1年高値212 円
1年安値81 円
出来高327 千株
市場東証2
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.4 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.59
決算3月末
設立日2004/3
上場日2006/12/1
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:15.4 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社のほかに、主に株式会社ビットポイントジャパン、株式会社ジャービスの2つの事業会社で構成されています。

セグメントごとの主要な事業内容は以下の通りです。詳細は、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

エネルギー関連事業

電力売買、エネルギー管理システムの開発及び販売、

省エネルギー化支援コンサルティング、

省エネルギー関連設備、環境関連設備の販売等

自動車関連事業

中古車の売買に関するコンサルティング、中古車の売買等

金融関連事業

暗号資産(仮想通貨)交換所の運営、暗号資産(仮想通貨)現物取引サービス、

暗号資産(仮想通貨)デリバティブ取引(証拠金取引)サービス、

暗号資産(仮想通貨)送受金サービスの提供等

旅行関連事業

宿泊施設の企画・運営・コンサルティング等

その他

マーケティングコンサルティング等

 

 

事業の系統図は、以下のとおりであります。

 

<事業系統図>

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現には潜在的リスクや不確実性を含んでおり、さらに業績に影響を与える要因はこれに限定されるものではありません。したがって、諸要因の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。

 

(1) 経営成績

当社グループは、エネルギー関連事業、自動車関連事業、金融関連事業、旅行関連事業及びその他の事業の5つの事業領域を展開しております。当連結会計年度におきましては、エネルギー関連事業及び自動車関連事業が堅調に推移する一方で、連結子会社である株式会社ビットポイントジャパン(以下「BPJ」という)において、2019年7月、暗号資産(仮想通貨)の不正流出事案(以下「本不正流出」という)が発生しました。これにより、利用者預かり分に係る暗号資産(仮想通貨)の調達、復旧対応・再発防止策の実施等のために多額の特別損失を計上することとなり、5,173百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりました。

(単位:百万円)

 

売上高

営業損失(△)

経常損失(△)

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

前連結会計年度

2019年3月期)

11,780

△1,710

△1,712

△1,812

当連結会計年度

2020年3月期)

11,229

△1,198

△1,231

△5,173

 

 

(売上高、営業利益)

BPJは本不正流出により一時的に全サービスの提供を停止し、セキュリティ強化施策を実施し、順次サービスを再開し、2019年12月25日には本不正流出発生前に提供してサービスを全面的に再開したものの、売上高は、前期より551百万円減少し11,229百万円(前期比4.7%減)、営業損失は1,198百万円(前期は1,710百万円の営業損失)となりました。

(売上原価)

当連結会計年度における売上原価は、前期より171百万円減少し10,304百万円(前期比1.6%減)となりました。その主因は、電力売買事業における電力の購入単価が前年に比して低位に推移したことによります。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前期より891百万円減少し2,122百万円(前期比29.6%減)となりました。その主因は、本不正流出が発生したBPJにおいて広告宣伝費や販売促進費が減少したことによります。

(営業外収益、営業外費用)

当連結会計年度における営業外収益は、BPJで発生した法人税の還付加算金等により、前期より3百万円増加し6百万円となりました。営業外費用は、BPJにおいて関連会社に対する貸倒引当金が増加したことなどにより34百万円増加し39百万円(前期は5百万円)となりました。

(経常損失)

当連結会計年度における経常損失は1,231百万円(前期は1,712百万円の経常損失)となりました。また、当連結会計年度における売上高経常利益率は、△11.0%(前期は△14.5%)となりました。

(特別損失)

当連結会計年度における特別利益は、子会社であるアナザー株式及びスマートフィナンシャル株式の売却等により90百万円となりました。他方、本不正流出により、利用者預かり分に係る暗号資産(仮想通貨)の調達、復旧対応・再発防止策の実施等のために、仮想通貨盗難損失や盗難関連費用などの発生により、当連結会計年度における特別損失は前期より3,943百万円増加し4,025百万円(前期は81百万円)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。

 

 

(エネルギー関連事業)

エネルギー関連事業においては、電力売買事業、ならびに省エネコンサルティング事業を展開しております。電力売買事業の顧客に省エネコンサルティングの提案、及び省エネルギー関連機器設備の販売を行い、またその逆として、省エネコンサルティング事業の顧客に対して電力需給契約提案やエネルギー管理システムの販売を行うことでワンストップソリューションの提供を実現するとともに、両事業におけるシナジー効果も創出しております。

電力売買事業においては、高圧需要家への販売を主軸としながら、低圧需要家開拓を推し進め、賃貸住宅フェア出展等により認知拡大・顧客獲得を推進しました。前年度と比べ天候が比較的穏やかだったこともあり電力消費が若干減少したものの、電力調達コストの抑制を推進した結果、粗利率が改善しました。

省エネコンサルティング事業においては、引き続きエネマネ事業者として省エネルギー設備・システム等の提案を行うとともに、省エネルギーに係る投資に対して交付される補助金申請支援を行いました。また新規商材として、蓄電池の取り扱いを開始し、蓄電池導入に関する補助金申請支援も行いました。補助金採択基準が厳格化する中でも、これまでのノウハウの蓄積により、いずれも高い採択率を維持することができました。

以上の結果、当セグメントの売上高は6,142百万円(前年比8.5%減)、セグメント利益(営業利益)449百万円(前年比68.3%増)となりました。

 

(自動車関連事業)

自動車関連事業においては、中古車販売事業者との中古車売買、及び中古車売買に関するコンサルティング等を行っております。

中古車売買事業では、高級車を主商材に据えた国内の業者間売買が中心であり、粗利率は高くないものの、仕入から販売代金回収に至るまでの時間が短いこともあり、資本回転率の高いビジネスを実現しています。

以上の結果、当セグメントの売上高は3,834百万円(前年比5.3%増)、セグメント利益(営業利益)22百万円(前年比83.7%増)となりました。

 

(金融関連事業)

金融関連事業においては、BPJが暗号資産交換業者(仮想通貨交換業者)として、暗号資産(仮想通貨)の現物取引、証拠金取引、送受金等に関するサービスを提供しております。

BPJは、2018年6月22日付で関東財務局より経営管理態勢等に関して業務改善命令を受け、同年7月23日付で業務改善計画を提出、以後毎月の状況を報告し、2019年6月28日付で報告義務が解除されました。その後、2019年7月11日、本不正流出が発生したため、二次的損害の極小化のためにも全サービスの提供を一時停止しました。原因究明とセキュリティ対策に重点を置いた再発防止策を講じ、法定通貨の入出金サービス、及び新規口座申込受付を同年12月25日までに順次再開しました。これにより、本不正流出発生以前のサービスをすべて再開し、その後、利用者保護及び取引の安全確保を最優先に、顧客満足度を高めるための、サービス面及びシステム面の拡充・改善施策を進めております。

なお、本不正流出により、利用者預かり分の流出暗号資産(仮想通貨)調達費用、BPJ自己保有分の暗号資産(仮想通貨)被害、海外ホワイトラベル提供先対応、初期対応や再発防止策等に係る費用が発生したほか、ソフトウェア等の活用状況を精査した結果、固定資産の除却損、固定資産の収益性の低下による減損損失及びBPJが保有する関連会社株式の評価損を計上することになりました。その結果、第3四半期連結会計期間で計上したものとあわせて、特別損失4,047百万円(連結調整前)を計上いたしました。

さらに、改正金融商品取引法の施行に備え、同法の適用対象となる暗号資産(仮想通貨)証拠金取引に係るサービスを継続して提供するため、金融商品取引業者に要求される自己資本規制比率の維持義務に応えるべく、BPJでは自己資本健全化を図っております。

なお、経営資源配分の適正化等を目的に、2019年8月14日付「連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ」のとおり、スマートフィナンシャル株式会社の全株式を譲渡し連結外としました。さらに、改正金融商品取引法等の施行を控え、金融関連事業における経営判断を迅速に行い、経営資源の適切な配分をタイムリーに行うための組織を構築すべく、2020年3月28日付「中間持株会社の設立と同社による子会社株式の取得について」のとおり、金融関連事業における中間持株会社としての株式会社ビットポイント・ホールディングスの設立、ならびに同社へのBPJ株式の譲渡を行いました。

以上の結果、当セグメントの売上高は743百万円(前年比44.4%減)、セグメント損失(営業損失)1,033百万円(前連結会計年度は営業損失1,237百万円)となりました。

 

 

(旅行関連事業)

旅行関連事業においては、主にインバウンド旅行者のニーズに応えるべく、連結子会社である株式会社ジャービス(以下「JARVIS」という)が、ホテル事業開発、宿泊施設運営等のサービスを展開しております。

JARVISでは、2019年5月、東京都京橋で自社案件としてホテル「an/other TOKYO」を開業しましたが、資本効率の高い事業に経営資源を振り向けるべく、2019年9月27日付「連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ」のとおり、an/other TOKYO運営会社である株式会社アナザーのJARVIS保有株式全部を譲渡し、連結除外としました。

現在、投資用ホテルの企画・開発・販売・運用を行うビジネスモデルに転換し、第1号案件として東京都神楽坂でプロジェクトを手掛けております。

以上の結果、当セグメントの売上高は463百万円(前年比720.5%増)、セグメント損失(営業損失)13百万円(前連結会計年度は営業損失73百万円)となりました。

 

(その他事業)

その他事業においては、主にマーケティングコンサルティング事業等を行っております。

以上の結果、当セグメントの売上高は45百万円(前年比50.3%増)、セグメント利益(営業利益)45百万円(前年比82.0%増)となりました。

 

仕入および販売の実績は以下のとおりであります。

(1)仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

    至  2020年3月31日

前期比

(%)

エネルギー関連事業(百万円)

5,498

91.1

自動車関連事業(百万円)

3,457

95.0

金融関連事業(百万円)

旅行関連事業(百万円)

400

その他(百万円)

合計(百万円)

9,356

96.7

 

(注) 仕入実績には消費税等は含まれておりません。

 

(2)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

    至  2020年3月31日

前期比

(%)

エネルギー関連事業(百万円)

6,142

91.5

自動車関連事業(百万円)

3,834

105.3

金融関連事業(百万円)

743

55.6

旅行関連事業(百万円)

463

820.5

その他(百万円)

45

150.3

合計(百万円)

11,229

95.3

 

(注) 販売実績には消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 財政状態

<連結貸借対照表の要約>

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末
2019年3月期末)

当連結会計年度末
2020年3月期末)

増減

総資産

21,797

14,259

△7,538

負債合計

13,576

10,388

△3,187

純資産

8,221

3,870

△4,350

 

 

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、12,739百万円となり、前連結会計年度末(20,144百万円)に比べ、7,405百万円減少となりました。主な要因は、現金及び預金3,680百万円、仮想通貨2,419百万円、預け金1,087百万円の減少等によるものです。

 

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,519万円となり、前連結会計年度末(1,652百万円)に比べ、132百万円減少となりました。主な要因は、ソフトウェア304百万円の減少、ソフトウェア仮勘定161百万円、投資有価証券161百万円の増加等によるものです。

 

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、10,388百万円となり、前連結会計年度末(13,565百万円)に比べ、3,177百万円減少となりました。主な要因は、仮想通貨借入金1,437百万円、仮想通貨預り金879百万円、預り金640百万円の減少等によるものです。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、3,870百万円となり、前連結会計年度末(8,221百万円)に比べ、4,350百万円減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金5,173百万円の減少等によるものです。

 

(財務比率)

当連結会計年度末における流動比率は、前連結会計年度末に比べ25.9ポイント低下し、122.6%となりました。

また、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ10.9ポイント低下し、26.8%となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少したことが主な要因であります。

 

 

(3) キャッシュ・フロー

<連結キャッシュ・フロー計算書の要約>

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
2019年3月期)

当連結会計年度
2020年3月期)

営業活動によるキャッシュ・フロー

640

△3,752

投資活動によるキャッシュ・フロー

△957

△675

財務活動によるキャッシュ・フロー

△213

746

現金及び現金同等物の期末残高

6,451

2,771

 

 

 

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は2,771百万円となり、前連結会計年度末(6,451百万円)に比べ、3,680百万円減少となりました。

各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は3,752百万円(前期は640百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失5,166百万円、仮想通貨の減少額2,419百万円、仮想通貨借入金の減少額1,437百万円などによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は675百万円(前期は957百万円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出404百万円、投資有価証券の取得による支出298百万円、貸付金の回収による収入168百万円、連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による支出79百万円などによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は746百万円(前期は213百万円の支出)となりました。これは主に株式の発行による収入483百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入273百万円などによるものであります。

 

(4)資本の財源及び資金の流動性の分析

当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性の分析につきましては、上記「3  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (3)キャッシュ・フロー」に記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するための定期的な検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社のほかに、主に株式会社ビットポイントジャパン、株式会社ジャービスの2つの事業子会社で構成され、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。当社グループの報告セグメントは、事業会社(連結ベース)を大きな単位とし、それらに属するサービスおよび製商品別に識別されております。

各報告セグメントに属するサービスおよび製商品は次のとおりであります。

 

(エネルギー関連事業)

エネルギー管理システムの開発・販売、省エネルギー化支援コンサルティング、省エネルギー関連機器設備、環境関連機器設備等の販売、電力売買等であります。これらは、すべて当社で行っております。

 

(自動車関連事業)

中古車売買に関するコンサルティング、中古車売買等であります。これらは、すべて当社で行っております。

 

(金融関連事業)

暗号資産(仮想通貨)の現物取引、証拠金取引、送受金等の暗号資産(仮想通貨)関連取引に関するサービスの提供等であります。これらは、連結子会社である株式会社ビットポイントジャパンで行っております。

 

(旅行関連事業)

宿泊施設の企画・運営・コンサルティング等であります。これらは、連結子会社である株式会社ジャービスで行っております。

 

(その他事業)

その他事業は、主にマーケティングコンサルティング事業であります。これらは、すべて当社で行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は、市場実勢価格および原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務
諸表計上額
(注)2

エネルギー
関連事業

自動車
関連事業

金融

関連事業

旅行

関連事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,715

3,640

1,337

56

30

11,780

11,780

セグメント間の内部売上高又は振替高

16

49

65

△65

6,715

3,640

1,353

56

79

11,845

△65

11,780

セグメント利益又はセグメント損失(△)

266

12

△1,237

△73

24

△1,007

△703

△1,710

セグメント資産

1,078

480

17,973

53

66

19,652

2,114

21,797

その他項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3

0

159

0

1

165

19

184

減損損失

22

22

22

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7

532

0

540

13

553

 

(注)1.調整額は下記の通りであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△703百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,144百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産7,160百万円、資本連結消去額△4,532百万円、債権債務消去額△483百万円であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務
諸表計上額
(注)2

エネルギー
関連事業

自動車
関連事業

金融

関連事業

旅行

関連事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,142

3,834

743

463

45

11,229

11,229

セグメント間の内部売上高又は振替高

7

35

42

△42

6,142

3,834

750

499

45

11,271

△42

11,229

セグメント利益又はセグメント損失(△)

449

22

△1,033

△13

45

△528

△669

△1,198

セグメント資産

905

548

11,496

244

174

13,369

889

14,259

その他項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5

197

0

204

17

222

減損損失

207

207

△205

2

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

19

315

334

6

341

 

(注)1.調整額は下記の通りであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△669百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額889百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産9,614百万円、資本連結消去額△5,883百万円、債権債務消去額△2,841百万円であります。

(3)減損損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する記述は、本有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において当社グループが判断したものであります。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境の変化などにより、実際の結果と異なる可能性があります。

 

(1)経営の基本方針

当社グループは、現在、エネルギー関連事業、自動車関連事業、金融関連事業、旅行関連事業、その他事業を展開しておりますが、「ブロックチェーンで世の中を便利にする」をグループミッションとして設定しております。ブロックチェーンの活用により様々な付加価値を生み出すべく、新たなサービスやプロダクトを企画・開発・提供し、新規事業を構築・展開してまいります。

また、すべてのステークホルダーから信頼され期待される存在であるために、適切な収益を確保し持続的な成長を実現することで企業価値の向上を図ること、コーポレート・ガバナンスの強化に努め透明かつ公正な経営を実行すること、を経営の基本方針としております。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、展開する5つの事業セグメントにおいて、経営の効率化及び事業基盤の盤石化を進めるとともに、事業ポートフォリオ・マネジメントの徹底による経営資源の再配分・収益の最適化を図ることで、継続的かつ安定的な企業価値の向上を目指しております。

目下のところ、当社グループ業績に与える影響の大きい金融関連事業における収益の安定化を最重要課題として位置付けております。金融関連事業を構成する暗号資産(仮想通貨)事業は、改正金融商品法等の2020年5月施行をはじめとする暗号資産(仮想通貨)関連法制度の整備によって暗号資産(仮想通貨)市場及びそれを取り巻くビジネスに関するルールの一層の透明化が図られ、当該市場のすそ野が拡がっていくものと予測しておりますが、他方で、海外の市場や規制の動向の影響も受けやすいため、当該事業セグメントについては業績に影響を及ぼす不確定要素が多いことから、状況に応じた柔軟な経営判断や対応を行うためにも、現時点で、当社グループとして、特定の経営指標を目標として設定しておりません。

 

(3)中長期的な経営戦略

当社グループは、規制緩和や法制度改正が行われる事業領域に対して積極的に投資・事業開発を進めてきており、現在はエネルギー関連事業、自動車関連事業、金融関連事業及び旅行関連事業を展開しております。これらの事業領域においてはいずれもブロックチェーンの活用可能性が高いことから、ブロックチェーンの活用により“新しい価値”を創出し提供していくことで、事業基盤が拡大し、中長期的な企業価値の向上につながるものと認識しております。

他方で、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関するリスクは、当面の間、高いまま推移することが想定されます。当社グループとしては、持続的かつ安定的な成長を実現するためにも、「ポスト・コロナ時代」に向けて、新しい価値観・生活様式に適うビジネスモデルの創出・提供、新しい働き方の実現に取り組んでまいります。

中長期的なグループ成長シナリオとして、現在展開する5つの事業セグメントにおける具体的な施策は以下のとおりです。

 

エネルギー関連事業

電力売買事業においては、多様なプランの提供等により低圧分野に対する参入をさらに推し進めるとともに、電力調達単価の適正化に継続的に取り組みます。

省エネルギー関連事業においては、顧客のエネルギー利用の効率化を進めるべく、既存商材に加えて、蓄電池・発電機等の展開を積極的に取り組むとともに、「エネルギー×環境向上」「エネルギー×防災・減災」につながるサービスやプロダクトの開発・提供を進めてまいります。

自動車関連事業

若年層の車離れ、EV(電気自動車)化の進展等の影響はありうるものの、現在主に取り扱っている中古高級車売買市場への影響は軽微であると判断し、市場環境の動向に留意しながら引き続き安定的な収益獲得を目指してまいります。

金融関連事業

成長ポテンシャルのある市場分野であると判断しており、取引システムに関わるユーザビリティやサービス品質の向上、積極的な投資を行いながら、収益の安定化・財務基盤の健全化を推進し、事業の拡大を追求してまいります。

旅行関連事業

第1号案件である神楽坂プロジェクトを完遂するとともに、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)関連リスクに起因する事業環境の変化等を踏まえた事業展開を図ります。

その他事業

主に他事業との関連で派生している取引が多いため、今後も収益機会をとらえてマーケティング、コンサルティングの提供を行ってまいります。

 

 

(4)経営環境及び対処すべき課題

今後の我が国の経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)関連リスクの与える社会活動・経済活動に与える影響のほか、米中貿易摩擦問題の長期化や中国経済の減速懸念等から、先行き不透明な状態にあります。他方で、「ウィズ・コロナ時代」「ポスト・コロナ時代」を見据えた「ニュー・ノーマル(新しい生活様式)」に適った、持続可能な未来に向けた取組みを実施していく必要性が生じています。

このような環境のなか、当社グループでは、今後もさらに事業を拡大させ、“新しい価値”を創出・提供していくうえで、主に以下の項目に焦点を当てて取り組んでまいります。

 

① エネルギー関連事業における課題

電力売買事業におきましては、2016年4月の電力小売全面自由化以降、登録小売電気事業者が増加し、日本全国の電力需要に占める新電力のシェアは2020年1月時点で約16%に達しております。他方で、新電力からその他新電力や大手電力会社へのスイッチング(受電者変更)のケースも増加しております。このように競合がひしめく事業環境のもと、継続的な収益の確保を図るべく、原価構造の見直しや組織体制の見直しなどにより事業運営の合理化を図りながら、需要家と当社を結びつける代理店の新規開拓だけでなく、多様なプランの提供等により低圧需要家を積極的に獲得することで、電力需給契約件数・契約電力量の増大に注力してまいります。

省エネコンサルティング事業においては、これまで培ってきた省エネルギー関連補助金の活用に関するノウハウ、電力売買事業での実績及び顧客・代理店ネットワークをベースに据え、「エネルギー×環境向上」、「エネルギー×防災・減災」をテーマに、省エネルギー商材や蓄電池・非常用発電設備の販売などを積極的に展開するなど、新たな収益機会の創出に取り組んでまいります。

また、エネルギーに関する法規制改正、補助金交付団体の動向等の早期の情報収集に努め、適切な事業運営体制の構築に努めてまいります。

 

② 金融関連事業における課題

改正金融商品取引法、改正資金決済法の2020年5月施行をはじめとする暗号資産(仮想通貨)関連法制度の整備により暗号資産(仮想通貨)市場及びそれを取り巻くビジネスに関するルールが透明化するのは当該市場のすそ野を拡げるためにも有益であると考えており、また、暗号資産カストディや新たな資金調達手段として期待されているSTO(Security Token Offeringの略)等の新規事業を行う機会ともとらえております。

今後、顧客満足度を向上させ、かつ、収益改善を図るために、既存サービスの改善、新規サービスの開発、システムの追加開発を行うとともに、安定的なサービスの提供を継続するためにシステムインフラの増強を図る必要があると考えております。具体的には、株式会社ビットポイントジャパン(以下「BPJ」という)の顧客基盤の拡大を目的とした、取引システムのUI(ユーザー・インターフェース) /UX(ユーザー・エクスペリエンス)向上のためのシステム改修、暗号資産(仮想通貨)取引初心者にもわかりやすく使いやすくするための画面・操作性の改善、取引アプリ「BITPoint LITE」のリニューアルなどがあげられます。

BPJは、引き続き法令上及び事業遂行上必要とされるリスク管理態勢及びコンプライアンス態勢の拡充を図りつつ、これまで以上に安定した収益を確保できるように努めてまいります。

 

 

③ 旅行関連事業における課題

引き続き投資用ホテルの企画・開発・販売・運営事業を推進してまいります。2021年3月期においては東京都神楽坂でのプロジェクトの竣工及び売却に向け注力してまいりますが、新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大やその影響が長期化した場合には、収益モデルの転換も視野に入れ、投資回収を進めてまいります。

 

④ 経営環境の変化への機動的な対応、これによる事業機会及び収益の追求

将来にわたる持続的な成長を実現するため、事業規模及び収益の拡大を戦略的に推進する必要があります。当社グループは、市場のニーズやウォンツを的確にとらえ社会・時代の変化に機動的に対応し、既存事業の強化、派生ビジネスへの取り組み、新しい発想・視点による新規の事業機会の創出をたえず行います。さらに、事業ポートフォリオを定期的に見直し、収益力及び効率性の向上を推進し、中長期的な成長基盤の確立を図ってまいります。

また、成長を加速するために、海外を含めた他の企業グループとの連携や戦略的な投資を推進してまいります。

 

⑤ 内部管理体制の拡充ならびにコンプライアンス及びリスクマネジメントの強化

当社グループは、社会的責任を果たし、持続的な成長と企業価値向上を図るために、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現することを目的として2017年12月に策定した「コーポレート・ガバナンス基本方針」(2018年12月一部改訂)において、コンプライアンスの徹底及びリスクマネジメントへの積極的な取組みを行う姿勢を明確にいたしました。

引き続きグループ全体において、継続的な啓蒙活動及び教育研修を実施し、一人ひとりが高い倫理観を醸成し、良識と責任のある行動をとることのできる企業風土を形成してまいります。

 

⑥ 優秀な人財の確保・育成

当社グループは、中長期的な経営戦略の遂行及び対処すべき課題への取組みに際して、環境の変化に円滑に対応し社会的な“新しい価値”を創出することのできる優秀な人財の確保・育成が必須であると考えております。意欲のある経験値の高い人財を確保するとともに、持続的な成長を支える人財の育成、個々のパフォーマンスの最大化のため、就業環境の整備・改善に注力してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、事業上のリスクとして具体化する可能性が高くないと思われる事項も含め、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下のとおり記載しております。

なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断ならびに当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本有価証券報告書の本項以外の記載事項も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載事項は、当社株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。そのため、以下に記載したリスク以外でも当社の想定を超えたリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中においては将来に関する記載事項が含まれておりますが、当該事項は、本有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、経営環境の変化等により実際の結果と異なる可能性があります。

 

1.事業の内容に関するリスクについて

(1)法令・規制等による事業への影響について

当社グループは、新たな事業機会が創出される分野において積極的に事業開発を行っていく方針を有しています。そのため、展開中の事業及び展開を検討中の事業において法令の改正、規制の見直し・整備等によって、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、エネルギー関連事業における電力売買事業ならびに金融関連事業は、それぞれ「電気事業法」ならびに「資金決済に関する法律」及び「金融商品取引法」に基づくものであり、想定外の法令改正、制度変更、法令等の解釈・適用(その変更を含みます)等により、当社グループの期待どおりに事業を展開することができなくなる可能性があります。また、事業の実施に必要な許認可、登録等を取得・維持できない又は取消等を受けるような場合には、事業を実施することができなくなる可能性があります。その他、当社グループが行う事業に固有に適用される法規制のほかに、企業活動に関わる各種法規制(消費者保護、プライバシー保護、公正競争、労務、知的財産権、租税、環境に関する各種法規制を含みますがこれらに限られません)の適用を受けています。当社グループがこれらの法規制に違反する場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関等から登録・許認可の取消や罰金などの処分を受けたり、取引先から契約を解除されたりする可能性があります。その結果、当社グループの社会的信用が低下したり事業展開に支障が生じたりする可能性があります。

 

(2)顧客基盤について

当社グループは、収益基盤の安定化及び事業規模の拡大を実現するために、既存顧客への売上拡大を図るとともに、新規顧客を意欲的に開拓し獲得することで、顧客基盤を拡大していくことが重要な課題の一つであると認識しています。そのため、製商品・サービスの品質向上、戦略的パートナーシップ、新規事業の開発の構築に努めてまいります。しかしながら、諸施策が功を奏せず計画が順調に進捗しない場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(3)競争環境によるリスク

エネルギー関連事業においては、2016年4月の電力小売全面自由化以降、登録小売電気業者数は着実に伸び、需要者の選択肢が広がる一方で、新電力からその他新電力や大手電力会社へのスイッチング(受電者変更)も増加しております。また、需要者が新小売電気事業者にスイッチングを申し込んだ際に、現小売電気事業者が当該需要者に対して特別料金の提案や違約金請求の連絡等を行うことによりスイッチングを阻止するという事例(いわゆる「取戻し営業」)も増加しています。

また、安価なベースロード電源(石炭火力、大型水力、原子力等)の多くは、大手電力会社が保有又は長期契約しているため、新電力によるアクセスが困難であり、電力卸市場活性化の障壁の一つとも言われております。

これらの競争環境により、当社グループのシェアが思うように伸長しない可能性があるばかりでなく、電力仕入価格の上昇と電力販売価格の下落が生じる可能性があります。

金融関連事業においては、暗号資産(仮想通貨)交換業を行うためには「資金決済に関する法律」(以下「資金決済法」という)及び「暗号資産交換業者に関する内閣府令」に基づく暗号資産交換業者登録を行う必要があります。2020年5月15日現在で登録暗号資産交換業者数は23社となっていますが、改正資金決済法の2020年5月施行に伴い、今後、暗号資産(仮想通貨)カストディ業者の登録等も予測されます。また、改正金融商品取引法の施行に伴い、暗号資産(仮想通貨)デリバティブ取引の取扱いについては金融商品取引業者登録が必要となり、当該規制やレバレッジ倍率の引下げ等の市場環境の変化もあり、既存の暗号資産(仮想通貨)交換業者でも暗号資産(仮想通貨)デリバティブ取引から撤退したものも出てきております。また、STOについては今後新しく形成されていく市場であり、証券会社等の参入も予定されております。このように、暗号資産(仮想通貨)関連業界の勢力地図は一気に様変わりする可能性があります。

また、技術革新によってブロックチェーン関連サービスの多様化が進んでおります。同業他社との競争の激化、規制強化に伴うコスト増加、技術革新又は新サービスへの対応の遅れ等により、当社グループのシェアが期待どおり伸長しない可能性があります。これらのような場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)自然災害、不測の事故等について

エネルギー関連事業における電力売買事業では、国内外の自然災害、事故、システムトラブルその他の不測の事態が生じることにより、正常な電力供給が行われない、燃料価格の高騰等のため電力仕入価格が上昇する等、当社グループの電力売買事業に支障を来たす可能性があります。これらのような場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)金融関連事業に特有のリスクについて

金融関連事業においては、その事業の性質上、市場関連リスク(暗号資産(仮想通貨)の価格、為替等の市場のリスクファクターの変動により保有資産の価値が変動し損失を被るリスク、ならびに市場の混乱等で市場において取引ができなくなる、又は通常より著しく不利な条件での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク)、信用リスク(信用供与先の財務状況の悪化等により保有資産の価値が減少し又は消失し損失を被るリスクであり、カウンターパーティリスクを含む)があるほか、システムリスク(サーバへの不正アクセス、システムダウン、ネットワーク途絶その他のシステムトラブルにより損失を被るリスク)、オペレーショナルリスク(業務プロセス、人、システムが不適切であること又は適切に機能しないこと、もしくは外生的な事業に起因して損失を被るリスク)等があります。また、特定の事業者における不祥事、特定の暗号資産(仮想通貨)における問題などの機能不全や好ましくない事象等が生じた場合に、その影響が他の事業者や市場にまで波及するというシステミック・リスクもあります。さらに、暗号資産(仮想通貨)の取引に関わる国内外の法規制や取引ルールの見直し等により、収益の前提条件が変化するリスクがあります。

当社グループにおいては、リスク管理を徹底しておりますが、万が一これらのリスクが顕在化した場合には、対応コストの増加、当社グループに対する損害賠償請求、当社グループの信用の低下、市場縮小による収益の悪化等が発生する可能性があります。これらのような場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(6)期間損益の変動について

エネルギー関連事業における電力売買事業の売上は、顧客の電気使用量の季節変動による影響を受けます。気温・湿度・気象等の想定外の範囲で変化した場合には、需給管理のミスマッチによるインバランス料金等の損失の発生、売上の減少等が生じる可能性があります。そのため、当社グループにおいては、需給管理体制を充実させるともに、顧客との契約内容を適宜見直し、適正な利益を確保できるように努めてまいります。

エネルギー関連事業における省エネコンサルティングは、補助金申請支援が可能な交付団体を多様化にすることにより、需要家に対して最適なコンサルティングを行っておりますが、補助金の交付決定時期により売上が偏重する傾向があります。また、補助金の予算規模の変化により、年間売上が変動する可能性があります。そのため、当社グループでは、省エネコンサルティングと深く関係するエネルギー関連機器・設備の拡販等を行うことにより、期間損益の平準化を目指しております。

また、当社グループの業績は、過去において、当社グループが提供する製商品・サービスの構成、顧客の需要・業況・取引関係、事業投資の成功又は失敗等の様々な要因によって、四半期毎、年度毎に変動しており、今後も変動する可能性があります。したがって、当社グループの過去の各四半期又は通期の実績が将来の業績の傾向を直接・間接に示唆するものではありません。

 

(7)提携等について

当社グループは、新たな事業機会が創出される分野において積極的に事業開発を行っていく方針を有しています。また、新規事業の開発や既存事業の業容の拡大を効率的に推進するために、グループ外企業との新規提携及び提携強化を進めております。その過程で、海外を含めた第三者との合弁による企業設立、既存企業への追加的な投資等を国内外で行う可能性があります。

このため、これらの投資や事業買収、事業統合に際して多額の費用が発生する可能性があります。また、第三者との合弁事業、提携事業や投資先事業が大幅な不振に陥ったり、これらの事業の業績不振が一定期間以上継続したりする場合には、追加的なコストの発生や投資有価証券の減損又は評価損の計上等の可能性があります。

さらに、提携先の相手国側における法規制等の制約を受ける可能性や、事業戦略上の目的や予定していた事業収益の増大が実現できない可能性、第三者との合弁事業や提携事業等が所期の目的を達成できない可能性があります。これらのような場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループにおいては、提携等に関する意思決定の際には、シナジー効果、将来にわたる投資採算性等を考慮に入れ、法規制・会計・税制等の影響も含めたリスクを低減・回避するべく、検討を実施してまいります。

 

2.当社グループの事業体制に関するリスクについて

(1)人財の確保・育成について

当社グループでは、事業ポートフォリオ・マネジメントの一環として経営資源の再配分を行っており、組織構成及び人員配置の適正化を図っております。今後も、事業の進展にあわせて、優秀な人財の確保と継続的な育成、ならびに内部管理体制の拡充を図っていく予定です。しかしながら、雇用情勢の変化その他の要因により必要な人員の確保や人財育成が計画どおりに進捗しない場合、既存の主要な人財の社外流出を防止できない場合、適切な人員配置や組織の整備ができない場合などには、当社グループの将来の成長、事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループは、今後の成長を図るべく、中長期的な経営戦略の遂行及び対処すべき課題の取組みに際しては、変化に対応し社会的な価値を創出することのできる優秀な人財の確保・育成が重要な経営課題の一つであると認識し、意欲のある人財を確保するとともに、持続的な成長を支える人財を育成すべく一人ひとりが最大限の力を発揮することのできる環境を整備し維持してまいります。

 

 

(2)内部管理体制について

当社グループは、企業価値の持続的な向上を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが極めて重要であると考え、「内部統制システム整備の基本方針」及び「コーポレート・ガバナンス基本方針」を制定し、内部統制システムの適切な整備と運用、コンプライアンスの徹底を行い、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

当社グループでは、内部管理体制の一層の拡充に努めておりますが、事業の急速な拡大により十分な内部管理体制の整備又は運用が追いつかないというような状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの円滑な事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)情報セキュリティについて

当社グループは、事業上の重要な情報、顧客・取引先等の機密情報や個人情報等を保有しています。万が一予期せぬ事態により当社グループの保有する機密性の高い重要情報が外部に流出したり、第三者が不正に取得し使用したりするような事態が生じた場合には、損害賠償や対応費用の発生ばかりでなく、当社グループの社会的信用が低下し、円滑な事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループは、情報セキュリティ対策の強化を図るとともに、役員及び従業員に対する教育・啓発により、情報管理の徹底に取り組んでいます。

 

(4)知的財産権について

当社グループは、知的財産権の保護が重要であることを認識し、事業活動を推進するうえで、必要となる知的財産権の確保を進めるとともに、第三者の知的財産権の抵触可能性の調査をできる限り実施しております。しかしながら、当社グループの事業活動に関係する第三者の知的財産権の状況をすべて把握することは非常に困難であり、また、当社グループが事業活動を推進するうえで必要な知的財産権を効率的に確保できない可能性もあります。知的財産権の侵害・被侵害による損失や収益機会の減少の発生を防止できない、あるいは適切な回復をすることができない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)コンプライアンスについて

当社グループは、コンプライアンスを重要な経営課題の一つとして位置付け、事業活動に際しては企業倫理及び法令遵守の徹底を図るべく諸施策を講じています。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用やイメージの低下、損害賠償等により、当社の事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループは、コンプライアンスに関する規程を定め、コンプライアンス推進体制を構築するとともに、役員及び従業員に対する教育・啓発を実施し、さらなる企業倫理の向上及び法令等の遵守に努めております。

 

3.その他のリスクについて

(1)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社グループは、業績向上に対する士気高揚のため、グループ取締役及び従業員等に対するインセンティブとして新株予約権(ストックオプション)を付与しています。また、今後もグループ取締役及び従業員等に対するインセンティブの一つとして新株予約権の付与について継続的な活用を検討しています。

また、当社は、2020年4月27日開催の取締役会において、第三者割当により発行された第13回新株予約権の募集の決議をしております。

これらの新株予約権が権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存株主の有する株式の価値及び議決権の割合が希薄化する可能性があります。

 

 

(2)コロナウイルスが事業活動に及ぼす影響について

当社グループが行う電力売買事業(エネルギー関連事業)及び暗号資産(仮想通貨)交換業(金融関連事業)は、その公共性の観点から事業を中断することなく継続することが要請されており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響を最小限に抑えるため、必要な対応を迅速にとるべく努めております。

他方で、当社グループでは、従業員等及びその家族の生命・健康を守るために、衛生管理の徹底並びに時差通勤、テレワークの推進、電話会議・電話会議等のリモート会議の活用、国内外の出張の自粛、セミナー等のイベント開催の自粛等、新型コロナウイルス症の感染防止及び感染拡大リスク低減のための措置を実施しております。それにもかかわらず、当社グループの従業員等に罹患者が発生した場合には、代替要員の確保その他の理由による臨時費用等が発生する可能性があり、また、何らかの理由で当社グループにおいて事業を継続することができなくなった場合には、休業による業績の悪化や顧客からの信頼の喪失等による機会損失が生じる可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やその防止を理由として行われている他の事業者の休業や一般消費者の外出自粛等が長期化するような場合には、外出自粛やテレワークのために家庭における消費電力、特に日中の電力需要が増加する可能性はあるものの、事業者における電力需要の落ち込みや業績悪化などが生じ、結果として電力小売事業(エネルギー関連事業)の売上が減少したり、売掛金の回収が困難になったりする可能性があります。さらに、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を優先的に実施するために、事業者においてエネルギー合理化等のための設備投資や省エネ対策の実施に関する意欲が減退するような場合には、省エネコンサルティング事業(エネルギー関連事業)の売上が減少する可能性があります。旅行関連事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やその影響の長期化による旅行者の需要(特にインバウンド需要)の減少により宿泊施設の稼働率が悪化するなどにより、業績に影響を与える可能性があります。

 

(3)コロナウイルス感染拡大による株価低迷の影響について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大やその影響の長期化懸念により株式市場が著しい影響を受けている現在の状況下では、相場回復の見込みが不透明になっております。当社株価が低迷し、行使価額修正条項付新株予約権の下限行使価額を下回って推移するなどの事態が長期化するような場合には、当社が発行する新株予約権の行使が当社の想定どおりには進まず、計画していた資金調達に時間を要したり、予定していた金額を調達できなかったりする可能性があります。その結果、資金調達計画及び事業計画に支障を来たし、当社グループの業績及び事業展開に重大な影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

2004年3月

業務用アプリケーション・ソフトウェアの開発を目的に、東京都港区西麻布において当社を設立

      5月

本社を東京都港区元赤坂一丁目に移転

2006年12月

東京証券取引所マザーズ市場へ上場

2007年4月

本社を東京都千代田区二番町に移転

2009年3月

本社を東京都中央区日本橋箱崎町に移転

2011年2月

本社を東京都中央区日本橋蛎殻町に移転

2013年12月

省エネコンサルティング事業として、エネルギー管理システム「ENeSYS(エネシス)」の販売を開始

2014年7月

本社を東京都目黒区東山に移転

      10月

電力売買事業開始

      12月

中古車売買事業開始

2015年12月

小売電気事業者として登録

2016年2月

高圧需要家への電気小売供給を開始

      3月

金融関連事業として仮想通貨交換業を主な事業目的とする株式会社ビットポイント(現 株式会社ビットポイントジャパン・現連結子会社)を設立

      8月

旅行関連事業としてホテル事業開発を主な事業目的とする株式会社ジャービス(現連結子会社)を設立

2017年8月

東京証券取引所(市場第二部)へ上場市場変更

      8月

株式会社ビットポイントジャパンが貸金業者として登録

      9月

株式会社ビットポイントジャパンが仮想通貨交換業者(現 暗号資産交換業者)として登録

2018年1月

本社を東京都港区六本木に移転

      3月

低圧需要家向け電気小売供給サービス「リミックスでんき」を開始

      10月

北海道エリアでの電気小売供給を開始し、電気小売供給エリアが沖縄を除く全国へ拡大

2019年1月

金融関連事業として証券事業参入を主な事業目的とするスマートフィナンシャル株式会社を設立

      2月

旅行関連事業としてホテル運営を主な事業目的とする株式会社アナザーを設立

      8月

スマートフィナンシャル株式会社の全株式を譲渡

      9月

株式会社アナザーの全株式を譲渡

2020年3月

金融関連事業の中間持株会社として株式会社ビットポイント・ホールディングス(現連結子会社)を設立

 

(5)【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(名)

2

34

163

45

68

25,119

25,431

所有株式数
(単元)

10,406

34,450

42,301

121,444

1,238

399,206

609,045

13,100

所有株式数
の割合(%)

1.708

5.656

6.945

19.940

0.203

65.546

100.000

 

(注)1.自己株式60,000株は、「個人その他」に含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、「事業の成長・拡大および経営効率・収益性の向上により企業価値を高めつつ、財務基盤の健全性の確保、資本効率の向上、株主還元の強化をバランスよく追求すること、を基本的な方針とし、資本政策に取り組む」こととしており、株主の皆様に対する株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付けております。

利益還元を行うに際しては、将来の事業拡大と経営体質強化に向けた成長投資に必要な内部留保を確保しつつ、収益状況や今後の見通し、配当性向等を総合的に勘案し、安定した配当の継続を行うことを基本としております。具体的には、一定の株主還元割合を考慮した安定的な配当等を行いつつ、各事業年度の企業活動の成果を、事業収益、キャッシュ・フローの状況等を勘案しながら適正に還元することとしております。

毎事業年度における配当の回数につきましては、配当事務に係るコスト等を考慮し、現在のところ期末日を基準とする年1回の現金配当を基本としております。

なお、当社は、会社法第459条の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。

内部留保資金につきましては、将来における持続的な企業成長と経営環境の変化に対応するため、将来の新事業の展開、そして財務体質の一層の強化に用いることとし、企業価値の向上及び株主価値の増大に努めてまいります。

しかしながら、当期(2020年3月期)の配当につきましては、当期の業績を勘案いたしまして、無配といたしました。引き続き業績の回復・改善に全社を挙げて対処し、早期に復配できますよう努力してまいります。

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名  女性―名  (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役
社長CEO

小田  玄紀

1980年9月6日

2002年8月

有限会社ソーシャルベンチャーキャピタルアソシエーション
代表取締役(現任)

2004年4月

フードディスカバリー株式会社
取締役経営戦略室室長

2007年4月

STC株式会社 取締役経営戦略本部本部長

2011年1月

一般社団法人アショカジャパン アショカ・アライアンス・パートナー

2012年6月

当社 取締役

2013年10月

文部科学省 民間パートナー

2015年6月

当社 取締役副社長

2016年3月

株式会社ビットポイント

(現 株式会社ビットポイントジャパン)代表取締役副社長

      8月

株式会社ジャービス 取締役(現任)

      12月

当社 代表取締役社長
株式会社ビットポイントジャパン代表取締役社長(現任)

2018年6月

当社 代表取締役会長CEO

2019年6月

当社 代表取締役社長CEO(現任)

2020年3月

株式会社ビットポイント・ホールディングス 代表取締役(現任)

(注)3

297,446

取締役
経営管理部長

高橋  由彦

1970年1月17日

1992年4月

名古屋短資株式会社(現 セントラル短資株式会社)入社

1997年10月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 入所

2001年4月

公認会計士 登録

2001年7月

野村證券株式会社 入社

2008年11月

同社 主計部フィナンシャルアカウンティングニ課長

2010年5月

公益財団法人財務会計基準機構 出向

企業会計基準員会専門研究員

2013年2月

株式会社アイレップ 入社(経理財務担当)

2015年7月

東京国税不服審判所 国税審判官

2017年12月

Abalance株式会社 管理本部長

2018年10月

当社 経営管理部長(現任)

2019年9月

株式会社ビットポイントジャパン 取締役(現任)

2020年6月

当社 取締役(現任)

(注)3

取締役

高野 民治

1945年12月7日

1985年2月

株式会社朝日工業社 入社

2004年6月

同社 取締役

2009年6月

同社 専務取締役営業本部長

2011年6月

同社(常勤) 相談役

2012年4月

同社(非常勤) 相談役

      5月

株式会社セキド 監査役

2013年5月

同社 取締役

2014年6月

当社 監査役

2015年6月

当社 取締役(現任)

(注)3

1,943

取締役

馬渕  邦美

1965年10月14日

1995年4月

Sapient Corporation 入社

1998年6月

株式会社DOE 代表取締役社長

2009年2月

ディーディービー・ジャパン株式会社 取締役

2012年3月

オグルヴィ・ワン・ジャパン株式会社(現オグルヴィ・アンド・メイザー・ジャパン合同会社)代表取締役社長

 

ネオ・アット・オグルヴィ株式会社(現 オグルヴィ・アンド・メイザージャパン合同会社)代表取締役社長

2016年2月

フライシュマン・ヒラードジャパン株式会社 入社

2018年7月

Facebook Japan株式会社 Director

2018年9月

ポート株式会社 社外取締役(現任)

2020年6月

当社 取締役(現任)

(注)3

取締役

石川  和男

1965年11月23日

1989年4月

通商産業省(現経済産業省)入省

2003年4月

専修大学 客員教授

2007年3月

経済産業省 退官

2008年4月

東京女子医科大学 特任教授

2008年8月

内閣官房企画官

2008年11月

内閣府規制改革委員会 WG委員

2009年1月

政策研究大学院大学 客員教授

2009年4月

東京財団 上席研究員

2011年9月

NPO法人社会保障経済研究所 代表(現任)

2020年6月

当社 取締役(現任)

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
(監査等委員)

清水  勝士

1944年11月7日

1964年2月

大蔵省(現 財務省) 神戸関税入省

1973年10月

同省主計局司計課兼主計企画官付

2000年7月

同省主計局司計課長兼会計センター次長

2002年7月

財務省東北財務局長

2003年7月

同省大臣官房付

2003年8月

国民年金基金連合会 常務理事

2007年8月

独立行政法人日本学生支援機構 参与

2010年6月

株式会社バルクホールディングス

社外監査役

2012年5月

株式会社セキド 社外監査役

2013年5月

株式会社ウィザーズプラス 顧問

2019年6月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

2,488

取締役
(監査等委員)

安田  博延

1950年12月13日

1978年4月

東京地方検察庁検事

2004年4月

東京高等検察庁検事

2005年1月

首席国税審判官(東京国税不服審判所長)

2009年1月

山口地方検察庁検事正

2010年6月

最高検察庁検事

      10月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2013年6月

アステラス製薬株式会社 取締役

2015年6月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

2016年6月

タカタ株式会社 監査役

2017年1月

平河町法律事務所 代表(現任)

(注)4

1,943

取締役
(監査等委員)

江田  健二

1977年1月5日

2000年7月

アンダーセンコンサルティング株式会社(現 アクセンチュア株式会社)入社

2005年3月

RAUL株式会社 代表取締役(現任)

2014年12月

一般社団法人エネルギー情報センター理事(現任)

      4月

デナジー株式会社 取締役(現任)

      6月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

2016年8月

一般社団法人CSRコミュニケーション協会理事(現任)

2018年4月

一般社団法人つなぐ未来研究所理事(現任)

2018年7月

株式会社ビットポイントジャパン

監査役

(注)4

1,943

取締役
(監査等委員)

高山  雄大

1973年9月10日

1997年4月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2001年4月

公認会計士 登録

2020年5月

グローバル・ソリューションズ・コンサルティング株式会社 入社(現任)

2020年6月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

取締役
(監査等委員)

東海林  秀樹

1985年6月18日

2012年1月

仰星監査法人 入所

2015年9月

公認会計士 登録

2016年8月

TAC株式会社 講師(現任)

2017年3月

税理士 登録

 

樹 会計事務所 代表(現任)

2017年11月

株式会社グランシャリテ 代表取締役(現任)

2018年7月

エイチエムシステムズ株式会社 監査役

2020年6月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

305,763

 

(注)1.馬渕邦美、石川和男、清水勝士、安田博延、江田健二、高山雄大、東海林秀樹は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

      委員長  清水勝士、委員  安田博延、委員  江田健二、委員  高山雄大、委員  東海林秀樹

3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

6.役員の所有株式数は、本有価証券報告書提出日現在のものであります。
なお、この株式数には、当社役員持株会における本人の持分を含めております。

 

② 社外取締役の状況

当社の社外取締役は、本報告書提出日現在において7名で、監査等委員である取締役5名はともに社外取締役であります。

当社と各社外取締役との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、各氏が現在、過去において取締役である又はあったその他の会社との間で、人的関係、資本的関係および取引関係はありません。なお、社外取締役の所有する当社株式は、リミックスポイント役員持株会を通じての保有分であります。

各社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割は以下の通りであります。

馬渕邦美氏は、事業会社の経営、さらにグローバル企業の日本法人のDirectorとしても活躍し、特にWebマーケティングの分野で豊富な経験及び知識を有しております。石川和男氏は、経済産業省での勤務経験から電力などのエネルギー行政に関し高度な知識を有しております。清水勝士氏は、長年大蔵省並びに財務省に勤務しており、金融行政に関する高度な専門知識と経験を有しております。安田博延氏は、法曹界での幅広い経験・知識を有しております。江田健二氏は、事業会社の経営及び、コンサルタントとしての豊富な経験と幅広い見識を有しております。高山雄大氏と東海林秀樹氏は、いずれも公認会計士として、会計及び監査の専門家としての豊富な知識と経験を有しております。各社外取締役が独立した客観的な立場からそれぞれの知識・経験に基づく高度な情報収集力を組み合わせ、取締役の職務の執行及び内部統制システム、会計監査人の職務の執行等について適切に意見を述べることであります。

 

なお、当社が定める社外取締役を選任するため会社からの独立性に関する判断基準の概要は、本報告書提出日現在において、次のとおりであります。

 

「社外取締役の独立性判断基準」

当社は、当社における社外取締役の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外取締役(その候補者も含む。以下同様とする)が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合には、当社にとって十分な独立性を有しているものとみなします。

ただし、以下の第2項乃至第10項のいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、当社の独立取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足としており、かつ、当該人物が当社の独立取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立取締役とすることができるものとします。

独立取締役の選定に際しては、選定過程の透明性および公平性を確保し、独立取締役がその期待される役割を十分に果たすことを可能とするため、取締役会において独立取締役に十分に説明しその了解を得るか、独立取締役の推薦または同意を得るものとします。

また、当社において、現在、独立取締役の地位にある者が独立取締役として再任されるためには、通算の在任期間が8年間を超えないことを要するものとします。

1.当社およびその現在の子会社(以下「当社グループ」という)の業務執行取締役、執行役、常勤監査役、執行役員または支配人その他の使用人、理事等(以下「業務執行者」という)ではなく、また、その就任の前10年間においても当社またはその現在の子会社の業務執行者ではなかったこと。

2.当社の大株主(当社事業年度末において自己または他人の名義をもって議決権ベースで10%以上を保有する株主をいう)ではなく、または大株主が法人、組合等の団体である場合には当該大株主またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者ではないこと。

3.当社の現在の兄弟会社(当社と同一の親会社等(当該会社の経営を支配している者を含む)を有する他の会社をいう)の業務執行者ではないこと。

 

4.次のいずれかに該当する取引先等または当該取引先等、その親会社もしくはその重要な子会社の業務執行者ではないこと。

(1)当社グループの主要な取引先(当社グループの製商品等の販売先または仕入先であって、直近事業年度における年間取引金額が当社の連結売上高または当該取引先の連結売上高の2%以上のものをいう)

(2)当社グループの主要な借入先(当社グループが借入を行っている金融機関等であって、その借入残高が当社事業年度末において当社の連結総資産または当該金融機関等の連結総資産の2%以上のものをいう)

(3)当社グループが議決権ベースで直接・間接で10%以上の株式を保有する企業等

5.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士ではないこと。

6.当社グループから、役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等、専門的サービスを行う者ではないこと。

7.当社グループから、多額の金銭その他の財産上の利益を得ている法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファーム、アドバイザリー・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者ではないこと。

8.当社グループから多額の寄付または助成を受けている者、当該寄付または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体の理事その他の業務執行者ではないこと。

9.社外役員の相互就任関係(当社グループの業務執行者が他の会社の社外取締役または社外監査役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外取締役である関係をいう)となる他の会社の業務執行者ではないこと。

10.近親者(配偶者、二親等内の親族または同居の親族をいう)が第1項乃至第9項のいずれか(第5項乃至第7項を除き、重要な業務執行者に限る)に該当していた者ではないこと。

11.過去5年間において、第2項乃至第10項のいずれかに該当していた者ではないこと。

12.前各項の定めにかかわらず、その他、当社の一般株主全体との関係において、当社と恒常的に実質的な利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者ではないこと。

 

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役による監督は、毎月1回以上の取締役会において取締役の業務執行が報告され、監督を行っております。内部監査との関係につきましては、毎月1回以上内部監査室による内部監査結果が監査等委員会において報告されております。監査等委員による監査は、内部統制部門が構築した内部統制システムを活用し、会計監査と相互に連携して行っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ビットポイント・

ホールディングス

東京都

港区

1

金融関連事業

100.00

①事務所の転貸

②役員の兼任あり

③資金援助あり

株式会社ビットポイント

ジャパン(注)1

東京都

港区

3,970

金融関連事業

100.00

(100.00)

①事務所の転貸

②役員の兼任あり

③資金援助あり

株式会社ジャービス

東京都

港区

50

旅行関連事業

100.00

①事務所の転貸

②役員の兼任あり

③資金援助あり

JV神楽坂合同会社

東京都

港区

0

旅行関連事業

100.00

(100.00)

 

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.議決権の所有割合又は被所有割合の( )は、間接所有割合で内数であります。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ  労務費

 

0.0

0.0

Ⅱ  経費

※1

3

100.0

1

100.0

    当期総製造費用

 

3

100.0

1

100.0

    期首仕掛品たな卸高

 

 

 

合計

 

3

 

1

 

    期末仕掛品たな卸高

 

 

 

    当期製品製造原価

 

3

 

1

 

 

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

※1.主な内訳は次のとおりであります。

 

 

外注費

3

百万円

 

※1.主な内訳は次のとおりであります。

 

 

外注費

1

百万円

 

 

 

(原価計算の方法)

プロジェクト毎の個別実際原価計算であります。

 

※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給与手当

496

百万円

566

百万円

広告宣伝費

614

百万円

39

百万円

業務委託費

657

百万円

409

百万円

支払手数料

291

百万円

220

百万円

貸倒引当金繰入額

2

百万円

2

百万円

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等の総額は421百万円であり、主な内訳はソフトウェア仮勘定204百万円、ソフトウェア195百万円、工具器具備品20百万円であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

50

1年以内に返済予定のリース債務

4

0

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

0

その他有利子負債

合計

55

0

 

(注)「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、利子込法で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,700 百万円
純有利子負債-1,741 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)71,569,300 株
設備投資額421 百万円
減価償却費222 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長CEO          小  田  玄  紀
資本金4,561 百万円
住所東京都港区六本木三丁目2番1号
会社HPhttps://www.remixpoint.co.jp/

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