1年高値2,786 円
1年安値1,831 円
出来高31 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA4.7 倍
PBR1.4 倍
PSR・会予0.7 倍
ROAN/A
ROIC21.5 %
β1.02
決算3月末
設立日1991/1/28
上場日2006/9/30
配当・会予110 円
配当性向-221.7 %
PEGレシオ0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:1.9 %
純利5y CAGR・予想:4.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、株式会社SRAホールディングス(当社)、連結子会社12社、非連結子会社5社及び関連会社3社により構成されており、当社の事業は主に「開発事業」、「運用・構築事業」及び「販売事業」の3事業を営む事業会社の統括管理を行っております。

各事業内容、当社と関係会社の位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。

なお、次の3事業は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値について判断することとなります。

 

事業区分

事業内容

事業会社

S

R

A

開発事業

○メインフレーム系大規模システムでの要求定義から開発・保守にいたる一貫したシステム開発

○オープン系システムのシステム企画、開発、導入までのシステムインテグレーション

○ツールやプロダクトを活かしビジネスツールとして提供するソリューションビジネス

○オープンソースソフトウェアによるシステムの技術サポートを行うオープンソースビジネス

㈱SRA

 ㈱ソフトウエア・サイエンス

 SRA AMERICA,INC.

 ㈱SRA西日本

 ㈱SRA東北

 SRA (Europe) B.V.

㈱AIT

 SRA India Private Limited

愛司聯發軟件科技(上海)有限公司

Soft Road Apps d.o.o

運用・構築事業

○コンピュータシステム及びネットワークシステムの運用管理

○データ管理、設備管理を含むオペレーション全般

○ネットワークシステムの構築

○アウトソーシングサービス

㈱SRA

㈱AIT

販売事業

○ライセンスを含めたパッケージソフトの販売

○インテグレーションサービスにおけるサーバーを中心とするシステム機器の販売

○IT導入に関するコンサルティング・サービス

 ㈱SRA

 ㈱AIT

㈱SRAプロフェッショナルサービス

 SRA OSS,Inc.

InterTech Data Systems,Inc.

SRA IP Solutions (Asia Pacific) Pte.Ltd.

Cavirin Systems,Inc.

Proxim Wireless Corporation

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、概ね次のとおりであります。

 [事業系統図]

(画像は省略されました)

 

 

(注)1.関係会社との取引は次のとおりです。

① 開発  ② 販売  ③ 運用・構築

2.SRA Internatational Holdings,Inc.は海外子会社の資産管理を事業としているため、上記には含めておりません。

3.関連会社につきましては記載を省略しております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①経営成績等の状況

 当社グループは、中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)において、「①ビジネスモデルの変革」
「②グローバルビジネスの拡大」「③DXへの対応」を成長戦略の柱として掲げております。

 当連結会計年度はDX対応を含む「成長戦略推進のための基盤づくりの年」と位置付けて当社グループ一丸となって取組んでまいりました。

 その結果、以下のような経営成績及び財政状態となりました。

 

1)経営成績

当連結会計年度の経営成績は、以下のとおり前連結会計年度比増収、経常利益までは増益となりましたが、特別損失の計上により親会社株主に帰属する当期純損失を計上するに至りました。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大が顕在化したのは、当連結会計年度の終盤であったこともあり、業績への影響は限定的でした。

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前連結会計年度比(%)

売上高

43,642

7.0

売上総利益

9,588

5.5

営業利益

4,948

21.3

経常利益

4,951

10.8

親会社株主に帰属する

当期純損失

△612

 

(環境認識)

 当連結会計年度は底堅いIT投資需要が継続する一方で、人材の確保や同業他社との競争等につきましては依然として厳しい状況にありました。

 また、年度後半において世界経済の減速の兆しが見えてきたほか、新型コロナウイルスの感染が始まるなど、先行きの不透明感が増した期となりました。

 

(対応方針・施策と実績)

 かかる環境下において、当社グループの持つ強固な顧客基盤を中心に提案型セールスを強化しつつ採算を重視した案件獲得を目指しました。

 また、ビジネスパートナーとの関係強化策を講じ人材確保の確度を上げるとともに、機動的な配員により効率的な人材運用を徹底しました。

 その結果、売上高は前連結会計年度比7.0%の増加、売上総利益率は22.3%から22.0%と低下したものの、海外子会社において取組み方針を見直し運営効率化を図った効果等により販売費及び一般管理費を前連結会計年度比368百万円抑制、売上総利益の増益同502百万円と合わせ、営業利益は同870百万円の大幅増益となりました。

 当連結会計年度末は前連結会計年度末比為替が円高に振れたため、為替差損176百万円を計上、前連結会計年度には為替差益200百万円を計上していたため通算で376百万円の減益要因となりましたが、上記営業利益の増加もあり経常利益は前連結会計年度比482百万円の増益となりました。

 しかしながら、保有している株式の大幅下落に伴う投資有価証券評価損や連結子会社の無形固定資産に係る減損損失の発生等により5,033百万円の特別損失を計上、親会社株主に帰属する当期純損失は612百万円となりました。

 評価損計上の対象となった株式は主に香港市場上場株式であり、発行会社の経営成績の低下に加え市場の軟化もあり株価が大幅下落したものです。また、無形固定資産に係る減損損失は、連結子会社に関する投資収益獲得に向けた方針を変更したことに伴い、当該連結子会社で計上していたソフトウエア資産の評価を見直したことによるものであります。

 

(セグメント別)

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

セグメントの名称

売上高

(百万円)

前連結会計年度比(%)

営業利益

(百万円)

前連結会計年度比

(%)

開発事業

22,104

△0.0

3,840

△1.8

運用・構築事業

5,292

6.1

1,425

13.7

販売事業

16,245

18.6

1,020

175.3

セグメント調整

△1,338

合計

43,642

7.0

4,948

21.3

(注)1.売上高はセグメント間の取引を相殺消去しております。

2.各セグメントの営業利益には全社費用を含んでおりません。

 

 当連結会計年度では、開発事業が前連結会計年度比で横ばいとなった一方で、運用・構築事業と販売事業での伸長が寄与し全体で増収・営業増益となりました。

 開発事業では、顧客業種別で大学関連向けやサービス業向けが伸びを見せたものの、主要な業種のひとつである製造業向けでの中国経済の減速等を背景とした投資需要停滞の影響もあり、当該事業全体では横ばいとなりました。

 運用・構築事業では、顧客の主要な業種である金融業、製造業及び大学関連のうち大学関連向けが好調であったほか、残りの2業種向けも堅調であり当該事業全体で相応の伸びを示しました。

 販売事業では、前連結会計年度比相対的に大口の案件の積み上げがあったことに加え、費用削減の効果により大幅な増収増益となりました。

 

2)財政状態

 上記経営成績の結果、当連結会計年度末の財政状態は下記のとおりとなりました。

(単位:百万円)

 

当連結会計年度末

(2020年3月31日)

前連結会計年度末比(%)

総資産

34,934

△5.2

純資産

20,052

△6.2

自己資本比率

57.4%

△0.6

 

(総資産)

 総資産は前連結会計年度末比1,918百万円減少しました。

 現金及び預金、受取手形及び売掛金等が増加した一方で、株式の価格下落により評価損を計上した投資有価証券の残高が2,115百万円減少、減損等によりソフトウエアが1,171百万円減少したことがその主な要因であります。

 

(純資産)

 純資産は前連結会計年度末比1,322百万円減少しました。

 配当金支払と親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が1,969百万円減少したことがその主な要因であります。

 

(自己資本比率)

 上記の結果として、自己資本比率は57.4%と0.6%減少しました。

 

②中期経営計画に対する進捗状況

1)経営目標値

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

2020年3月期)

当初計画

計画比

(%)

中期経営

計画目標値

(2022年3月期)

売上高

43,642

41,700

4.7

46,000

売上総利益

9,588

9,350

2.6

10,600

営業利益

4,948

4,500

10.0

5,600

経常利益

4,951

4,600

7.7

5,700

親会社株主に帰属する

当期純利益

△612

2,500

3,400

 

2)成長戦略

(ビジネスモデルの変革・DXへの対応)

 当社グループの中核会社である株式会社SRAにおいて、2019年4月にDX技術本部を新設しDXプラットフォーム開発ビジネスの開拓・グループ展開を推進する体制を整えました。

 株式会社SRAでは、2019年11月にSolix Technologies Inc.(本社:米国カリフォルニア州サンタクララ)と、同社製品「Solix Common Data Platform(“CDP”)」を日本で販売することを合意しました。CDPは経営の意思決定をデータに基づいて行うデータドリブン経営を支援するツールであり、当社グループ各社でDX対応を進める企業に対しソリューションを提供してまいります。

 株式会社SRA東北では東北電力株式会社と共同で、「AIを活用し、撮影した画像情報から送電鉄塔の腐食劣化度を診断するシステム」を開発し、電力業界として初めて2019年11月に運用を開始しました。

 株式会社AITでは、データ分析ツールであるIBM SPSSとAWSを用いた株式会社荏原製作所のデータ分析環境の構築を全面的に請け負いました。同社の基幹システムから独立した形の分析環境を、インフラ構築から運用、分析支援までAll IN ONEで提供しています。

 

(グローバルビジネスの拡大・DXへの対応)

 当社グループでは、「成長性の高い東南アジアを中心とした海外市場への展開」を課題の柱のひとつとして掲げております。

 当社は、2019年4月にアジアビジネス推進室を新設し、アジア地域におけるDX関連企業との協業につき検討を進めて参りました。

 株式会社SRAでは、2020年6月にNAL HOLDINGS JOINT STOCK COMPANY(本社:ベトナム ハノイ市、
代表取締役社長:Pham Manh Lan、以下NAL)と業務提携を行うことを合意しました。

 当社グループは、業務提携を通じてNALのAI製品を日本・欧米・アジア等へ拡販する際の支援を行うと共に、今後、日本・欧米市場向けのオフショア拡大、日本・東南アジアの日系製造企業へのAI関連製品の販売、AI・IoTなどの成長分野における研究開発などを共同で進めていくことも視野に入れています。

 

3)株主還元方針

 当連結会計事業年度におきましては、特別損失を計上した結果当期損益が赤字の決算となりましたが、売上総利益・営業利益・経常利益は過去最高水準であり、「配当性向50%を目途に安定的な高配当を目指す」との方針のもと、前連結会計事業年度に引き続き一株当たりの年間配当110円を維持致しました。

 

4)その他の取組み

(人材:活力あふれる組織づくり)

 「DX時代にも優位性をもって対応できる人材を育成し、その人材を活かしたグループ経営を推進する」との方針のもと、株式会社SRAにおいて目標・評価制度の改定を行ったほか、社員の自主性を重んじた希望業務へのチャレンジ制度の整備等人事制度充実を図りました。

 また、人材育成施策として、多様な対象参加者やテーマを前提としたIT専門の研修プログラムの導入、ハッカソン(※注)参加やAI学習を支援する環境整備などを行いました。

 

(ESGへの取組み)

 当社グループは創業以来、「自らの職業的実践を通じ、コンピュータサイエンスの諸分野を発展させ、それによって人類の未来に貢献する」という経営理念を掲げており、ITでユーザーの満足度を最大化することを通して社会への貢献を果たすべく努力を続けております。

 当連結会計年度において運用を開始した「送電鉄塔の腐食劣化度診断システム」は、社会インフラの安全性向上に資するものであり、当社グループの事業が社会貢献に繋がる事例のひとつと考えております。

 また、当社グループでは働き方改革の一環としてテレワークや雇用延長への対応を始め、多様な働き方に向けた制度の整備を行うなど、勤務環境向上のための施策を進めております。

 株式会社SRAでは、事業所全体で健康づくりへの取組み実績に応じ与えられる「健康優良企業」としての認定を健康保険組合連合会から得たほか、株式会社AITでは女性活躍推進法に基づく優良企業として「えるぼし認定(二つ星)」を取得致しました。

 

※ハッカソン:プログラマーや設計者などのソフトウェア開発関係者が、短期間に集中的に開発作業を行うイベント

 

(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは3,392百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは△619百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは△1,371百万円でした。

 その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ1,373百万円増加し5,370百万円となりました。

 当社グループはベースの事業活動から得られる営業キャッシュ・フローをもとに、中期経営計画で掲げている「ビジネスモデルの変革」及び「株主還元の更なる充実」の実現に向け、将来の成長のための投資と株主への還元を行っております。

 

1)営業活動によるキャッシュ・フロー

 税金等調整前当期純損益は△13百万円の損失となりましたが、投資有価証券評価損3,958百万円、無形固定資産減損損失1,039百万円と評価性損失を計上したこと等を勘案、法人税等支払額1,683百万円であったこと等を反映し、営業活動によるキャッシュ・フローは3,392百万円となりました。

 

2)投資活動によるキャッシュ・フロー

 当連結会計年度ではソフトウェア開発に伴う無形固定資産取得509百万円、事業投融資の一環としての投資有価証券取得1,064百万円や貸付金188百万円等を成長に向けた投資として行いました。

 また、グループ全体の効率的な資金運用の一環として定期預金払戻1,324百万円を行った結果、投資活動によるキャッシュ・フローは△619百万円となりました。

 

3)財務活動によるキャッシュ・フロー

 株主還元として、「配当性向50%を目途に安定的な高配当を目指す」との方針のもと、前連結会計年度の配当水準と同様の一株当たり年110円を維持し、1,357百万円の配当を行いました。

 

資本の財源及び資金の流動性

 当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システムを採用しており、グループ内の資金を一元的に管理しグループ会社間の資金融通を機動的に行うことにより、効率的な資金運営を行っております。

 また、株式会社SRAにおいては、取引金融機関6社との間で総額5,800百万円のコミットメントライン契約を締結しており、グループベースで資金調達が必要となった場合に機動的に行えるよう備えております。

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は5,370百万円、コミットメントラインの未使用枠金額は5,800百万円であることから、十分な流動性を確保しております。

 

(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

 

連結財務諸表の作成で用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

a.繰延税金資産

当社グループは、繰越欠損金や税務上と会計上の取り扱いの違いにより生じる一時差異について、税効果会計を適用し繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、その前提となる条件や見積りに変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の繰延税金資産の計上金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

b.退職給付会計

当社グループの従業員に係る退職給付債務及び退職給付費用は、割引率、利息費用、退職率などの数理計算上で設定される前提条件の見積りに基づき算出されております。これらの見積りが変動した場合、将来の退職給付債務及び退職給付費用の計上金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの現時点での会計上の見積りに与える重要な影響はないものと考えております。しかしながら、今後の影響には不確定要素が多く、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

(4)生産、仕入、受注及び販売の実績

①生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前連結会計年度比(%)

開発事業(百万円)

22,391

4.5

運用・構築事業(百万円)

5,273

5.9

合計(百万円)

27,664

4.8

(注)1.金額は、販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.セグメント間の取引については、相殺処理しております。

②仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前連結会計年度比(%)

販売事業(百万円)

9,487

18.2

合計(百万円)

9,487

18.2

(注)1.金額は、仕入価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.セグメント間の取引については、相殺処理しております。

③受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高

(百万円)

前連結会計年度比

(%)

受注残高

(百万円)

前連結会計年度比

(%)

開発事業

22,186

4.1

4,103

2.0

運用・構築事業

5,512

10.0

2,432

10.0

販売事業

16,481

16.9

4,223

5.9

合計

44,181

9.3

10,758

5.3

(注)1.金額は、販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.セグメント間の取引については相殺処理しております。

④販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前連結会計年度比(%)

開発事業(百万円)

22,104

△0.0

運用・構築事業(百万円)

5,292

6.1

販売事業(百万円)

16,245

18.6

合計(百万円)

43,642

7.0

(注)1.金額は、販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.セグメント間の取引については、相殺処理しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「開発事業」、「運用・構築事業」及び「販売事業」の3事業を含む事業会社である子会社を統括管理しております。したがいまして、当社グループは、「開発事業」、「運用・構築事業」及び「販売事業」の3つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの内容は、次のとおりであります。

開発事業    ○メインフレーム系大規模システムでの要求定義から開発・保守にいたる一貫したシステム開発

○オープン系システムのシステム企画、開発、導入までのシステムインテグレーション

○ツールやプロダクトを活かしたビジネスツールとして提供するソリューションビジネス

○オープンソースソフトウェアによるシステム技術サポートを行うオープンソースビジネス

運用・構築事業 ○コンピュータシステム及びネットワークシステムの運用管理

○データ管理、設備管理を含むオペレーション全般

○ネットワークシステム構築

○アウトソーシングサービス

販売事業    ○ライセンスを含めたパッケージソフト販売

○インテグレーションサービスにおけるサーバーを中心とするシステム機器販売

○IT導入に関するコンサルティング・サービス

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

たな卸資産の評価については、簿価切下げ前の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

開発事業

運用・構築

事業

販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

22,106

4,988

13,698

40,793

40,793

セグメント間の内部売上高又は振替高

11

210

246

467

467

22,118

5,198

13,944

41,261

467

40,793

セグメント利益

3,909

1,254

370

5,534

1,455

4,078

セグメント資産

8,973

1,486

6,697

17,157

19,695

36,852

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

50

9

451

511

0

512

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

74

22

254

351

351

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,455百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

(2)セグメント資産の調整額19,695百万円には、セグメント間消去△295百万円と、各報告セグメントに配分していない全社資産19,990百万円が含まれております。全社資産の内容は当社グループの余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、短期貸付金、長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)及び繰延税金資産であります。

2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額がそれぞれ含まれております。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

開発事業

運用・構築

事業

販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

22,104

5,292

16,245

43,642

43,642

セグメント間の内部売上高又は振替高

11

239

147

398

398

22,116

5,531

16,392

44,040

398

43,642

セグメント利益

3,840

1,425

1,020

6,287

1,338

4,948

セグメント資産

9,738

1,601

5,317

16,657

18,277

34,934

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

48

9

407

465

0

466

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

69

21

458

548

1

550

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,338百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

(2)セグメント資産の調整額18,277百万円には、セグメント間消去△289百万円と、各報告セグメントに配分していない全社資産18,566百万円が含まれております。全社資産の内容は当社グループの余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、短期貸付金、長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)及び繰延税金資産であります。

2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額がそれぞれ含まれております。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

北米

その他

合計

213

31

2

247

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

北米

その他

合計

202

10

4

217

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

開発事業

運用・構築事業

販売事業

合計

減損損失

1,039

1,039

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針・経営戦略等

①経営の基本方針

 当社グループは、株式会社SRAとして創業以来掲げている「自らの職業的実践を通じ、コンピュータサイエンスの諸分野を発展させ、それによって人類の未来に貢献する」という経営理念のもと、ITでユーザーの満足度を最大化することを経営の基本としてまいりました。今後もこの基本理念に沿い、急速に変化する市場環境の中で情報サービス産業への期待に応えるべく努力し、収益性と成長性の追求により企業価値と株主利益の向上を目指してまいります。

 

②経営環境に対する認識

 社会や経済のグローバル化の一層の進展、技術の進化及び労働環境向上ニーズの継続等を背景にIT投資需要は今後も増加するものと考えております。

 一方で、国内人口の減少を背景として国内需要増加に限界があると考えられるほか、労働人口減少により人材確保が難しくなる等、当社グループの持続的成長を実現していくにあたっての課題も多いと認識しております。

 また、当社グループが属する情報サービス産業では、技術の急速な進化・根本的な変革や同業間での厳しい競争が今後も予想されます。

 このような状況を踏まえ、たゆまぬ技術革新への取組み、成長する分野・地域での事業拡大、及びそれらを可能とする優秀な人材の確保が極めて重要であると認識しております。

 

③中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)

 上記の経営環境に対する認識を踏まえ、当社グループは2028年度までの成長戦略を基に中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)を策定し、グループ一丸となって取組んでおります。

当社グループは2019年5月に中期経営計画を以下のとおり公表しております。

1)経営目標

当社グループは、企業価値並びに株主価値の向上を目指し、持続的な成長と収益性の向上を図ると共に、株主還元の更なる充実を目指す。

 

2)経営目標値(連結)

中期経営計画最終年度となる2022年3月期の目標は下記のとおりです。最終年度目標達成に向け、2020年3月期はDX(※注)対応を含む成長戦略推進のための基盤づくりの年と位置付けております。

(単位:百万円)

 

2019年3月期

実績

2020年3月期

業績予想

2022年3月期

目標

売上高

40,793

41,700

46,000

売上総利益

9,086

9,350

10,600

売上総利益率

22.3%

22.4%

23.0%

販売費及び一般管理費

5,007

4,850

5,000

営業利益

4,078

4,500

5,600

経常利益

4,469

4,600

5,700

親会社株主に帰属する当期純利益

2,023

2,500

3,400

1株当たり当期純利益(円)

164.14

202.65

275.60

 

 

3)成長戦略

(ビジネスモデルの変革)

◎人月モデルから脱却し、高付加価値(=高収益)モデルへシフト

「労働力」の提供から「価値」の提供への移行

・「受託型ビジネス」から「提案型ビジネス」へのシフト

中核事業会社である株式会社SRAにデジタル化支援(DXへの対応)組織であるDX技術本部を新設し、DXプラットフォーム関連ビジネスの開拓・グループ展開を推進

・IoT向け「自社IP製品(※注)ビジネス」(高粗利益率)の強化・推進

需要が見込まれる組込ソフトウェア向けテスト自動化支援ツール「TestDepot」、ウェアラブル製品等

(グローバルビジネスの拡大)

◎成長性の高い東南アジアを中心とした海外市場への展開

アジアビジネス推進室を新設し、東南アジアをターゲットにビジネスを推進

◎「自社IP製品ビジネス×海外ビジネス」の展開

・製造業向けIoTプラットフォーム関連ビジネスを推進

・航空業界向けパッケージをアジアLCCマーケットに展開

◎東南アジアにおけるDX関連急成長企業/特化した技術・ノウハウを有する企業との協業・M&A実施

(DXへの対応)

◎新市場への参入

◎AI応用ソリューション、ブロックチェーン応用ソリューション他

 

4)株主還元方針

株主還元の更なる充実を目指す

◎配当性向50%を目途に、安定的な高配当を目指す

◎株主資本の効率的活用の指標であるROEは、安定的かつ継続的に10%以上確保を目指す

 

5)その他の取組み

(人材:活力あふれる組織づくり)

◎DX時代にも優位性をもって対応できる人材を育成し、その人材を活かしたグループ経営を推進

多岐にわたる研修制度、社内資格の授与、全社表彰等の充実により、多様化するプロジェクトにおける要素技術の習得、最新技術動向のキャッチアップ、モチベーション向上を図る

◎グローバル人材の積極的な活用と共に、ビジネスパートナー各社との連携を強化

・新卒採用、中途採用におけるグローバル人材の活用

・コアパートナー制度によるビジネスパートナー各社との緊密な業務連携、安定発注の推進

・東欧、アジア圏での拠点活用による優秀で多様な人材の確保

(ESG(※注)への取組み)

中核事業会社である株式会社SRA、株式会社AITをはじめとするグループ各社において、既に実行しているものも含め、取組みを推進

〔主な実績〕

Social  :グローバル人材の育成、子育て支援等の「働き方改革」の推進、オープンソース・ソフトウェアの普及等

・Governance:経営の透明性(独立社外役員の選任等)、資本効率を意識した経営、情報開示の充実、株主・投資家との対話(株主懇親会の開催等)

 

 

※DX:Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)=AI、IoT、クラウド等のデジタルテクノロジーによる、経営・ビジネスのあり方、生活や働き方などの変革を目的とする。世界の政府、企業がDXへの対応を進めている。

※ESG:(Environment環境、Social社会、Governanceガバナンスの頭文字)=企業が持続的に成長できるかどうかを判断する指標

※自社IP製品:知的財産権を有する自社ブランド製品

 

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

新型コロナウィルスの感染拡大を契機に、デジタル化の進展は急激に加速、国内外を問わず企業の業務形態が構造的に大きく変わることになると認識しております。

当社グループでは、中期経営計画においてDXへの対応を主要課題のひとつとして掲げておりますが、より一層スピード感をもって取組む必要があると考えております。

このような状況下、当社グループの事業の持続的成長に欠かせない人材確保は、今後益々重要度を増す課題であると考えております。海外を含めたビジネスパートナー・提携会社との関係拡充を通し優秀な人材を安定して確保していくとともに、当社グループ社員に対し成長機会を提供することにより人材底上げを図ってまいります。

また、今後も海外を含めた事業投融資は継続していく方針であり、当社グループの収益力・財務体力を踏まえた適切な判断を行い厳格な管理を行っていくと共に、投融資資産の価値変動の可能性があることを前提として安定性のある財務体質を維持するよう努めてまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、中期経営計画の経営目標として「企業価値並びに株主価値の向上を目指し、持続的な成長と収益性の向上を図ると共に、株主還元の更なる充実を目指す」ことを掲げております。

上記の経営目標の達成に向けて、中期経営計画の最終年度である2022年3月期の経営成績に関する計数目標を以下のとおりとしております。

                                (単位:百万円)

 

2022年3月期

目標

売上高

46,000

売上総利益

10,600

売上総利益率

23.0%

販売費及び一般管理費

5,000

営業利益

5,600

経常利益

5,700

親会社株主に帰属する当期純利益

3,400

1株当たり当期純利益(円)

275.60

 

また、株主還元方針として「配当性向50%を目途」とし、「ROEは安定的かつ継続的に10%以上確保を目指す」こととしております。

 

(4)開示時点における経営方針・経営戦略

新型コロナウイルスの感染は未だ収束の目途が立っておらず、世界経済の停滞による投資需要の更なる減退が予想されるなど、当社グループの事業成長にとって課題となる事象が発生しております。

しかしながら、リモート運用・管理需要やテレワーク関連需要等の拡大を背景に特に運用・構築事業の成長が期待できると考えており、中期経営計画で掲げた方針に則り成長分野への取組みにより一層注力してまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

[特に重要なリスク]

①当社グループを取り巻く環境の変化に関するリスク

当社グループが属する情報サービス産業では、技術進化が著しく速く顧客ニーズも多様化・高度化が継続することに加え、他社との競合も更に激化していくものと認識しております。

また、当社グループの事業活動は、国内外の経済情勢や顧客企業のIT投資動向、各種法規制や税制・会計基準の変更などの影響を受けます。

そのような環境の変化に対し、ビジネスモデルの変革、グローバルビジネスの拡大、DXへの対応といった各施策による成長戦略を掲げ事業拡大推進に取組んでおりますが、想定を超える急激な社会情勢の変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

②システム開発におけるプロジェクトの採算に関するリスク

当社グループの主要事業である開発事業においては、業務を一括して請け負い完成責任を負う一括請負契約を締結する場合があります。

受注時には一定の利益が期待されるプロジェクトであっても、開発作業開始後の仕様変更、当初の見積りを越えた作業工程の発生などにより採算が悪化することがあります。また、検収後に瑕疵保証等の追加費用が発生する可能性があります。

このような期待された採算を下回るプロジェクトの発生を抑制すべく、受注時におけるリスク要因のレビュー、見積り精度の向上に努めるとともに、プロジェクト管理体制を強化しております。

当社グループ内で開発事業における中心的な役割を担う株式会社SRAでは、一定金額以上のプロジェクトにつき品質監理部門が想定されるリスクを指摘しつつ進捗管理及び品質管理を行い、遅延等の問題発生の可能性が高まったと判断した場合には支援を行う体制を構築しているなど、採算悪化を防ぐ対策を講じております。

また、特に大きな問題が発生する場合も想定し、株式会社SRAの代表取締役社長を対策本部長とした全社プロジェクトとして対応を行う体制としております。

しかしながら、想定以上に期待された採算を下回るプロジェクトが発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。

 

③海外事業投融資に関するリスク

当社グループは海外の成長市場開拓を目指し、現地企業との業務・資本提携、M&Aなどにより積極的な事業投融資を行っていく方針です。

事業投融資を行う際には事前調査の実施はもとより投融資先経営陣と十分な意見交換を行い、また投融資実行後には一定の基準を設け対象案件を特定し定期的に取締役会においてモニタリング報告を行っております。

しかしながら、急激な経済情勢の悪化、株式・為替市場の変動などの「当社グループを取り巻く環境の変化」、政治・文化・制度・法律・会計規則・商習慣などの違いによる「海外事業に特有なリスクの顕在化」、並びに経営陣交代・資本構成の変動・事業戦略の転換・業績変動などの「投融資先企業の変化」により、投融資評価額に想定を超えた変動が発生した場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当連結会計年度においては、投資有価証券評価損3,958百万円、並びに無形固定資産の減損損失1,039百万円を計上しました。

投資有価証券評価損は、投資先の新規事業に関する損失計上に伴う業績悪化や、現地株式市場の低迷が主因と考えております。また、無形固定資産の減損損失は、連結子会社に関する投資収益獲得に向けた方針を変更したことに伴い、当該連結子会社で計上していたソフトウエア資産の評価を見直したことによるものであります。

当社グループの中期経営計画では成長戦略のひとつとして「グローバルビジネスの拡大」を掲げており、海外事業投融資には引き続き注力してまいりますが、当社グループの業績に与える影響度につき、より一層慎重に見極めながら進めていく所存です。

 

[重要なリスク]

④金融市場・情勢に関するリスク

当社グループが保有する金融商品には市場性のある株式等があり、株式市場や金融市場の動向による時価変動の影響を受けております。これらの金融商品の時価が著しく下落した場合には、評価損等の計上を行うことになります。

また、海外事業投融資の一環としての外貨貸付金については、為替相場の変動に応じ為替差損益を計上する必要があり、前連結会計年度末比で円高になった場合には差損を計上することとなります。

当連結会計年度末においては、前連結会計年度末比で円高になったこと等に伴い、為替差損176百万円を計上しております。

これらの市場動向につきましては、定期的なモニタリング並びにタイムリーな情報収集を行いつつ、必要に応じリスク低減策を講じるべく備えておりますが、想定以上の急激な変動が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑤大規模災害や重大な伝染病等に関するリスク

気候変動を背景にして発生していると考えられる異常気象や、地震等の自然災害、火災・テロ・暴動等の人為的災害も含めた種々の要因により、当社グループの人材・設備、顧客やビジネスパートナーに直接・間接の被害が発生する可能性があります。

また、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の流行により、当社グループ及びその関係者のみならず社会全体の活動が制限される可能性があります。

当社グループでは上記のような被害や事業活動が制限されるような事象が発生した場合にも、関係者と協議しつつテレワークを始めとする柔軟な業務態勢をとることにより、影響を抑制する取組みを行っております。

なお、現在流行している新型コロナウイルス感染症につきましては、当社の常務執行役員、管理本部を中心とした対策会議を定期的に開催し、感染拡大の防止や業績への影響等の対策を講じております。

しかしながら、想定を超える深刻な被害や影響が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑥情報セキュリティに関するリスク

当社グループでは、業務上、顧客企業が保有する個人情報や機密情報を取り扱う場合があります。

これらの重要情報につきましては、情報セキュリティガイドラインの整備、情報セキュリティ認証の取得や社員教育・研修、及び内部監査の定期的な実施等を通じて適切な管理を行っております。

しかしながら、想定外のコンピューターウイルスや不正アクセス等のサイバー攻撃、人為的過失等の理由により、運用サービスの停止や機密情報の漏洩、改竄、紛失、消失等が発生した場合、顧客企業等からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜の事態を招き、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑦人材確保・育成に関するリスク

技術進化が著しくかつ厳しい競争に晒される環境の中にあって、当社グループが顧客の信頼を得て持続的成長を実現していくためには、専門的な情報技術を持ち顧客の潜在的なニーズにも対応できる人材を適時的確に確保あるいは育成していくことが極めて重要であると認識しております。

このため、当社グループでは広く採用活動を行っているほか、技術等の習得のための研修の充実、社員の自主性を重んじた希望業務へのチャレンジ制度の提供、働き方改革を通した勤務環境の向上等、様々な施策を通じて人材の確保・育成に努めております。

しかしながら、同業他社等との人材獲得競争は激しく、人材確保・育成が計画どおりに進まない場合には、採用コストや人件費の増加につながるほか競争力の低下を招くことになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑧ビジネスパートナー及び製品仕入先に関するリスク

当社グループは開発事業及び運用・構築事業においてビジネスパートナーを活用しております。

事業拡大に合わせた技術者の計画的補充、自社で保有していない技術の補完、並びに業務量変動への機動的対応による生産性の向上等、人材確保の最適化を目的としているものです。

また、販売事業においては顧客の多様なニーズに応えるため、国内外の製品仕入先より多種多様なソフトウエア製品等を調達し提供しております。

当社グループは業務の安定性や効率性の維持・向上のため、ビジネスパートナー及び製品仕入先との良好な取引関係の維持に努めております。

しかしながら、ビジネスパートナーの事情により人材の調整が適時適切に行えない、又は製品仕入先の事業戦略の変更等により製品確保が適時適切に行えない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1991年1月

東京都千代田区に、損害保険代理業を目的として、有限会社アール・エム・ビジネスを設立。

1991年10月

有限会社アール・エム・プランニングを吸収合併。

1994年10月

有限会社ミスターを吸収合併。

2006年5月

株式会社アール・エム・ビジネスへの商号変更により、通常の株式会社へ移行し、東京都豊島区へ本店を移転。

2006年6月

株式会社SRAホールディングスに商号を変更。

2006年9月

株式会社SRAホールディングス(資本金10億円)が東京証券取引所市場第一部に上場。

 

株式交換により株式会社SRAを完全子会社化。

2010年4月

2011年6月

2011年10月

2012年6月

2012年9月

2017年12月

株式会社SRAを存続会社として株式会社SRA先端技術研究所を吸収合併。

愛司聯發軟件科技(上海)有限公司を中国に設立。

SRA IP Solutions(Asia Pacific)Pte.Ltd.をシンガポールに設立。

SRA International Holdings,Inc.を海外子会社の資産管理を目的に米国に設立。

Cavirin Systems,Inc.を米国に設立。

Soft Road Apps d.o.oをセルビアに設立。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の

状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

26

26

38

101

3

5,311

5,505

所有株式数

(単元)

47,097

1,617

17,242

20,251

21

66,131

152,359

4,100

所有株式数の割合(%)

30.91

1.06

11.32

13.29

0.01

43.40

100

(注)1.証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」に10単元含まれております。

2.自己株式1,713,081株は、「個人その他」に17,130単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。

3.株式会社SRAが保有する相互保有株式が、「その他の法人」に11,901単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、当社グループの企業価値の増大を目的に、収益力向上と成長性の確保を図るための事業投資に積極的に取り組んでおります。中期経営計画においては、株主還元の更なる充実を図るため、「配当性向50%を目途に安定的な高配当」及び「株主資本の効率的活用の指標であるROEを継続的に10%以上確保」を目指しております。

なお、当連結会計年度の配当につきましては、評価性の損失を計上いたしましたが本業の業績を示す営業利益及び経常利益が業績予想値を上回ったことから、株主還元の更なる充実を図るため期末配当金を1株当たり70円とし、年間配当金を普通配当110円といたしました。

また、次期の配当につきましては、1株当たり配当金を110円(普通配当110円:中間配当40円、期末配当70円)と計画しており、この配当を実施した場合の配当性向は43.1%の見込みです。

自己株式の取得につきましても、株主の皆様に対する有効な利益還元のひとつと考えており、株価の動向や財務状況を考慮しながら適切に対応してまいります。

剰余金の配当の決定機関につきましては、法令に別段の定めがある場合を除き株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、既存事業の持続的成長と生産性の向上、自社IP製品・サービス活用による高収益モデルの確立及び海外ビジネスの推進等に活用し、収益基盤の強化を図ってまいります。

なお、第30期の剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月7日

493

40.00

取締役会決議

2020年5月27日

863

70.00

取締役会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

鹿島  亨

1952年7月28日

 

1975年4月

日本国有鉄道入社

1984年4月

株式会社SRA入社

1990年7月

SRA AMERICA,INC.代表取締役社長

1991年6月

SRA(Europe)B.V.代表取締役社長

1996年6月

株式会社SRA取締役

2003年4月

同社代表取締役社長

2006年4月

同社執行役員社長

2006年6月

2016年6月

当社代表取締役社長(現任)

株式会社SRA代表取締役会長(現任)

 

(注3)

84

取締役

常務執行役員

石曾根 信

1963年2月3日

 

1985年4月

株式会社SRA入社

2006年10月

同社ニュービジネス創造事業部長

2007年4月

同社執行役員(現任)

同社最高技術責任者(CTO)

2009年4月

株式会社SRA先端技術研究所(現 株式会社SRA DX技術本部先端技術研究所)代表取締役社長

2010年6月

2014年4月

株式会社SRA取締役

同社情報化戦略担当役員(CIO)(現任)

2016年6月

 

2019年6月

同社代表取締役社長(現任)

当社取締役(現任)

当社常務執行役員(現任)

 

(注3)

21

取締役

常務執行役員

大熊 克美

1963年4月11日

 

1987年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2001年2月

株式会社AIT営業部長

2006年4月

同社取締役専務執行役員

2007年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社BTO事業営業部長

2008年4月

2009年4月

2011年6月

2014年6月

2016年6月

2019年6月

株式会社AIT取締役副社長

同社代表取締役社長(現任)

株式会社SRA取締役

当社取締役(現任)

株式会社SRA取締役(現任)

当社常務執行役員(現任)

 

(注3)

5

取締役

(注1)

成川 匡文

1952年9月6日

 

1976年4月

東京電力株式会社(現 東京電力ホールディングス株式会社)入社

2002年4月

同社建設部土木建築技術センター所長

2008年7月

東電環境エンジニアリング株式会社(現 東京パワーテクノロジー株式会社)営業副本部長

2009年6月

2011年9月

2015年6月

同社取締役営業本部長

同社常務取締役

当社社外取締役(現任)

 

(注3)

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(注1)

大橋 弘隆

1952年1月24日

 

1974年4月

三井造船株式会社(現 株式会社三井E&Sホールディングス)入社

1998年3月

同社企画プロジェクト部長

2004年7月

同社先進機械システム統括部長

2005年4月

同社クリーンメカトロ事業室長

2008年4月

同社機械・システム事業本部本部長補佐

2009年4月

同社事業開発本部事業企画部長

2010年10月

長岡技術科学大学客員教授

2011年6月

三井造船株式会社(現 株式会社三井E&Sホールディングス)理事

同社事業開発本部副本部長

2013年11月

2018年6月

 

2019年6月

同社理事海洋事業推進部長

三井E&Sシステム技研株式会社シニアアドバイザー(現任)

当社社外取締役(現任)

 

(注3)

常勤監査役

(注2)

山際 貞史

1959年3月5日

 

1982年10月

日本国有鉄道(現 東日本旅客鉄道株式会社)入社

2000年10月

同社東京支社総務部担当部長

2001年4月

同社大宮支社営業部長

2012年6月

同社厚生部長

2014年6月

株式会社錦糸町ステーションビル代表取締役社長

2018年6月

ジェイアール東日本フードビジネス株式会社(現  株式会社JR東日本フーズ)代表取締役社長

2020年4月

株式会社JR東日本フーズ代表取締役副社長

2020年6月

当社社外監査役(現任)

 

(注4)

監査役

(注2)

吉田  昇

1948年3月18日

 

1972年4月

日本放送協会入局

1975年4月

郵政省(現 総務省)入省

1993年7月

同省通信政策局情報管理課長

1994年7月

1996年7月

1999年7月

2001年7月

2002年8月

 

 

2009年4月

同省通信政策局技術開発推進課長

同省放送行政局デジタル放送技術開発課長

同省信越電気通信監理局長

総務省九州総合通信局長

財団法人道路交通情報通信システムセンター(現 一般財団法人道路交通情報通信システムセンター)常務理事

財団法人移動無線センター(現 一般財団法人移動無線センター)九州センター長

2014年1月

   4月

 

2014年6月

株式会社SRA顧問

一般社団法人九州テレコム振興センターセンター長

当社社外監査役(現任)

株式会社SRA社外監査役

 

(注4)

2

監査役

(注2)

北村 克己

1973年2月8日

 

2004年10月

弁護士登録

山本綜合法律事務所(現 山本柴崎法律事務所)入所

2008年11月

白石篤司法律事務所入所(現任)

2014年9月

リアルコム株式会社(現 Abalance株式会社)社外監査役

2014年10月

 

2016年6月

株式会社SJI(現 株式会社CAICA)代表取締役

当社社外監査役(現任)

2019年2月

2019年6月

 

株式会社ネクスグループ社外取締役(現任)

明治機械株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注4)

115

(注1)取締役成川匡文及び大橋弘隆は、社外取締役であります。

(注2)監査役山際貞史、吉田昇及び北村克己は、社外監査役であります。

(注3)2020年6月24日開催の定時株主総会の終結のときから1年間

(注4)2018年6月22日開催の定時株主総会の終結のときから4年間

なお、常勤監査役山際貞史は2020年6月24日開催の定時株主総会において、前任監査役の補欠として選任されているため、その任期は当社定款の定めにより、前任者の残任期間となります。

(注5)当社は、法令に定める監査役の員数を欠く事になる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。

氏名

(生年月日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所有株式数

(千株)

吉  村    茂

(1954年7月5日生)

1977年4月 三菱信託銀行株式会社(現 三菱UFJ信託銀行株式会社)入社

2006年2月 同行名古屋支店長

2007年10月 株式会社ディーエム情報システム(現 日本アイ・ビー・エム・ビズインテック株式会社)執行役員SS港南事業本部長

2009年11月 当社管理本部財務部長

      株式会社SRAコーポレート本部財務部長

2010年4月 当社監査室長(現任)

0

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役成川匡文氏は、当社株式を1,400株保有しております。なお、同氏の所有株式は役員持株会より振り替えたものです。大橋弘隆氏は、当社株式を保有しておりません。なお、上記以外に、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役吉田昇氏は、当社株式を2,500株を保有しております。なお、同氏の所有株式は役員持株会より振り替えたものです。山際貞史氏及び北村克己氏は当社株式を保有しておりません。なお、上記以外に、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役成川匡文氏は、新規事業の開拓における幅広い見識と、豊富な経営経験を有しており、客観的立場から当社の経営に対する適切な監督を行っていただいております。

 社外取締役大橋弘隆氏は、企画戦略及び新規事業開発分野における豊富な経験と専門知識を有しており、客観的立場から当社の経営に対する適切な監督を行っていただいております。

 社外監査役山際貞史氏は、会社の経営に直接関与し幅広い見識と豊富な経験を有しており、これを当社の監査体制の維持・強化に活かしていただく予定であります。

 社外監査役吉田昇氏は、電気通信分野の見識と豊富な経験を有しており、それらを客観的立場から当社の経営の監査に活かしていただいております。

 社外監査役北村克己氏は、会社の経営に直接関与し豊富な経営経験を有するだけでなく、弁護士として企業法務に精通しており、その専門知識と豊富な経験を客観的な立場から当社の経営の監査に活かしていただいております。

 当社では、取締役、経営陣幹部及び監査役候補者の提案は、以下の選任基準に基づき、知識・経験・能力等を総合的に勘案して行っています。

・取締役候補者は選任基準に基づき、代表取締役社長が取締役会に提案を行います。

・監査役候補者についても、選任基準に基づき、監査役会の同意を得た上で、代表取締役社長が提案を行います。

<取締役候補者選任基準>

(1)社内・社外取締役共通

(ア)経営判断、経営執行、経営監督の各能力に優れていること

(イ)遵法精神に富んでいること

(2)社外取締役に特有

(ア)当社が定める社外役員の独立性に関する基準に抵触しないこと

(イ)出身分野における豊富な経験及び見識を有すること

<監査役候補者選任基準>

(1)社内・社外監査役共通

(ア)経営監督の能力に優れていること

(イ)遵法精神に富んでいること

(2)社外監査役に特有

(ア)当社が定める社外役員の独立性に関する基準に抵触しないこと

(イ)出身分野における豊富な経験及び見識を有すること

 当社は、独立社外取締役又は独立社外監査役の選任にあたっては一般社団法人日本取締役協会が公開した独立役員の選任基準をもとに、選任基準を定めています。その中で特に重要な基準である「SRAグループの主要な取引先企業の取締役・監査役・執行役員又は使用人でないこと」については、「主要な取引先企業」を直近事業年度及びその前の3事業年度におけるSRAグループとの取引の支払額又は受領額が、連結売上高の2%以上を占めている企業としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、取締役5名のうち2名を社外取締役、監査役3名全員を社外監査役で構成しております。

 社外監査役と内部統制部門との連携については、当社の監査室と円滑な情報交換を行うとともに、主要子会社である株式会社SRAにおいて内部統制部門と内部統制の状況についても連携しております。

 社外取締役及び社外監査役は、事業の状況を共有化すべく、主要子会社である株式会社SRAの監査役も含めた情報連絡会を開催し、取締役の適正な職務執行がなされているかを確認しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

2020年3月31日現在

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

㈱SRA

東京都豊島区

2,640

開発

運用・構築

販売

100.0

経営指導・管理

役員の兼任あり

㈱ソフトウエア・サイエンス

東京都豊島区

90

開発

100.0

(100.0)

SRA AMERICA,INC.

米国ニューヨーク州

千米ドル

1,000

開発

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

㈱SRA西日本

福岡県福岡市博多区

65

開発

100.0

(100.0)

㈱SRA東北

宮城県仙台市青葉区

55

開発

100.0

(100.0)

㈱SRAプロフェッショナルサービス

東京都豊島区

20

販売

100.0

(100.0)

SRA OSS,Inc.

米国カリフォルニア州

千米ドル

1,000

販売

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

SRA (Europe) B.V.

オランダアムステル

フェーン市

千ユーロ

408

開発

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

㈱AIT

東京都江東区

400

開発

運用・構築

販売

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

愛司聯發軟件科技(上海)

有限公司

中国上海市

69

開発

100.0

(100.0)

Cavirin Systems,Inc.

米国カリフォルニア州

千米ドル

2

販売

98.5

(98.5)

役員の兼任あり

Proxim Wireless Corporation

米国カリフォルニア州

千米ドル

2

販売

58.9

(58.9)

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.SRA OSS,Inc.は債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は4,825百万円であります。なお、
SRA OSS,Inc.の債務超過の額は、同社子会社であるCavirin Systems,Inc.及びProxm Wireless Corporationを連結した金額であります。

4.株式会社SRA、SRA AMERICA,INC.、SRA OSS,Inc.及び株式会社AITは、特定子会社に該当しております。

5.株式会社SRA及び株式会社AITについては、売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

 

主要な損益情報等

売上高

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益又は

当期純損失(△)

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

㈱SRA

19,880

3,561

△3,860

11,422

27,980

㈱AIT

14,230

1,405

969

5,560

8,957

 

  (2)持分法適用の関連会社

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

深圳市鑫金浪電子有限公司(Kingnet)

中国深圳市

千人民元

8,300

販売

39.7

(39.7)

資金援助あり

㈱Practechs

東京都渋谷区

42

販売

28.4

(28.4)

資金援助あり

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料手当・賞与

2,282百万円

2,110百万円

賞与引当金繰入額

67

61

役員賞与引当金繰入額

75

18

退職給付費用

77

93

1【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

198

198

1.64

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

198

198

 (注) 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値23,096 百万円
純有利子負債-5,291 百万円
EBITDA・会予4,966 百万円
株数(自己株控除後)12,336,721 株
設備投資額550 百万円
減価償却費466 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費38 百万円
代表者代表取締役社長  鹿島 亨
資本金1,000 百万円
住所東京都豊島区南池袋二丁目32番8号
会社HPhttp://www.sra-hd.co.jp/

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