等委員就任

 

 (注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

谷川 雅一

1969年4月20日

 

1994年4月

TAC㈱入社

1999年3月

TAC㈱退社

1999年4月

司法研修所入所

2000年10月

弁護士登録

2000年10月

西川野村総合法律事務所(現 野村総合法律事務所)入所

2010年10月

当社監査役就任(現任)

2018年6月

但馬信用金庫員外理事就任(現任)

 

 (注)4

907,622

 (注)1.監査役 阿部修二氏及び谷川雅一氏は、社外監査役であります。

    2.取締役 田代来氏は、社外取締役であります。

    3.2020年10月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

4.2018年10月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

5.当社は2020年8月1日付で普通株式1株につき1.2株の割合で株式分割を行っており、これにより所有株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

石川 宗隆

1972年8月9日生

1999年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2006年9月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)退所

2007年2月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2011年9月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)退所

2011年10月 税理士法人S.T.M総研入所

2012年3月 ㈱五島鉱山監査役就任(現任)

2013年8月 長崎三笠化学工業㈱監査役就任(現任)

7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。なお、当社の執行役員はすべて、取締役を兼務しております。

 

② 社外役員の状況

 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の高い外部の有識者を社外取締役及び社外監査役として選任しており、経営監視機能としては十分に機能する体制が整っていると考えております。

 当社では、社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。当該社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

 社外取締役田代来氏は、長年の税理士として培われた会計知識及び経営コンサルタントや他社での監査役としての経験を有しており、当社の経営判断に独立した立場から適切な助言をいただくことができるものと判断しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出をしております。

 社外監査役谷川雅一氏は、弁護士として企業法務に精通しており、会社経営に関する十分な見識を有していることから、当社の経営の監督と独立した立場からの公正かつ客観的な監査を遂行できるものと判断し、選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出をしております。同氏が所属する野村総合法律事務所と当社との間には、取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

 社外監査役阿部修二氏は、公認会計士及び税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、これらの専門的な知識や豊富な経験からの視点に基づき、当社の経営の監督と独立した立場からの公正かつ客観的な監査を遂行できるものと判断し、選任しております。なお、同氏は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に2010年まで在籍しておりました。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の高い外部の有識者を社外取締役及び社外監査役として選任しており、経営監視機能としては十分に機能する体制が整っていると考えております。

 当社では、社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。当該社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

 社外取締役田代来氏は、長年の税理士として培われた会計知識及び経営コンサルタントや他社での監査役としての経験を有しており、当社の経営判断に独立した立場から適切な助言をいただくことができるものと判断しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出をしております。

 社外監査役谷川雅一氏は、弁護士として企業法務に精通しており、会社経営に関する十分な見識を有していることから、当社の経営の監督と独立した立場からの公正かつ客観的な監査を遂行できるものと判断し、選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出をしております。同氏が所属する野村総合法律事務所と当社との間には、取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

 社外監査役阿部修二氏は、公認会計士及び税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、これらの専門的な知識や豊富な経験からの視点に基づき、当社の経営の監督と独立した立場からの公正かつ客観的な監査を遂行できるものと判断し、選任しております。なお、同氏は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に2010年まで在籍しておりました。

 社外監査役2名は監査役会として、内部監査人や会計監査人と定期的に会合を開催することにより、相互の情報交換、意見交換を行い、連携を密にしております。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱フィット・コム

(注)1

東京都港区

40,000

サービスインテグレーション事業 (注)2

(所有)

100.0

当社製品の販売及び同社製品のシステム開発業務の当社への委託

役員の兼任あり

(連結子会社)

㈱ルーツ

静岡県袋井市

10,000

農作物の生産・加工・販売

(所有)

100.0

当社の農作物の生産の当社からの委託

役員の兼任あり

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.セグメントの名称を記載しております。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年8月1日

  至 2019年7月31日)

当連結会計年度

(自 2019年8月1日

  至 2020年7月31日)

役員報酬

88,480千円

88,704千円

従業員給与及び手当

80,312

83,346

賞与引当金繰入額

7,560

8,080

プログラム保証引当金繰入額

1,692

2,047

退職給付費用

6,078

6,484

研究開発費

4,314

2,395

貸倒引当金繰入額

970

675

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の当社グループにおける設備投資額は13,397千円であります。

 セグメントごとの設備投資については、ソフトウェア開発関連事業3,676千円、サービスインテグレーション事業8,661千円、その他1,059千円であります。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

30,000

2.99

2024年9月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合   計

30,000

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

30,000

 

 

 

 

【社債明細表】

  該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,322 百万円
純有利子負債-2,638 百万円
EBITDA・会予455 百万円
株数(自己株控除後)4,675,049 株
設備投資額13 百万円
減価償却費40 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費2 百万円
代表者代表取締役社長  中村 憲司
資本金382 百万円
住所大阪府高槻市若松町36番18号
会社HPhttps://www.daiwa-computer.co.jp/jp/

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