Minoriソリューションズ【3822】

直近本決算の有報
株価:1月20日時点

1年高値2,700 円
1年安値1,730 円
出来高2,600 株
市場上場廃止
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA8.8 倍
PBR2.8 倍
PSR・会予1.3 倍
ROA10.7 %
ROIC13.6 %
β0.61
決算3月末
設立日1980/6
上場日2006/10/16
配当・会予22 円
配当性向29.7 %
PEGレシオ1.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:14.7 %
純利5y CAGR・予想:16.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、サービスの性質及び顧客の特性を考慮し、サービスごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

(1) ソフトウェア開発………各種業務や機能など多様なニーズに対するシステムコンサルティング、システム導入技術支援及びソフトウェアの新規開発に至る業務

 

(2) システム運用管理………大型汎用機から中小型機及びこれらを連携させたシステム等の広い領域にわたるオペレーション・運用監視・ネットワーク管理、アウトソーシング等の業務

 

(3) システム機器販売………パーソナルコンピュータ及びその周辺機器、各種サーバ・ネットワーク機器、汎用パッケージ、セキュリティシステム等ハードウェア及びソフトウェアの販売

 

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(2019年3月31日現在)

 

(画像は省略されました)


1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

   文中の将来に関する事項については、当事業年度末において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

当社は、「私たちは常に高い志をもち、成長・挑戦し続けることにより、情報技術を通じ豊かな実りある社会創りに貢献します。」という企業理念のもとで、より質の高い顧客サービスの実現に注力しております。

顧客のITサイクルであるシステムの企画・設計、構築・導入、保守・運用、評価分析の全ての領域をサポートするための技術・ノウハウの蓄積、要員の育成等に努めるとともに、業務内容の拡充、事業間の連携強化、あらたな事業分野の確立等に積極的に取り組む方針であります。

当社を取り巻く事業環境においては依然不透明な要素の多い状況が継続しております。このような環境において、当社ではいかなる経済状況にも耐えうる企業体質を創造するという基本方針を掲げ、 サービスの高付加価値化と営業体制の強化を推進しております。人材力の強化を進めるための社内制度改革への取り組みや、より強力な受注体制の構築に向けた組織体制確立を図るため改革を進めております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社は、株主資本の効率的な運用を図るため、株主資本当期純利益率(ROE)を重視しており、利益については売上高経常利益率を7%以上保持することを目標としております。

 

(3) 経営環境及び対処すべき課題

①情報管理について

当社の属する情報サービス産業では、特に個人情報の保護、機密情報の守秘義務等が厳格に求められております。当社の業務においても、多種多様な職場で数多くの個人情報や機密情報を取扱う機会が多く、顧客からも情報管理についての強化が要請されております。

このような状況を踏まえて、当社では、個人情報に関する第三者認証制度である「プライバシーマーク」や、情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC 27001」及び「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度」の認証を取得しております。

今後とも、定期的な社内教育、内部監査、規程類の見直し、セキュリティ強化等適切な運用を行い、継続的に管理体制を維持することが重要な課題と認識しております。

 

  ②優秀な人材の確保について

当社が事業を拡大していくためには、一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠であり、これにかかわる要員の確保とともに、技術及び業務ノウハウの専門性、信頼性の強化・育成が重要な課題と認識しております。今後とも積極的な採用活動、教育の拡充とともに、「働きやすい魅力ある会社」の実現に向け注力して参ります。

 

   ③収益性の向上について

国内企業の情報化投資が活発化している一方、お客様のニーズが高度化しております。当社では、サービス品質の向上及び高付加価値サービスの提供により価格競争力の向上に努めるとともに、人的資源配分の効率化を一層進め、収益性の向上に努めて参ります。

 

    ④サービス品質の安定化・向上、生産性の向上について

PMO室及び各事業部門におけるプロジェクト管理を一層徹底するとともに、作業の標準化や各フレームワーク、パッケージ等の活用により、品質の安定化を進めております。また、社内・プロジェクト内における技術や業務ノウハウの共有と相互活用、技術者の専門性向上、要員のローテーション及び効率的な人的資源配分等により、全般的な業務の生産性向上に努めております。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項については、当事業年度末において当社が判断したものであります。

(1) 情報管理について

当社の業務においては、多くの個人情報や機密情報を取扱う場合があるため、管理体制の確立、規程類の整備・運用、社員教育の実施等を積極的に行っております。また協力会社各社に対しても同様な教育を実施しております。

現時点まで個人情報や機密情報の流出による問題は生じておりませんが、今後、不測の事態により、これらが外部へ漏洩または毀損した場合は、当社の社会的信用の失墜による売上の減少や、損害賠償による費用発生等により、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 優秀な人材の確保について

当社では、現時点では必要な技術者は確保されておりますが、今後労働市場の逼迫等により、必要とする人材が確保できない場合、または従業員が大量に退職した場合は、当社の事業展開が制約され、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 受注契約について

当社が属する情報サービス産業においては、大規模な受注ソフトウェア開発について多様な顧客のニーズへの対応及び最新の技術が求められることから、そのサービス内容を契約締結段階で詳細に固めることが困難な場合が多く、当初の見積と実際発生した工数との間に乖離が生じる可能性があります。また、事前の商談、顧客ニーズの調査、見積作成にかかわる人件費等は、契約合意に至らない場合は、コストとして負担を強いられることとなります。

このため当社では、見積を基に受注金額を事前に決定する受託案件については、プロジェクトごとの採算管理を徹底するとともに、早期にリスク対応を図ることができるよう社内体制を整備しておりますが、想定を超える工数増加や納期遅延等が発生した場合は、人員の増強・維持等によりプロジェクトの収支が悪化し、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) システムトラブル等の不具合について

当社が担当するシステムにおいて、当社の責めに帰すべき事由による不具合(誤動作、バグ、納期遅延、作業ミス等)が生じた場合は、損害賠償責任の発生や信頼の失墜により、当社の財政状態や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は、社内のコンピュータシステムに関して、バックアップにより災害対策を講じておりますが、地震や火災等の災害、コンピュータ・ウィルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの中断や停止等、予測不可能な事由によりシステムトラブルが生じた場合は、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(5) 三菱総研DCS株式会社との関係について

当事業年度末、三菱総研DCS株式会社は当社発行済株式総数の16.00%を所有する主要株主であり、同社との関係は次のとおりであります。

 

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金

(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要
株主

三菱総研DCS株式会社

東京都

品川区

6,059,356

情報
サービス業

(被所有)

直接

16.0

営業上の
取引先

売上高

1,072,434

 売掛金

116,840

 

(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

  上記の売上高についての取引は、市場価格を参考に双方協議のうえ決定しております。

 

(取引関係について)

三菱総研DCS株式会社は当社の主要販売先の1つであり、同社並びに同社の子会社に対する売上高及び当社の総売上高に対する割合は次のとおりであります。

 

相手先

2018年3月期

2019年3月期

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

三菱総研DCS株式会社

946,877

5.8

1,072,434

6.3

HRソリューションDCS株式会社

238,999

1.5

141,287

0.8

東北ディーシーエス株式会社

56,496

0.3

53,362

0.3

三菱総研DCS株式会社グループ合計

1,242,374

7.6

1,267,085

7.5

 

当社といたしましては、今後とも三菱総研DCS株式会社との良好な関係の維持、取引の継続に努めていく所存ではありますが、同社の取引会社への発注方針によっては、今後、当社の事業展開に支障をきたす恐れがあり、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 外注への依存度について

当社は業務遂行上必要に応じて協力会社に外注しており、当事業年度における外注依存度は、4割を超えております。外注を活用する理由としては、固定費の削減や、事業展開が柔軟になる等のメリットを確保することにあり、当社は外注先への要求事項や、ビジネスパートナーとしての位置づけを明確にしたうえで長期・安定的な取引の構築を図るとともに、納品物の品質向上を指導し実現しております。

現時点では必要な外注先は確保されておりますが、他社による外注先の囲い込み等による労働市場の逼迫等により、高度な技術レベルのソフトウェア会社を一定数以上確保できない場合、または優良な外注先を安定的また継続的に確保できない場合は、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 競合について

当社が属する情報サービス産業においては、国内外の様々な企業による事業強化や新規参入による業界内での競争激化が進んでいることから、多様な顧客のニーズ及び最新の技術への対応と、新たなサービスの創出が求められております。

当社では、長年にわたる事業活動の結果得られた顧客との信頼関係及び業務にかかわるシステムノウハウ等の経営資源を有効に活用できるよう社内体制を整備しておりますが、想定を超える顧客のニーズ及び技術が急速かつ多面的に変化した場合、また業界内部での価格競争が激化する等の事態が発生した場合は、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1980年6月

日本システムクリエート株式会社設立

1981年5月

大阪営業所(現大阪支社)開設

1984年5月

ダイヤモンドコンピューターサービス株式会社(現三菱総研DCS株式会社)が資本参加

1985年11月

採用の多様化等に対応するため子会社株式会社ジェー・エス・ピー(2005年4月に商号を株式会社JSPに変更、2008年1月に株式会社プラネット・システム・サービスと合併)を設立

1988年10月

システム運用管理事業の本格化に対応するため子会社株式会社ジェー・エス・オーを設立

1995年7月

コンピュータ関連商品販売事業に参入

2001年4月

顧客に対してより一体化したサービスを提供するため子会社株式会社ジェー・エス・オーを吸収合併

2003年4月

株式会社ヤン・コーポレーションを吸収合併

2004年7月

個人情報保護、管理に関する宣言

2005年3月

プライバシーマークを取得

2005年4月

商号を株式会社JSCに変更

2006年10月

ジャスダック証券取引所(現:東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

2007年7月

IT技術者の人材派遣事業を主体とする株式会社プラネット・システム・サービスを子会社化

2008年1月

株式会社プラネット・システム・サービス(存続会社)と株式会社JSPを合併

2010年4月

株式会社イーウェーヴと合併し、商号を株式会社Minoriソリューションズに変更

2011年1月

子会社の株式会社プラネット・システム・サービスを吸収合併

2015年6月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

2015年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

0

13

18

38

54

2

3,655

3,780

所有株式数
(単元)

0

4,745

680

28,550

3,597

2

50,314

87,888

1,200

所有株式数
の割合(%)

0

5.40

0.78

32.48

4.09

0.00

57.25

100.00

 

(注) 自己株式180,840株は、「個人その他」に1,808単元と「単元未満株式の状況」に40株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと考え、安定的かつ持続的な利益配当を実施することを基本方針としております。

また、内部留保資金につきましては、成長の見込まれる事業分野に向けた投資に充当するほか、経営基盤の強化、企業価値の向上のための原資として活用する方針であります。

当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

当期におきましては、中間配当として1株当たり18円、期末配当は1株当たり24円とし、年間配当金は1株当たり42円となります。

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2018年10月30日

取締役会決議

158,205

18

2019年5月27日

取締役会決議

206,619

24

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.18%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
執行役員

森下  祐治

1963年9月5日生

1984年3月

株式会社松本計算センター(現TIS株式会社)入社

1991年9月

株式会社フライト(現当社)入社

2007年4月

同社執行役員

2010年4月

当社執行役員産業本部副本部長兼第一部長

2013年5月

当社執行役員ITソリューション本部長

2014年6月

当社取締役執行役員ITソリューション本部長

2016年4月

当社取締役執行役員ソリューション第一本部長

2016年6月

当社取締役常務執行役員ソリューション第一本部長

2017年6月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

注3

54,200

代表取締役副社長
執行役員

清水  陽子

1960年1月19日生

1980年4月

長谷川工務店株式会社(現株式会社長谷工コーポレーション)入社

1983年10月

株式会社松本計算センター(現TIS株式会社)入社

1988年3月

日新建工株式会社入社

1992年9月

株式会社フライト(現当社)入社

2002年6月

同社取締役

2008年6月

株式会社イービックス(現当社)取締役

2009年4月

株式会社イーウェーヴ(現当社)取締役執行役員

2010年4月

当社取締役執行役員管理統括本部長兼経営企画室長

2012年4月

当社取締役執行役員管理本部長兼管理部長

2012年6月

当社取締役執行役員管理本部副本部長兼管理部長

2012年7月

当社取締役執行役員管理本部副本部長兼総務部長

2013年1月

当社取締役執行役員管理本部副本部長兼総務部長兼人事部長

2014年4月

当社常務取締役執行役員管理本部長

2016年6月

当社取締役専務執行役員管理本部長

2017年4月

当社取締役専務執行役員業務本部長兼経理部長

2017年6月

当社取締役副社長執行役員業務本部長兼経理部長

2019年4月

当社取締役副社長執行役員

2019年6月

当社代表取締役副社長執行役員(現任)

注3

50,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 フェロー

大吉  哲夫

1957年4月19日生

1980年4月

住商コンピューターサービス株式会社(現SCSK株式会社)入社

2005年4月

同社執行役員エス・シー・ソリューション事業部副事業部長

2005年8月

同社執行役員エス・シー・ソリューション事業部長

2005年10月

同社執行役員金融システム事業部副事業部長

2008年4月

同社執行役員ERPソリューション事業部副事業部長

2009年4月

株式会社イーウェーヴ(現当社)専務執行役員東日本第一統括

2010年4月

当社専務執行役員事業統括本部長

2010年6月

当社専務取締役執行役員事業統括本部長

2010年10月

当社専務取締役執行役員事業統括本部長兼産業第一本部長

2011年4月

当社専務取締役執行役員事業統括本部長

2012年6月

当社取締役副社長執行役員事業統括本部長

2012年7月

当社取締役副社長 副社長執行役員

2016年6月

当社取締役 副社長執行役員

2017年4月

当社取締役副社長執行役員ビジネスイノベーション推進室長

2017年6月

当社取締役フェロービジネスイノベーション推進室長

2019年2月

当社取締役 フェロー ソリューション第一本部長兼ビジネスイノベーション推進室長

2019年4月

当社取締役 フェロー ソリューション第一本部長

2019年6月

当社取締役 フェロー (現任)

注3

20,000

取締役
専務執行役員
 ソリューション第二本部長

和氣 茂

1964年10月25日生

1988年7月

当社入社

2001年4月

当社マネージャー

2007年7月

当社執行役員東京第一事業本部副本部長兼第一部長

2010年4月

当社執行役員金融本部副本部長兼第一部長

2011年6月

当社取締役執行役員金融本部副本部長兼第一部長

2012年4月

当社取締役執行役員金融本部長

2016年4月

当社取締役執行役員ソリューション第二本部長

2016年6月

当社取締役常務執行役員ソリューション第二本部長

2017年6月

当社取締役副社長執行役員ソリューション第二本部長

2017年11月

当社取締役副社長執行役員

2018年9月

当社取締役副社長執行役員ソリューション第二本部長

2019年6月

当社取締役専務執行役員ソリューション第二本部長(現任)

注3

4,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
専務執行役員
ソリューション第三本部長

新田 聡

1961年3月29日生

1981年4月

日本タイムシェア株式会社(現TIS株式会社)入社

1992年9月

新弘株式会社入社

2002年1月

株式会社イーウェーヴ(現当社)入社

2010年4月

当社執行役員関西本部副本部長兼第六部長兼営業部長

2015年4月

当社執行役員関西本部長

2016年4月

当社執行役員ソリューション第三本部長

2016年6月

当社取締役執行役員ソリューション第三本部長

2017年6月

当社取締役常務執行役員ソリューション第三本部長

2018年4月

当社取締役常務執行役員西日本事業部長兼ソリューション第三本部長

2018年9月

当社取締役常務執行役員ソリューション第三本部長

2019年6月

当社取締役専務執行役員ソリューション第三本部長(現任)

注3

500

取締役
常務執行役員
 業務本部長

佐藤 育子

1968年5月3日生

1991年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1995年3月

公認会計士登録

2000年3月

佐藤公認会計士事務所入所

2008年4月

株式会社イーウェーヴ(現当社)入社

2009年4月

同社執行役員

2010年4月

当社執行役員経理部長

2012年4月

当社執行役員管理本部副本部長兼経理部長

2014年4月

当社執行役員管理本部副本部長

2016年4月

当社執行役員管理本部副本部長兼業務管理部長

2017年1月

当社執行役員管理本部副本部長兼リスク管理室長兼業務管理部長

2017年4月

当社執行役員業務本部副本部長兼リスク管理室長兼業務管理部長

2017年6月

当社取締役執行役員業務本部副本部長兼リスク管理室長兼業務管理部長

2018年4月

 

2018年6月

当社取締役執行役員業務本部副本部長兼監査室長

当社取締役常務執行役員監査室長

2019年4月

当社取締役常務執行役員業務本部長(現任)

注3

60,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常務執行役員
 ソリューション第一本部長

近藤 和憲

1957年12月17日生

1982年4月

日揮株式会社入社

1991年6月

株式会社三菱総合研究所入社

1996年10月

同社先進科学部管理工学システム室長

2001年4月

同社関西研究センター長

2003年5月

同社ビジネスソリューション事業本部計画室長

2005年10月

同社コンサルティング本部長

2007年10月

同社金融コンサルティング本部長

2009年10月

同社事業企画本部長

2010年12月

同社執行役員

2015年10月

同社広報部長

2016年12月

エム・アール・アイ ビジネス株式会社代表取締役社長

2019年6月

当社顧問

2019年6月

当社取締役常務執行役員ソリューション第一本部長(現任)

注3

取締役

小山  眞一

1947年11月15日生

1970年4月

富士ゼロックス株式会社入社

1996年1月

同社取締役

1999年3月

同社常務執行役員

2003年7月

同社専務執行役員

2006年7月

同社取締役専務執行役員

2009年6月

富士ゼロックスシステムサービス株式会社代表取締役会長

2010年6月

同社代表取締役会長兼社長

2015年6月

当社取締役(現任)

注3

常勤取締役
(監査等委員)

松本 亨

1956年9月13日生

1977年4月

大阪日産ディーゼル株式会社入社

1986年2月

日産ディーゼル販売株式会社出向

1989年5月

株式会社ティアイエスソフトウェアエンジニアリング(現当社)入社

2005年4月

同社執行役員

2006年6月

同社取締役

2008年4月

同社常務取締役

2009年4月

株式会社イーウェーヴ(現当社)常務取締役常務執行役員

2010年4月

当社常務取締役執行役員関西本部長

2012年6月

当社専務取締役執行役員関西本部長

2012年7月

当社専務取締役執行役員関西支社/関西本部長

2015年4月

当社専務取締役執行役員

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

注4

11,700

取締役
(監査等委員)

酒井  宏暢

1959年9月27日生

1982年10月

新光監査法人入社

1987年3月

公認会計士登録

1992年8月

東陽監査法人入所

1997年1月

公認会計士・税理士酒井宏暢事務所開設

2003年2月

東陽監査法人代表社員(現任)

2010年1月

税理士法人サクセスサポート設立
同法人代表社員(現任)

2014年6月

当社取締役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

注4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

菱川  浩一郎

1974年9月14日生

2001年10月

弁護士登録
牛島法律事務所(現牛島総合法律事務所)入所

2002年1月

片岡総合法律事務所入所

2010年6月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2012年5月

エー・シー・エス債権管理回収株式会社取締役(現任)

2012年6月

菱川総合法律事務所開設
同事務所所長(現任)

2014年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

注4

200,900

 

(注) 1.取締役  小山眞一、酒井宏暢及び菱川浩一郎は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 松本 亨、委員 酒井宏暢、委員 菱川浩一郎

3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結から、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.取締役(監査等委員)の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結から、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は3名で、そのうち監査等委員である取締役は2名であります。

社外取締役小山眞一は、過去に当社の取引先である富士ゼロックス株式会社の取締役でありました。IT業界に深く幅広い見識を持ち、企業経営に関する豊富な経験と見識を有していることから、広い識見による助言や監視を期待して社外取締役として選任しております。当社と同社との間には営業上の取引はありますが、取引条件は一般の取引と同様に決定しております。また、当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。

社外の監査等委員である取締役酒井宏暢は、現在東陽監査法人及び税理士法人サクセスサポートの代表社員であります。同氏は、公認会計士・税理士としての幅広い経験と見識を有していることから、広い識見による助言や監視を得ることを期待し選任しております。また、当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。

社外の監査等委員である取締役菱川浩一郎は、現在菱川総合法律事務所を開設しておりますが、当社と同事務所との間には営業上の取引はありません。同氏は、弁護士として豊富な知識と経験を有することから適任であると判断し選任しております。なお、同氏は過去に当社の顧問弁護士事務所である片岡総合法律事務所に在籍しておりました。当社は同事務所と現在も顧問契約を締結しておりますが、当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。

 

 ③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門

  との関係

社外取締役は、取締役会において過去の経験や実績に基づく専門的な立場から意見を述べるとともに客観的な観点で判断をすることが出来る立場にあり、その中でも監査等委員は、取締役会において過去の経験や実績に基づく専門的な立場から意見を述べるとともに(内部)監査室、外部監査人(監査法人)と密接な連携を保ちながら、監査等委員会の監査機能の充実に努めております。

当社は当社独自の社外取締役の独立性に関する基準または方針は制定しておりませんが、東京証券取引所の「独立役員の独立性の基準」を参考にしております。

 

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

 

【売上原価明細書】
(1) 情報サービス売上原価明細書

 

 

 

前事業年度
(自  2017年4月1日
 至  2018年3月31日)

当事業年度
(自  2018年4月1日
 至  2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  労務費

 

6,555,325

48.8

6,659,547

48.1

Ⅱ  外注費

 

6,272,590

46.6

6,537,192

47.2

Ⅲ  経費

※1

618,649

4.6

661,653

4.7

当期発生総製造費用

 

13,446,565

100.0

13,858,393

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

74,075

 

74,390

 

合計

 

13,520,640

 

13,932,783

 

期末仕掛品たな卸高

 

74,390

 

89,274

 

他勘定振替高

※2

47,217

 

47,263

 

受注損失引当金繰入額

 

 

17,805

 

情報サービス売上原価

 

13,399,033

 

13,814,052

 

 

原価計算の方法

当社の原価計算の方法は、プロジェクト別個別原価計算であり、労務費及び経費の一部については、予定原価を用い原価差額は期末において仕掛品、売上原価等に配賦しています。

 

(注) ※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2017年4月1日

 至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

 至  2019年3月31日)

地代家賃(千円)

225,655

238,918

旅費交通費(千円)

65,038

64,271

支払手数料(千円)

61,820

46,329

 

 

  ※2.他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度
(自  2017年4月1日
 至  2018年3月31日)

当事業年度
(自  2018年4月1日
 至  2019年3月31日)

ソフトウェア(千円)

11,674

19,877

販売費及び一般管理費(千円)

35,542

27,385

 

 

 

(2) 商品売上原価明細書

 

 

 

前事業年度
(自  2017年4月1日
 至  2018年3月31日)

当事業年度
(自  2018年4月1日
 至  2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ  期首商品たな卸高

 

Ⅱ  当期商品仕入高

 

333,647

248,535

 

333,647

248,535

Ⅲ  期末商品たな卸高

 

商品売上原価

 

333,647

248,535

 

 

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)

給与手当

233,047

千円

197,360

千円

賞与引当金繰入額

15,251

千円

16,442

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

設備投資の総額は71,350千円であり、その主なものは、各セグメントに配分される全社資産(データセンター移設費用)であります。

なお、事業の性質上特定のセグメントに区分することが困難なため、一括して記載しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値16,497 百万円
純有利子負債-6,628 百万円
EBITDA・会予1,880 百万円
株数(自己株控除後)8,609,160 株
設備投資額71 百万円
減価償却費50 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 森下 祐治
資本金750 百万円
住所東京都新宿区西新宿二丁目4番1号新宿NSビル17階
会社HPhttps://www.minori-sol.jp/

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