1年高値545 円
1年安値190 円
出来高0 株
市場東証2
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.4 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
営利率N/A
決算3月末
設立日2004/3
上場日2006/12/1
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:31.4 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社および当社の連結子会社である株式会社ビットポイントジャパン、株式会社ジャービス、スマートフィナンシャル株式会社、株式会社アナザーの計5社で構成されています。

セグメントごとの主要な事業内容は以下の通りです。詳細は、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

エネルギー関連事業

電力小売売買、エネルギー管理システムの開発及び販売、
省エネルギー化支援コンサルティング、
省エネルギー関連設備の販売、電力の売買等

自動車関連事業

中古車の売買に関するコンサルティング、中古車の売買等

金融関連事業

仮想通貨交換所の運営、仮想通貨現物取引サービス、
証拠金取引サービス(レバレッジ取引サービス/ビットポイントMT4取引サービス)、

仮想通貨送受金サービスの提供等
(第一種金融商品取引業者、資金移動業者の登録申請中)

旅行関連事業

ホテル事業開発、宿泊施設の運営、ブランディング・デザイン等

その他

マーケティングコンサルティング等

 

 

事業の系統図は、以下のとおりであります。

 

<事業系統図>

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するための定期的な検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社のほかに、株式会社ビットポイントジャパン、株式会社ジャービス、スマートフィナンシャル株式会社及び株式会社アナザーの4つの事業子会社で構成され、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。当社グループの報告セグメントは、事業会社(連結ベース)を大きな単位とし、それらに属するサービス・製商品別に識別されております。

各報告セグメントに属するサービスおよび製商品は次のとおりであります。

 

(エネルギー関連事業)

エネルギー管理システムの開発・販売、省エネルギー化支援コンサルティング、省エネルギー関連機器設備の販売、電力売買等であります。これらは、すべて当社で行っております。

 

(自動車関連事業)

中古車査定システムの開発・販売、中古車売買に関するコンサルティング、中古車売買等であります。これらは、すべて当社で行っております。

 

(金融関連事業)

仮想通貨交換業、仮想通貨関連取引、仮想通貨送受金サービス、仮想通貨取引システムの開発・提供等であります。これらは、連結子会社である株式会社ビットポイントジャパンで行っております。

なお、スマートフィナンシャル株式会社は2020年3月期後半より事業開始予定です。

 

(旅行関連事業)

ホテル事業の企画・開発、宿泊施設の企画・運営・コンサルティング、宿泊施設向けファーニチャーの企画・販売、ブランディング・デザインの提供等であります。これらは、連結子会社である株式会社ジャービス及び株式会社アナザーで行っております。

 

(その他事業)

その他事業は、主にマーケティングコンサルティング事業であります。これらは、すべて当社で行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は、市場実勢価格および原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務
諸表計上額
(注)2

エネルギー
関連事業

自動車
関連事業

金融

関連事業

旅行

関連事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,055

3,423

4,752

79

58

14,367

14,367

14,367

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,055

3,423

4,752

79

58

14,367

14,367

14,367

セグメント利益又はセグメント損失(△)

70

33

3,936

△18

58

4,079

4,079

△462

3,616

セグメント資産

950

458

14,470

69

32

15,980

15,980

2,594

18,575

その他項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2

1

72

0

76

76

9

85

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7

404

411

411

55

467

 

(注)1.調整額は下記の通りであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△462百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,594百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産7,356百万円、資本連結消去額△4,470百万円、債権債務消去額△292百万円であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務
諸表計上額
(注)2

エネルギー
関連事業

自動車
関連事業

金融

関連事業

旅行

関連事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,715

3,640

1,337

56

30

11,780

11,780

11,780

セグメント間の内部売上高又は振替高

16

49

65

65

△65

6,715

3,640

1,353

56

79

11,845

11,845

△65

11,780

セグメント利益又はセグメント損失(△)

266

12

△1,237

△73

24

△1,007

△1,007

△703

△1,710

セグメント資産

1,078

480

17,973

53

66

19,652

19,652

2,144

21,797

その他項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3

0

159

0

1

165

165

19

184

減損損失

22

22

22

22

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7

532

0

540

540

13

553

 

(注)1.調整額は下記の通りであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△703百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,144百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産7,160百万円、資本連結消去額△4,532百万円、債権債務消去額△483百万円であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境の変化などにより、実際の結果と異なる可能性があります。

 

(1)経営の基本方針

当社グループは、「ブロックチェーンで世の中を便利にする」をグループミッションとして、エネルギー関連事業、自動車関連事業、金融関連事業、旅行関連事業を展開しております。各事業においてブロックチェーン技術を活用し、新たなサービスやプロダクトを提供してまいります。

また、すべてのステークホルダーから信頼され期待される存在であるために、適切な収益を確保し持続的に成長すること、コーポレート・ガバナンスの強化に努め透明かつ公正な経営を実現・実行すること、を経営の基本方針としております。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、展開する5つの事業セグメントにおいて、事業基盤の拡大、事業ポートフォリオの最適化及び経営の効率化を推進することによって、継続的かつ安定的な企業価値の向上を目指しております。当面は2017年より本格稼働しグループ業績への影響が大きい金融関連事業の収益安定化を最重要課題としておりますが、同セグメントは仮想通貨市場の動向等の不確定要素が多いことから、柔軟な経営判断を行えるよう特定の経営指標を目標として定めておりません。

 

(3)中長期的な経営戦略

当社グループは、ブロックチェーン技術を核とし、社会的な価値の創出、事業領域の裾野の拡大及び事業ポートフォリオの最適化を通じて、収益の最大化に挑戦しております。中長期的なグループ成長シナリオとして、展開する5つの事業セグメントにおける目標は以下であります。

エネルギー関連事業

安定的収益基盤を構築しつつあり、低圧事業への本格参入と卒FIT需要の取り込みでさらなる伸長を目指します。

自動車関連事業

引き続き安定的収益を計上いたします。

金融関連事業

強みも成長性もあるグループの成長ドライバーと定め、積極的な投資を行いながら収益の安定化と事業の拡大を追求いたします。

旅行関連事業

第1号案件のホテル運営開始を皮切りに、複数案件を進行いたします。

その他事業

引き続きマーケティングコンサルティングを実施いたします。

 

 

(4)経営環境及び対処すべき課題

当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善が継続し、個人消費も持ち直しの傾 向が見られるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。他方で、海外経済においては、米中の貿易摩擦が世界 経済に与える影響などが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続きました。

 

① エネルギー関連事業における課題

エネルギー関連事業の収益基盤の安定化及び事業規模の拡大を図るためには、ワンストップでトータルエネルギーソリューションを提案できる体制を構築することが重要な経営課題であると認識しております。

電力売買事業におきましては、2016年4月の電力小売全面自由化以降、登録小売電気業者数は増加し、新電力からその他新電力や大手電力会社へのスイッチング(受電者変更)も増加しております。このように競合がひしめく事業環境のもと、継続的な収益を確保すべく、原価構造の見直しや組織体制の見直しなど事業運営の合理化を図りつつ、代理店や需要家の新規開拓及びサービスメニューの拡充等による電力需給契約件数・契約電力量の増大に注力してまいります。

省エネコンサルティング事業におきましては、申請・コンサルティング可能な補助金やコンサルティングソリューションの拡大による収益の多様化を図ります。

また、エネルギーに関する法規制改正、原子力発電所の動勢、補助金交付団体の動向等の早期の情報収集に努め、適切な事業運営体制の構築に努めてまいります。

 

 

② 金融関連事業における課題

金融関連事業においては、「資金決済に関する法律」及び「仮想通貨交換業者に関する内閣府令」等の関連法令のもと、株式会社ビットポイントジャパンが仮想通貨事業を運営しております。

株式会社ビットポイントジャパンは「安全・安心な仮想通貨取引」を実現するため、引き続き経営管理態勢の強化及び顧客利便性の向上を最重要課題として取り組んでまいります。仮想通貨市場の動向には不確定要素が依然として多くありますが、より厳格な経営管理態勢の構築と、事業拡大への準備を進めてまいります。

 スマートフィナンシャル株式会社につきましては、第一種金融商品取引業者の登録申請を進めてまいります。

また、ブロックチェーン分野では新技術・新サービスが次々に登場しております。当社グループにおいても、技術革新に対応しながら、プロダクト及び顧客サービスの向上を図ります。

 

③ 経営環境の変化への機動的な対応、これによる事業機会及び収益の追求

将来にわたる持続的な成長を実現するため、事業規模及び収益の拡大を戦略的に推進する必要があります。当社グループは、市場のニーズやウォンツを的確にとらえ社会・時代の変化に機動的に対応し、既存事業の強化、派生ビジネスへの取り組み、新しい発想・視点による新規の事業機会の創出をたえず行います。さらに、事業ポートフォリオを定期的に見直し、収益力及び効率性の向上を推進し、中長期的な成長基盤の確立を図ってまいります。

また、成長を加速するために、海外を含めた他の企業グループとの連携や戦略的な投資を推進してまいります。

 

④ 内部管理体制の拡充ならびにコンプライアンス及びリスクマネジメントの強化

当社グループは、社会的責任を果たし、持続的な成長と企業価値向上を図るために、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現することを目的として2017年12月に策定したコーポレート・ガバナンスに関する基本方針にて、コンプライアンスの徹底及びリスクマネジメントに対し積極的な取り組みを行う姿勢を明確にいたしました。

引き続きグループ全体において、継続的な啓蒙活動及び教育研修を実施し、一人ひとりが高い倫理観を醸成し、良識と責任のある行動をとることのできる企業風土を形成してまいります。

 

⑤ 優秀な人財の確保・育成

当社グループは、中長期的な経営戦略の遂行及び対処すべき課題への取組みに際して、変化に対応し社会的な価値を創出することのできる優秀な人財の確保・育成が必須であると考えております。業容拡大のもと、意欲のある経験値の高い人財を確保するとともに、持続的な成長を支える人財の育成、個々のパフォーマンスの最大化のため、環境の整備・改善に注力してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項には以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、事業上のリスクとして具体化する可能性が高くないと思われる事項も含め、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下のとおり記載しております。

なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断ならびに当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本有価証券報告書の本項以外の記載事項も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載事項は、当社株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。そのため、以下に記載したリスク以外でも当社の想定を超えたリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中においては将来に関する記載事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、経営環境の変化等により実際の結果と異なる可能性があります。

 

1.事業の内容に関するリスクについて

(1)法令・規制等による事業への影響について

当社グループは、新たな事業機会が創出される分野において積極的に事業開発を行っていく方針を有しています。そのため、展開中の事業及び展開を検討中の事業において法令の改正、規制の見直し・整備等によって、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、エネルギー関連事業における電力売買及び金融関連事業は、それぞれ「電気事業法」及び「資金決済に関する法律」に基づくものであり、想定外の法令改正、制度変更、法令等の解釈・適用(その変更を含みます)等により、当社グループの期待どおりに事業を展開することができなくなる可能性があります。また、事業の実施に必要な許認可、登録等を取得できないまたは取消等を受けるような場合には、事業の実施を行うことができなくなる可能性があります。その他、当社グループが行う事業固有に適用される法規制のほかに、企業活動に関わる各種法規制(消費者保護、プライバシー保護、公正競争、労務、知的財産権、租税、環境に関する各種法規制を含みますがこれらに限られません)の適用を受けています。当社グループがこれらの法規制に違反する場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関等から登録・免許の取消や罰金などの処分を受けたり、取引先から契約を解除されたりする可能性があります。その結果、当社グループの社会的信用が低下したり事業展開に支障が生じたりする可能性があります。

 

(2)顧客基盤について

当社グループは、収益基盤の安定化及び事業規模の拡大を実現するために、既存顧客への売上拡大を図るとともに、新規顧客を意欲的に開拓し獲得することで、顧客基盤を拡大していくことが重要な課題であると認識しています。そのため、製商品・サービスの品質向上、新規事業の開発、戦略的パートナーシップの構築に努めてまいります。しかしながら、諸施策が功を奏せず計画が順調に進捗しない場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(3)競争環境によるリスク

エネルギー関連事業においては、2016年4月の電力小売全面自由化以降、登録小売電気業者数は着実に伸び、需要者の選択肢が広がる一方で、新電力からその他新電力や大手電力会社へのスイッチング(受電者変更)も増加しております。また、需要者が新小売電気事業者にスイッチングを申し込んだ際に、現小売電気事業者が当該需要者に対して特別料金の提案や違約金請求の連絡等を行うことによりスイッチングを阻止するという事例(いわゆる「取戻し営業」)も増加しています。

また、安価なベースロード電源(石炭火力、大型水力、原子力等)の多くは、大手電力が保有または長期契約しているため、新電力によるアクセスが困難であり、電力卸市場活性化の障壁の一つと言われております。 これらの競争環境により、当社グループのシェアが思うように伸長しない可能性があるばかりでなく、電力仕入価格の上昇と電力販売価格の下落が生じる可能性があります。

金融関連事業においては、仮想通貨交換業を行うためには「資金決済に関する法律」及び「仮想通貨交換業者に関する内閣府令」に基づく仮想通貨交換業者登録を行う必要があります。2019年3月31日時点で登録仮想通貨交換業者数は19社でありますが、2019年に入り大手資本等による新規登録がなされる一方で、みなし仮想通貨交換業者の事業撤退もあり、業界における選別と淘汰が一気に進む状況にあります。

また、技術革新によってブロックチェーン関連サービスの多様化が進んでおります。同業他社との競争の激化、規制強化に伴うコスト増加、技術革新または新サービスへの対応の遅れ等により、当社グループのシェアが期待どおり伸長しない可能性があります。これらのような場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)自然災害、不測の事故等について

エネルギー関連事業における電力売買では、国内外の自然災害、事故、システムトラブルその他の不測の事態が生じることにより、正常な電力供給が行われない、燃料価格の高騰等のため電力仕入価格が上昇する等、当社グループの電力売買に支障を来たす可能性があります。これらのような場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)金融関連事業に特有のリスクについて

金融関連事業においては、その事業の性質上、市場関連リスク(仮想通貨の価格、為替等の市場のリスクファクターの変動により保有資産の価値が変動し損失を被るリスク、ならびに市場の混乱等で市場において取引ができなくなる、または通常より著しく不利な条件での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク)、信用リスク(信用供与先の財務状況の悪化等により保有資産の価値が減少または消失し損失を被るリスク)があるほか、システムリスク(サーバへの不正アクセス、システムダウン、ネットワーク途絶その他のシステムトラブルにより損失を被るリスク)、オペレーショナルリスク(業務プロセス、人、システムが不適切であることまたは適切に機能しないこと、もしくは外生的な事業に起因して損失を被るリスク)等があります。また、特定の事業者における不祥事、特定の仮想通貨における問題などの機能不全や好ましくない事象が生じた場合に、その影響が他の事業者や市場にまで波及するというシステミック・リスクもあります。

当社グループにおいては、リスク管理を徹底しておりますが、万が一これらのリスクが顕在化した場合には、対応コストの増加、当社グループに対する損害賠償請求、当社グループの信用の低下、市場縮小による収益の悪化等が発生する可能性があります。これらのような場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(6)期間損益の変動について

エネルギー関連事業における電力売買の売上は、顧客の電気使用量の季節変動による影響を受けます。気温・湿度・気象等の想定外の範囲で変化した場合には、需給管理のミスマッチによるインバランス料金等の損失の発生、売上の減少等が生じる可能性があります。そのため、当社グループにおいては、需給管理体制を充実させるともに、顧客との契約内容を適宜見直し、適正な利益を確保できるように努めてまいります。

エネルギー関連事業における省エネコンサルティングは、補助金申請支援が可能な交付団体を多様化にすることにより、需要家に最適なコンサルティングを行っておりますが、補助金の交付決定時期により売上が偏重する傾向があります。そのため、当社グループでは、省エネコンサルティングと深く関係する省エネ関連機器・設備の拡販等を行うことにより、期間損益の平準化を目指しております。

また、当社グループの業績は、過去において、当社グループが提供する製商品・サービスの構成、顧客の需要・業況・取引関係、事業投資の成功または失敗等の様々な要因によって四半期毎、年度毎に変動しており、今後も変動する可能性があります。したがって、当社グループの過去の各四半期または通期の実績が将来の業績の傾向を直接間接に示唆するものではありません。

 

(7)提携等について

当社グループは、新たな事業機会が創出される分野において積極的に事業開発を行っていく方針を有しています。また、新規事業の開発や既存事業の業容の拡大を効率的に推進するために、グループ外企業との新規提携及び提携強化を進めております。その過程で、海外を含めた第三者との合弁による企業設立、既存企業への追加的な投資等を国内外で行う可能性があります。

このため、これらの投資や事業買収、事業統合に際して多額の費用が発生する可能性があります。また、第三者との合弁事業、提携事業や投資先事業が大幅な不振に陥ったり、これらの事業の業績不振が一定期間以上継続したりする場合には、追加的なコストの発生や投資有価証券の減損または評価損の計上等の可能性があります。さらに、相手国側における法規制等の制約を受ける可能性や、事業戦略上の目的や予定していた事業収益の増大が実現できない可能性、第三者との合弁事業や提携事業等が所期の目的を達成できない可能性があります。これらのような場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループにおいては、提携等に関する意思決定の際には、シナジー効果、将来にわたる投資採算性等を考慮に入れ、法規制・会計・税制等の影響も含めたリスクを低減・回避するべく、検討を実施してまいります。

 

2.当社グループの事業体制に関するリスクについて

(1)人財の確保・育成について

当社グループは、2019年3月31日現在で従業員170名であり、前年度より72名の大幅な増員となりました。当社グループは、急速な事業拡大にあわせて人員を増強してきており、今後も優秀な人財の確保と継続的な育成、ならびに内部管理体制の拡充を図っていく予定です。しかしながら、雇用情勢の変化その他の要因により必要な人員の確保や育成が計画どおりに進捗しない場合、既存の主要な人財の社外流出を防止できない場合、適切な人員配置や組織の整備ができない場合などには、当社グループの将来の成長、事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループは、今後の成長を図るべく、中長期的な経営戦略の遂行及び対処すべき課題の取組みに際しては、変化に対応し社会的な価値を創出することのできる優秀な人財の確保・育成が重要な経営課題の一つであると認識し、意欲のある人財を確保するとともに、持続的な成長を支える人財を育成すべく一人ひとりが最大限の力を発揮することのできる環境を整備し維持してまいります。

 

 

(2)内部管理体制について

当社グループは、企業価値の持続的な向上を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが極めて重要であると考え、コーポレート・ガバナンス基本方針を制定し、内部統制システムの適切な整備と運用、コンプライアンスの徹底を行い、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
当社グループでは、内部管理体制の一層の拡充に努めておりますが、事業の急速な拡大により十分な内部管理体制の整備または運用が追いつかないというような状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの円滑な事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)情報セキュリティについて

当社グループは、事業上の重要な情報、顧客・取引先等の機密情報や個人情報等を保有しています。万が一予期せぬ事態により当社グループの保有する機密性の高い重要情報が外部に流出したり、第三者が不正に取得し使用したりするような事態が生じた場合には、損害賠償や対応費用の発生ばかりでなく、当社グループの社会的信用が低下し、円滑な事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループは、情報セキュリティ対策の強化を図るとともに、役員及び従業員に対する教育・啓発により、情報管理の徹底に取り組んでいます。

 

(4)知的財産権について

当社グループは、知的財産権の保護が重要であることを認識し、事業活動を推進するうえで、必要となる知的財産権の確保を進めるとともに、第三者の知的財産権の抵触可能性の調査をできる限り実施しております。しかしながら、当社グループの事業活動に関係する第三者の知的財産権の状況をすべて把握することは非常に困難であり、また、当社グループが事業活動を推進するうえで必要な知的財産権を効率的に確保できない可能性もあります。知的財産権の侵害・被侵害による損失や収益機会の減少の発生を防止できない、あるいは適切な回復をすることができない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)コンプライアンスについて

当社グループは、コンプライアンスを重要な経営課題の一つとして位置付け、事業活動に際しては企業倫理及び法令遵守の徹底を図るべく諸施策を講じています。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用やイメージの低下、損害賠償等により、当社の事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループは、倫理コンプライアンス規程を定め、コンプライアンス推進体制を構築するとともに、役員及び従業員に対する教育・啓発を実施し、さらなる企業倫理の向上及び法令等の遵守に努めております。

 

3.その他のリスクについて

(1)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社グループは、業績向上に対する士気高揚のため、グループ取締役及び従業員等に対するインセンティブとして新株予約権を付与しています。また、今後もグループ取締役及び従業員等に対するインセンティブの一つとして新株予約権の付与について継続的な活用を検討しています。

また、当社は、2019年5月22日開催の取締役会において、第三者割当による第10回新株予約権、並びに当社グループ取締役及び従業員に対する有償ストック・オプション(新株予約権)の発行を決議いたしました。第10回新株予約権につきましては2019年6月7日に払込が完了しております。

これらの新株予約権が権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存株主の有する株式の価値及び議決権の割合が希薄化する可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

2004年3月

業務用アプリケーション・ソフトウェアの開発を目的に、東京都港区西麻布において当社を設立

      5月

本社を東京都港区元赤坂一丁目に移転

2006年12月

東京証券取引所マザーズ市場へ上場

2007年4月

本社を東京都千代田区二番町に移転

2009年3月

本社を東京都中央区日本橋箱崎町に移転

2011年2月

本社を東京都中央区日本橋蛎殻町に移転

2013年12月

省エネコンサルティング事業として、エネルギー管理システム「ENeSYS(エネシス)」の販売を開始

2014年7月

本社を東京都目黒区東山に移転

      10月

電力売買事業開始

      12月

中古車売買事業開始

2015年12月

登録小売電気事業者免許を取得

2016年2月

高圧需要家への電気小売供給を開始

      3月

金融関連事業として仮想通貨交換業を主な事業目的とする株式会社ビットポイント(現 株式会社ビットポイントジャパン・現連結子会社)を設立

      8月

旅行関連事業としてホテル事業開発を主な事業目的とする株式会社ジャービス(現 連結子会社)を設立

2017年8月

東京証券取引所(市場第二部)へ上場市場変更

      8月

株式会社ビットポイントジャパンが貸金業者として登録

      9月

株式会社ビットポイントジャパンが仮想通貨交換業者として登録

2018年1月

本社を東京都港区六本木に移転

      1月

株式会社ビットポイントジャパンの資本金を3,270百万円に増資

      3月

低圧需要家向け電気小売供給サービス「リミックスでんき」を開始

      10月

北海道エリアでの電気小売供給を開始し、電気小売供給エリアが沖縄を除く全国へ拡大

2019年1月

金融関連事業として証券事業参入を主な事業目的とするスマートフィナンシャル株式会社(現 連結子会社)を設立

2019年2月

旅行関連事業としてホテル運営を主な事業目的とする株式会社アナザー(現 連結子会社)を設立

 

(5)【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(名)

5

47

192

98

51

27,367

27,760

所有株式数
(単元)

3,190

22,291

20,927

178,544

1,601

343,860

570,413

15,900

所有株式数
の割合(%)

0.559

3.908

3.669

31.300

0.281

60.283

100.000

 

(注)1.自己株式60,000株は、「個人その他」に含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する株主に対する利益還元を経営の重要政策のひとつとして位置付けております。
利益還元を行うに際しては、将来の事業拡大と経営体質強化に向けた成長投資に必要な内部留保を確保しつつ、収益状況や今後の見通し、配当性向等を総合的に勘案し、安定した配当の継続を行うことを基本方針としております。

具体的には、一定の株主還元割合を考慮した安定的な配当等を行いつつ、各事業年度の企業活動の成果を、事業収益、キャッシュ・フローの状況等を勘案しながら適正に還元することとしております。

毎事業年度における配当の回数につきましては、配当事務に係るコスト等を考慮し、現在のところ期末日を基準とする年1回の現金配当を基本方針としております。

なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。

内部留保資金につきましては、将来における持続的な企業成長と経営環境の変化に対応するため、将来の新事業の展開、そして財務体質の一層の強化に用いることとし、企業価値の向上及び株主価値の増大に努めてまいります。

しかしながら、当期(2019年3月期)の配当につきましては、業績の拡大に鋭意努めてまいりましたが、当期の業績を勘案いたしまして、無配といたしました。引き続き業績の回復に全社を挙げて対処し、早期に復配できますよう努力してまいります。

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名  女性―名  (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役
社長CEO

小田  玄紀

1980年9月6日

2002年8月

有限会社ソーシャルベンチャーキャピタルアソシエーション
代表取締役(現任)

2004年4月

フードディスカバリー株式会社
取締役経営戦略室室長

2007年4月

STC株式会社 取締役経営戦略本部本部長

2011年1月

一般社団法人アショカジャパン アショカ・アライアンス・パートナー

2012年6月

当社 取締役

2013年10月

文部科学省 民間パートナー

2015年6月

当社 取締役副社長

2016年3月

株式会社ビットポイント

(現 株式会社ビットポイントジャパン)

代表取締役副社長

      8月

株式会社ジャービス 取締役(現任)

      12月

当社 代表取締役社長
株式会社ビットポイントジャパン
代表取締役社長(現任)

2018年6月

当社 代表取締役会長CEO

2019年6月

当社 代表取締役社長CEO(現任)

(注)3

289,117

取締役CFO

廣瀬  卓也

1975年7月3日

1999年4月

野村證券株式会社 入社

2004年10月

メリルリンチ日本証券株式会社 入社

2009年8月

PwCアドバイザリー株式会社(現 PwCアドバイザリー合同会社) 入社

2011年6月

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 エグゼクティブ・ディレクター

2018年4月

当社 執行役員CFO(現任)

(注)3

7,130

取締役

高野 民治

1945年12月7日

1985年2月

株式会社朝日工業社 入社

2004年6月

同社 取締役

2009年6月

同社 専務取締役営業本部長

2011年6月

同社(常勤) 相談役

2012年4月

同社(非常勤) 相談役

      5月

株式会社セキド 監査役

2013年5月

同社 取締役

2014年6月

当社 監査役

2015年6月

当社 取締役(現任)

(注)3

285

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
(監査等委員)

清水  勝士

1944年11月7日

1964年2月

大蔵省(現財務省) 神戸関税入省

1973年10月

同省主計局司計課兼主計企画官付

2000年7月

同省主計局司計課長兼会計センター次長

2002年7月

財務省東北財務局長

2003年7月

同省大臣官房付

2003年8月

国民年金基金連合会 常務理事

2007年8月

独立行政法人日本学生支援機構 参与

2010年6月

株式会社バルクホールディングス

社外監査役

2012年5月

株式会社セキド 社外監査役

2013年5月

株式会社ウィザーズプラス

顧問(現任)

2019年6月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

取締役
(監査等委員)

安田  博延

1950年12月13日

1978年4月

東京地方検察庁検事

2004年4月

東京高等検察庁検事

2005年1月

首席国税審判官(東京国税不服審判所長)

2009年1月

山口地方検察庁検事正

2010年6月

最高検察庁検事

      10月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2013年6月

アステラス製薬株式会社 取締役

2015年6月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

2016年6月

タカタ株式会社 監査役

2017年1月

平河町法律事務所 代表(現任)

(注)4

285

取締役
(監査等委員)

江田  健二

1977年1月5日

2000年7月

アンダーセンコンサルティング株式会社(現 アクセンチュア株式会社)入社

2005年3月

RAUL株式会社 代表取締役(現任)

2014年12月

一般社団法人エネルギー情報センター理事(現任)

      4月

デナジー株式会社 取締役(現任)

      6月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

2016年8月

一般社団法人CSRコミュニケーション協会理事(現任)

2018年4月

一般社団法人つなぐ未来研究所

理事(現任)

2018年7月

株式会社ビットポイントジャパン

監査役(現任)

(注)4

285

297,102

 

(注)1.清水勝士、安田博延、江田健二は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

      委員長  清水勝士、委員  安田博延、委員  江田健二

3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

② 社外取締役の状況

当社の社外取締役は、本報告書提出日現在において、監査等委員である取締役3名であります。

当社と各社外取締役との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、各氏が現在、過去において取締役である又はあったその他の会社にとの間で、人的関係、資本的関係および取引関係はありません。社外取締役の所有する当社株式は、リミックスポイント役員持株会を通じての保有分であります。

各社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割は以下の通りであります。

清水勝士氏は、長年大蔵省並びに財務省に勤務しており、金融行政に関する高度な専門知識と経験を有しております。安田博延氏は、法曹界での幅広い経験・知識を有しております。江田健二氏は、事業会社の経営及び、コンサルタントとしての豊富な経験と幅広い見識を有しております。各社外取締役が独立した客観的な立場からそれぞれの知識・経験に基づく高度な情報収集力を組み合わせ、取締役の職務の執行及び内部統制システム、会計監査人の職務の執行等について適切に意見を述べることであります。

 

なお、当社が定める社外取締役を選任するため会社からの独立性に関する判断基準の概要は、本報告書提出日現在において、次のとおりであります。

 

「社外取締役の独立性判断基準」

当社は、当社における社外取締役の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外取締役(その候補者も含む。以下同様とする)が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合には、当社にとって十分な独立性を有しているものとみなします。

ただし、以下の第2項乃至第10項のいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、当社の独立取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足としており、かつ、当該人物が当社の独立取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立取締役とすることができるものとします。

独立取締役の選定に際しては、選定過程の透明性および公平性を確保し、独立取締役がその期待される役割を十分に果たすことを可能とするため、取締役会において独立取締役に十分に説明しその了解を得るか、独立取締役の推薦または同意を得るものとします。

また、当社において、現在、独立取締役の地位にある者が独立取締役として再任されるためには、通算の在任期間が8年間を超えないことを要するものとします。

1.当社およびその現在の子会社(以下「当社グループ」という)の業務執行取締役、執行役、常勤監査役、執行役員または支配人その他の使用人、理事等(以下「業務執行者」という)ではなく、また、その就任の前10年間においても当社またはその現在の子会社の業務執行者ではなかったこと。

2.当社の大株主(当社事業年度末において自己または他人の名義をもって議決権ベースで10%以上を保有する株主をいう)ではなく、または大株主が法人、組合等の団体である場合には当該大株主またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者ではないこと。

3.当社の現在の兄弟会社(当社と同一の親会社等(当該会社の経営を支配している者を含む)を有する他の会社をいう)の業務執行者ではないこと。

4.次のいずれかに該当する取引先等または当該取引先等、その親会社もしくはその重要な子会社の業務執行者ではないこと。

(1)当社グループの主要な取引先(当社グループの製商品等の販売先または仕入先であって、直近事業年度における年間取引金額が当社の連結売上高または当該取引先の連結売上高の2%以上のものをいう)

(2)当社グループの主要な借入先(当社グループが借入を行っている金融機関等であって、その借入残高が当社事業年度末において当社の連結総資産または当該金融機関等の連結総資産の2%以上のものをいう)

(3)当社グループが議決権ベースで直接・間接で10%以上の株式を保有する企業等

5.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士ではないこと。

6.当社グループから、役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等、専門的サービスを行う者ではないこと。

 

7.当社グループから、多額の金銭その他の財産上の利益を得ている法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファーム、アドバイザリー・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者ではないこと。

8.当社グループから多額の寄付または助成を受けている者、当該寄付または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体の理事その他の業務執行者ではないこと。

9.社外役員の相互就任関係(当社グループの業務執行者が他の会社の社外取締役または社外監査役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外取締役である関係をいう)となる他の会社の業務執行者ではないこと。

10.近親者(配偶者、二親等内の親族または同居の親族をいう)が第1項乃至第9項のいずれか(第5項乃至第7項を除き、重要な業務執行者に限る)に該当していた者ではないこと。

11.過去5年間において、第2項乃至第10項のいずれかに該当していた者ではないこと。

12.前各項の定めにかかわらず、その他、当社の一般株主全体との関係において、当社と恒常的に実質的な利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者ではないこと。

 

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役による監督は、毎月1回以上の取締役会において取締役の業務執行が報告され、監督を行っております。内部監査との関係につきましては、毎月1回以上内部監査室による内部監査結果が監査等委員会において報告されております。監査等委員による監査は、内部統制部門が構築した内部統制システムを活用し、会計監査と相互に連携して行っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社ビットポイントジャパン(注)1

東京都

港区

3,270

金融関連事業

100.00

①事務所の転貸

②役員の兼任あり

③資金援助あり

株式会社ジャービス

東京都

港区

50

旅行関連事業

100.00

①事務所の転貸

②役員の兼任あり

③資金援助あり

スマートフィナンシャル株式会社

東京都
港区

50

証券業・資金移動業等

100.00

①事務所の転貸
②役員の兼任あり

株式会社アナザー

東京都
中央区

0

宿泊・飲食施設の運営等

100.00

①資金援助あり

 

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.株式会社ビットポイントジャパンについては、売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

株式会社ビットポイントジャパンの主要な損益情報等は以下のとおりであります。

(1)売上高

1,353百万円

(2)経常損失(△)

△1,728百万円

(3)当期純損失(△)

△1,775百万円

(4)純資産

4,929百万円

(5)総資産

17,927百万円

 

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ  労務費

 

0

10.2

0.0

Ⅱ  経費

※1

4

89.8

3

100.0

    当期総製造費用

 

5

100.0

3

100.0

    期首仕掛品たな卸高

 

 

 

合計

 

5

 

3

 

    期末仕掛品たな卸高

 

 

 

    当期製品製造原価

 

5

 

3

 

 

 

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

※1.主な内訳は次のとおりであります。

 

 

外注費

4

百万円

 

地代家賃

0

百万円

 

※1.主な内訳は次のとおりであります。

 

 

外注費

3

百万円

 

地代家賃

百万円

 

 

 

(原価計算の方法)

プロジェクト毎の個別実際原価計算であります。

 

※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

給与手当

387

百万円

496

百万円

広告宣伝費

35

百万円

614

百万円

業務委託費

300

百万円

657

百万円

支払手数料

257

百万円

291

百万円

貸倒引当金繰入額

20

百万円

2

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等の総額は553百万円であり、主な内訳はソフトウェア501百万円、ソフトウェア仮勘定16百万円、工具器具備品10百万円であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

60

1年以内に返済予定の長期借入金

100

50

1.70

1年以内に返済予定のリース債務

7

4

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

50

 ―

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

5

0

    2020年4月~

    2021年3月

その他有利子負債

合計

223

55

 

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、利子込法で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

リース債務

0

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,683 百万円
純有利子負債-9,173 百万円
EBITDA・会予- 百万円
株数(自己株控除後)58,407,600 株
設備投資額540 百万円
減価償却費184 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長CEO    小  田  玄  紀
資本金3,696 百万円
住所東京都港区六本木三丁目2番1号
電話番号03-6303-0280

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