1年高値372 円
1年安値128 円
出来高654 千株
市場東証2
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA19.4 倍
PBR3.5 倍
PSR・会予2.7 倍
ROAN/A
ROICN/A
β1.32
決算8月末
設立日2004/7/12
上場日2006/10/19
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ3.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.4 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:-9.3 %
純利3y CAGR・予想:91.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社7社により構成されており、ソリューション事業、飲食関連事業及び教育関連事業を主たる事業としております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 また、当連結会計年度より報告セグメントの名称の一部を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

① ソリューション事業

 ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション、ビンゴ向けシステム開発等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。

 

② 飲食関連事業

 飲食関連事業は、不動産のサブリース、商標権の管理及び飲食業等を行っております。年間50万人の顧客動員数を誇る「渋谷肉横丁」においては商標権の管理を行い、「肉横丁」ブランドとして全国での展開を目指しております。

 

③ 教育関連事業

 教育関連事業は、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクールのセミナーを行っております。また、当社は労働者派遣事業者として、人材の活用を視野に事業展開を進めております。

 

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)


 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は各事業を統括する組織体制として事業部を設置し、事業活動を展開しております。

 「ソリューション事業」は、主にスマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション、ビンゴ向けシステム開発等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております

 「飲食関連事業」は、不動産のサブリース、商標権の管理及び飲食業を行っております。

 「教育関連事業」は、主に求職者向けITスクールのセミナーを行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は製造原価によっております。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 第2四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来の「サブリース事業」のセグメント名称を「飲食関連事業」に変更しております。

 当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

 

 

4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年9月1日  至  2018年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

ソリューション事業

飲食関連事業

教育関連事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,156,159

95,345

29,583

1,281,088

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,156,159

95,345

29,583

1,281,088

セグメント利益又は損失(△)

328,146

11,761

5,689

334,218

セグメント資産

286,559

394,111

14,721

695,393

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

9,098

4,756

994

12,859

のれん償却額

737

737

減損損失

5,883

5,883

のれん償却額(特別損失)

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

118,317

51,066

169,383

 

 

 

 

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2、3

連結財務諸表計上額(注)4

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,201

1,302,289

1,302,289

セグメント間の内部売上高又は振替高

21,201

1,302,289

1,302,289

セグメント利益又は損失(△)

21,201

355,419

303,811

51,608

セグメント資産

10,875

706,268

1,148,639

1,854,908

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

12,859

319

13,179

のれん償却額

737

74,953

75,690

減損損失

5,883

5,883

のれん償却額(特別損失)

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

169,383

5,218

174,602

 

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物販事業等を含んでおります。

2.セグメント資産の調整額1,148,639千円は、主に各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。

3.セグメント損失の調整額△303,811千円には、のれんの償却額△74,953千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△228,857千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2018年9月1日  至  2019年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

ソリューション事業

飲食関連事業

教育関連事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,068,613

409,195

52,543

1,530,352

セグメント間の内部売上高

又は振替高

300

300

1,068,613

409,195

52,843

1,530,652

セグメント利益又は損失(△)

283,996

18,265

5,420

296,840

セグメント資産

448,475

619,611

17,920

1,086,007

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

15,097

47,266

62,363

のれん償却額

17,432

17,432

減損損失

11,466

114,584

126,051

のれん償却額(特別損失)

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

155,212

352,281

498

507,992

 

 

 

 

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2、3

連結財務諸表計上額(注)4

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,842

1,554,195

1,554,195

セグメント間の内部売上高

又は振替高

300

300

23,842

1,554,495

300

1,554,195

セグメント利益又は損失(△)

25,388

271,452

374,514

103,062

セグメント資産

132,248

1,218,255

943,113

2,161,368

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

7,133

69,496

836

70,333

のれん償却額

17,432

78,956

96,389

減損損失

7,865

133,916

133,916

のれん償却額(特別損失)

99,596

99,596

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

67,667

575,659

750

576,410

 

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、裁定取引、射撃場の経営等を含んでおります。

2.セグメント資産の調整額943,113千円は、主に各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。

3.セグメント利益又は損失の調整額△374,514千円には、のれんの償却額△78,956千円、連結会社間の内部取引消去額△300千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△295,258千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

5.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、敷金、保証金及び長期前払費用の増加額が含まれております。

 

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年9月1日  至  2018年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

 株式会社MT・INVESTMENTS

148,593

 ソリューション事業

 KDDI株式会社

139,288

 ソリューション事業

 

当連結会計年度(自  2018年9月1日  至  2019年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自  2017年9月1日  至  2018年8月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ソリューション事業

飲食関連事業

教育関連事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

5,883

5,883

 

 当連結会計年度(自  2018年9月1日  至  2019年8月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ソリューション事業

飲食関連事業

教育関連事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

11,466

114,584

7,865

133,916

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自  2017年9月1日  至  2018年8月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ソリューション事業

飲食関連事業

教育関連事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

737

74,953

75,690

当期償却額

(特別損失)

当期末残高

28,753

638,454

667,207

(注)のれんの償却額及び未償却残高は、飲食関連事業に帰属するものを除いて報告セグメントに配分しておりません。

 

 当連結会計年度(自  2018年9月1日  至  2019年8月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ソリューション事業

飲食関連事業

教育関連事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

17,432

78,956

96,389

当期償却額

(特別損失)

99,596

99,596

当期末残高

206,083

478,673

684,757

(注)のれんの償却額及び未償却残高は、飲食関連事業に帰属するものを除いて報告セグメントに配分しておりません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自  2017年9月1日  至  2018年8月31日)

該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自  2018年9月1日  至  2019年8月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営理念及び経営方針

 当社の社名である「Acrodea」とは、ギリシャ語のAkrosを語源とする、「最高の・・・」を示す英語の接頭辞である「Acro-」、それに「発想」を意味する英単語である「idea」を組み合わせ、「最高の発想を実現する技術集団」、「あったらいいなを実現する企業」でありたいとの思いから作った造語であり、最先端をできる限り使いやすく、楽しく、そして作りやすくすることで、人にやさしい技術及びサービスを実現し、豊かで快適な社会を目指すことを当社グループの経営理念として掲げております。

 

(2) 経営戦略等

 当社グループにおきましては、前連結会計年度からを「IoT・AI・クラウド」を中核事業とする第三創業期と位置づけ、「ユーザーの視点に立った製品・サービスづくり」「IoT事業の規模拡大」「新規事業として安定した事業収益を得られる分野の積極的な取り込み」を中長期戦略として事業規模の拡大と収益の向上を図っております。
 第三創業期の3年目である来期においても、当社グループの持続的発展を支える事業基盤の強化及びビジネスモデルの転換に取り組み、安定して黒字計上を確保する経営基盤を確立してまいります。同時に、これらの成長を支え、変化する事業環境に対応できる人材の育成を進めてまいります。また、当社グループを復活から飛躍へとステージを押し上げるための準備期間として、新たなビジネスモデルの確立を図り、戦略投資を加速させてまいります。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、経営戦略としてM&Aの実行により足元のキャッシュ・フローを固める施策を優先しており、のれんの償却に係るコストが増えることを想定しております。そのため、「のれん及び商標権等の償却費」を除いた本業の収益性を判断する最重要指標として「EBITDA(※)」を掲げており、EBITDAの継続的な黒字化と伸長を経営上の目標としております。

※EBITDAは、営業利益に対しノンキャッシュ費用(減価償却費、引当金繰入、他勘定受入高)を戻入れ、算出しております。

 

(4) 経営環境

 IT関連市場においては、インターネットや携帯電話等のIT関連業界は通信環境の進化など、常に早いスピードで技術革新が進んでいる状況であることに加え、2020年の東京オリンピックに向けて、最先端のIoT及びAI(人工知能)によるイノベーションへの期待の高まりと経済活性化、日本のグローバル化が急速に進むなか、当社グループを取り巻く事業環境は目まぐるしく変化するものと考えられます。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題は以下のとおりです。

① 既存サービスの継続的な成長

 スマートフォン向け各種ソリューションを提供するプラットフォームサービスにおいては、顧客に安心してご利用いただける仕組みづくりを構築し、現在、主に「Multi-package Installer for Android」、「きせかえtouch」を運用しております。大きな追加投資は行わず、既存顧客からの売上をベースとしたコスト管理を徹底し、収益管理を行っております。

 今後も既存顧客の維持と収益の確保に向けた施策を実行してまいります。

 また、コンテンツサービスにおいては、主にスマートフォン向けにソーシャルゲームやアプリ等、コンテンツの提供を行っております。コアなファン層を持つゲームラインアップに特化し、複数のプラットフォームでの展開を行いリスクを分散して運営することで、収益性を重視した効果的な運用を図ってまいります。

② 新たな事業の開拓

 インターホン向けIoTシステムやスポーツIoT「i・Ball Techinical Pitch」などのIoT関連サービスの展開を積極的に推進しております。また、オンラインビンゴカジノシステムの開発を完了しシステム提供ビジネスの展開を推進するほか、ブロックチェーン技術を利用したサービスの提供などを行うブロックチェーン事業への参入を企図しております。

 今後も収益基盤の強化に向け、新規事業の取得などを通して事業分野の拡大を図り、中長期的な成長を目指してまいります。

③ コスト管理

 販売費及び一般管理費については、業務効率化により、継続的にコスト削減を行っております。開発稼動率の向上に向けたプロジェクト管理の強化を進め、開発効率の改善を図っております。

④ 内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実

 当社グループでは、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。子会社の経営及び管理体制を含めたさらなる内部管理体制の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要であると考えられる事項については積極的に開示しております。

 当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであり、当社グループの事業または本株式の投資に関する全てのリスクを網羅するものではありません。

 

(1) 関連市場動向の影響について

 当社グループのソリューション事業においては、主にスマートフォン等のモバイル端末に関連するサービス・ソリューションやセキュリティ関連サービスを顧客に提供しております。

 当社グループでは、事業環境の変化を注視し、対応に努めておりますが、ビジネスモデル、取引先の動向やユーザーの嗜好やニーズ、市場環境の動向等が想定と大きく異なった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 顧客の嗜好及び流行の変化等について

 当社グループのソリューション事業においては、一部の製品・サービスは、一般消費者であるエンドユーザーを対象としたエンターテイメント性の高いものとなっており、エンドユーザーに直接課金をしております。そのため、売上はエンドユーザーの消費動向に大きく影響を受け、個人の嗜好や流行等の変化により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 新製品・サービスの開発について

 当社グループのソリューション事業においては、IT業界の技術革新とともに早いスピードで変化する市場環境に対応し、ユーザーニーズを的確にとらえた製品・サービスを適時に開発、提供することが重要と考えております。当社グループでは、市場動向を注視し、対応に努めておりますが、ビジネスモデル、取引先の動向、ユーザーの嗜好・ニーズ、製品・サービスのライフサイクル等、市場環境の動向等が想定と大きく異なった場合は、将来の成長と収益性の低下を招き、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 共同開発・協業・提携について

 当社グループは、ソリューション事業の一部において、開発コストやリスク負担の軽減ならびにサービスの向上を図るため、他の企業と共同開発・協業・提携等を行っております。しかしながら、今後の事業展開において予期せぬ事象により当事者間で不一致が生じた場合、シナジー効果が期待できず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 製品の品質管理について

 当社グループのソリューション事業において、開発したプログラム、その他のソフトウェアまたはハードウェアに不良箇所が発生した場合、これら当社グループの製品を使用したサービスの中断・停止やコンテンツ及びユーザーデータの破損等が生じる可能性があります。当社グループはこれらの製品を納品する前に社内又は業務委託先において入念なテスト・点検を行っておりますが、このような事態が発生した場合には損害賠償や機会損失等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) サイバー攻撃やシステムトラブルについて

 当社グループは、主にインターネット通信を通じて自社のサービスを提供しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、外部からの不正なアクセスや想定していない事態により、当社グループまたはインターネット・サービス・プロバイダーのサーバが作動不能に陥る等、ネットワーク障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には、当社グループに直接的損害が生じるほか、サーバの作動不能や欠陥等に起因する取引停止等については、当社グループに対する訴訟や損害賠償等、当社グループの信頼を損ない、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、常に顧客に最適な製品やサービスを提供するよう事業体制を整えておりますが、顧客情報資産に対するサイバー攻撃等、当社グループが責に帰すべき事由の有無に拘わらず、顧客に情報漏洩等のセキュリティに関連する事件が発生した場合には、社会的信用の低下、損害賠償請求を受ける可能性等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 競合について

 当社グループのソリューション事業においては、主にスマートフォン等のモバイル端末に関連するサービス・ソリューションを提供しておりますが、市場の環境変化に伴い、新たな競合他社が参入し、当社グループの優位性の低下や価格競争が起こる可能性があります。その結果、当社グループの競争力が低下する可能性があり、競合対策のコストの増加等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 子会社事業について

① 株式会社渋谷肉横丁について

(a) 飲食関連事業について

 株式会社渋谷肉横丁が行う飲食関連事業においては、新規立地の選択や経済環境の悪化等によりテナントの業績が悪化して退去するなど、物件の空床率が高まる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。物件オーナーとは長期契約の締結を基本としておりますが、賃貸借契約の解約等が発生する可能性があります。

(b) 法的規制等について

 株式会社渋谷肉横丁が行う飲食業については、「食品衛生法」の規定に基づき、営業店舗について所轄の保健所より飲食店営業許可を取得しております。当社グループでは、衛生管理につきまして、最重要項目の一つとして取り組んでおりますが、当社グループにおける飲食により、食中毒や食品衛生に関する事故等が発生した場合、財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(c) 飲食業界における求人動向等について

 飲食業界においては、緩やかな市場拡大が見込まれる一方で、慢性的な人材不足が継続しており、今後も当該業界における求人需要は継続していくものと考えております。しかしながら、今後において景気変動や企業の採用意欲の変化等が生じた場合、当社グループにおける飲食の直営事業に影響を及ぼす可能性があるほか、行政による長時間労働是正等を目的とした「働き方改革」の推進等により、飲食業界における労働環境や求人及び求職動向に重大な変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 株式会社インタープランについて

 株式会社インタープランが行う教育関連事業においては、主に厚生労働省が施行する求職者支援制度の教育訓練実施機関に対する奨励金を収益としており、厚生労働省の制度見直し等により事業収益は増減する可能性があります。また、ITスクール修了生の就職率が著しく減少するなど、求職者支援訓練校の認可の取り消しにつながる事象が発生した場合、事業の存続に影響を及ぼす可能性があります。

 さらに、IT市場の労働需要の変動により事業収益は増減する可能性があります。

③ 株式会社クリプト・フィナンシャル・システムについて

 株式会社クリプト・フィナンシャル・システムが行うソリューション事業におけるビンゴ向けシステム開発は、グアムにおける流行の変化や競合他社の参入等により、想定する集客を見込めない場合、事業収益は増減する可能性があります。ビンゴはグアム政府公認のゲーミングでありますが、グアム政府の方針転換や何らかの理由でビンゴゲームの運営が困難となった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 有限会社武藤製作所について

(a) 「クレー射撃」という特定分野への依存

 連結子会社である有限会社武藤製作所においては、「クレー射撃」というある程度利用者の限定された特定分野において事業を展開しております。当社グループは、今後の事業展開として、クレー射撃をテーマとしたエンターテインメントを展開するなど、IoTソリューションとのシナジーを創造することで若年層や女性利用者の開拓に取り組んでまいります。また、2020年の東京オリンピック開催により「クレー射撃」の注目度が高まることも想定されますが、これらの取組みにもかかわらず何らかの要因により利用者が急激に減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(b) 天候条件及び大規模災害による影響

 連結子会社である有限会社武藤製作所においては、台風、降雨・雪をはじめとする悪天候や異常気象及び大規模災害が発生した場合、射撃場の運営に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが直接影響を受けない場合であっても、利用者が影響を受けることで、事業活動の制限、個人消費意欲が低下するといった副次的な影響により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(c) 安全の確保について

 連結子会社である有限会社武藤製作所においては、経済産業省及び警察署による定期検査内容の遵守や銃器及び実包保管の徹底等を行い、安全に射撃場を運営するための管理体制を万全に整えております。
 万一、重大な事故が生じた場合、社会的信用が失墜するとともに、安全性に対する疑念が生じ、その後の事業展開や経営成績に影響を与える恐れがあります。

 

(9) 個人情報の取扱いについて

 当社グループにおいては、スマートフォン等のモバイル端末向けインターネットサイトの運営を通じ、登録された会員に向けてサービス等を提供しており、当社グループは登録会員の個人情報を知り得る立場にあります。

 当社グループは、個人情報の第三者への漏えい、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報保護・管理に関する規程を制定し社内周知することにより、社員教育・セキュリティ強化・運用管理の徹底に努めております。

 しかしながら、万一、外部からの不正なアクセスや想定していない事態により、個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 知的財産権について

 当社グループは、自社の技術やノウハウ等の知的財産権を保護するために特許申請及び商標登録等を行っておりますが、必ずしもそれが当社グループの知的財産権として保護される保証はありません。そのため、当社グループの知的財産を使って第三者が類似品を開発した際に、それを効果的に防止できない可能性があります。

 また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害する事態を回避すべく、可能な限りの努力をしてまいりますが、将来において当社グループの事業に関連した知的財産権がどのように適用されるかを予想するのは極めて困難であり、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害していた場合には、当該第三者より損害賠償義務を課せられる等、当該知的財産権に関する対価の支払等が発生することも考えられ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(11) ソフトウェア資産について

 当社グループは、ソリューション事業においてソフトウェアの開発を行っておりますが、それらの開発に係る製造原価についてはソフトウェア資産に計上をしております。当社グループではソフトウェアの資産計上をしている各製品について定期的に売上達成見込の慎重な検討を実施し、その資産性について社内評価を行っており、売上達成が見込めないと判断された場合には速やかに費用化を行うこととしておりますが、その場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 主要株主である筆頭株主について

 主要株主である筆頭株主の田邊勝己氏は、第9回新株予約権及び第10回新株予約権の発行の割当先でもあります。基本的には長期保有の方針であるとの意向を確認しておりますが、何らかの事情による方針転換等により変更となった場合、株価及び事業の拡大に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 特定の役員への依存度が高いことについて

 当社設立の中心人物であり、当社の代表取締役社長である堤 純也は、当社グループにおける経営戦略の立案・決定等、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。

 当社グループでは、経営組織の強化に取り組んでおりますが、今後何らかの理由により同氏が当社グループの業務遂行が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) 新規分野に明るい人材及びグループ会社管理のための人材の確保と育成について

 当社グループは、持続的な成長を実現するために新規子会社をM&Aしており、その分野に明るい人材と、グループ管理のための人材を必要としております。しかしながら、経済状況や当社グループの業績等により、計画通りの人材獲得、社内での人材育成、人材の社外流出を避けられない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15) 外注委託先の確保について

 当社グループはソリューション事業において、社内の人員不足の補完及び開発費用削減等を目的に外注委託を行っており、当社グループにとって優秀な外注委託先を安定的に確保する事が重要であると考えております。優秀な外注委託先が安定的に確保できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16) 投資に係るリスクについて

 当社グループでは、のれんや商標権等の固定資産を保有しております。時価の下落や、期待通りのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより、減損処理が必要となる場合があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 新規事業の展開について

 当社は、新たな分野の事業開拓を積極的に推進し、事業拡大を図ることが当社グループの事業収益の改善につながるものと考え、今後も引き続き新規事業に取り組んでまいります。しかしながら、展開した新たな領域において、事業の進捗、拡大、成長が何らかの理由により当初の予定通りに進まない場合、当社グループの事業及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、新規事業への取り組みに付随するシステムへの先行投資等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。

 

(18) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

 当社は、会社の利益が個々の利益と一体化し、職務における動機付けをより向上させる目的とし、役職員等にストック・オプションとしての新株予約権を付与しております。

また、当社は、事業拡大のための資金を早期に確保することが必要であるとともに、当社の開発技術を活かした事業展開の加速とシナジー効果の見込める事業取得を進めることを目的に、2017年9月26日開催の臨時株主総会の普通決議として、田邊勝己氏、片岡剛氏、上田和彦氏、Star Gate Investment Holdings Ltd.を割当先とする第三者割当による第9回新株予約権87,300個(新株予約権1個につき100株)を発行し、その一部である690,000株が権利行使されており、当該新株予約権の目的である株式の当有価証券報告書提出日の前月末現在の残数は、3,090,000株となっております。また、2019年3月15日開催の取締役会において決議された、株式会社渋谷肉横丁における高田屋店舗取得、株式会社渋谷肉横丁の成長投資及び新規インターネットサービスの開発のための資金確保を目的とする、主要株主である田邊勝己氏及び株式会社和円商事を割当先とする第10回新株予約権45,000個を発行し、その一部である21,734個が行使され、当該新株予約権の目的である株式の当有価証券報告書提出日の前月末現在の残数は、2,326,600株となっております。新株予約権が行使された場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化することになり、また株式市場での需給バランスに変動が発生し、株価へ影響を及ぼす可能性があります。

 

(19) 資金調達について

 当社は、事業基盤の強化及び財務体質強化等を目的として、上述のとおり資金調達を行っておりますが、新株予約権の行使の有無は新株予約権者の判断に依存しております。現時点において新株予約権の行使による財産の出資額及びその出資時期は確定したものでないことから、資金需要に沿った調達が困難になる可能性があり、これにより、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(20) 自然災害等について

 予期せぬ大災害や事故等が発生し、当社グループの営業活動が阻害された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(21) 重要事象等について

 当社グループは、2009年8月期以降、営業損失を計上する状況が続いておりましたが、前連結会計年度において営業利益51百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6百万円、営業キャッシュ・フローの黒字38百万円を計上いたしました。当連結会計年度においても営業キャッシュ・フローの黒字41百万円を計上し、2期連続での営業キャッシュ・フローの黒字を達成いたしました。

 しかしながら、当連結会計年度において営業損失103百万円、親会社株主に帰属する当期純損失278百万円を計上することとなり、経営状況は改善しつつあるものの、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

 当社では、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 重要事象等について」に記載のとおり、当該重要事象等を改善するための対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、当連結会計年度において、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消いたしました。

 

 

2【沿革】

年月

事項

2004年7月

携帯端末及び小型組み込み機器向けソフトウェアの開発、販売及び顧客コンサルティングを目的として、東京都渋谷区恵比寿西に資本金1,400万円をもって株式会社アクロディアを設立

2004年12月

携帯端末向け電子メール用ソフトウェア「VIVID Message」を開発

2005年3月

第1弾の自社製品となる「VIVID Message」を中国連合通信有限公司(China Unicom Limited)向け携帯端末に提供開始

2005年3月

マルチメディア(注1)に対応したユーザーインターフェース(注2)エンジン「VIVID UI」を開発

2005年5月

本社を東京都渋谷区広尾に移転

2005年5月

アメリカ合衆国(以下「米国」という)InnoPath Softwareとともに、無線により機能を容易にアップデートする携帯端末用ユーザーインタフェース・プラットフォームの提供を開始

2005年12月

大韓民国(以下、「韓国」という)のソウル市に支社「Acrodea,Inc.Korea Branch」を設置

2006年4月

フィンランド共和国(以下「フィンランド」という。)のFathammer Ltd.が開発したゲーム専用
SDK(注3)「X-FORGE」事業のすべての譲受について両社が合意

2006年7月

フィンランドのエスポー市に支社「Acrodea,Inc.Europe Branch」を設置

2006年9月

携帯電話で動画撮影のように移動する操作を行うだけで、簡単にパノラマ画像の作成を実現する「VIVID Panorama」を開発

2006年10月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2007年3月

バンダイネットワークス株式会社と「X-FORGE Ver.3」事業の共同展開について合意

2007年4月

米国カリフォルニア州に100%子会社「Acrodea America,Inc.」を設立

2007年7月

東京都目黒区上目黒に100%子会社「株式会社AMS」を設立

2007年8月

本社を東京都目黒区上目黒に移転

2008年1月

「VIVID Avatar Maker」を株式会社エイタロウソフトと共同開発

2008年2月

集合住宅向けインターホン連携システムのサービス開始

2008年3月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモへの第三者割当増資を実施

2008年4月

韓国支社「Acrodea,Inc.Korea Branch」を廃止し、韓国ソウル市に子会社「Acrodea Korea,Inc.」(2008年10月、Mobile Solution, Inc.より社名変更)を設立

2008年10月

当社連結子会社である株式会社AMSにおいて新事業「EC事業」を開始

2008年11月

絵文字を自動挿入するメッセージソリューション「絵文字Lite」を開発

2009年1月

「VIVID Communicator」をベースに、KDDI株式会社と「MYスライドビデオ」を共同開発

2009年2月

リッチで統一感のある高度なUIを実現するプラットフォーム「VIVID UI Suite」を開発

2009年2月

クロスプラットフォームアプリケーション開発用SDK「VIVID Runtime」を開発

2009年6月

行使価額修正条項付き第1回新株予約権(第三者割当て)の発行及びコミットメント条項付き第三者割当契約の締結

2009年9月

株式会社ナッティの持分法適用関連会社化

2010年9月

GMOインターネット株式会社と資本・業務提携契約を締結及び第三者割当増資を実施

「VIVID Runtime」を使ったアプリマーケット事業の共同展開を開始

2010年9月

株式会社フュートレックと資本・業務提携契約を締結

2010年10月

GMOインターネット株式会社と共同でAndroid端末向けのゲームアプリマーケット「GMOゲームセンター」(β版)を公開

2010年11月

Android搭載スマートフォン向けサービス「きせかえtouch」の提供開始

2011年3月

ソーシャル・ネットワーキング・サービス向けソーシャルゲームの提供開始

2011年3月

行使価額修正条項付き第2回新株予約権(第三者割当て)の発行及びコミットメント条項付き第三者割当契約の締結

2011年4月

韓国にTI Corporationを設立

2011年6月

スマートフォンプラットフォーム事業においてGMOインターネット株式会社と合弁会社GMOゲームセンター株式会社を設立

2011年6月

Android搭載端末向けソリューション「Multi-package Installer for Android」の提供開始

2011年6月

Android搭載端末向けDRMソリューション「Acrodea Rights Guard」の提供開始

2011年7月

フィンランド支社「Acrodea,Inc.Europe Branch」を廃止

2011年10月

株式会社AMSが株式会社ナッティより一部事業を譲受け、自社セレクトショップ及び雑誌公式サイトの運営を開始

2012年5月

本社を東京都渋谷区東に移転

2012年7月

連結子会社「Acrodea America,Inc.」を解散

2013年10月

第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第3回新株予約権の発行

2013年11月

KLab株式会社よりシステムインテグレーション事業(SI事業)を譲受

2014年6月

韓国TI CorporationをGimme Corporationに商号変更

 

 

年月

事項

2014年7月

EC事業を行う株式会社AMSの全株式を譲渡

2014年9月

米国Backendless CorporationとモバイルBaaS(注4)に係る業務提携契約を締結

2014年11月

第三者割当による新株式の発行

2014年11月

本社を東京都渋谷区恵比寿に移転

2015年3月

「インターホン向けIoT(注5)システム」を開発

2015年8月

第三者割当による新株式及び第4回乃至第6回新株予約権の発行

2015年8月

韓国連結子会社Acrodea Korea, Inc.及びGimme Corporationの全株式を譲渡

2016年3月

株式会社Xioよりゲーム関連事業の一部を譲受

2016年5月

第三者割当による新株式及び第7回新株予約権の発行

2016年6月

株式取得により株式会社エミシアを連結子会社化

2016年6月

株式交換によりネクスト・セキュリティ株式会社を連結子会社化

2017年1月

株式会社エミシアの株式譲渡(子会社化)の契約解除

2017年1月

第三者割当による新株式及び第8回新株予約権を発行

2017年3月

株式取得により株式会社渋谷肉横丁を連結子会社化

2017年5月

本社を東京都新宿区愛住町へ移転

2017年8月

第三者割当による新株式及び第9回新株予約権の発行

2017年9月

株式取得によりITエンジニア等を育成する教育事業を展開する有限会社インタープラン(2018年11月より、株式会社インタープランへ商号変更)を連結子会社化

2017年9月

2017年9月

株式会社Xioより譲り受けたゲーム関連事業を譲渡

スポーツIoT製品「Technical Pitch」の開発・発売開始を発表

2017年10月

 

 

2017年10月

2017年12月

2018年1月

2018年11月

2018年11月

 

2019年4月

2019年4月

2019年4月

2019年5月

2019年7月

2019年10月

2019年10月

グアム政府公認のゲーミングとして定着しているビンゴ向けのシステムを提供するGUAM ENTERTAINMENT SYSTEMS, LLCを所有する株式会社エンターテイメントシステムズ(2018年7月より、株式会社クリプト・フィナンシャル・システムへ商号変更)を連結子会社化

連結子会社ネクスト・セキュリティ株式会社の全株式を譲渡

「Technical Pitch」の一般販売を開始

東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更

株式取得によりクレー射撃場を運営する有限会社武藤製作所を連結子会社化

株式取得により金融二種登録業者である麹町アセット・マネジメント株式会社(2018年12月より、株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメントへ商号変更)を連結子会社化

第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行

投球データ解析のWebサービス「i・Ball Technical Pitch Lab」の提供を開始

オンラインビンゴカジノシステムを開発完了

新型インターホンIoTシステム「SIM(注6)インターホンIoTシステム(仮称)」の開発完了

スポーツIoTプラットフォーム「アスリーテック」をKDDI株式会社と共同で提供開始

ブロックチェーンベースの暗号資産取引所システムを開発完了

センサー内蔵サッカーボールを開発

(注)1.マルチメディア

デジタル技術を利用して画像、音声など、複数のメディアをミックスした複合メディアのこと

2.ユーザーインターフェース(略語「UI」)

ユーザーとコンピュータシステムが相互に情報をやり取りする際の方式で、ユーザーに対する情報の表示様式やユーザーのデータ入力方式を規定するもの

3.SDK

プログラミング言語等のテクノロジーを利用してソフトウェアを開発する際に必要なツールのセット

4.モバイルBaaS

モバイル Backend as a Service とは、スマートフォンアプリの開発に必要な汎用的機能をAPI、SDKで提供しサーバー側のコードを書くことなく、サーバー連携するスマートフォンアプリを効率よく開発できるようにするクラウドサービス

5.IoT

モノのインターネット(Internet of Things)

従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"を接続する技術

6.SIM

SIMカード(Subscriber Identity Module Card)のことで、携帯電話で使われる、加入者を特定するためのID番号が記録されたICカード

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式

の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

30

60

26

24

12,348

12,489

所有株式数(単元)

1,193

21,421

6,610

11,375

832

216,498

257,929

1,793

所有株式数の割合(%)

0.46

8.30

2.56

4.41

0.32

83.93

100.00

(注)自己株式93株は「単元未満株式の状況」に含まれています。

 

3【配当政策】

 当社は、株主への還元を第一として配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 当社では、当面は安定した財務体質に裏付けられた経営基盤の強化を図るとともに、新サービスの開発投資や今後の事業展開に備え内部留保の充実を優先させていただく方針としており、従来より配当を実施しておらず、また当期に関しましても無配とさせていただく予定です。しかしながら、当社では株主に対する利益還元を経営の重要な課題のひとつとして位置付けており、今後におきましては、当該期の業績および財務状況等の水準を十分に勘案した上で、早期の利益配当の実施を目指し、業績の改善に一層努めてまいります。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

堤 純也

1965年8月10日

 

1991年4月

株式会社エイチアイ入社

1994年5月

同社取締役

2002年7月

同社取締役副社長

2004年7月

当社設立 代表取締役社長(現任)

2011年5月

当社ソリューション事業部及び内部監査室管掌

2015年11月

当社内部監査室管掌

2017年9月

当社ソリューション事業部及び

内部監査室管掌

2017年12月

当社管理部及び内部監査室管掌

2017年12月

有限会社インタープラン(現 株式会社インタープラン)取締役

2017年12月

Guam Entertainment Systems, LLC

社長(現任)

2018年2月

株式会社クリプト・フィナンシャル・システム代表取締役(現任)

2018年9月

当社ソリューション事業部及び

内部監査室管掌(現任)

2018年11月

株式会社渋谷肉横丁代表取締役

(現任)

2018年12月

株式会社インタープラン代表取締役

(現任)

2018年12月

株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメント代表取締役

(現任)

 

(注)3

440,700

取締役副社長

篠原 洋

1955年10月28日

 

1980年4月

大陽酸素株式会社(現 大陽日酸株式会社)入社

1985年4月

大阪大学溶接研究所入所

1988年4月

日興証券株式会社入社

2000年4月

アイフル株式会社入社

2003年12月

First Federal Banking Group Co.,Ltd Director

2018年4月

当社入社 執行役員副社長兼管理部長

2018年11月

当社取締役副社長(現任)

当社管理部管掌 管理部長委嘱

(現任)

 

(注)3

100,000

取締役副社長

國吉 芳夫

1965年7月4日

 

1997年4月

リコーシステム開発株式会社入社

2002年1月

株式会社電通国際情報サービス入社

2004年2月

株式会社エイチアイ入社

2004年7月

当社設立取締役

2006年7月

当社取締役副社長(現任)

2009年7月

当社管理部管掌

2017年1月

株式会社渋谷肉横丁代表取締役

2017年8月

株式会社エンターテイメントシステムズ(現 株式会社クリプト・フィナンシャル・システム)代表取締役

2017年12月

2018年9月

当社ソリューション事業部管掌

当社管理部副部長委嘱(現任)

 

(注)3

22,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(注)1

逢坂 貞夫

1936年6月8日

 

1961年4月

検察庁検事任官

1965年3月

大阪地方検察庁検事

1986年12月

大阪地方検察庁刑事部長

1989年4月

最高検察庁検事

1990年4月

熊本地方検察庁検事正

1993年12月

最高検察庁公判部長

1995年2月

大阪地方検察庁検事正

1996年6月

高松高等検察庁検事長

1997年12月

大阪高等検察庁検事長

1999年8月

弁護士登録

1999年8月

逢坂貞夫法律事務所弁護士(現任)

2017年7月

当社コンプライアンス担当顧問

2017年9月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

-

取締役

(注)1

足立 敏彦

1946年7月25日

 

1975年4月

東京地方検察庁検事任官

1990年4月

東京地方検察庁特別捜査部検事

2001年5月

名古屋地方検察庁次席検事

2003年4月

山形地方検察庁検事正

2005年1月

岐阜地方検察庁検事正

2006年2月

東京法務局所属公証人

2016年2月

弁護士登録

2017年3月

カイロス総合法律事務所弁護士

(現任)

2017年7月

当社コンプライアンス担当顧問

2017年9月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

-

取締役

(注)1

佐久間 博

1945年4月29日

 

1968年4月

住友銀行入行

1994年4月

同行取締役銀座支店長

1997年1月

同行取締役本店支配人

1998年6月

同行常任監査役

2002年1月

株式会社日本ナレッジサービス

代表取締役(現任)

2009年6月

住石ホールディングス株式会社

社外取締役

2017年9月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

-

取締役

(注)1

井内 康文

1943年1月1日

 

1965年4月

社団法人共同通信社入社

1998年6月

同社大阪支社長

2002年6月

株式会社共同通信会館専務取締役

2004年6月

同社常勤監査役

2009年8月

西松建設株式会社社外監査役

2017年9月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

-

常勤監査役

本郷 洋

1947年2月24日

 

1969年3月

東急建設株式会社入社

1979年10月

東急建設株式会社東京支店会計課長

1996年4月

東急建設株式会社東北支店総務部長

2000年9月

東急建設株式会社不動産部長

2007年3月

当社入社 内部監査室長

2008年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

17,300

監査役

(注)2

中込 秀樹

1941年6月25日

 

1967年4月

裁判官任官

2005年1月

名古屋高等裁判所長官

2006年7月

弁護士登録

 

ふじ合同法律事務所弁護士(現任)

2007年4月

帝京大学法学部教授

2008年4月

大東文化大学法科大学院特任教授

2017年9月

当社社外監査役(現任)

2018年7月

学校法人大東文化学園理事長

(現任)

 

(注)4

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

(注)2

吉永 久三

1951年11月15日

 

1970年4月

警視庁入庁

 

警視庁組織犯罪対策第三課

 

警視庁武蔵野署警部

2012年4月

株式会社東京証券取引所グループ

2017年7月

当社コンプライアンス担当顧問

2017年9月

当社社外監査役(現任)

 

(注)4

-

580,900

 (注)1.取締役 逢坂貞夫、足立敏彦、佐久間博、井内康文は、社外取締役であります。

    2.監査役 中込秀樹、吉永久三は、社外監査役であります。

    3.2019年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

    4.2017年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

 

② 社外役員の状況

社外役員と当社の間に特別の利害関係はありません。

逢坂貞夫氏は過去に社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、長年の検察官として培われた高度な法的専門性、幅広い視野及び高い見識により、経営全般に適切な助言を行っていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

足立敏彦氏は過去に社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、長年の検察

官として培われた高度な法的専門性、幅広い視野及び高い見識により、経営全般に適切な助言を行っていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

佐久間博氏は経営者としての豊富な経験と実績を有しており、経営全般に適切な助言を行っていただけるもの

と判断し、社外取締役として選任しております。

井内康文氏は報道関係等における豊富な経験と実績を有しており、経営全般に適切な助言を行っていただける

ものと判断し、社外取締役として選任しております。

当社と業務執行取締役でない取締役は、会社法第427条第1項に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を

限定する契約を締結することができる旨を当社定款で定めており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。また逢坂貞夫氏及び井内康文氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

中込秀樹氏は裁判官、弁護士としての専門知識、経験等を当社の監査体制に活かしていただけることを期待し

て、社外監査役として選任しております。

吉永久三氏は警視庁OBとしての経験等を当社の監査体制に活かしていただけることを期待して、社外監査役と

して選任しております。

当社と監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を

締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。各氏が再任された場合、上記の責任限定契約を継続する予定であります。

吉永久三氏を、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 なお、当社の社外取締役を選任する際の独立性に関する基準は定めておりませんが、会社法で定める社外取締役や株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立役員の要件等をもとに選任しております。社外監査役を選任する際の独立性に関する基準については、社外取締役の選任に際して検討する事項に加え、監査役会監査規定等において、会社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題ないことを確認するとともに、取締役会及び監査役会等への出席可能性等を検討することを定めております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席するとともに、監査役会と定期的に意見交換を行うこととしております。また、内部監査室からも内部監査と内部統制の実施状況について報告を受けております。社外監査役は、会計監査人から監査計画、監査結果の説明を受けており、必要に応じて、法務担当部門及び経理担当部門等との連携を図ることとしております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社渋谷肉横丁

(注)3、4、10

東京都新宿区

66,500千円

飲食関連事業

100

役員の兼任

資金の援助

賃貸借契約等についての連帯保証

(連結子会社)

株式会社インタープラン

(注)5

東京都新宿区

20,000千円

教育関連事業

100

役員の兼任

技術研修等の委託

(連結子会社)

株式会社クリプト・フィナンシャル・システム

東京都新宿区

15,500千円

その他

100

役員の兼任

サービスの利用

(連結子会社)

GUAM ENTERTAINMENT SYSTEMS, LLC(注)2

米国グアム

1千米ドル

ソリューション事業

100

(100)

役員の兼任

(連結子会社)

有限会社武藤製作所

(注)6、7

栃木県足利市

20,000千円

その他

100

資金の援助

(連結子会社)

株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメント

(注)3、8、9

熊本県熊本市

71,000千円

その他

100

役員の兼任

資金の援助

(連結子会社)

その他1社

 

 

 

 

 

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.連結子会社の議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.特定子会社に該当しております。

4.第2四半期連結会計期間より、従来、「サブリース事業」としていた報告セグメントの名称を「飲食関連事業」に変更しております。

5.有限会社インタープランは2018年11月29日付で株式会社インタープランに商号変更いたしました。

6.当社は、2018年11月15日付で、有限会社武藤製作所の全株式を取得し当社の完全子会社といたしました。

7.債務超過会社であり、債務超過の金額は2019年8月末時点で9,809千円であります。

8.当社は、2018年11月15日付で、麹町アセット・マネジメント株式会社の全株式を取得し当社の完全子会社といたしました。なお、麹町アセット・マネジメント株式会社は2018年12月17日付で株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメントに商号変更いたしました。

9.債務超過会社であり、債務超過の金額は2019年8月末時点で1,169千円であります。

10.株式会社渋谷肉横丁については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等    (1) 売上高   408,585千円

            (2) 経常利益   34,654千円

            (3) 当期純利益  32,644千円

            (4) 純資産額   83,222千円

            (5) 総資産額  523,489千円

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年9月1日

至 2018年8月31日)

当事業年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

184,412

32.8

159,465

27.0

Ⅱ 外注費

 

321,709

57.1

365,918

62.1

Ⅲ 経費

※2

56,907

10.1

64,014

10.9

当期総製造費用

 

563,029

100.0

589,398

100.0

期首製品たな卸高

 

 

33,524

 

期首仕掛品たな卸高

 

8,014

 

8,123

 

他勘定受入高

※3

6,381

 

8,386

 

合計

 

577,425

 

639,432

 

期末製品たな卸高

 

33,524

 

585

 

期末仕掛品たな卸高

 

8,123

 

17,775

 

他勘定振替高

※4

81,351

 

120,071

 

当期売上原価

 

454,426

 

500,999

 

 (注)

 

前事業年度

(自 2017年9月1日

至 2018年8月31日)

当事業年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

 1 原価計算の方法

個別原価計算に基づく原価法

個別原価計算に基づく原価法

※2 主な経費の内訳

 

業務委託費

5,062

千円

地代家賃

12,611

千円

旅費交通費

704

千円

EDP費

25,898

千円

通信運搬費

6,578

千円

 

 

業務委託費

5,774

千円

地代家賃

11,714

千円

旅費交通費

876

千円

EDP費

22,133

千円

通信運搬費

6,298

千円

 

※3 他勘定受入高の内訳

 

ソフトウェア償却費

6,381

千円

 

 

ソフトウェア償却費

8,386

千円

 

※4 他勘定振替高の内訳

 

ソフトウェア仮勘定への振替高

 

 

78,610

千円

その他

2,740

千円

 

 

ソフトウェア仮勘定への振替高

 

 

118,493

千円

その他

1,578

千円

 

※ 販売費及び一般管理費の主なもの

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年9月1日

 至  2019年2月28日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年9月1日

 至  2020年2月29日)

販売手数料

108,947千円

56,694千円

貸倒引当金繰入額

2,885

17,785

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資については、ソフトウェア開発、新規店舗開設等を目的とした設備投資を実施しております。

 当連結会計年度の設備投資の総額は536,791千円であり、各セグメントの設備投資は次のとおりであります。

 

(1) ソリューション事業

 当連結会計年度の設備投資等は、ソリューション事業に係る販売のためのソフトウェア新規開発等の開発投資額を主として、総額156,359千円となりました。

 

(2) 飲食関連事業

 当連結会計年度の設備投資等は、建物及び構築物の取得102,685千円、のれん194,762千円を主として、総額312,313千円となりました。

 

(3) 全社(共通)

 当連結会計年度の設備投資等は、工具、器具及び備品の取得を主として、総額750千円となりました。

 

(4) その他の事業

 当連結会計年度の設備投資等は、建物及び構築物の取得34,051千円、土地27,457千円を主として、総額67,367千円となりました。

 

 

 

【借入金等明細表】

区 分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

295,100

268,453

1.97

1年以内に返済予定の長期借入金

9,108

2.13

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

11,064

2.01

2020年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合 計

295,100

288,625

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

2,844

2,794

2,244

1,676

 

 

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

 

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,430 百万円
純有利子負債-13 百万円
EBITDA・会予280 百万円
株数(自己株控除後)26,046,600 株
設備投資額1 百万円
減価償却費42 百万円
のれん償却費196 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長   堤 純也
資本金410 百万円
住所東京都新宿区愛住町22番地
会社HPhttps://acrodea.co.jp/

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